唐津市議会 2015-06-09 06月09日－03号
この工事につきましては、施設内に放射性物質を除去いたしました新鮮な空気を送り込むというのが目的でございまして、屋内の圧力を高くすると、いわゆる陽圧と言っておりますけれども、その陽圧をすることで外部からの放射性物質の侵入を防ぐという工事内容になっているところでございまして、具体的に申し上げますと、既存の空調機がある場合は外気の処理空調機とし、その他は送風機を設置をしているところでございます。
この工事につきましては、施設内に放射性物質を除去いたしました新鮮な空気を送り込むというのが目的でございまして、屋内の圧力を高くすると、いわゆる陽圧と言っておりますけれども、その陽圧をすることで外部からの放射性物質の侵入を防ぐという工事内容になっているところでございまして、具体的に申し上げますと、既存の空調機がある場合は外気の処理空調機とし、その他は送風機を設置をしているところでございます。
安倍政権は、原子力規制員会が新基準に照らして安全と判断し、地元の同意を得たものから順次再稼働させていくとの立場をとっていますが、福島第一原発事故から4年たってもなお原子炉内に放射性物質が残っておらず、メルトダウンではなく、メルトスルーの最悪の状態にあること、あるいは地下水や海水に高レベルの放射能漏れが続く、現場では作業員の死亡事故も起きるなど、事故の収束にはほど遠い中で、現場に近づけず、一体原子炉の
２．伊万里市の防災行政について (1)佐賀県原子力防災訓練の実施について １月24日に、玄海原発での放射性物質の漏えい事故を想定した佐賀県原子力防災訓練が 実施されました。伊万里市では立花地区住民160人、市・消防・消防団31人が参加され、 鹿島市の避難所への住民避難訓練のほか、広報訓練として緊急速報メールの送信が行わ れました。
本年１月24日に実施されました平成26年度佐賀県原子力防災訓練について、今回の原子力防災訓練は、玄海原子力発電所から放射性物質が外部に放出された事故を想定し、77機関、2,300名が参加して、佐賀県及び玄海町、唐津市、伊万里市の主催で実施されたものでございます。
塚部市長は九州電力から事前了解をつくると、結ぶということは、拒否権にもつながるということで、原子力発電所事故で放射性物質が拡散し範囲が明らかになりＵＰＺという指針が示された以上、立地自治体と30キロ圏内の自治体に差がつくこと事態おかしいと考えていますということで、九州電力が本当に安全に対して自信があれば立地自治体並みの協定を締結すべきだと思いますというふうに述べていますけれども、唐津市も九州電力との
このポイントとしましては、放射性物質が放出される前に避難を開始することに重点が置かれているところです。また、５キロメートルから30キロメートルの圏内につきましては、原則、屋内退避となっており、放射線量を測定し、避難が必要な地域を特定して、その避難を実施するということで効率的な避難ということを行おうとされています。
福島原発事故後、放射性物質が飛散する過酷事故を想定した避難訓練の策定が、都道府県とＵＰＺ（緊急防護措置準備区域）圏内の自治体に義務づけられたが、国や原子力規制委員会は計画づくりに直接関与しておらず、避難計画の内容には問題が多い。必要なバスの台数など未確定なところが多く、荒天時の避難など解決すべき課題が山積している。
専門家ではなく普通一般住民から見た安全対策の強化としては、想定を引き上げる、限りなく引き上げる、地震や津波に耐える力を強化する、電源喪失をいろんな多重な方向に持っていく、そして原子炉の損傷防止としては、いろんな冷却水の注水ポンプを幾重にも確保する、また原子炉格納容器の破損防止としては、その水素の発生を抑える、また漏らさないというようなこと、それでも放射性物質が外部に漏れ出すような事態に陥った場合は、
それは重大事故が起きたときにＰＡＺの住民は放射性物質の放出前に避難が終了するということでそういうふうに考えているからだろうというふうに思います。しかしながら、避難の途中で道路の寸断、そしてまた渋滞などによって放射性物質に汚染をされるという可能性は全くないとは言い切れないというふうに思います。
また、避難先が放射性物質により汚染されている場合は、その時点で別に県が確保する公共施設等へ再移転することとされております。この場合の避難者への連絡方法としては、避難者が避難所へ到着した段階で直接伝えることとされております。 ○議長（内山泰宏） 盛議員。 ◆23番（盛泰子） 事実上はそうなるでしょうね。でも、到着したときに、例えば、大きな地区では幾つもの避難所に分かれている場合もあったりする。
しかも、福島の場合は海側に、太平洋側に原発が立地していたから、偏西風でほとんど東に放射性物質が流れていって、途中で風向きが変わって内陸に行ったと。ほぼ西風が多いというときにですよ、玄海原発に何かあったら、がっと来るじゃないですか。そうすると、さっき言った14市町に及ぶわけですよ。
学校施設の点検については、原子力災害対応マニュアルの通常の対応として、最後の手段としての屋内退避ということも考え、原子力災害時に放射性物質が屋内に入っていることを想定し、外気が入るドア、窓、エアコン、扇風機などの位置や個数を確認し、正常に開放できる状態か点検するようにしているところでございます。
ところが、原子炉からの放射性物質の放出量の安全目標には、福島原発事故で実際に放出されたセシウム137の推定放出量の100分の1に当たる100テラベクレルを使おうとしています。しかし、一旦大事故が起きれば原子炉は制御不能となり、目標以下に抑えられる保証はありません。フィルターつきベントで原子炉からの放出を抑えるとしていますが、放射性希ガスは除去できず、大気に大量に拡散されます。
◎伊東博己 総務部長 原子力災害と一般的な災害との大きな違いにつきましては、それぞれ災害予防ですとか、応急、復旧対策において違うと思いますが、やはり一番の違いは放射線ですとか放射性物質が目に見えないというものであって、また一方で被害や人への影響を感じることができないと、このため、やっぱり放射線に関する知識と正しい対処方法を身につけておく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます
深層防護では、５番目に、事故で放射性物質が大量に放出された際に、避難計画を盛り込む、これが世界の常識だと言われているわけですね。だから、先ほどニューヨークのショーラム原子力発電所の廃炉の話をしたわけですけれども、これをいいかげんにしたまま、私は、動かすわけにはいかないというふうに思っているんです。それについてはどの程度まで、このことは前回聞きましたね。
福島の場合でも、希ガスやヨウ素、セシウムを含む大量の放射性物質が放出をされています。中でもこの希ガスというものがありまして、反応性に乏しく、フィルターなどではほとんど除去ができないと、このように言われているんですけれども、この希ガスというものに対しての対応などはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（熊本大成君） 岡本総務部長。
この間、日量2億4千万ベクレルという放射性物質が大気中に放出され、汚染水もますます増加すると見られている。 こうした実態があるにもかかわらず、政府は「エネルギー基本計画」において「原発をベースロード電源」と位置づけ、原発を恒久化する立場を表明している。 このような中、九州電力は玄海原子力発電所の3、4号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に対し、新規制基準への適合審査を求める申請を行っている。
従来から原子力発電所につきましては、異常が発生をしても、とめる、冷やす、閉じ込める、こういった機能が損なわれないように多層の対策を用意する深層防護という考え方がとられてきたところでございますが、福島の第一原子力発電所事故の経験を踏まえまして策定をされました新規制基準では、深層防護の考え方をさらに徹底し、過酷な事故になっても放射性物質放出を防止をすると、すなわち格納容器の閉じ込め機能を維持することということで
本事業は、原子力緊急事態におきまして、その地形的条件から即時避難が容易でないと想定をされ、一定期間その場にとどまらざるを得ないことが想定をされます原子力発電施設の周囲30キロメートルの区域内にございます離島に所在する災害時に避難先となり得る施設に対しまして、放射性物質または放射線の異常な放出への対策を講じることによりまして、原子力防災対策の一層の充実強化を図ることを目的とするものでございます。
ただ、やはり国が──今少し言われましたプルームですね、いわゆる気体状ですとか粒子状の放射性物質を含んだいわゆる空気の一団、雲とも言いましょうけども、そういった部分についての基準をつくるというふうに今なっております。