鳥栖市議会 2021-08-26 09月14日－06号
以上、補正予算の歳出について申し上げましたが、歳入といたしましては、国庫支出金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上いたしました。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上、補正予算の歳出について申し上げましたが、歳入といたしましては、国庫支出金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上いたしました。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
３、地方の活性化や地方創生が進む中、調整区域には住宅建設の制限があり人口増加の最大の障害となっていること。 ４、集落の人口が減少しており、先人たちが育んできた歴史、風習、郷土文化などを継承できないこと。 ５、都市計画法、農地法等により秩序ある公共投資、計画的な開発や農地の保全は保たれること。」「鳥栖市発展のため、是非とも善処頂きます様、お願い申し上げます。」「鳥栖商工会議所会頭中冨舒行」。
短時間勤務職員につきましては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業実施に伴います会計年度任用職員の任用等に伴う増となっております。 給与費では、報酬につきましては会計年度任用職員の任用によるもの、時間外手当につきましては新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業実施に伴います関係各課職員の時間外手当を追加計上しているところでございます。
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業の不足財源、充当まで含むと約130の事業となります。充当総額は1,395,741千円と。これだけの事業数がふるさと寄附金基金の財源充当に頼っていることが将来的な不安材料としてあるという認識です。
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業の不足財源充当まで含めますと約130事業となります。充当総額は、先ほどの当初予算ベースから膨らみまして、1,395,741千円という現在充当額となっております。これだけの事業数がふるさと寄附金基金の財源充当に頼っている、このことが将来的な不安材料としてあるという認識でございます。
令和２年度は、先ほど申し上げたとおり、国の特別定額給付金や地方創生臨時交付金を活用した事業など、新型コロナウイルス感染症への対応という特殊要因がございました。
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金事業の不足財源充当分まで含めますと、約130の事業に充当されているという現状がございます。これは今回の６月補正まで含めた数字でございますが、充当総額は、６月補正後まで含めると1,395,741千円、これだけの事業数がふるさと寄附金基金の財源充当に頼っているという部分が、将来的な不安材料としてあるという認識でございます。
まず、地方創生の取組では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度活用を目的とした地域再生計画の内閣府認定を受け、令和２年度より企業版ふるさと納税制度を活用した企業寄附を受け入れております。令和２年度は19社より50,800千円の御寄附をいただいており、新たな財源獲得に向けて今後も鋭意努力いたします。
事業促進事業のこれまでの流れでございますが、令和２年度から国の地方創生交付金事業の採択を受け、事業を実施しておりまして、唐津市への移住を加速化させるため、令和２年度に有識者を交えて、延べ４回の会議を開催し、市が平成28年度から実施してきたお試し移住事業の利用者アンケートを基に、課題の抽出と論点の整理を行ったところでございます。
令和３年５月14日 提出 みやき町長 岡 毅 専決事項 令和２年度みやき町一般会計補正予算（第10号）について 専決理由 令和２年度みやき町一般会計において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附 金の増に伴い、予算の補正を行う必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかっ たため、地方自治法第179条第１項の規定により
県とともに地方創生移住支援事業を実施するため、所要の額を計上いたしました。 まちづくり推進センターにつきましては、鳥栖北まちづくり推進センターの改修等に要する経費を計上いたしました。 本年10月に任期満了となります、衆議院議員総選挙及び同年11月に任期満了となります、市議会議員選挙に要する経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
また、令和２年度補正、そして国の地方創生臨時交付金の活用等の令和３年度補正を含め、条例議案等に対しまして賛意を表するものでございます。
この地方分権、地方創生の観点からしても、推進の表現が適当ではないかという思いもしますが、しかし、先ほどの松永環境建設委員長の委員会報告の答弁で執行部からの説明を初めて聞きました。３つの名称案から議論を深められ、最終的に今回提出された名称に決定されたとのことでありました。
この件について執行部からは、３月補正と当初予算を一体的に行う、コロナ対策費は基本的には３月補正で計上している、また、地方創生臨時交付金が１億8,000万円ほどあり、本省繰越しという制度を活用して、来年度の経済状況や感染状況をよく見て、必要な分を適切なタイミングで活用すると言われました。 これらの執行部の考え方については、幾つか疑問点があります。
2) 持丸古民家整備事業は、平成28年度から国の地方創生推進交付金等約１億円を投 じ３か年にわたって改修し、令和２年度本格的に運用開始され、また観光農園 として古民家に隣接する約４反の農地を購入した。令和３年度は、古民家管理 料1,448千円、観光農園の運用・管理料2,200千円が計上されている。
人口減少克服、地方創生という課題に取り組む中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するため、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が策定され、令和2年6月から運用の改善が図られています。 総括の質問として、奨学金返還支援制度の概要と他都市の活用事例について伺います。 2点目に、環境政策について伺います。
昨年の地方創生に関連しての、続けての質問になりますけれども、全国的な問題でもあると思いますけれども、そこで復習の意味も込めまして、唐津市の現状と課題について、お伺いをいたします。 これで、１回目の質問といたします。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。
本町では、昨年３月に策定し、昨年度から令和６年度までを計画期間とする第２期みやき町総合戦略におきまして、７つの重点戦略の１つに、誰一人取り残さない地方創生ＳＤＧｓを推進する事業、協働シナリオによるみやき町ＳＤＧｓモデル事業創出プロジェクトを掲げているところでございます。
しかし、ｅスポーツを活用した地方創生として、各地域の事例が上がってきているのも確かです。 先日もｅスポーツの九州大会、これは新聞に活字で「ｅ農！」──農業の「農」ですね。「ｅ農！」の決勝大会が唐津で開催された模様が新聞で大きく報道されていました。この大会は農水省による補助を受けての開催ということでありました。
唐津市においては、国の地方創生臨時交付金を活用した対策事業が展開されております。今回の３月補正を含め、６次にわたって補正予算を計上されております。佐賀県でも、累計が1,148億円となっているところでございますが、唐津市における令和２年度の支援事業と申請、実施率、そして効果、成果についてどう見ているのかということについてお伺いをしたいと思います。