唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
次に、議案第83号、国民健康保険特別会計の均等割の軽減についてでありますが、軽減した分を賄うために均等割以外の部分で国保税を増額していいのか。また、一般会計から繰り入れするその費用を賄うとすれば、国保以外の方までがその費用を負担することになってしまいます。また、県内の国保税率は令和９年度から統一することで合意がされており、唐津市独自で実施することはできないのではないでしょうか。
次に、議案第83号、国民健康保険特別会計の均等割の軽減についてでありますが、軽減した分を賄うために均等割以外の部分で国保税を増額していいのか。また、一般会計から繰り入れするその費用を賄うとすれば、国保以外の方までがその費用を負担することになってしまいます。また、県内の国保税率は令和９年度から統一することで合意がされており、唐津市独自で実施することはできないのではないでしょうか。
その結果、財政計画に定めます目標値は、投資的経費が収支見通しを超過したことの部分を除きまして、地方交付税の増収等、特殊な事情もございましたが、想定値、目標値を達成できている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 次に、人件費についてであります。
また、前年度から変わった部分についてお示しをお願いいたします。あわせまして、同じ地域連携事業の各種地域催事に係る人件費の内訳、これについてもお示しをお願いいたします。 次に、宿泊事業2,053万7,100円についてであります。 当初予算4,756万5,000円に対し執行率43.1％となっております。
この事業は、平成18年度に制度を創設し、事業を行ってまいりまして、その間、補助対象事業や補助率といった部分の見直しを行いながら、令和３年度までに累計で96の団体に活用していただいたところでございます。 本市としましては、事業の目的でもありますＮＰＯ法人や団体の支援や育成、活動の定着、環境調和に対する意識の高揚は、一定程度図られたものと捉えているところでございます。
しかしながら、国と県の事業では、上昇幅の７割が支援の上限となっており、支援されない３割という部分でさえ、農家にとっては大きな打撃であると、関係機関や農業者団体からもお話を伺っているところでございます。 そこで、本市独自でも価格上昇幅を対象とした激変緩和措置を講じ、本市農業者の営農継続を強く後押しする事業を創設する必要があると考えまして、今回支援を行うこととしたところでございます。
だからこそ、唐津市や図書館が抱える理念や目的、つまり、どうありたいかや、どうあるべきかという部分が非常に重要になってきます。 最初の質問です。近代図書館でのご活動でご理解いただけるように、図書館は本を無料で貸し出すだけの場所ではありません。改めて、近代図書館の意義や目的、存在理由について教えてください。 最初の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
（教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 改正していない理由についてでございますが、まず、唐津市の学校給食衛生基準につきましては、自校式及びセンター方式の給食に対応するように制定をいたしておりましたが、一部、適正じゃない部分がございました。 その部分については、例えば、学校長という部分です。
既存住宅状況調査とは、国土交通省の告示に定められた調査基準に従って行う既存住宅調査のことでありまして、構造耐久上主要な部分に生じているひび割れや屋根、外壁等の雨漏り等の劣化事象、不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものでございまして、既存住宅いわゆる中古住宅の購入を希望される方に、建物の現状を正確に伝え、購入の是非を判断するための情報を提供する役割を担っているものと認識しております。
で、こういった多様な体験活動については、子ども教室のほうで担わせていただいているところでございますので、そういった部分について先に進めたわけでございますが、具体的に、先ほど議員のご質問にあったような整理については、完全にできているという状況ではございません。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
平成27年度以降、歳入の大きな部分を占める地方交付税が合併算定替えの段階的な縮減措置による減少をする一方で、投資的経費につきましては地域医療センターエリア整備事業や防災情報ネットワーク整備事業、東部学校給食センター整備事業、高機能消防指令センター更新整備、新唐津市保健センター等の整備など大型事業が続いておりまして、これに伴う財源が必要になったことが基金残高減少の要因となっております。
普通交付税と申し上げますのは、人口や面積、道路延長、学校数などの測定単位を基に、各自治体が標準的なサービスを行うところに必要な額として算定される基準財政需要額から、納税義務者数や前年度の課税標準額などから各自治体に標準的な収入額として算定される基準財政収入額を差し引いた額が財源不足に対する部分として、国から交付をされているものでございます。
商工費では、コロナ禍における原油、原材料価格の高騰部分を価格転嫁できていない市内中小企業者に対して助成金を交付し、事業の継続を支援してまいります。また、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向け、老朽化した観光施設看板等の改修、撤去を実施いたします。 土木費、教育費におきましても、同様の経費を計上いたしております。
タクシーの後ろの窓の部分にステッカーで広告を掲載したときの料金は、ある会社では、都市部で１台につき１カ月当たり1,500円です。様々な条件があるので、あくまで参考ですが、ご当地ナンバーを唐津市と玄海町の計10万台あるうち、１割程度の１万台がつけたとすると年間で1.8億円、１％程度の1,000台でも年間1,800万円の広告代です。
この再生可能エネルギーの開発事業を進めていく中で、国、県の許可や同意が必要な部分、これは多々あろうかというふうに考えております。先ほど来の答弁の中にも、県とともにとか県の指導とか、県という言葉がたくさん出てまいりました。そういった中で、このポテンシャル調査の結果報告というのは非常に重たいものであるということについてはご理解いただけましたですよね。
保険料は、保険部分と積立部分の組み合わせで加入者ごとに選択することとなり、保険部分の半額、積立部分の75％に対しまして国庫補助がございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
本市の財政状況は、今後、厳しさを増すという部分につきましては、これまでも答弁をさせていただいてきたところでございますけれども、仮に今回の制度見直しに伴う削減がないと仮定をいたしましても、財政運営上につきましては、許容できる範囲でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君） そうですね。許容範囲だということを答弁いただきました。そうですよね。
そのような中、本市の独自支援といたしましては、市内農業者のニーズ、要望はあるものの、国が講じることのできない部分に対するきめ細かな支援策を講じ、農業者が安心して生産活動及び農業経営を継続できるような施策とするよう検討を進めてまいりました。
まず、総務費の離島航路補助金は、離島航路事業者に対して船舶の減価償却に係る残存価格部分について国が特例措置での支援を決定したことに伴い、補助金を交付するものでございます。 コミュニティ事業助成金は、一般財団法人自治総合センターの事業採択を受け、山本区のコミュニティ活動に必要な備品の整備を支援するものでございます。
（政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 新市民会館の部分につきましてお答えいたします。 新市民会館につきましては、ユニバーサルデザインの視点を設計に反映させるため、先ほど新庁舎整備と同様に、市内の障がい者団体の方からご意見をお聞かせいただいたところでございます。
先ほどの自主的な活動という部分と、役所が業務を委託する文化活動というのは、ちょっと何かそぐわないような気がするわけです。その辺は、何で委託費なのかだけを教えて、あとはこれ、また委員会のほうで、自分、所管ですので、委員会のほうで質疑をする中で、何で補助金じゃなくて委託かということを教えていただければと思います。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。