伊万里市議会 2004-06-16 06月16日－06号
内山議員の質問にも、財政再建団体に転落するかもしれないというようなときに、これが課内の協議の中でよく通ったもんだなあと思いながら聞いております。 じゃ、40日お客さんが来るだろうという、この40日に向けてどのような努力をしようとするのか。夏休みの親子作業、こういうことも計画しました。努力していただいていることは私も十分承知しております。しかし、笛吹けど踊らず的な、子供たちがなかなか寄ってくれない。
内山議員の質問にも、財政再建団体に転落するかもしれないというようなときに、これが課内の協議の中でよく通ったもんだなあと思いながら聞いております。 じゃ、40日お客さんが来るだろうという、この40日に向けてどのような努力をしようとするのか。夏休みの親子作業、こういうことも計画しました。努力していただいていることは私も十分承知しております。しかし、笛吹けど踊らず的な、子供たちがなかなか寄ってくれない。
伊万里市としては、今のままでの運営でいくと、財政再建団体に転落すると初めて公式に打ち出され、来るべきものが来たなと思いながら、大変ショックを受けたところであります。 この内容を見ますと、大体の見通しとして、16年から20年度にかけて、このままでいきますと74億円ぐらいの財源不足ではないかというふうに出ております、データが。
数年のうちに、それから財政再建団体に陥る可能性があるということは市長みずからも一つの可能性として、そして執行部の皆さんも一番よくわかっておられることと思います。 ６月10日に牛島議員より、市の財政に対し、先行きの心配をどのように解決していくかという重い命題について質問がございました。その中で、市長は継続中の大型事業についても見直す必要が出てくるかもしれない旨の回答があったと思います。
多分けさの新聞だったかと思いますが、九州のある県では2007年に財政再建団体に落ちるかもしれないという予想を立てていたのが、今回の三位一体の改革を改めて見直すと２年早まって2005年には財政再建団体に陥るのではないか、その対策を打たなければならないといったようなことがけさの新聞に載っていたところでございます。
まず、多久市の財政運営を今日返って見ますと、閉山後の多久市の財政というのは非常に厳しくなって、恐らく一時財政再建団体に陥って、それから立ち直るために非常に先輩、先人たちが苦労をされて、今日の多久市はあると思うわけですよ。
市長の話には、将来にわたって不安を余り感じませんでしたが、財政課長の説明では、財政再建団体転落への危惧さえ感じた次第です。市長の答弁は模範解答に近いものだと思いますが、大切なのは次の二つのことが実際に形あるものにつくられ、機能していくかということだと思います。 市長御自身がさきの議会で必要だと言われた２点について、その実効性についてお尋ねいたします。
単年度赤字が続き、財政再建団体に転落するということさえ考えられます。しかし、地方交付税制度というのは基準財政需要額に対して基準財政収入額が不足すれば、その不足額が地方交付税として交付されることとなっているはずであります。そうした点でのごまかしが仕組まれているのではないかという疑念が残る中期的財政見通しであります。
20％を超えますと、これは完全に赤信号と申しますか、財政再建団体となって、財政の執行に当たっても非常に厳しい制約等がつけられるのはご承知のとおりであります。この13％台、決して低い数字ではないと思いますので、この点について質疑をさせていただきます。 関連してになりますが、議案第６号 平成14年度唐津市下水道特別会計からお尋ねをいたします。
先ほども申し上げましたように、過去２回にわたります国及び県の指導のもとに、財政再建団体として大幅な人員の削減、定期昇給の３カ年の凍結、特殊勤務手当の廃止、管理職手当の削減など、あらゆる経営の合理化を実施してまいりました。
その結果、各種指数は悪化の道をたどり、結果的に中野区の状況と同様になり、最終的に財政再建団体への転落の危機も現実味を帯びた話となってまいります。そうならないためには、合併特例法の交付税の割り増しを目指して取り組んでいくべきだと考えます。県や国に反発するだけでは何事も解決しません。冷静に事態を眺めながら、果断に実行していくべきであります。
佐賀市もこれから、これまでの箱物の公共事業の借金の償還や税収の落ち込み、また約３億円から費用をかける新炉建設など含めていくと、財政の圧迫は避けられないのでありますから、ちゃんと体力や懐ぐあいを見きわめて行政運営をやってもらうように、財政再建団体に陥らないようにお願いをしたいと思います。
そういったような知事さんのもとで財政再建団体ですか、そういったようなことになって教職員の定数を７年間でしたか、四千何名入れかえるというようなことで、４５歳ぐらいをもう限度とするとか、そういったようなことなり、だんだん最終的には４０８名の削減とか、２５９名の削減とかということで、大量のいわゆる教職員の削減案が出てきたわけです。