唐津市議会 2022-06-09 06月09日－02号
これに、今後の補正見込みといたしまして、国の地方創生臨時交付金を財源とする新型コロナウイルス感染症対策事業や、工事発注の平準化を図るための道路維持改良費などの計上を予定いたしております。
これに、今後の補正見込みといたしまして、国の地方創生臨時交付金を財源とする新型コロナウイルス感染症対策事業や、工事発注の平準化を図るための道路維持改良費などの計上を予定いたしております。
次に、議案乙第19号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）につきましては、国の原油価格、物価高騰等への総合緊急対策を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る施策として、歳入、歳出ともそれぞれ７億5,641万9,000円を補正いたしました。
子育て世帯への支援を拡充した地方創生移住支援事業を県とともに実施するため、所要の額を計上いたしました。 本市と周辺地域における人口動態及び味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の開発可能性等を踏まえた、住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うため、所要の額を計上いたしました。 まちづくり推進センターにつきましては、鳥栖北まちづくり推進センターの駐車場等の整備に要する経費を計上いたしました。
国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、デジタル基盤改革支援補助金2,302万2,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,169万1,000円が計上されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億3,680万9,000円が計上されております。
産業の調和による仕事の創生、地域資源の輝きが生み出す人の流れの創生、若い世代の希望実現による未来の創生、市民の力を最大限に引き出すまちの創生を設定し、具体的な政策をそれぞれ実行することにより、取り組みを効果的に推進することといたしておりまして、この計画に基づきまして、これまで唐津コスメ海外展開促進事業、唐津焼産業振興事業、健康マイレージ事業の「からつウェルポ」、移住促進加速化プロジェクト事業等に地方創生交付金事業
この支援金の財源につきましては、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となっており、国の地方創生推進交付金を活用して行う事業でございます。 また、令和４年度から移住者の世帯に18歳未満の世帯員がいる場合、１人当たり30万円の加算をするよう拡充予定となっており、市といたしましても、この拡充についても対応したいと考えているところでございます。 次に、県の制度についてご説明をさせていただきます。
こうしたことから若い世代の方々がふるさと唐津で新たなことに挑戦することができれば地方創生の大きな原動力となるのではないかと考え、唐津と関わりがある方が地域課題の解決とソーシャル技術のアイデアについて提案していただき、自らがプレイヤーとして事業を展開していただく、そういった趣旨での企画アイデアコンテストを開催するものでございます。
今回の令和４年度の補正予算案は、国の補正予算により、追加がなされました地方創生臨時交付金を活用し、アフターコロナを見据えた新型コロナウイルス感染症対策の経費を計上いたしております。 その結果、一般会計補正予算額は３億9,720万6,000円で、これを令和４年度当初予算と合わせますと、一般会計予算総額は715億6,251万2,000円となるものでございます。
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、国庫補助に上乗せした独自の保険料等への補助をしていただく収入保険への加入の拡大を通じて、地域の農業者の経営の安定と農業の維持を図るために、お願いをするものであります。 そして、収入保険、この仕組みについて、次の点にお尋ねをいたします。 収入保険の対象者、保証の対象、品目の対象、補填の内容及び補填の限度額についてお尋ねをいたします。
企画政策部におきましては、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、国が令和２年５月に創設をいたしました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の事業調整を行い、感染状況に応じたテーマを定めて、これまで通算６回、国に対し実施計画を提出してまいりました。
だから、本当に、要支援とかっていう子に関しては見れるし、あるいはね、これもちょっと時期限定なんですけど、当面の措置としては、自治体の判断で、この新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金も使っていいことになってるんですよ、これはね。これはいつまで続くか分かんないんで。
まず初めに、マイナンバーカードから地方創生についてと題しまして、お尋ねいたします。 マイナンバーカードは、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化などの目的のために実施、推進されている国の制度です。マイナンバーカードの普及は人口減少などに対応すべく、今後のデジタル社会の基盤となる重要な事業であります。
令和３年度は企業など多くの民間の方とともに地方創生の実現に必要な、重要な要素とされているパートナーシップへの構築への機運を高めるため、令和２年度にコロナのため実施できませんでした一般市民や民間企業の方々と一緒になって取り組む研修会を計画しているところでございます。
また、企画政策部における収入済額は80億8,265万7,060円となっており、その主なものといたしましては、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、個人番号カード交付事業費補助金、権限移譲交付金、国政調査委託金などであります。
これは、新型コロナウイルス感染症対策のために交付された補助金が主なものでございまして、特別定額給付金給付事業補助金、約120億3,940万円、地方創生臨時交付金、約19億30万円などがございまして、前年度に比べまして、総額では約145億999万円、131％増加をしたところでございます。
国庫支出金のうち総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,823万2,000円が補正されております。 審査の過程において委員から、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する県の認証を受けた店舗数について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。
補助の財源内訳が、一般財源が103団体、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が43団体であります。 本市の基幹産業である農業、この農業生産の維持に一定の効果はあると考えられていることから、ぜひとも創設に向けて前向きに検討されますことを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
昨年、コロナ禍での感染対策防止のために、地方創生臨時交付金が活用できるということから一気に進められたところではありますが、導入にかかる費用約2,200万円は地方創生臨時交付金を全額充てられていますが、年間のランニングコスト、経費についてどのように見込まれているのか、お伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。
これまで、コロナ対策につきましては、国の地方創生臨時交付金やその他の国庫支出金を主な財源として対応してきたところでございます。その地方創生臨時交付金につきましては、事業者支援分として１億2,717万円、用途を指定しない分として2,458万円が追加配分として、現在、国から市のほうへお示しがあったところでございます。
現在、国会で審議中の令和３年度補正予算においては、地方自治体に交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が6.8兆円積み増しされており、そのうち1.2兆円が地方単独分という構成になっております。 本市といたしましては、適切な時期に、より効果的な経済対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。