唐津市議会 2015-09-10 09月10日－04号
昨年の都市整備委員会で、島根県の雲南市、それから広島県の庄原市に研修に行ってまいりました。そこも、当初計画では、有料の自動車専用道路であったため、雲南市吉田にサービスエリアが計画され、サービスエリア予定地の用地買収も国土交通省でされたというふうにあっております。その後、この区間が無料化となったため、サービスエリアができないこととなったと。唐津と同じようなところであります。
昨年の都市整備委員会で、島根県の雲南市、それから広島県の庄原市に研修に行ってまいりました。そこも、当初計画では、有料の自動車専用道路であったため、雲南市吉田にサービスエリアが計画され、サービスエリア予定地の用地買収も国土交通省でされたというふうにあっております。その後、この区間が無料化となったため、サービスエリアができないこととなったと。唐津と同じようなところであります。
この取り組みというのは行われていることはわかったんですけれども、この質問をしようとしたのは、5月に明治日本の産業革命遺産として、三重津海軍所と同じく、現在、世界遺産登録を目指している軍艦島こと端島と、もう現在、世界遺産登録が済んでおります広島県の原爆ドームを私が見学しに行ったときに、観光ボランティアガイドの必要性を深く感じました。
これは広島県の尾道市の例なんですけれども、ここはＮＰＯ法人と連携している事業です。
広島県の廿日市市は10月、認知症対策の一環として認知症判定予防機器というものを８台導入したそうです。私は、９月議会でアンケートの結果を紹介し、約７割の方が認知症のチェックをしてみたいということをお話ししました。
広島県は1999年に、30人を超す犠牲者を出した豪雨被害に見舞われております。これがきっかけとなり、翌年に国の土砂災害防止法が制定されております。ところが、今回、被害に遭った区域の大半が警戒区域に指定されていません。要するに、広島市においては、15年前の教訓は生かされていなかったということであります。
広島県においては、1999年に30人を超える犠牲者を出す豪雨被害がありまして、それをきっかけに、2000年に土砂災害防止法が制定をされました。いわゆる警戒区域、イエローゾーン、特別警戒区域、レッドゾーンの指定取り組みもこれから始まっていったわけであります。今回、被害に遭われた区域の大半が警戒区域に指定されておらず、15年前の教訓が生かされなかったとの指摘もあっているようであります。
特に広島県では大規模な土砂災害を引き起こし、多くの犠牲者を出し、今なお多くの不明者を探し、けが人の救出が行われております。お亡くなりになられた方へ心からお悔やみを申し上げ、哀悼の誠をささげ、けがをされた方たちへお見舞いを申し上げます。 また、ことしは日照時間が少なく、気温も上がらず、農作物にも被害を及ぼし、特に野菜などは出荷が少なく、米あたりにも影響が出るのではないかと心配をいたしております。
本当に広島県のほうでは、集中豪雨により、もう災害で大変な多くの方が犠牲となり、お亡くなりの方々には心からご冥福をお祈りしますとともに、被災に遭われた皆様の一日も早い復興を願うものでございます。 また、今回の災害を通じて改めて危機管理体制の強化が必要であることを認識を強くしたところでございます。
この法律が制定された経過や背景といたしましては、平成11年６月29日に発生いたしました広島県の土砂災害があります。このときは死者24名が出たという記録であります。このときの災害を契機として、当時の建設省内に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームが設置をされ、土砂災害から人命を守るため、ソフト対策を充実させていくことが重要との観点から創設された法律であります。
皆様も御存じのように、広島県北部で先月の20日未明、局地的に降った猛烈な雨により広島市安佐北区、安佐南区の30カ所以上で土砂崩れが発生、多くの住宅が巻き込まれ、人的被害、これは９月３日現在でございますが、死者が72名、行方不明が２名、負傷者が44名という大惨事となっております。この場をお借りしてでございますが、亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
広島県に呉市がありますけれども、よく「呉方式」ということで注目も集めているところであります。この呉市は、65歳以上の人口比率が約31％で、人口は約24万人いらっしゃいまして、同規模の都市では高齢化率全国１位という市であります。１人当たりの年間医療費が約60万円ということで、これは全国平均、先ほど40万円ぐらいとおっしゃられましたけれども、それよりも40％ほど高いと。
あと大分県とか福岡県ありますが、沖縄を除く九州全県、それから一部につきましては山口県や広島県、島根県からも集積されているという状況でございます。 ○議長（内山泰宏） 高木議員。 ◆19番（高木久彦） 次に、森林関係でございますけれども、森林組合の育成というのも大事なことだと思いますし、当然市としても森林組合に対する助成策というのはなされておると思います。
先行する広島県呉市を訪ねた。 「あなたのお薬代が月々2,000円安くなります」。毎月3,000人の市民にこんな手紙が届く。新薬から後発医薬品に替えると、一人ひとりの負担がどれだけ軽くなるかを国民健康保険の加入者に知らせる。後発薬は特許が切れた新薬の有効成分を利用してつくるので研究開発費があまりかからず、安く買える。 最新の集計では知らせた市民の８割超が切り替えた。
今、県として、埼玉県や新潟県、秋田県、広島県、宮城県などが発行しております。また、千葉県では、市川市、松戸市、習志野市、浦安市など、市独自で医療証が発行されていると聞きます。この間、繰り返し医療証の発行を求める声が寄せられておりますが、改めて市の見解を求め、総括質問といたします。 ◎池田剛 経済部長 御質問にお答えいたします。
その内容といたしましては、山代町楠久字鳴石搦三929番104外１筆、面積5,897平方メートルを3,573万5,820円で広島県呉市広多賀谷３丁目１番１号 中国木材株式会社 代表取締役 堀川保幸に売り払うものであります。
同様に、あるリース業者が同じく平成17年2月に広島県と結んでいらっしゃいますけれども、この業務内容をちょっと紹介したいと思います。
それで、私どもも石川県、兵庫県、広島県、そういうところの先進地に行きまして、腹蔵のない意見を闘わせて帰ってきております。それで、それ以上にまたＰＦＩにおかれましては、三根庁舎に事務所を構えられて、その上に立って責任ある仕事をやっていただいておるというふうに私は確信をいたしております。
ことし１月、広島県で開催された全国都道府県対抗男子駅伝大会におきまして、ランニングクラブの中学生選手出雲君が佐賀県代表として出場し、非常に見事な走りを展開していただきました。また、２月に行われた県内一周駅伝大会でも、多久市チームは昨年のタイムを約30分短縮、順位も２つ上げ、最下位を脱出し、２年連続の躍進賞をいただかれたところであります。
そのうち住民の利便性向上を目的として、公共施設、文化施設、地域交流施設に公衆無線ＬＡＮを整備している自治体が茨城県の神栖市、それから埼玉県戸田市、広島県庄原市、熊本市の4都市、また観光客をターゲットに観光施設等に整備している自治体が金沢市、徳島県三好市、広島市、萩市、北九州市、福岡市の6都市でございました。
また、広島県江田島市の場合は、社会福祉協議会の所有のバスをスクールバスとして活用している事例があります。 その点についてですが、今後、スクールバスの空き時間等の利用は考えていらっしゃいますか。 スクールバスへの一般混乗利用は考えていらっしゃいますか。これは無料、有料、いずれかの場合にもよるでしょうが、検討はされるのでしょうか。