唐津市議会 2019-06-14 06月14日－06号
まず、他県の取り組み状況でございますが、福岡県や広島県に市直営でフェリーを運航している市がございます。いずれの市も、貨物のみを運搬する船ではなく、離島航路の船に車両なども積載できるタイプの船ではございましたが、市が船を所有し、船員も市で雇用して運航しているということでございました。
まず、他県の取り組み状況でございますが、福岡県や広島県に市直営でフェリーを運航している市がございます。いずれの市も、貨物のみを運搬する船ではなく、離島航路の船に車両なども積載できるタイプの船ではございましたが、市が船を所有し、船員も市で雇用して運航しているということでございました。
これは一つ例を出しますと、広島県の三次市に平田観光農園というのがありますけれども、これは年間15万人来るそうです。15ヘクタールに14種類で150種の果物をつくって、いわゆる通年型の観光農園としているわけですね。ですから、こういうのをやっぱりつくってほしいなと。
そこで、体力向上の取り組みとして、広島県広島市立高美が丘小学校では、高美が丘版のサスケで体力向上、また徳島県石井町、高原小学校では、動きのおもしろさに着目した授業などを行われております。 唐津市における小中学校の取り組みについてどのような取り組みをなされたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。
この西日本豪雨では32カ所のため池が決壊し、広島県福山市では決壊による土砂災害で家が流され、3歳の女児が死亡するというまことに痛々しい災害が発生しております。 これまで全国的に災害のたびに、ため池の管理などについて指摘されてまいりましたけれども、これを受け農林水産省は全国に約20万カ所あるため池の実態を把握し、防災対策を強化されております。
全国で、保険料、保険税水準の統一時期を明示しているのは現時点で７つの道府県、北海道、大阪府、福島県、奈良県、和歌山県、広島県、沖縄県にとどまっているところでございますが、佐賀県における保険税率の一本化までの進め方として、１つ、現時点で、明確な保険税率の一本化の目標年度を設定するのは難しい。２つ、ただし、将来的な保険税率の一本化に向け、県と市町との議論を深めていくために仮目標の設定が必要。
これはこの品種の系譜ですけれども、もともと広島県にある近畿中国四国農業研究センターにあったものを平成26年度に佐賀県で作付したというようなことを書いてあります。 早速、26年度に来たときに品種登録を早くしなければということで、その年に品種登録ができまして、佐賀県産ホシユタカとして、もうほかの県ではつくることができません。佐賀県でしかつくることができないホシユタカというふうなことになっています。
ことしは６月の大阪北部地震を初めに、７月の西日本豪雨では岡山県、広島県などに、９月には台風21号で四国、近畿地方などに、また、地震の少ない北海道で予測不能な大地震、震度７を記録するなど、各地に甚大な被害をもたらしております。みやき町においても、７月の西日本豪雨で民地など83カ所において崩落や溢水、土砂崩れなどの被害が発生しております。近年は次から次へと大規模災害が発生しております。
西日本の事例としましては、広島県三次市におかれまして、新庁舎、生涯学習センター、学校、斎場、プールなど複数の公共施設に導入されております。全ての施設で省エネ効果が出ており、特に新庁舎では一般の空調システムと比べ、ランニングコストが25％、二酸化炭素排出量も20％削減できたということでございます。
また、本年7月6日から8日にかけて発生しました7月豪雨災害では、翌9日の午前中には第1陣として、広島県尾道市に対し、職員4名、給水車1台、サポート車1台を派遣しております。この7月豪雨災害では、7月9日から7月26日までの18日間で、広島県尾道市、三原市に対し、応急給水の支援活動として職員延べ76名を派遣してきたところでございます。 以上でございます。
訪問した地域につきましては、東京都、埼玉県の関東地方を初め、岐阜県、愛知県、長野県の中部地方、大阪府、滋賀県、三重県の関西地方、広島県の中国地方と、福岡県となっております。
しかしながら、西日本豪雨におきましても、広島県、岡山県で合わせて32カ所のため池が決壊したという状況もございますので、今後、豪雨時などのため池の危険性とその対応策につきまして、関係機関と連携をいたしまして情報収集を行ってまいりたいと考えております。
また、唐津市社会福祉協議会では、今年７月の西日本豪雨の際に、広島県坂町に４名の職員を派遣するなど、過去これまでに20名を被災地の災害ボランティアセンターの運営支援として派遣され、本市における活動に生かせるように対応されているところでございます。
ことし７月の西日本豪雨では岡山県、広島県などに、８月は24年ぶりに９個の台風が発生、９月にはその中の台風21号で四国、近畿地方など、さらには北海道厚真町を中心に震度７の地震などにより、各地に甚大な被害をもたらしております。 なお、みやき町においては、７月の西日本豪雨で、町の公共的施設、民地など83カ所において崩落や土砂崩れなどの被害が発生しております。
今回の災害特別警報が出た後に、小康状態になりまして、広島県とか岡山県のように被害が拡大しなかったということは、もう本市にとっても幸いだったというふうに考えているところでございます。 あと、先ほどありました今回の豪雨を受けまして、反省点、問題点、そういった会議を開いたのかということでございました。 今回の対応を受けて、まず職員にどういう問題点があったか、それを出させました。
また、９月５日に平成30年７月豪雨で被災された広島県坂町へ社会福祉協議会で実施した災害ボランティアに町職員が５名参加しました。 次に、健康増進課について報告をします。 ７月24日に健康づくり推進協議会を開催し、健康づくり対策の実績と今後の計画について審議を行いました。 ５月から７月にかけて、特定健診及びがん検診、結核健診等の集団健診を実施し、1,941名が受診をされました。
さらに、10月には、広島県坂町の災害ボランティアセンターに職員の派遣を予定しているとのことでございます。 本市といたしましても、災害時には状況に応じて判断することになりますが、このような活動を支援するとともに、連携を強化し、関係する防災機関等で、訓練を重ねていくことが必要と考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 飛松議員。
私の調査では、佐賀市と同様、福山駅前再生推進室を中心に、福山駅前の再生を目指す広島県福山市では、人口が我々の倍の46万人ほどの自治体なのですけれども、先ほどお話しした紫波町のオガールプロジェクト、北九州市小倉魚町のリノベーションまちづくり、香川県の高松丸亀町商店街の関係者などを福山市にアドバイザーとしてお呼びし、駅前再生のやり方を一緒に考え模索されています。
私も民泊をしており、先週は広島県東広島市からの修学旅行生を受け入れました。生徒たちが福島町鍋串漁港で船釣りで釣ってきたものを一緒に調理し、夕食をともにしました。私は調理できませんので、皿出しだけでしたけれども。翌朝、集合場所へ送り届けるときには少し別れがつらい思いもします。そして、何カ月か先には、民泊で体験したことを手紙に託して送ってくれます。それも楽しみの一つであります。
その一つとして、現在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「ＮＥＤＯ」による実証事業として、広島県の企業と共同で、廃食用油の新技術による燃料精製事業を実施しており、この新技術によりバイオマス資源の高度利用を促進し、これまで市民の皆様が培ってきたリサイクル意識の更なる向上を図ってまいります。 3点目は、「子育て・教育環境の充実」でございます。
また、これまで東京都や大阪府など大都市圏にある企業を中心で訪問していたものを、愛知県、静岡県の中京エリア、京都府、和歌山県の関西エリア、広島県、香川県の中国四国エリアと訪問地域を拡大いたしまして、企業訪問を実施したことが上げられるかと思います。