みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第１回定例会（第５日） 本文
保育士の配置数につきましては、全体で20名から30名が必要であると推計をしていたところであります。そのうち、ゼロ歳児から２歳児の保育士につきましては、15名から20名程度の配置が必要であると見込んでおりましたと御回答申し上げておりました。
保育士の配置数につきましては、全体で20名から30名が必要であると推計をしていたところであります。そのうち、ゼロ歳児から２歳児の保育士につきましては、15名から20名程度の配置が必要であると見込んでおりましたと御回答申し上げておりました。
各年齢別による児童の保育室の面積確保や、児童数による保育士の配置数により変動はありますけれども、４月からはまず32名の入所ができると見込んでおります。残りの18名につきましては、ゼロ歳児の受け入れ枠としまして、保育士の確保ができ次第、入所案内を行っていきたいと考えているところでございます。平成30年度中におきまして、町全体としましては88名の利用定員数の確保を行ったところでございます。
続きまして、生活支援員の件について再質疑を行っていきたいと思いますが、先ほど対象児童生徒が年々ふえているのに対して、生活支援員の配置数が思ったよりふえていないというような答弁をいただいております。この点について、どのように考えていただいているのかということを答弁いただきたいと思っております。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。
◆松永憲明 議員 決まった配置数といいますか、あらかじめ配置をされるべきその教員等を、きちんと配置するということについては、これはやっぱり教育委員会として絶対的にしていかなくちゃならない教育条件整備の最たるものだというふうに思うわけですね。ですから、来年度は絶対その欠員がないようにしてほしいと思いますけれども、その決意をお願いします。
保育士の配置数におきましては、全体で20名から30名程度が必要であると推測をしているところでございますけれども、そのうちゼロ歳児から２歳児の保育士は約15名から20名程度の配置が必要であると見込んでいるところでございます。 以上でございます。
教育委員会としましては、各学校へヒアリングを行い、特別支援学級及び通常学級において、支援が必要な児童生徒や、個々の特性を勘案し、市教育委員会に定めております配置の基準であります、１、生命、２、安全、３、学習、学校生活の保障、４、社会性の育成の４つの観点と、補助員がついていないと学校生活を送る上で、生命の危険を伴う児童生徒など、８つの具体的な項目を総合的に判断して配置数を決定しております。
主なものは、節１．報酬から節19．負担金補助及び交付金まで、まちづくりいきいき女性クラブの地区推進員の配置数の実績、並びに同じくまちづくりいきいき女性クラブの地区推進事業費の決算見込みによる減額が主なものとなっております。 目２．公民館費61千円の減額補正でございます。事業実績による減額でございます。 目４．文化財保護費15,312千円の減額補正でございます。
議事録を読み返してみますと、支援を要する対象児童生徒数に対する生活支援員の配置数の推移でありますけども、平成24年度は対象児童生徒数が90人に対して配置数が35人だけだったのです。
教育委員会としましては、各学校へヒアリングを行い、特別支援学級及び通常学級において支援が必要な児童生徒数や個々の特性を勘案し、市教育委員会で定めております配置の基準であります、１、生命、２、安全、３、学習、学校生活の保障、４、社会性の育成の４つの観点と、補助員がついていないと、学校生活を送る上で、生命の危険を伴う児童生徒などの８つの具体的な項目を総合的に判断し配置数を決定しております。
まず、支援を要する対象児童生徒数に対する生活支援員の配置数の推移でございますが、平成24年度は、対象児童生徒数90人に対して配置数が35人でございます。
このような年齢別配置基準数と加配配置数を加えた保育士の人数につきましては、公立の６保育所全てが配置基準を満たしている状況でございます。 以上です。 ○副議長（笹山茂成君） 古藤豊志議員。 ◆15番（古藤豊志君） それでは、２回目の質問に移ります。 これまでの浜崎駅周辺整備の経緯についてお伺いをいたしましたが、次に、平成28年度のＪＲ九州との協議状況がどのようなものだったかお伺いをいたします。
本市では平成27年４月より、なかよし会の運営を行っております鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会において、入会対象学年の枠の撤廃を行い、また、国の基準に沿いまして専用面積や指導員の配置数による定数を定め、保育環境の整備を図ったところでございます。このことにより、児童に対する保育環境や安全面での改善、また、指導員の体力的、心理的負担等も軽減しており、一定の成果を得ているものと考えております。
先ほど、答弁いただきましたが、生活支援員の報酬費用がほとんどを占めているという状況ではございますが、その支援員の配置や取り組みはいつから始まったのか、また生活支援員の配置数及び対象児童生徒数、事業費の推移はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。
保育園や家庭的保育事業では、子どもの人数に対し、保育士の配置数が決められていますが、この条例案は、その保育士のかわりに准看護師でもよいとする内容であり、さらに深刻化する保育士不足への対応として、朝夕など子どもが少ない時間帯や加配人員については、保育士などの資格がなくても配置できるようにするとしています。
また、人員の配置につきましては、国の基準に従い、担当圏域内の高齢者人口によって職員の配置数を決定しており、その配置数に応じた委託料を算定しているところでございます。 今後、新しい総合事業の開始に伴い、地域包括支援センターの業務が増加することが想定されております。
項の１．町民税、目２．法人分で23,000千円の減額をお願いしておりますが、この所得割の減につきましては、平成26年10月以降の事業年度から法人税率が12.3％から9.7％に減額したこと及び均等割の減額につきましては、従業員の配置数の減少というものが主な要因と考えられます。 項の２．固定資産税、目１．固定資産税19,633千円の増額をお願いしております。
◆６番（伊藤泰彦君） それでは、配慮を要する児童生徒が増加しているということもお聞きいたしますが、その児童生徒の推移や、それに対する生活指導員の配置数及び授業費はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。
さて、教育委員会は、鳥栖市教育プラン平成27年度版で、活動指標に生活指導補助員配置数、就学相談会参加者数、この２つを掲げ、特別支援教育は特別支援学級だけでなく、特別な支援を必要とする児童・生徒に適切な指導や支援を行い、きめ細やかな指導や施設環境の充実に努めることをうたっております。
まず１点目ですが、本件事故の立花小学校の児童クラブは何名の児童に対して何名の指導員が配置をされていたのか、また、これは国のガイドライン、また、それに基づいて県のガイドラインが策定をされているわけですけれども、児童数35人までには２人の指導員を、36人以上からは３人の指導員をというようなことですけれども、この国、県のガイドラインに配置数が適合していたのか。
また、本市の放課後児童クラブなかよし会の運営を行っております鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会において、本年度に利用対象学年の枠の撤廃を行い、さらに国の基準に沿いまして、専用面積や指導員の配置数による定数を定め、保育環境の整備を図ったところでございます。