佐賀市議会 2005-03-11 平成１７年 ３月定例会−03月11日-06号
三つ目は、集団生活や社会生活のルールを守り、命や人権を尊重することができること。四つ目は、他の人を思いやる心や社会貢献の精神。私どもはこういった四つのことを今、子供たちの内面にしっかりと育てていきたいと考えております。こういった子供たちの中の心や価値観を育て、行動にあらわしていくことができること、これが道徳教育だと考えております。
三つ目は、集団生活や社会生活のルールを守り、命や人権を尊重することができること。四つ目は、他の人を思いやる心や社会貢献の精神。私どもはこういった四つのことを今、子供たちの内面にしっかりと育てていきたいと考えております。こういった子供たちの中の心や価値観を育て、行動にあらわしていくことができること、これが道徳教育だと考えております。
ルール違反ですよ。しかし、あえて坂井市長に答弁を求めます。 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君） 三浦正之議員さんのご質疑にお答えいたしたいと思います。
こういったところを子供が安心しきって歩いているわけですから、そういうところに車が入ってくるということ自体がまずルール違反でありまして、そういうのに対して警察の協力をかりていろんな対処する方法があると思うんですけれども、現時点ではどういう対処をされているんでしょうか。 ◎青木善四郎 市民生活部長 この場所、先ほど申しましたけれども、私どもの方もここで実態調査をしたところでございます。
これは県が一定のルール計算によって観光客の推移を出しておりますので、その数字で今申し上げておるわけでございますが、日帰り客の１人当たりの消費額は大体4,083円というふうに推定をいたしております。
それについては債務負担行為が根拠になるということで通常のルールによる手続で予算として計上しているわけでございます。 土地開発公社の定款並びに場所につきましては資料提供ができると思います。作成させたいと思います。委員会までに作成させたいと思います。
ですから、逆にいうと、そういった意味ではゾーン構成が難しいルールだったかもしれません。 また、市営住宅を駅の近くにつくりたいということだがどうかということですけれども、近隣をごらんになるとわかりますが、例えば、江北には駅のすぐそばにマンションがあります。あるいは博多から南に下って行きますと、ほとんどの主要な駅の周辺にもそうやって住宅が、高層化した住宅が建っております。
この一、二年、議会においてもさまざまな議論がされておりますが、限られた期間の中で着実な成果をおさめるためには、ある程度のルールづくりが必要ではないかとの観点からお伺いしたいと思います。 １点目に、指定管理者制度導入の対象施設についてですが、現在管理委託している施設25カ所すべてが指定管理者制度に移行されるのか、直営に戻すケースもあるのか。
市で公表しています財政公表は、年間２回、定められているルールに基づいてやっています。これは全国の自治体がしなければなりません。予算と決算、これを表示して、市民の皆さん、住民の皆さんにお伝えするということです。 私どもの予算書、それは簡単なわけでございますが、今お示しをいただいた分厚い予算書の方、議会にもお諮りをしている予算書の方は、各款項目ごとに予算を書き、そして備考欄に各説明を掲げております。
次に、情報システム導入における十分なる精査についてでございますが、現在、新規に情報システムを導入する場合には、情報化推進委員会において計画内容の審査を経た上で予算要求を行う、こういった内部の手続をルール化しておりまして、その導入目的と導入成果等について審査を行うことといたしております。
これは当然新ルールに基づいたものだと、こういうふうに思いますので、そのあたりを確認しておきたいと思います。 それから、今の留保資金の件ですが、そうしますと、とにかく今の状況では大体予定といいますか、あのときに平成７年の12月議会からここまで来るに至っては、大体予定どおり出てきているというふうなことでお伺いをしておきます。
さらに委員より、市民活動センターを運営するＮＰＯは当初非常に心配していたが、実際は評判がよく、そのため利用者もルールを守っているという現状がある。そういう民間の接客態度のよさを知ってほしい、また、選考委員会に利用者代表を入れてほしかったとの意見がありました。
対応（抽せん機会をふやすなど） (2) 学童保育（放課後児童クラブ）の保護者負担に軽減策の導入を（収入による応能負担や兄弟姉妹割引制度など） (3) セーフティネットにふさわしい生活保護行政を 〜「入りやすく、使いやすい、安心できる生活保護」 ア 保護申請の受け付け イ 扶養義務調査 ウ 自動車の保有条件 エ 自立支援と就労指導 ２．大型店の身勝手をゆるさない「まちづくり」ルール
老人医療が膨らんでいることを今御紹介いただいたところでございますが、老人医療の総額でございますが、平成13年が76億 1,000万円、14年が73億円、15年が72億円というふうな状況でございまして、当然ルールに従いまして一般会計からの繰り出しをいたしておりますが、毎年４億円前後の繰り出しをいたしているところでございます。
そのお二人をサポートするのが事務局だというのが基本的なルールですので、監査に関しては、監査委員さんが持っていらっしゃる権限を尊重して十分にやっていただきたいと思っています。 あと助役、収入役ですが、きのう説明しておりますけれども、収入役というものと助役というものは、実は地方自治法上は必置に近い状況にあるんですね。
マナーとルールは違うんです。マナーはあくまでマナーであって、ルールはもう罰則規定が伴う決まり事なんですよ。それをなぜ守ってなかったんですか。 ○議長（黒川通信） 総務部長。 ◎総務部長（永田昇） 協定というものは、相手があって、こちらがあって、合意できる内容を結ぶのが協定だと思います。法律は当然そういうふうなものをつくれということになっております。
自転車は、通勤通学や買い物など手軽な乗り物として多く利用されているにもかかわらず、交通ルールに関する知識不足やマナーの悪さが事故を引き起こす原因となっています。安全不確認や一時不停止、それに信号無視が事故原因のベストスリーと言われておりますが、自転車が被害者側であったとしても、ケースによっては交通ルール違反を重く見られ、加害者として高額な賠償金を支払うこともあるわけです。
そして近い将来、商工業界との密接な共同作業、そして啓蒙活動によって環境先進都市佐賀県、そして先進都市唐津市を目指すべく、ここに調査内容を報告します」というかがみがついてですね、さまざまな政策、本当にこのドイツのごみの、そもそも生産段階からごみを出さない、そして買うときもごみができるだけ出ないものを買うというルールをつくるように有料化をしたり、それから小さく細かく分けていって、使えるものはもう一度そのまま
平成13年の西城内につきましては、マンション自体が問題ではなく、高さが問題であったため、高い建物はいけないという考えを持ってはおりますが、住民の方々と一緒につくり上げましたルールがありますので、その制限内の土地利用については理解が得られるものと考えております。 ◆中山重俊議員 それでは２回目の質問をいたします。
しかし、なかなか法の中でやっていると先ほど申し上げましたような経緯がありますので、ルールどおりやることが必要だということでもございました。 また次に、人が集う場にぜひしてほしい、それが希望が持てるではないかということで全く同感でございます。
次に、大きな柱の二つ目、大型店の身勝手を許さないまちづくりルールの確立を求める問題です。 中心市街地や商店街の活性化を願う声は、この議会でも共通しており、いろんな角度から取り上げられていますが、私は今の佐賀市が大型店問題ではほとんど何も策を講じないまま、郊外型大型店の進出を野放しにしてきた責任は大変大きいと考えます。