佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 ６月定例会−06月14日-02号
新幹線は地方創生や一極集中を緩和し、地方への分散化を促し、首都直下地震に対する対策、すなわち国土強靭化にもつながるとも言われております。佐賀市へ新幹線が通れば、関西や中国地方との交流が拡大し、通勤圏の拡大ともなり得ることができ、定住が促進する可能性もあり、経済の活性化に期待がかかると考えられます。
新幹線は地方創生や一極集中を緩和し、地方への分散化を促し、首都直下地震に対する対策、すなわち国土強靭化にもつながるとも言われております。佐賀市へ新幹線が通れば、関西や中国地方との交流が拡大し、通勤圏の拡大ともなり得ることができ、定住が促進する可能性もあり、経済の活性化に期待がかかると考えられます。
さて、１点目のふるさと振興協会の今後の活動はとの御質問でございますけれども、ふるさと振興協会につきましては、地方創生の理念に基づき、自立的で持続的な社会をつくることを目指し、魅力的で光り輝く町となるように地域の発展、振興及び文化の保存、継承等に寄与することを目的としまして、平成28年４月に設立した一般社団法人でございます。
地方の創意工夫と熱意による自立と地域経済の活性化を促す地方創生の観点から発足したこの制度は、財政的に厳しい地方を大いに元気づけたことは事実であります。 この制度は2008年に始まり、ここ三、四年で激変し、寄附金獲得競争や返礼品競争へ過熱し、この過程で国と地方の関係、制度自体のルールの曖昧さがあったこととされますが、今回の改正により、一定の視点に集約されたことは評価されます。
最後に、地方創生関係です。 まず、持丸古民家につきましては、本年３月定例会において施設改修について御指摘をいただいたところですが、駐車場及び接道の拡幅及びトイレの増設等、緊急性が高い案件から順に工事の着工準備を進めています。また、古民家北側に隣接する農地は、将来的には温泉構想を含めた体験農場としての展開を模索、検討しています。
なお、第７次鳥栖市総合計画の策定に当たっての基本的な視点として、議員御案内の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに掲げられる17の目標及び取り組みの内容を、第６次鳥栖市総合計画の振り返りを踏まえながら、その推進を図ることができるような計画策定に努めることとしており、現在、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに登録し、その情報収集に努めているところでございます。
まず、地方創生調査特別委員会、多久島委員長。 ◎地方創生調査特別委員長（多久島繁） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方創生調査特別委員会報告書 平成30年第２回定例会において設置されました本委員会は、３月５日に委員会を開催しましたので、その結果について報告します。
地方創生、地域再生計画の事業内容だけがわかっております。このように述べております。統合医療の推進を挙げております。「医療法人天神会との連携による、1)訪問介護、2)アロマ、はり・きゅう、ヨガ、3)整形外科、4)リハビリテーション、5)プール、温泉施設でのリハビリテーションなど、統合医療を提供する。」としております。これだけわかっております。統合医療はあくまでも医師の指示が必要でございます。
決定打は、安倍政権が進める地方創生の総合戦略事業として改修費全額を、将来、国への返済が３割で済む過疎債で賄えること。2016年（平成28年）、３社が参加した公募型プロポーザルではホテルを立て直した支配人が在籍する長崎環境美化が10年間の貸借権を得た。ホテルを立て直した支配人が社長についたが、病気を理由に経営から離れた」、ちょっと長くなりますので途中を省きます。
まず、議員ご紹介の事業につきまして、事業の概要についてご説明をさせていただきますと、事業名は、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）といいまして、地方において中小企業を中心として人手不足感が高まっていること、また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる起業・就業者の創出の掘り起こしを目的に創出された事業でございます。
◆29番（中川幸次君） この地方創生といいますか、日本の国全体の問題として、国もこの地域おこし協力隊に力を入れてきておりますので、そこにしっかり我々唐津市も呼吸を合わせて基本的には取り組んでいくべきであるというふうに、これまでももちろん取り組んでいらっしゃいますけれども、強く思っているところでございます。
みやき町の地方創生、地域再生計画の内容についてでございます。 平成28年８月に内閣府、国からの計画案が承認されております。みやき町地域再生計画の名称は、「健幸長寿のまち日本一をめざす ＣＣＲＣプロジェクト～メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成～」となっております。 ＣＣＲＣとは、サービスつき高齢者賃貸住宅を建設するということでございます。
平成31年２月６日に、地方創生並びに観光地経営の推進に向けた包括協定に関する協定を、株式会社リクルートライフスタイルと締結したところでございます。
岡山の開発者、それと、全国の資金提供するオーナーたちから、全国の産業がない、また人口が減少する離島山間地域にも、その遺伝子を覚醒した作物が二百数十種類ありますので、これらを用いて地方創生に貢献しようという理念に基づく方々が、まずはみやき町から実証して全国に広げようという取り組みをもう既に開始していただいております。
この項目の最後ですが、国の地方創生推進交付金を活用している唐津コスメ海外展開促進事業費において、これまでの実績について、また今後についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇経済観光部長。 （経済観光部長 阿蘇靖則君登壇） ◎経済観光部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。
このため、市といたしましては、昨年度国において新たに創設された地方創生拠点整備交付金を活用し、駅ビルの改修事業を行ったところであり、そのポイントは大きく３つありました。 １点目は、観光協会の機能強化に向けた整備改修です。観光協会に隣接する駅売店との仕切り壁を取り除き、一つのフロアとして整備し、また、事務所機能を東駅ビル２階の観光戦略室内に移し、物販、情報発信スペースを拡大したところであります。
◎武藤英海 企画調整部長 平成28年度の税制改革におきまして、法人を対象とした地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が創設されております。この制度により寄附をされる企業には税の優遇措置を受けることができます。
次に、健康マイレージ事業費3,237万6,000円について、この事業は、もともと地方創生推進交付金を活用し３年間で確立させる計画だったと思います。平成31年度が最終年度となりますが、進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、提案を受けまして、国におきまして各府省庁と内閣府地方創生推進事務局の間で調整が行われ、提案された規制改革の案について、構造改革特区として対応、また、全国的に対応、構造改革特区として対応不可などの措置を決定し、公開することとなります。
人口減少を背景に、地方創生として地域の強みや特徴を生かしたまちづくりが求められる中、このランキングの結果は、本市の優位性を示す貴重な客観的評価だと認識しておるところでございます。
まず、96ページ、款．総務費、項．総務管理費、目．企画費、この中の平成30年度まで行っていた地方創生推進交付金事業についてお尋ねをします。 この事業の中で、商工及び観光事業に係る人員の確保をしていたと思いますが、31年度予算で計上されていない理由は何でしょうか、また、代替措置についてはどのようになっているのか、お尋ねします。 ２項目めです。