唐津市議会 2019-06-13 06月13日－05号
特定重大事故等対処施設とは、特重施設と呼ばれる施設で、航空機衝突などのテロ攻撃を受けても、原子炉施設が破壊された場合でも、炉心の冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐ機械機能を備えると、このような動きが隣町の玄海原子力発電所３、４号機で行われようとしております。 本市として、どのようにかかわっていこうとされているのかをお尋ねいたします。 これで、１点目の質問を終わります。
特定重大事故等対処施設とは、特重施設と呼ばれる施設で、航空機衝突などのテロ攻撃を受けても、原子炉施設が破壊された場合でも、炉心の冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐ機械機能を備えると、このような動きが隣町の玄海原子力発電所３、４号機で行われようとしております。 本市として、どのようにかかわっていこうとされているのかをお尋ねいたします。 これで、１点目の質問を終わります。
原子力災害時におきましては原発に近接いたしますＰＡＺ圏内の住民の方は放射性物質放出前の緊急事態の初期対応段階から予防的に避難を開始されることになりますが、ＵＰＺ圏内の住民の方はまずは屋内退避ということになるものでございます。
今回、スクリーニング、つまり放射性物質が衣類や体に付着していないか調べる、そういうことがなかったのはなぜなんでしょうか。 ○議長（前田久年） 総務部長。 ◎総務部長（古場博） 伊万里市の避難訓練でスクリーニングが行われなかった理由ということで御回答をいたします。
やはり、30キロ圏内だけで必ずしも放射性物質がとどまるとは限らないということもありまして、これまでも何度もやりとりしてきておりますけれども、このときどういう回答をされていたか、お聞かせください。 ◎池田一善 総務部長 県から意見や要望を求められて文書照会があったのかということでございます。
なお、１項目めの要旨５の放射性物質を含む災害ごみの取り扱いについての質問は、今の段階で明確な答えが出せないということでしたので、今回はまず要望とさせていただきます。 また、項目３のまちづくりの要旨２のまちづくりに対する市の考えは、を入れかえまして、１番目に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、１つ目の質問をさせていただきます。
そこだけだということなんですが、放射性物質は、例えば、この建物でも壁際はどうとか、高さによって違うとか、いろんなことがあります。これは提案なんですが、ハンディーな線量計を本庁と各支所に置くことができないかどうか。これはその場のリアルな数値をいつもわかっていると異常があったときにも変化がわかるという点で私は有効だと思いますが、いかがでしょうか。
東京電力福島第一原発事故は、放射性物質が広範囲に拡散し、原発から30キロ以上離れた福島県飯館村も全村避難を強いられております。事故に備えた住民避難計画の策定が義務づけられる範囲は東京電力、ご存じのとおり、福島第一事故後ですけども、全国の原発で10キロ圏から30キロ圏に拡大されております。しかし、我々周辺自治体は防災整備という義務を負わされたものの、再稼働の判断という権利は与えられておりません。
また、玄海原発の安全対策について説明する九州電力のリーフレットには、事故発生時の放射性物質放出量が福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の1の4.5テラベクレル──これ1基当たりですね──ということをリーフレットに明記されております。（現物を示す）これがそのリーフレットで、表の一番真ん中に太字で線を引っ張って配られております。
政令で定める原因としては、例えば、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没、その他の大規模な事故とされているところであります。 これらの災害のうち、多久市内で起こり得る災害といたしましては、地震、暴風、豪雨、洪水や、これらに起因する崖崩れなどの土砂災害、あるいは土石流など、また、原子力事業者の原子炉の運転及び放射性物質の事業所外運搬による原子力災害等が想定をされるところです。
市の執行部のほうが説明を受けておりますので、そのときにどのように受けとめたかということでお答えをさせていただきたいと思いますけども、市といたしましては、重大事故における放射性物質の放出量に関連してパンフレットに記載されている内容や数値は、国の適合性審査で確認されたものでありまして、さらにパンフレットの末尾のほうには、原子炉設置許可を受領しましたが、今後とも安全性向上の取り組みに終わりがないことを肝に
私が原発対策について聞いているのが、原子力の性質上、その事故等で水素爆発や水蒸気爆発やそのほかの放射性物質がコントロールできないような漏えいをしたときに、火力や風力による発電とは比にならない被害があるからなんです。議場では、教育、福祉、商工、まちづくり、文化歴史の継承、さまざまなことを議論されますが、それは唐津に人が住み続けられるということを大前提としております。
万が一の事故においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の１の4.5テラベクレル（１機当たり）であることが確認されておる。
万一、原子力発電所に事故が発生しました際、放射性物質の放出の可能性が高まり、全面緊急事態となった場合には、事故の進展によりまして、段階的に屋内避難の準備、屋内避難の実施を国が判断しまして指示することになります。屋内退避の指示が出た際には、自宅など家屋内に速やかに入っていただき、ドアや窓を閉めていただくことになります。
まず、原子力防災に関する基礎知識につきましては、原子力災害の特徴など基本的な事項と、放射線、放射能、放射性物質に関する基礎的な知識、原子力災害対策の概要でありますとか、原子力災害時に住民にとっていただきたい行動、安定ヨウ素剤の服用に関することなどを予定しているところでございます。
少し具体的にただしていきたいのですが、今、佐賀市で放射性物質がモニタリングされていますよね。可搬型のものは、支所に置かれているものは月1回だから別としまして、常時放射能測定を行われている鍋島の環境センターのモニタリング、これは情報としては、一般の方も見られるわけですね、インターネットなどで。
万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の１、4.5テラベクレル、１基当たりであることが確認されました。 どうやって確認したんでしょうか。どうやって実験したんでしょうか。 こんなふうに確認されましたというような言い方をするっていうのは、どういうふうなニュアンスを受けさせるでしょうか。
この屋内退避については、住民等が比較的に容易にとることができる対策でありまして、放射性物質の吸引防止などにより、被曝の低減を図ることができるため、有効な防護措置とされております。 なお、屋内退避や避難指示が出た場合に、できるだけ被曝をしないために留意していただく事項につきましては、「我が家の防災ガイド」や「原子力防災手引き」の全戸配布等により、市民へ周知をいたしているところでございます。
ＩＡＥＡの国際基準では、原子力発電所で事故が発生し、緊急事態となった場合に、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を開始するＰＡＺ、これは予防的防護措置を準備する区域と、屋内退避など防護措置を行うＵＰＺ、緊急防護措置を準備する区域を設けることとなっています。
溶け落ちた核燃料、いわゆるデブリの実態さえつかめないまま汚染水は漏れ続け、放射性物質が拡散し続けています。この結果、いまだに約５万人の方が避難生活を余儀なくされています。 県民世論では、佐賀新聞の調査でも玄海原発再稼働反対が賛成よりも上回っております。 このような中、玄海原発３・４号機は３月にも再稼働が予想されています。
工事の内容でございますけれども、全ての施設に共通する工事といたしまして、放射性物質を除去するためにフィルターを備えた加圧送風装置を設置いたしております。また、停電時にも装置が正常に機能し、生活に支障が出ることがないように非常用の発電機と燃料タンクも設置をしております。