唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
令和３年度に実施をされた新型コロナウイルス感染症緊急対策として、総額62億7,072万1,709円のうち、市単独事業として16億1,631万9,437円、様々な事業に、この地方創生臨時交付金を活用されておりますが、その実施状況と効果についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
令和３年度に実施をされた新型コロナウイルス感染症緊急対策として、総額62億7,072万1,709円のうち、市単独事業として16億1,631万9,437円、様々な事業に、この地方創生臨時交付金を活用されておりますが、その実施状況と効果についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
また、地方創生臨時交付金も約８億1,433万円減少をいたしております。他方では、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金に係る国庫補助金などの増加要因もございましたが、差引きでは大幅な減少となったものでございます。 また、諸収入が約10億5,526万円、約18.9％の減少をしております。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） まず、この事業は地方創生臨時交付金を活用して実施する緊急対策事業という位置づけを考えております。このため、必ず年度内に事業を完了させなければならず、対象期間を本年６月から10月までに限定しておるところでございます。 また、県において実施が見込まれている追加支援につきましても、６月から10月を対象期間とされる見込みでございます。
この事業を実施する上で、自由通路を含む浜崎駅南北線外２路線は地方創生道整備推進交付金による道路事業での整備でございまして、この道路整備に係るＪＲの駅舎につきましては、道路事業での移転補償扱いとなり、新築になったものでございます。現在も駅舎自体はＪＲの所有であることには変わりはございません。 また、市民会館につきましても、公共施設再配置計画では建て替えとなっているところでございます。
令和元年度には、多様なステークホルダー関係者の積極的な参画及び官民連携により、地方創生の推進につなげることを目的とした内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、共通の問題や課題に対する検討を行う分科会への参加などにより、情報収集等を行っております。
まず、財政全般についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、昨日の質疑で令和４年度の本市への配分額、これまでの活用額、今後の活用可能な額や活用の考え方について答弁があり理解できましたが、国におきましては、臨時交付金の増額も検討をされているようであります。その対応はどのように考えておるのかお尋ねします。 次に、民生費の生活困窮者自立支援事業費につきましては省きます。
各分野において、物価高騰対策が検討されるべきことにつきましては、地方創生臨時交付金に原油価格物価高騰対応枠が創設されたこともありまして、各部におきましては、早い段階で認識をいたしておりました。補正予算の編成に当たり、こういった部分の状況を受けて、特段の指示は行っていないところでございます。
これに対応するために、現在、保護者の負担軽減策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援につきまして、本年度中の補正予算上程に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） ありがとうございました。 給食費の無償化については様々な方法があると思います。
１番目に地方創生臨時交付金の活用であります。 2022年度の補正予算が５月31日に成立をいたしました。物価高騰を受けた政府の総合緊急対策が財源の裏づけとなる重要な予算であります。補正予算の総額は2.7兆円、原油高対策で１兆1,655億円の補助金を計上されました。そして、地方創生交付金が拡充され、約１兆円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。
また、農林水産省からは、各都道府県を通じ、全市町に対しまして新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等の補助について検討するよう依頼があっております。
今回の補正においても、新型コロナウイルス感染症対策事業費も国の地方創生臨時交付金を活用されているところでございますが、この国の交付金の予算区分について、まずお伺いしたいと思います。 ２番目に総務費、離島航路補助金でございます。補助の内容、そして離島航路の現状、また航路の進行状況や乗船客数については質疑がありました。私は離島航路の運行事業者の収支の状況についてお伺いしたいと思います。
これに、今後の補正見込みといたしまして、国の地方創生臨時交付金を財源とする新型コロナウイルス感染症対策事業や、工事発注の平準化を図るための道路維持改良費などの計上を予定いたしております。
産業の調和による仕事の創生、地域資源の輝きが生み出す人の流れの創生、若い世代の希望実現による未来の創生、市民の力を最大限に引き出すまちの創生を設定し、具体的な政策をそれぞれ実行することにより、取り組みを効果的に推進することといたしておりまして、この計画に基づきまして、これまで唐津コスメ海外展開促進事業、唐津焼産業振興事業、健康マイレージ事業の「からつウェルポ」、移住促進加速化プロジェクト事業等に地方創生交付金事業
この支援金の財源につきましては、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となっており、国の地方創生推進交付金を活用して行う事業でございます。 また、令和４年度から移住者の世帯に18歳未満の世帯員がいる場合、１人当たり30万円の加算をするよう拡充予定となっており、市といたしましても、この拡充についても対応したいと考えているところでございます。 次に、県の制度についてご説明をさせていただきます。
こうしたことから若い世代の方々がふるさと唐津で新たなことに挑戦することができれば地方創生の大きな原動力となるのではないかと考え、唐津と関わりがある方が地域課題の解決とソーシャル技術のアイデアについて提案していただき、自らがプレイヤーとして事業を展開していただく、そういった趣旨での企画アイデアコンテストを開催するものでございます。
今回の令和４年度の補正予算案は、国の補正予算により、追加がなされました地方創生臨時交付金を活用し、アフターコロナを見据えた新型コロナウイルス感染症対策の経費を計上いたしております。 その結果、一般会計補正予算額は３億9,720万6,000円で、これを令和４年度当初予算と合わせますと、一般会計予算総額は715億6,251万2,000円となるものでございます。
まず初めに、マイナンバーカードから地方創生についてと題しまして、お尋ねいたします。 マイナンバーカードは、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化などの目的のために実施、推進されている国の制度です。マイナンバーカードの普及は人口減少などに対応すべく、今後のデジタル社会の基盤となる重要な事業であります。
令和３年度は企業など多くの民間の方とともに地方創生の実現に必要な、重要な要素とされているパートナーシップへの構築への機運を高めるため、令和２年度にコロナのため実施できませんでした一般市民や民間企業の方々と一緒になって取り組む研修会を計画しているところでございます。
これは、新型コロナウイルス感染症対策のために交付された補助金が主なものでございまして、特別定額給付金給付事業補助金、約120億3,940万円、地方創生臨時交付金、約19億30万円などがございまして、前年度に比べまして、総額では約145億999万円、131％増加をしたところでございます。
補助の財源内訳が、一般財源が103団体、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が43団体であります。 本市の基幹産業である農業、この農業生産の維持に一定の効果はあると考えられていることから、ぜひとも創設に向けて前向きに検討されますことを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。