多久市議会 2007-09-21 09月21日－05号
橋 慎 一 会計管理者(兼)会計課長 森 山 真 塩 総務課長 渕 上 哲 也 財政課長 山 下 浩 伸 税務課長 梶 原 栄 三 市民生活課長 山 田 俊 哉 人権・同和対策課長
橋 慎 一 会計管理者(兼)会計課長 森 山 真 塩 総務課長 渕 上 哲 也 財政課長 山 下 浩 伸 税務課長 梶 原 栄 三 市民生活課長 山 田 俊 哉 人権・同和対策課長
以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、普通交付税の確定に伴う地方特例交付金、臨時財政対策債等を補正するとともに、前年度の決算に伴う繰越金を計上いたしました。 なお、地方交付税につきましては、普通交付税が不交付になったことにより、１億円の減額補正をいたしました。
それから、雑入といたしまして、1,912千円をお願いしておりますけれども、この中といたしましては、町社会福祉協議会の前年度返還金が1,489千円、農地・水・環境保全向上対策事務費補助金として423千円というふうなことで雑入として計上させていただいております。 続きまして、歳出関係でございます。
防災施設に関する問題点の整理、これまでの災害教訓の分析、評価及びこれの措置対策の検討を行い、市地域防災計画の修正、水防計画の作成、防災センター構想の検討を行い、各種防災訓練を実施しているところでございます。その一端といたしまして、市災害対策本部条例改正に伴いまして、本部規定の改正を本年６月に行ったところでございます。
それから、次が第３条の第２号から第６号という別表になりますけれども、これにつきましては、消防、水防、災害対策基本法に係る損害補償の事務を取り扱うものでございますけれども、これも先ほど同様、「川副町、東与賀町、久保田町」の削除というふうなことでございます。
市債につきましては、臨時財政対策債の額の確定に伴い、430万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務管理費のうち、一般管理費につきましては、３階の喫煙場所等の改修のための工事費として45万円が計上されております。
6月議会の答弁でもお答えしておりますが、保育料納入と納付指導に関する委託契約を私立保育園と結ぶことにより、保護者に最も近い存在である保育園からの納入指導ができ、滞納対策において高い効果が上げられると考えております。
10款．地方交付税3,176,238千円、11款．交通安全対策特別交付金4,809千円、12款．分担金及び負担金139,388,306円、13款．使用料及び手数料161,888,715円、14款．国庫支出金410,037,884円、15款．県支出金599,802,326円、16款．財産収入56,250,954円、17款．寄附金500千円。 次のページをお願いいたします。
子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、昨年５月、少子化担当大臣より、少子化対策の観点から文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一元的に実施してはどうかと提案されたことを踏まえ、文部科学大臣及び厚生労働大臣が合意し、放課後子どもプランの創設及び基本的な方向性が両大臣
３点目に、加速する地球温暖化への対策についてお伺いをいたします。ことしの夏は本当に暑かったというのが日常のあいさつでございます。じっとしておりますと焼け焦げる暑さというのがことしの、まだ暑さが続いておりますけれども、そういう実感ではなかったかと思います。今後ますます年々地球は暑くなり、日焼け対策、熱中症対策をしなくてはいけなくなります。冬になっても余り寒くならない。
◆西村嘉宣議員 地方財源の不足に対処するために従来の交付税特別会計借入金による方式にかえて臨時財政対策債が設けられました。そして、その元利償還金は全額交付税に算入されることになっています。 そこで質問ですが、臨時財政対策債の推移はどのようになっていますでしょうか。平成16年からわかる範囲内でお願いいたします。
それから、大きい２番の交通安全対策についてですが、まず、通学路に関して２点質問をいたします。 その１点目は、信号機の設置についてであります。
（農林水産部長 北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君） まずは、水産加工品のブランド力向上対策についてお答えでございます。
そのために、集落内に入らないような交通対策が必要であると。また、夜間における中原公園の状況としましては、青少年及び不審者等が集まる傾向がありますので、ボートピア建設後はナイターも予定されているので、より一層の防犯対策が特に必要であるというふうに感じております。
（資料、19年度町総合健診検査内容、自己負│ ┃ ┃ │ │ 担金など） │ ┃ ┃ │ │ 1)住民健診の住民負担について │ ┃ ┃ │ │ 2)資格証明書など低所得対策は │ ┃ ┃ │ │３．
今後、歩道上での自転車対歩行者の事故がふえる可能性もあり、自治体や警察が事故防止対策にどう取り組んでいくかが問われます。これまでもさまざまな形で街頭活動が行われ、事故防止対策に取り組んでいただいておりますが、こうした状況を踏まえ、さらなる啓発活動に力を入れていただきたいと思います。
国も特に子育て支援を重点分野として位置づけ、児童虐待予防対策の推進、また妊産婦健診費用の助成の拡充、地域における子育て支援の充実と、財政上からも後押しをしている状況にあります。市の取り組みの中で、虐待防止対策としては18から成る機関、団体等で構成した要保護児童対策協議会を発足させ、早い段階での発見、対応をしているとの答弁をいただいたところです。