鳥栖市議会 2017-08-26 09月08日－02号
その協力員制度の事例自治体としては、早くから広島県の広島市が担い手不足の解消策として、民生委員の方が望めば、同じ地域の住民を協力員に任命し、業務をサポートしてもらえるのであります。協力員は、声かけの結果を民生委員に報告したり、訪問先で受けた相談を民生委員に取り次いだりして、民生委員の負担を軽くする制度であります。広島市は、活動費としては年間１万8,000円を支給されております。
その協力員制度の事例自治体としては、早くから広島県の広島市が担い手不足の解消策として、民生委員の方が望めば、同じ地域の住民を協力員に任命し、業務をサポートしてもらえるのであります。協力員は、声かけの結果を民生委員に報告したり、訪問先で受けた相談を民生委員に取り次いだりして、民生委員の負担を軽くする制度であります。広島市は、活動費としては年間１万8,000円を支給されております。
そういった集落が少しでも元気を取り戻し、持続可能な中間山地域づくりを進めていく上で、地域支援事業、地域保全事業、若者交流促進事業などに、個人、家族、あるいはグループと企業がボランティア活動を活発に行うことで活性化を図ることができないかと、広島県福山市の取り組みの視察を引き合いにして一般質問を昨年行いました。
２つ目は、広島県尾道市のように、市がＮＰＯ法人に対し、空き家改修の助成や空き家バンク制度、市も持っておりますが、そのものを委託することにより、法人はその資金を元手に物件のリノベーションを進め、収益を上げ、徐々に助成金に頼らないまちづくりを進めていくといった公民連携による空き家バンクの運営をもってリノベーションまちづくりを進めるといった方法も考えられます。
社長、2,800億円もかけて大丈夫なんですか、九州、山口県、広島県までの客が集まりますかと聞いたときには、國信さん、違いますよ、私はアジアを見ておりますと。今、アジアを巻き込んで、これだけ立派になっているじゃないですか。 だから、タクアもそこまで見込んで計画するべきですよ。つくって、その後、追いかけよったら間に合いませんよ。市長、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
また、広島県の坂町は、空き家対策計画の策定を行っております。で、よく見ておりますと、総合計画と総合戦略、地方創生の総合戦略で、空き家の活用をゼロ件から50件の目標を立てて具体的に取り組んでいるということでございます。 居住中から所有者としての管理責任意識を高めると、啓蒙活動、問題意識を持っていただく取り組みをやっているということでございます。
こうしたニーズもあり、全国では市の単位で助成を行っているところも増加してきており、内容はそれぞれですが、近年では富山県富山市、福井県坂井市、三重県四日市市、広島県東広島市など、ほかにもございますが、それぞれに行っておられます。
ご質問の免許証自主返納者に対するタクシー券についてでございますが、先ほど申し上げましたように、嬉野市では既に実施されており、そのほか確認ができました自治体では、広島県世羅町、岡山県笠岡市、静岡県三島市などがございました。
それから、余談ではありますが、本市の西部第２工業用地の１区画が広島県福山市の日本ホイスト株式会社との契約に至ったという経緯の中でも、緒方監督が鳥栖市出身であるということも決め手になったということもお聞きをしております。
広島県神石高原町、人口約9,000人のふるさと納税を紹介いたします。 犬の殺処分ゼロへ、「あなたの支援でワンコの命が救えます」と呼びかけるＮＰＯ法人への支援をふるさと納税の使い道の一つに指定したことで、神石高原町は支持を集めています。 ふるさと納税は、地元の特産品など、お礼の品合戦が話題を呼ぶ一方で、寄附による政策選択の側面からも注目され始めています。
そういういろんな問題がある中で、広島県廿日市市、ここは人口約11万7,000人だと聞いていますが、国の制度ができるまで、市独自の利用料の軽減策が必要だということで、ことしの8月からこの軽減制度が実施されておるようですけれども、その内容についてどのように把握されているのか、示していただきたいと思います。
さらに、一昨年には広島県広島市で大規模な土砂災害が発生し、死者74名の人的被害が生じました。平成26年11月17日の気象庁の報告書によりますと、平成26年8月の豪雨では台風と前線及び暖かく非常に湿った空気の影響で全国各地で大雨となり、7月30日から8月26日までの総降水量は、九州地方や四国地方、近畿地方で1,000ミリを超える大雨となりました。
一つ、事例を上げさせていただきますけれども、広島県の神石高原町というところでありますが、町長さんが思い切って協議をされて、結局犬を殺さない、そういった犬を預かって、育てて、また訓練をして、災害訓練犬ということです。そういったところまでやるプロジェクトをされたそうであります。
───────────┤ │ 17日 │ 9 │松 永 憲 明│1.持続可能な中山間地域づくりについて │ │ (金) │ │ │ (1) 過疎、高齢化による中山間地域活性化事業の現状と課題 │ │ │ │ │ (2) 都市部との交流事業の現状 │ │ │ │ │ (3) 広島県福山市
広島県の土砂災害を機に2000年に開始された指定ですね。今、市長のほうから御報告をいただきまして、本当にたくさんの箇所があるんだなというところで、土砂災害警戒区域が市内で510カ所、それから土砂災害特別警戒区域というのが460カ所あるという御報告をいただきました。そこらあたりの多さに改めてびっくりした状況です。
私どもは広島県福山市というところに視察に参りまして、そこの取り組みの状況を見てまいりました。ここは里山里地の再生・保全活動支援事業というのに取り組んであるわけですけれども、里山里地の荒廃が進む中で、福山市内に4つのモデル地区を指定いたしまして、地域が主体となって実施する保全活動を市民ボランティアと企業、そして、行政が支援する取り組みを行うというものであります。
この項目の最後に、広島県広島市所有のマツダスタジアムについて御紹介をさせていただきたいと思います。鳥栖市出身の緒方監督率いる広島東洋カープのホームグラウンドでもあるこのスタジアムは、2009年に新設されました。ドームにすると巨額の財源投資が必要であったため、気軽に誰もが足を運ぶことのできるメジャーリーグのグラウンドのような施工にしています。
地域別に見てみましたら、秋田県などの東北地方から161点、東京都などの関東地方から111点、静岡県など中部地方から26点、兵庫県など近畿地方から10点、広島県など中国地方から20点、愛媛県など四国地方から42点、九州・沖縄地方から553点と、このようになっております。 また、博愛作文についてでございますが、今年度は、県内の小・中学校から186点の応募がございました。
全国へ目を向けますと、東日本では宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、瀬戸内では兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、九州・山口では山口県、福岡県、熊本県、長崎県、大分県、鹿児島県がノリの産地となっております。
広島県の施設でも同じケースで背任容疑で告発され、警察が受理したとブログにありました。恐らく司法の手に委ねられるのではないかと私は思っております。理事長、役員の総入れかえがなければ、議決での用地無償、助成金等は支援すべきではないと私は思うわけでございます。
また県内でも先ほど議員も言われましたように、平成14年9月、広島県の呉市に本社があります大手の中国木材株式会社が伊万里市に進出されまして、昨年度は宮崎県日向市で同社の大型製材工場が稼働するなど、木材生産の集積が加速化しております。