唐津市議会 2017-06-14 06月14日－06号
１人が仲間の補助を受けながら、フードという放射性物質の飛散を防ぐ設備に手を差し入れふたをあけた瞬間、中のビニールが破裂、粉末が飛び散った。日本原子力研究開発機構の担当者は、ビニールは厚手で、破裂は想定外だったと困惑の表情を浮かべたというふうにありました。まさか、世界最高水準の新規制基準も、こうしたヒューマンエラーには無力ではないかと考えます。
１人が仲間の補助を受けながら、フードという放射性物質の飛散を防ぐ設備に手を差し入れふたをあけた瞬間、中のビニールが破裂、粉末が飛び散った。日本原子力研究開発機構の担当者は、ビニールは厚手で、破裂は想定外だったと困惑の表情を浮かべたというふうにありました。まさか、世界最高水準の新規制基準も、こうしたヒューマンエラーには無力ではないかと考えます。
なぜ、この問題を取り上げるかと言えば、2015年11月25日に開かれた第56回日本社会医学会総会で、元純真短期大学の森永徹氏の研究発表で、稼働中の原発は、事故を起こさなくてもさまざまな放射性物質を環境に放出し、その一つであるトリチウムを玄海原発は全国一大量に放出していること、玄海町や唐津市における白血病による死亡率の上昇に、その放出が関与していることが強く示唆されるという発表がされました。
現実に起きてしまった原発事故により、周辺30キロメートル圏内の自治体はおろか、50キロメートル以上離れていても気象条件次第では高濃度の放射性物質による汚染が避けられないことも明らかになりました。佐賀平野を震源とする大地震への対策や九州地方にある火山噴火への対策の不十分さが問題になっております。
平成29年３月１日に配られました九州電力のプレスリリースにもございますが、全国でさまざまな訴訟が起こっておりますがというところで、同発電所の危険性を抽象的に示すにとどまり、放射性物質の異常な放出が生じる具体的危険性について主張されていないことからその却下を求めている」という経過を報告をいただいております。 今、全国で起きている訴訟、裁判関係というのは、主に大きく３つに分けることができます。
（パネルを示す） これですね、もし福島原発の事故が玄海原発で起こったらということで、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の方がつくっておられるんですが、フランスの放射線防護原子力安全研究所がフランスの気象局から提供を受けた観測データを利用して、2011年3月12日から20日までの期間の放射性物質の大気拡散状況をシミュレーションしたものなんですね。
原子力発電所におきまして緊急事態が発生をし、万が一、放射性物質が放出にいたった場合には、緊急時モニタリングの結果に基づきまして、空間放射線量率が一定基準を超えた場合には区域を特定し、一時避難等を行うことになっているところでございます。
大量の放射性物質をまき散らし、住民の命や暮らしに甚大な被害をもたらした福島第一原発事故が起こってから、あさっての3月11日で6年が過ぎます。地方自治体そのものが機能せずに、6年たっても今なお9万人もの人々が家に戻れずにいるようなことは、原発事故以外にはないのであります。その帰還条件は、福島県だけが年間放射線量20ミリシーベルトと、ほかの県の20倍もの被曝を強いられるということです。
現実に起きてしまった原発事故により、周辺30キロメートル圏内の自治体はおろか50キロメートル離れていても、気象条件次第で高濃度の放射性物質による汚染が避けられないことも明らかになりました。 広域住民避難計画は、まだまだその有効性、実効性を確認するために試行錯誤の状態であり、市民の安全、安心を保証するものとはなっていないことに対して、多くの指摘がなされていることも御存じのとおりです。
この原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が環境へ放出され、またはそのおそれがある場合には、施設の状況や放射性物質の放射状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避を実施する。その後、必要に応じて避難や一時移転等の防護措置を実施するとあります。
◆７番（伊藤一之君） 神集島公民館、高島公民館の入り口のところは二重扉になってなくて、結局、欠陥というか確実には放射性物質を確実に遮断できないというか、そういう状況になっていたというふうに思います。ここもやっぱり、しっかりとしなければならなかったんではないかなというふうに思っています。 もう一つ、旧加部島小学校に避難施設の調査設計が設定をされていますけれども、これまで加部島にはなかったんですよね。
◎畑瀬信芳 総務部長 福島第一原発のような事故が発生すれば、飯舘村が被災したように、原発からの距離に関係なく、風向きや天候の状況によって放射性物質の影響を受ける可能性が佐賀市にもあるかもしれないということは今回の視察で把握はしました。
3項目め、玄海原発事故の備えとして、安定ヨウ素剤の事前配布について、これはことしの2月定例会からの続きでございますが、2011年3月11日、福島第一原発事故は、大量の放射性物質をまき散らし、住民の生命や暮らしに甚大な被害をもたらしました。避難が大混乱する中、多くの住民が被曝を強いられたことは事実でございます。
現在の避難計画で定めております避難先につきましては、まず、ＵＰＺ圏外にございまして、万が一放射性物質が放出された場合でも、その影響が比較的少ない場所というふうになっておりまして、先ほど申された災害対策基本法でありますとか、原子力災害対策特別措置法に即したものとなっているというふうに考えているところでございます。
九州電力が国に提出をいたしました平成27年12月22日でございますが、１号機廃止措置計画許可申請書によりますれば、許可取得後、最初の約６年間は第１ステップの解体工事準備期間とされており、放射能汚染のある設備について、まずは汚染状況の調査や付着している放射性物質の洗浄、除去等を実施をし、この間に実施する評価結果等を踏まえ、放射能レベルに応じた解体方法や廃棄物の処理方法等を具体化した上で、廃止措置計画の
風向きによっては、40キロメートル離れた福岡市、佐賀市、そして、60キロメートル離れたこの鳥栖市にも１時間から２時間で放射能、放射性物質は到達すると考えられます。また、2012年の５月11日付の西日本新聞には、九州大学の研究チームのシミュレーションとして、福島級の事故が起きた場合、セシウムが九州全域に広がり、佐賀県はもちもん、福岡、大分まで汚染区域になるという衝撃的な記事を出しております。
新規制基準は、放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を都道府県とＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）圏内の自治体に義務づけたが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、計画のずさんさが指摘されている。 この2年間近くにわたって原発は稼働しておらず、原発なしでも電力供給に何ら問題がないことは明らかである。
まず１点目が、防護エリア周囲の建具の気密化を行い、放射性物質の侵入を抑制をする。いわゆる二重サッシをしたり、室内の扉等の改修等でございます。 ２点目が、放射性物質を除去するためのフィルターを具備した加圧送気装置を設置をするというものでございます。 ３点目が、防護エリア内に放射性物質を除去した新鮮な空気を送り込みまして、エリア内を陽圧とすることで外部からの放射性物質の侵入を防ぐ。
福島第一原発の大事故から4年半が経過したが、あふれる地下水による放射性物質の拡散は広がるばかりで、いまだ事故原因は究明されておらず、事故収束のめどは立っていない。ふるさとを丸ごと奪われた住民の苦悩は、時間の経過とともに深刻になるばかりである。そんな中で、政府と電力事業者は、福島の事故などなかったかのように再稼働に突き進んでいる。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） 福島第１原発の大事故から４年半が経過したが、あふれる地下水による放射性物質の拡散は広がるばかりで、いまだ事故原因は究明されておらず、事故収束のメドはまったく立っていない。ふるさとを丸ごと奪われた住民の苦悩は、時間の経過とともに深刻になるばかりである。そんな中で、政府と電力事業者は、福島の事故など無かったかのように、再稼動に向かって突き進んでいる。
この対象でございますが、今回の調査では、放射性物質の放出前のより早い段階で避難をしていただくことになる唐津市、玄海町のＰＡＺの住民の方々を対象に実施をするものということになっております。