伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
この地方分権、地方創生の観点からしても、推進の表現が適当ではないかという思いもしますが、しかし、先ほどの松永環境建設委員長の委員会報告の答弁で執行部からの説明を初めて聞きました。３つの名称案から議論を深められ、最終的に今回提出された名称に決定されたとのことでありました。
この地方分権、地方創生の観点からしても、推進の表現が適当ではないかという思いもしますが、しかし、先ほどの松永環境建設委員長の委員会報告の答弁で執行部からの説明を初めて聞きました。３つの名称案から議論を深められ、最終的に今回提出された名称に決定されたとのことでありました。
地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある社会維持をすることを目的としております。
まず、定義についてでございますが、本市における地方創生の取組方針を定めた第２期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新たにシティプロモーションとＳＤＧｓの２つの重点ポイントを加えて、各種施策に取り組むことといたしております。
しかしながら、昨年12月に、先ほど御紹介しました地方創生に関する包括連携協定を基に、この事業で連携をすることとしております伊万里信用金庫のお話によりますと、市内の事業者についても副業の人材については期待されているところが現にあるというふうにお聞きしているところでございます。
また、地域の成長を牽引するＩＴ企業の誘致活動が着実に成果を上げ、若年層の雇用の場を創出し、先進的なデジタル技術を市内産業と融合させ次なる発展を導く新しい地方創生の柱を築くことができました。
今、国のほうでは地方創生が言われています。東京一極集中をなくそうと、地方にそういう施設を移そうという掛け声の下に今やられています。伊万里で言い換えれば、伊万里の一極集中はまちの中にされているのかなというふうに私は思っています。 少し脱線しますが、地域によってまちをつくるということは、これは並大抵の努力じゃありません。
これまでの伊万里駅における観光誘客策を振り返りますと、地方創生拠点整備交付金を活用して伊万里駅ビル内の観光協会の改築などハード面の整備を通して、市の玄関口である中心市街地の交流拠点である本市駅ビルについて、商業機能や情報発信機能など市民や観光客が複合的に利用できる機能を追加することで、まちのにぎわいを創出する拠点へというふうに変えております。
さらには、地域においても男女協働意識の向上による女性活躍のまちづくり、ＮＰＯや地域住民が子どもたちを支え育てる地域づくりなど、地域全体が連携しながら、それぞれの役割を果たす地方創生の取組こそが安心して子どもを産み育てることができる社会をつくり、ひいては出生率の向上や子どもの数のプラス転換へと導いていくものと考えております。
そうは言っても、今年度は新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金がある程度交付していただいたということで、コロナ対策、それから、ＧＩＧＡスクール関係というふうなことで対応ができておりますし、財政調整基金やふるさと応援基金の繰入れで何とか財政運営ができているものというふうに思っております。
◎市民生活部長（中野大成） この150万円についてでございますけれども、ふるさと応援基金を充当しておる貴重な財源であったために、新型コロナウイルス感染症の影響は直接ございませんでしたけれども、地方創生臨時交付金により支援を行いまして、予算の不用額が生じたことから間接的に影響があったということで、９月補正予算により減額をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
商工費の補正は、ガバメントクラウドファンディングを活用した鍋島藩窯公園の唐臼小屋の修繕に要する経費を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る事業者緊急支援金等を減額するものであります。 土木費の補正は、市道の補修等に要する経費、市営住宅の修繕等に要する経費を追加するものであります。
第１次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、長い名称の交付金なんですが、いわば特別交付金ですが、措置をやっております。県内には10市10町あるのは皆さん御承知のとおりだと思います。伊万里市に交付された１次補正の額と算出根拠などが分かればお願いしたいと思います。 ○議長（馬場繁） 総合政策部長。
まず１点目の質問として、地方創生事業の１期５年間が今年度で終了することに鑑みまして、これまで伊万里市が取り組んできた主な事業の成果と課題、また、令和２年度から始まる２期地方創生事業に伊万里市としてどのように取り組まれるのか、質問をいたします。 市長は任期の折り返しを迎えると提案理由説明で述べられました。
２点目の地方創生への対応について質問をさせていただきます。 平成26年11月から地方創生に向けた取り組みが開始され、国と地方が一体となった取り組みが推進されてきたところであります。平成31年度が最終年度であり、国のほうでは評価が進められているが、目標である人口の東京圏一極集中の緩和は進んでおりません。引き続き息の長い取り組みが必要であるという結果となったと報道されているところであります。
本市といたしましても、地方創生の取り組みの一環としてソサエティ5.0の実現に向けた技術の活用がどのような分野で効果があるのか、市民の豊かな生活にどのように生かせていけるのかなど、関係各課で協議、検討を進めながら、来年度からの第２期伊万里市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた調査、研究を行い、超スマート社会への対応を進めてまいりたいと考えているところです。
そういう中で、先ほど政策経営部長が言われたように、地域おこし協力隊を必要とする地域にはそういう地域おこし協力隊を張りつけて地域の活性化、要するによそ者の元気、そして若者の元気を取り入れて、あわせて農業の活性化、そしてあわせて政策経営部が今行っている地方創生にも結びつく、そういう手法をもって農業分野に──農業分野を特化するわけじゃありませんけれども、それを通じて地域おこしをするという観点で地域おこし協力隊
まず、地方創生調査特別委員会、多久島委員長。 ◎地方創生調査特別委員長（多久島繁） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方創生調査特別委員会報告書 平成30年第２回定例会において設置されました本委員会は、３月５日に委員会を開催しましたので、その結果について報告します。
このため、市といたしましては、昨年度国において新たに創設された地方創生拠点整備交付金を活用し、駅ビルの改修事業を行ったところであり、そのポイントは大きく３つありました。 １点目は、観光協会の機能強化に向けた整備改修です。観光協会に隣接する駅売店との仕切り壁を取り除き、一つのフロアとして整備し、また、事務所機能を東駅ビル２階の観光戦略室内に移し、物販、情報発信スペースを拡大したところであります。
次に、提案を受けまして、国におきまして各府省庁と内閣府地方創生推進事務局の間で調整が行われ、提案された規制改革の案について、構造改革特区として対応、また、全国的に対応、構造改革特区として対応不可などの措置を決定し、公開することとなります。
────────────┤ ││ │ │ │ │議案等に対する質疑 │ ││ │４│月│本会議│ │ ││ │ │ │ │議案の常任委員会付託 │ ││ ├─┼─┼───┼────────────────────────┤ ││ │５│火│休 会│特別委員会（地方創生調査