伊万里市議会 2014-06-19 06月19日－04号
だから、大丈夫だとか、あるいは財政再建団体に陥る基準というのがありますよね。そこまでには至っていないから、もう少し手前だからまだ安心だよと言い切れないんじゃないかなと私は思います。
だから、大丈夫だとか、あるいは財政再建団体に陥る基準というのがありますよね。そこまでには至っていないから、もう少し手前だからまだ安心だよと言い切れないんじゃないかなと私は思います。
北海道夕張市は、平成18年に深刻な財政難になったことが明らかになって、平成19年３月６日に財政再建団体に指定をされております。夕張市は明治期から炭鉱のまちとして栄え、昭和35年には11万6,908人の人口を擁しておりまして、当時は石炭産業以外の産業は皆無であった都市であります。そして、現在、平成24年時点の人口は10万6,518人減の１万390人で、全国で３番目に人口が少ない市となっております。
私はこの厳しい財政状況は、伊万里市の規模、伊万里市規模の全国の地方自治体はみんな同じで、伊万里市が夕張のような財政再建団体に陥ることはないというふうに考えています。ここで政策経営部長に、伊万里市がこの夕張のように財政再建団体に陥る可能性があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（内山泰宏） 政策経営部長。
これも本当は財政再建団体なんですけれども、東北の方にあります。ここは、通勤費最高300万円まで出しましょうという思い切った政策を出しています。３年間以上いた場合には、さかのぼって通勤費を負担しますと、こういうおもしろい条例をつくって誘致されているところがあるんですよ。ここは確かに人口がふえています。ですから、思い切った政策をされることをお願いして、この５条にかえたいと思います。
財政再建団体に指定をされて、税金をはじめ、いろんな負担が市民に押しつけられるということで、思い切って他のところに転出をされるという情報が今出てきておりますが、これもまた、よそのことというふうに受けとめないで、伊万里のことも含めながら考えていく必要があるかと思いますが、この間の取り組み状況についてお伺いをいたします。
これは、国のエネルギー政策の転換などもあり、1990年にはすべての炭鉱が閉山をして、その後の再生策として、言うならば観光都市として夕張市を再生しようということで大変な投資をされて、各種のテーマパークや観光施設等の整備を進められましたけれども、残念ながら、おいでになる方が予想よりも大変少なくて、その施設の管理運営費に費用がかかって、どうにもこうにもならなくなって、ことしになって財政再建団体の申請をされたというふうになっております
内山議員の質問にも、財政再建団体に転落するかもしれないというようなときに、これが課内の協議の中でよく通ったもんだなあと思いながら聞いております。 じゃ、40日お客さんが来るだろうという、この40日に向けてどのような努力をしようとするのか。夏休みの親子作業、こういうことも計画しました。努力していただいていることは私も十分承知しております。しかし、笛吹けど踊らず的な、子供たちがなかなか寄ってくれない。
伊万里市としては、今のままでの運営でいくと、財政再建団体に転落すると初めて公式に打ち出され、来るべきものが来たなと思いながら、大変ショックを受けたところであります。 この内容を見ますと、大体の見通しとして、16年から20年度にかけて、このままでいきますと74億円ぐらいの財源不足ではないかというふうに出ております、データが。