佐賀市議会 2016-03-04
平成２８年 ２月定例会−03月04日-03号
平成２８年 ２月定例会−03月04日-03号平成２８年 ２月定例会
平成28年3月4日（金） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 36．黒 田 利 人 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和 男 │ 35．嘉 村 弘
和 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部副部長 干 潟 隆 雄
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆久米勝博 議員
おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
総括質問の1番目、食育についてであります。
食は生きる上での源であり、さまざまな分野にわたり生活の基本となるものです。平成25年12月、和食が
国際連合教育科学文化機関、ユネスコの
無形文化遺産となりました。フランスの食文化、地中海料理、メキシコやトルコの伝統料理に次ぐ5番目の登録です。
選ばれた4つの理由は、多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、健康的であること、自然の美しさや季節の移ろい、年中行事との密接さ。つまり、多様な食材を提供し続ける地方の豊かさが尊重されたものです。しかし、社会環境の変化や人の価値観の多様化を背景に、世界で高く評価されている
日本型食生活の様式が崩れつつあります。また、個人のニーズに合わせて
食生活スタイルが変化しています。その結果、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食などの食習慣の乱れに起因する肥満や
生活習慣病、過度の痩身志向の増加など、さまざまな健康問題が顕在化するようになりました。また、就労時間の変化などにより家族と食卓を囲む機会の減少、地域の行事食や伝統料理の継承者の減少、農家の人口減少や高齢化、食糧自給率の低下、食品の偽造、偽装表示、食べ残しなどの食品廃棄の増加など、食を取り巻く問題は、私たちの生活のあらゆる分野に影響する社会問題となっています。
佐賀市では、平成21年3月に佐賀市
食育推進基本計画を策定し、食育を推進されてきました。その結果、家庭、保育所、幼稚園、学校等では食育の進展等が見られ、推進されてきましたとありますが、現在までにどのような食育の推進をなされて、どのような進展が見られたのか、お伺いいたします。
総括質問の2番目、学校給食についてであります。
子どもたちにとって給食の時間は楽しいひとときであり、地域の食文化などを学ぶ生きた教材であり、安全で安心して食べられる食品でなければなりません。
学校給食の安全性については、昨年8月定例会にて質問をしておりましたが、その後も県内各地において
異物混入事案が発生しましたので、再度質問いたします。その後、佐賀市で発生した異物混入の原因等をお尋ねいたします。
以上、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私のほうからは、食育について、第1次佐賀市
食育推進基本計画の推進状況、成果等についてお答えをいたします。
まず、第1次計画につきましては、「人・地域・自然がつながる 食の宝庫 さが」をキャッチフレーズに、平成21年度から平成26年度までの6年間で取り組みを行ってまいりました。計画では、「連携」、「体験」、「地産地消」、「環境」、「健康」の、大切にしたいこの5つの視点から基本目標を定め、全市で取り組んできたところでございますが、市の中で食育の取りまとめを担当しております
保健福祉部のほうで、その主なものの進捗状況、成果について順次お答えをいたします。
まず、基本目標の一つであります「体験」の視点からは、体験する喜びを広める、佐賀の食文化を伝える、食への感謝の気持ちを育てることを目的、目標としておりましたが、小学校では、さまざまな農作物の栽培体験に全ての学校が取り組んでおり、給食では、郷土料理などの
ふるさと献立を実施しております。
次に、基本目標「地産地消」の視点からは、地域の食材を知ろう、地域の食材をおいしく食べようということとしておりましたが、市では、市内の農水産物の直売所や
直売コーナーの情報提供などを行っており、直売所などの利用者の割合が、平成23年度の61.7％から平成25年度には75.8％と増加をしております。
また、基本目標「健康」の視点からは、かむことの大切を伝える、食に関する正しい知識を身につけるとしており、保育所では、「かみかみレシピ」を配付するなど、
子どもたちに、よくかんで味わうことの大切さを啓発しております。
また、給食だよりの発行や大学生を対象に食に関する相談会を開催するなど、食と健康に関する知識の普及に努めてまいりました。
この成果としましては、朝食を毎日食べる子どもの割合が、3歳半検診時の調査で97.0％と、計画策定前よりも約5％増加をしております。また、朝食を食べる大人の割合も計画の指標としておりますが、30歳代男性で65.2％、20歳代の女性で73.3％と、計画策定時よりそれぞれ約10％増加をしているところでございます。
以上が主な進捗状況、成果ということでございます。
以上でございます。
◎西川末実
こども教育部長
おはようございます。私からは、2番目の学校給食についての御質問にお答えします。
今年度、
佐賀市立小学校で発生いたしました学校給食の
異物混入事故で報道発表を行った事案は4件でございました。
1件目は、小学校の給食で提供しました牛乳のパックの中から金属片が見つかった事案でございます。この事案では、
製造メーカーに原因の究明と再発防止を指導するとともに、安全性が確認できるまで牛乳の発注を停止いたしました。また、あわせて保健所へも連絡し、工場内の立入検査を実施しました。異物は、工場内で使用している金たわしと同質であることが判明いたしましたが、異物の混入経路までは確定できませんでした。最終的には、製造業者の
再発防止策を確認後、学校内での対策を指導した上、牛乳の発注を再開いたしました。
2件目は、小学校の給食で提供したウインナーソーセージに金属片が混入していたという事案がございました。この事案でも、
製造メーカーに原因の究明と再発防止を指導するとともに、安全性が確認できるまで当該業者への発注を停止し、代替品の手配を行いました。また、保健所へも連絡し、工場内の立入検査を実施いたしました。その後の調査によって、異物が製造過程の人為的なミスで機械の一部が削れたものであることや、混入の経路なども判明いたしました。最終的に
再発防止策とその実施状況を確認し、発注を再開したところでございます。
3件目が、小学校の給食室で調理したおかずの中から金属製のねじが発見された事案でございます。この事案では、まず、
教育委員会で給食室と教室、校内の
給食搬送経路などの徹底した点検を実施いたしました。さらに、保健所による給食室内や食材を納入した業者の店舗への立入検査が実施されたところです。異物の混入経路は特定できませんでしたが、保健所の指導を受けながら給食調理の各段階における
異物混入防止の徹底を指導いたしました。
4件目は、小学校の給食で提供したパンにビニール片が混入した事案でございます。この事案は、業者が県内各地にパンを納品していた関係で、鳥栖市内の学校給食でも混入が発見されております。この事案でも、製造元に原因の究明と再発防止を指導するとともに、安全性が確認できるまで、その会社が製造するパンの発注を停止いたしました。あわせて保健所へも連絡し、工場内の立入検査を実施したところでございます。調査の結果、異物は製造過程で人為的なミスにより混入したものであることが判明し、保健所の指導による対策も実施されました。ここでも、
再発防止策とその実施状況を確認した上で発注を再開したところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
食育の推進に向けていろいろ取り組んでおられますけれども、つい先日の新聞報道で、子どもの肥満が多くなっていると報道されておりました。佐賀も肥満が多いと言われているようでありますけれども、子どもの肥満というのは、やはり大人になっても肥満になりやすく糖尿病や高血圧、もろもろの
生活習慣病のリスクが高くなると言われております。佐賀においての子どもの肥満の現状をお尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
子どもの肥満の状況、現状でございますが、まず、国の
学校保健統計調査では、
肥満傾向児は、肥満度──標準体重をどれだけ超えているかということでございますが、この肥満度が20％以上の子どもと定義されております。佐賀県の場合は、この指標である小学校5年生、10歳の
肥満傾向児の割合、出現率ですが、これが男子で12.44％、女子で9.27％と全国平均よりもそれぞれ1.5％程度高くなっておりまして、全国よりやや肥満傾向にあるような状況でございます。
この
食育推進基本計画の中では、「健康」の視点を基本目標の最も重要な目標の一つとして位置づけており、総括質問に対する答弁でも申し上げましたが、その中で食の正しい知識を身につけるということを掲げ、食に関する正しい知識の普及、啓発に取り組んでいるところでございます。
具体的には、肥満予防として、妊産期、乳幼児期における栄養・
食生活指導が重要であることから、各種乳幼児健診や母子相談を通じて情報提供や支援を行っております。
また、学校現場では、健康診断に基づく
健康管理指導や体育等の教育指導の一環として子どもの肥満の減少に向けた取り組みが行われているという状況でございます。
◆久米勝博 議員
本当に食生活の乱れ等もありますけれども、やはり小さいときからの食生活を十分に
子どもたちに教えて、肥満の減少に努めていただければと思います。
先ほど来あっていますが、
子どもたちに食の大切さを教えるためには、子どものころから農作業を直に体験することが必要だと思います。田畑はですね、植物の成長やいろんなものを体感できる環境であります。総括質問で、市内の学校全てが体験学習を行っていると答弁されておりましたけれども、具体的にどのような体験学習がなされておるのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
体験学習につきましては、
食育推進基本計画で基本目標として「体験」という目標を掲げております、
先ほど総括質問に対する答弁で申し上げましたが。この中で、食べることができることに対する感謝、食べ物があることのありがたさやとうとさを心の底から理解するためには、子どものころから食事の準備や後片づけをして、食べ物に触れたり、農業、漁業などの営みを身をもって体験することが大切だと位置づけております。
具体的には、小学校を中心として、生きていく力を養っていくために、種まきから収穫までの一連の農業体験に取り組んでおられます。この農業体験は、米、タマネギ、ジャガイモ、サツマイモ、ナス、大豆など、さまざまな農作物の栽培に取り組んでおり、農家の方を初め、地域の方などの多くの方々の協力を得て活動を行っております。さらに学校によっては栽培体験だけではなく、
子どもたちが収穫した農作物を調理し、協力していただいた農家や地域の方々と一緒に試食をしたり、豆腐づくりや、みそづくりなどの加工や餅つきにも取り組んでいるという現状でございます。
◆久米勝博 議員
体験学習で育てた作物を、協力してくださった農家の皆さん、また地域の方々と一緒に食べるということも本当に大事なことだと思われます。また、給食でも自分たちがつくったものを食べるということを、ぜひ今後とも進めていただければと思っています。
今、中山間地へ都会の
子どもたちを招いて、中山間地の小・中学校を核として体験学習を行って、お互いに理解をしてもらって、中山間地での就農とか、また定住ですね、そういった取り組みをされている市町村もたくさんあります。今、サガテレビでも定住促進のコマーシャルがあっておりますけれども、こういう体験学習を通じた、その地域への定住とかいろんな取り組みがなされればなと思っております。
今、佐賀市でも定住促進を推進しておられますけれども、中山間地は、高齢化、少子化ということで、その地域を維持することが本当に問題となっております。こういったことを通じて、これからも取り組んでいっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、
子どもたちが体験学習に取り組むことで地域の農産物に本当に興味を持ち、学校給食でも使って食べることが将来的にも地産地消、自分たちでつくったものを自分たちで食べるということにつながると思われます。市として、食育を通じての地産地消をどのように行っておられるのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
地産地消につきましては、第2次佐賀市
食育推進基本計画でも基本目標の4番目で、「かしこく佐賀を食べる〜地産地消〜」として掲げております。本市のすぐれた食環境を次世代に伝えていくためには、市民が、身近な地域で生産、収穫された豊かな農水産物と、それを生かした料理を知り、地域で安全、安心な食べ物を消費する地産地消を推進することが大変大切だと考えております。
具体的な取り組みとしましては、生産と消費をつなぐという観点から、
農水産物直売所や加工所、それから地産地消協力店に関する情報提供や消費者が佐賀市産の農産物を購入することで、農地を守り、地域産業を支える意識を持ってもらう
ファームマイレージ運動があります。また、佐賀の食を意識するという観点から、学校給食に使用する佐賀市産の野菜の使用量割合を、平成25年度の14.7％から平成33年度には20％にするという目標で取り組んでいるところでもございます。
さらに、佐賀の食材と料理を知るということで、学校給食で
ふるさと献立を実施したり、保護者向けに給食だよりなどで時期の野菜や食育に関する情報を発信しているところでございます。
◆久米勝博 議員
地産地消ということは、地域の農家をこれからも助けて──助けてというか、やはり地域の産業の活性化にもつながると思いますので、どんどん推進していただければと思います。
今年度から第2次佐賀市
食育推進基本計画に取り組まれておりますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
今後の取り組みでございますが、今後、食育を着実に推進していくためには、行政を初め、食の生産から消費にかかわる関係者が互いに連携、協働し、それぞれの役割を認識した上で取り組みを推進することが重要と考えております。
食育推進基本計画の策定に当たりましては、私や家庭でできること、保育所・幼稚園・学校・企業・団体・地域でできること、行政が取り組むことなど、それぞれの立場でできること、取り組みたいことについて意見を出し合っていただいて、今回計画に盛り込んだところでございます。
また、
ライフステージにおける取り組みについては、妊娠期・乳児期を命を育む食育期と位置づけ、
母子健康手帳交付時に、必要に応じて管理栄養士が
食生活指導を行うことや離乳食について気軽に相談できる
環境づくりに取り組むこととしております。
次に、幼児期を食べる喜びを知る食育期と位置づけまして、乳幼児の健診などを活用し、栄養、食生活に関する情報提供などの支援を行うことや市報や
ホームページ等を活用し、歯の
健康づくりや、よくかんで食べることなどの大切さを啓発いたします。
また、学童思春期を良い生活習慣を身につける食育期と位置づけまして、「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」運動を積極的に推進するとともに、給食や地場農産物の導入を促進し、
供給体制づくりを進めます。
最後に、青壮年期を社会人、親としての豊かな食育期、また、高齢期を家族や友人、地域と交わる成熟した食育期という位置づけをしまして、健診や相談の際に望ましい食習慣に関する情報提供を行うとともに、
生活習慣病、虫歯、歯周病の予防のための食生活の知識を啓発していきます。
これらのことによりまして、市民が生涯にわたって間断なく食育運動を展開することで、食を通じて、人と人、地域と地域がつながる豊かな生涯食育社会の構築を目指していくこととしているところでございます。
◆久米勝博 議員
食育というのは、この基本計画にもありますけれども、やはりいろんな分野が協力していかなければならないと思います。食べることは一生続くわけであります。幼少期から年寄りまで健康を保つには、よりよい食生活が大切だと思われます。本当に重要な課題だと思われますので、部署を横断的にですね、皆さんが協力していっていただければと思います。
つい先日、武雄市の
若木小学校の
スーパー食育スクール事業の指定校ということで、食品会社のタニタと連携して、
タブレット端末を使ってそのデータをタニタに送って、点数化して返ってくるということで、このシステムで
子どもたちがバランスのとれた食事をとるようになったと言われており、家庭の食生活が改善されたということになっております。課題としてはハード面ですね、
タブレットの交付とかが問題となりますけれども、ちょうどきょうのニュースでしたかね、4年後をめどに教科書が
タブレット型になるとか言われていました。そういった教科書が
タブレットになれば、私も電子機器のことは余りよくわかりませんけど、そういった食生活のことも、またいろんなシステムとつながって、これからのいろんな面においてもつながっていくんじゃないかと私は思います。そういうことで、今後また──この
若木小学校はことしの3月で
スーパー食育スクールの指定は終わりますけれども、ここで培ったシステム等は、幾らかでも佐賀市の小・中学校で生かされればいいかなと思います。どうぞ、今後の食育計画の中でもそういったことに取り組んでいただければと思います。食育については終わります。
それでは、学校給食についてお尋ねいたしますけれども、昨年来、本当に異物混入が多発しました。そういったことで、異物混入が多発した後、市としてどのような対応をとられたのか、お伺いいたします。
◎西川末実
こども教育部長
総括質問に対する答弁でも触れましたが、まずは異物の混入原因を調査し、原因に応じた対策を講じることは重要だと考えております。
混入の原因が、食材の納入業者や調理等を委託している業者にあった場合は、その業者に対し、早急に発生原因の究明と対策を指示し、経過及び
再発防止策についての報告を求め、今後、同様の事故が起こらないよう指導しているところでございます。
◆久米勝博 議員
先ほど4件の原因とか対応をお伺いしましたけれども、市内で学校給食を受託している業者において、事故ですね、異物混入とか食中毒の事故が発生した場合、その対応とかマニュアルとかあると思いますけど、そういった場合どのように対応するか、契約書等には書かれているんですかね。
◎西川末実
こども教育部長
給食調理業務等の委託契約書におきましては、異物混入が発生した場合という特定された条項はございません。ただ、損害賠償や契約解除、あるいは衛生管理について規定し、その規定した内容に沿って対応しているところでございます。
◆久米勝博 議員
その事案ごとに対応するということですよね。今回、吉野ヶ里町は2カ月もの間給食を停止されたわけでありますけれども、事故の内容にもよりますが、吉野ヶ里町のように長期間、学校給食を停止するということが佐賀市でも起き得るわけでありますかね。
◎西川末実
こども教育部長
子どもたちの食の安全を確保するためには、給食の一部、もしくは全部を中止することはございます。総括質問でお答えしましたが、食材の製造過程での異物混入が疑われるような事案では、製造業者から改善策の説明を求め、安全が確認できるまで当該食品の発注を停止しております。緊急に代替品を準備できないような場合は、給食の一部を中止しております。
吉野ヶ里町では、献立の作成から食材発注、給食の調理、搬送、食器の洗浄に至るまで、給食の準備に関するほぼ全ての業務を民間業者に委託されているとのことですので、安全が確認できるまで、その発注を停止されたものと認識しております。
◆久米勝博 議員
吉野ヶ里町においては、給食全般を業者に委託と。それじゃ、佐賀市内の給食との相違点はどこら辺にあるのでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
吉野ヶ里町と佐賀市の学校給食では、まず、給食の内容が異なります。吉野ヶ里町の給食は、牛乳及びおかずの補食給食であるのに対しまして、佐賀市の場合は、パンや御飯といった主食を加えた完全給食であるという違いがございます。
また、給食を調理する施設にも違いがございます。佐賀市の場合、外注している御飯やパン、牛乳等を除いて、佐賀市が設置した給食室や
給食センターで給食の調理が行われているのに対しまして、吉野ヶ里町では、民間業者の施設で調理が行われております。
さらに、吉野ヶ里町の場合、献立作成や食材の購入から給食の調理や搬送、食器の洗浄に至るまで、給食の準備に関するほぼ全ての工程を民間業者に委託されております。これに対し佐賀市の場合、給食の
調理業務等の委託は、給食の調理や搬送、食器の洗浄等に限定されておりまして、献立作成や食材の発注、調理の指示は、学校や
給食センターに配置しております学校栄養職員、あるいは栄養教諭が行い、また、これらの職員が調理上の衛生管理者としての役割も担っております。
以上でございます。
◆久米勝博 議員
給食のシステムがちょっと吉野ヶ里町とは違うということでありますけれども、佐賀市の場合も、主食の場合は外注ということですよね。そこでも事故が発生しないとは限らないわけでありますけれども、給食がとまった場合、
子どもたちは弁当持参となるわけなんでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
佐賀市の場合、先ほども申し上げましたが、吉野ヶ里町とは異なり、給食の調理業務の委託は、給食の調理や搬送、食器の洗浄等に限定されております。また、佐賀市が設置しました給食室や
給食センターで調理を行っておりますので、給食の停止を決定するまでの流れは異なりますが、学校給食におきまして重大な事故が発生し、その原因究明や対策の実行に相当の時間を要し、代替の提供もできないと判断されるような場合は、安全が確保されるまで、一時的に弁当持参に切りかえることも必要だと考えております。
◆久米勝博 議員
弁当持参となれば、保護者の方も本当に大変だと思います。
子どもたちも、日ごろおいしい給食を食べていて、家庭の弁当もちゃんとしたものが来ると思いますけれども、大変だと思います。そういうふうに事故を起こした業者ですね、吉野ヶ里町に限っては2カ月間の停止期間となっておりましたが、そこと同じ契約をしていた上峰町は、もう委託契約を解除して、今まで閉鎖していた
給食センターをまた再開するというふうに報道されておりましたけれども、佐賀市の場合は、そういうふうに事故を起こした場合、業者との途中での契約解除等はできるのでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
もちろん、学校給食で重大な事故が発生した場合など、契約解除の条項によってその契約を解除し、別の業者と改めて契約を行うことは可能でございます。ただ、
教育委員会としましては、日ごろから業者に対して各種研修への参加を求めるとともに、相手方の協力を得て工場や調理場への立入検査を行い、衛生管理上の課題を指摘し改善を求めるなど、重大な事故防止に取り組んでいるところでございます。
◆久米勝博 議員
ちょうどこの議会の議案勉強会のとき、学校給食民間業務委託の受託業者一覧というものをいただきました。これを見たときに、ほとんど市内の業者、市内の会社がないとちょっと感じたわけであります。佐賀市においては、いろんな事業を市内の業者、会社に委託するというのが基本姿勢なわけなんですけれども、この給食に関しては、ほとんど市内の業者が入っておられないという、これはどういうことなんでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
現在、佐賀市の学校給食の調理業務を受託している地元の業者は1社でございます。これまでも経済部の協力を得ながら、地元業者の育成に努めてまいりましたが、今後も引き続き地元業者の育成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆久米勝博 議員
従業員の方は、市内の方がほとんどだと思われます。でも、会社自体が地元じゃないと。特に、安心、安全な給食を提供しなければいけないということで、顔の見える会社ですかね、そういったことがやはり必要じゃないかと思われます。本当に、給食という営業をしなければならないところはなかなか厳しいかと思われますけれども、市内の業者が給食を提供できるように育てていただければと思います。業者の方が市内の方であれば、市内の農産物等の地産地消の率もふえるんじゃないかと私は思います。
そういったことで、今後とも安心、安全な給食を提供されることを期待いたしまして質問を終わります。
◆高柳茂樹 議員
おはようございます。市民の方々へ爽やかな風を、市民爽風会の高柳です。通告しております2点について質問いたします。
まず、1点目は、ＡＥＤの設置についてです。
ＡＥＤとは、自動体外式除細動器といいます。小型の機器で、胸に張った電極のついたパッドが自動的に心臓の状態を判断して、もし、心室細動という不整脈を起こしていれば強い電流を一瞬流して心臓にショックを与えることで、心臓の状態を正常に戻す機能を持っています。
2004年7月より、医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになりました。日常生活では健康そのものでも、急激な運動やストレスなど何らかの環境の変化で隠れていた負担が一気に吹き出て発作を起こすことが考えられています。市民の命を守ることは最も重要なことです。本市において設置するようになった経緯をお聞かせください。
2点目は、教職員のメンタルヘルスについてです。
学校教育は、教職員と児童・生徒の人格的な触れ合いを通じて行われるものであります。教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが極めて重要であります。しかし、今日の教職員は、社会の変化とともに多様化した保護者、児童・生徒の価値観にいろいろな局面で対応しなければなりません。さらに、業務量の増加、研修などによる多忙化、長時間労働が常態化しているように思えます。近年、教職員のメンタルヘルス不調が社会的な課題となっています。平成25年において、精神疾患による病気休職者が全国で5,078人となっています。このような状況を踏まえて、市教委ではメンタルヘルスの未然防止への取り組みをどのようにされているのか、お聞かせください。
以上、総括質問とします。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、ＡＥＤの設置について、市の施設へ設置するようになった経緯についてお答えをいたします。
ＡＥＤの使用につきましては、議員の御質問の中にもあったとおり、以前は医療行為のために医師や救急救命士等の使用に限定されておりました。しかしながら、平成16年──2004年ですね──7月1日付の厚生労働省医政局長通知、「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」という通知によりまして、医療従事者以外の一般市民もＡＥＤの使用が可能となっております。
このことを受けまして、佐賀市でも市民の救命率の向上を図るために、多くの市民が集まる市の施設にＡＥＤの設置を始めたところでございます。
まず、平成16年度に健康運動センターへ1台設置したのを皮切りにしまして、平成18年度には19施設に21台を一括購入するなど、その後、各施設に順次拡大しているところでございます。ＡＥＤを設置した施設につきましては、定期的に機器点検や消耗品の交換などを行うなど、維持管理にも努めているところでございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
私のほうからは、2点目の質問の教職員のメンタルヘルス対策の取り組み、このことについてお答えいたします。
先ほど御説明がありましたように、昨今の学校教育の課題というのは、多岐化、多様化をしております。そういう中で、教職員の職務というのも多方面から行われるということで、教職員のメンタルヘルスに関しましては、重要な課題の一つでございます。
そこで、
教育委員会といたしましては、市内の全学校と連携をいたしまして、主に5点の取り組みをやっております。1つ目は、市内全ての学校に衛生委員会、もしくは健康管理委員会を設置して組織的に取り組んでおります。教職員が50人以上の学校、現在2校ございますが、ここには衛生管理者を置いて衛生委員会を設置し、50人未満の学校においては衛生推進者を置いて健康管理委員会を設置しております。
この委員会でございますが、衛生委員会は毎月行う、健康管理委員会はメンタルヘルスに関する研修会を含めて3回以上は行うということにしております。この委員会の中では、1つは、メンタルヘルス対策、それから、時間外労働の現状・縮減対策、教職員の疾病予防対策、職場巡視、安全点検等、各学校の実態を把握し、学校の実情に応じた改善や取り組みを行っているところでございます。
また、
教育委員会の中には、学校全体を総括して学校総括安全衛生委員会を設置し、ここにおきましては、佐賀市全体の把握をしているところでございます。この委員会で議論していることは、1つは、各学校の衛生委員会や健康管理委員会の開催の状況とか、あるいは取り組みの内容、こういうものを市として確認をしているところでございますし、休職者の状況、あるいは長時間勤務の実態の分析、年次有給休暇の取得の状況、メンタルヘルスの相談体制、こういうものについて調査、審議を行っております。そして、審議の結果、効果的な取り組み内容につきましては、市内全小・中学校に情報共有をいたしまして、各学校で実践を促しているところでございます。
2つ目でございますが、これは、教職員を対象とした健康相談の実施です。この健康相談ですが、メンタルヘルスの専門医による月1回の面談をできるようにしております。また、いつでも相談できるように、電子メールによる24時間体制での随時相談、これも受け持っていただいておりまして、メンタルヘルス不調の早期発見、あるいは早期対応に努めているところでございます。また、この専門医への相談というのは、本人だけでなくて、管理職、あるいは同僚からも可能としております。したがいまして、気になる職員への接し方とか、対応の仕方とか、そういうことについても専門医から助言が受けられるような体制をつくっております。
3つ目でございますが、これはメンタルヘルスに関する研修会です。これを行っております。
教育委員会では、
教育委員会主催として、これは毎年行っておりますが、本年度は健康相談を担当していただいております専門医を講師として、各学校の衛生委員会や健康管理委員会の委員、これを対象に行いました。今回は教職員のメンタルヘルスとうつ病ということで講演をしていただいたところでございます。また、各学校におきましても、このメンタルヘルスの研修会を義務づけるようにしております。その際には、先ほどの
教育委員会主催で行っております講演をＤＶＤ化して、各学校にそれを配布し活用するという手をとっております。校内研修の中で活用すると。また、学校の実情に応じては、校外から専門の外部講師を招聘して研修会を行っている学校もございます。
そういうことで教職員のメンタルヘルスに対する意識高揚を図っているところでございます。
次に、4点目でございますが、これは各学校において、全教職員にストレスセルフチェックを行っています。簡単な質問にチェックするだけで、教職員が自分自身の現在の心の状況をつかむことができる、気づくことができると。そして、気になることがあれば、判定結果にかかわりなく健康相談を受けることができるようにしているところでございます。
次に、5点目でございますが、これは、議員からも御指摘いただきました。教職員の多忙化解消の取り組みでございます。長時間勤務などで過重な労働が続きますと、やはり心理的な負荷によってメンタルヘルス不調が生じることがございます。このため、多忙化解消を目的として、各学校と
教育委員会には学校業務改善検討委員会、これを設置して、長時間勤務の縮減や改善策、これについて協議をして、改善策については実践に移しているところでございます。
以上でございます。
◆高柳茂樹 議員
それでは、ＡＥＤの設置について一問一答に入らせていただきます。
総括質問への回答の中で、いろいろ答えていただきましたけども、設置している場所はどのようなところか、再度お聞かせください。
◎田中稔
保健福祉部長
設置場所でございますが、職員が常駐していない施設など、一部の施設を除きまして、多くの市民が利用される市の施設には設置をしているところでございます。
以上です。
◆高柳茂樹 議員
その設置場所について何か基準等があるのか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
一律な基準は設けておりません。施設ごとに不特定多数の利用の有無や、ＡＥＤを設置している施設との距離などを勘案しまして設置をしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
となると、現在の市内で設置している総台数、設置施設は幾らあるでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、市の施設の約8割に当たります138施設に合計で145台のＡＥＤを設置しているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
回答が8割と、施設によっては。まだまだあと2割を設置していただくことになると思いますが、このＡＥＤ、消耗品だと思いますが、耐用年数はどのくらいでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
機種によって若干異なるようでございますけども、ＡＥＤの本体の耐用年数については、5年から8年、それから消耗品について、バッテリーが3年から5年、体に張りますパッドが2年から3年のものが多いというふうに聞いているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
それでは、このＡＥＤの耐用年数については、バッテリーの消耗、パッド等の耐用年数と。このＡＥＤを設置することによってほかにメンテナンスが必要なのか、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
ＡＥＤはセルフメンテナンスチェック機能によりまして使用できる状態かどうかの自己診断が常に行われるようになっております。異常があればＡＥＤに表示されますので、その表示の日常確認が必要となります。機械自体がそういうところをセルフでチェックしているということになります。ですから、ＡＥＤの適正な管理のために、日常点検や消耗品の交換につきましては、設置施設に対しまして
健康づくり課のほうから年2回通知を行って適正な管理に努めているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
8割の施設にＡＥＤを設置しているということですが、これは購入されたものか、リースで設置しておられるのか、お聞かせください。
◎田中稔
保健福祉部長
一部リースのものもございますが、大半が購入したものでございます。これは、耐用年数まで使用するなど、長期に使用する場合は購入のほうが費用が安く済むというところで、大半が購入したものということでございます。
◆高柳茂樹 議員
大半が購入ということですが、1台当たりどのくらいの金額でしょうか。わかれば教えていただきたいんですが。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、約30万円ぐらいと言われています──定価です。ですから、これが購入によってはかなり安くなることもありますけども、定価では大体30万円程度というふうに聞いております。
◆高柳茂樹 議員
それでは、一部リースということで、月額のリースでしょうか、年額のリースの契約でしょうか。わかれば教えていただきたい。
◎田中稔
保健福祉部長
申しわけありません。そこは確実に把握しておりませんけども、リースについてのメリットは、その期間中のリースということで、購入よりも安くできるということになりますので、リースにしているものは、ある一定の期間を定めて設置していると思いますので、その期間期間でそれぞれで決めているというふうに思っております。
◆高柳茂樹 議員
内容等調べてみたら、貸し出しがあるということをお聞きしました。本市において、今貸し出しできる台数は何台保有されていますでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
貸し出しについては、
健康づくり課のほうで貸し出しを実施しておりますけども、現在、貸し出し用で保有しているＡＥＤは3台ございます。
◆高柳茂樹 議員
3台保有ということで、これは貸し出される場合、市民が要望された場合には、市民にとっての費用、これがかかるんでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
貸し出しについては、無料で行っております。
◆高柳茂樹 議員
ありがたいことです。無料で貸し出すということで。これは誰でも借りられるんでしょうか。お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
多数の市民の方が参加するイベントであれば貸し出しを行っております。ただし、原則として、主催者等の中に普通救命講習などを修了された方がいらっしゃることを条件としてお貸しをしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
それでは、この8割方施設につけておられると。これまで本市において使用された実態、件数等があれば、お答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
これまで3件の報告があっております。ただ、実際に電流によるショックを行った件数について把握している件数は1件でございます。他の2件につきましては、機器の判定により使用不可と、使う必要がないというふうに機械が診断したというのが2件報告がありました。実際に使ったものは1件でございます。
◆高柳茂樹 議員
2009年3月の東京マラソンで、タレントの松村邦洋さんが倒れ、心肺蘇生とＡＥＤの使用で回復されたことは御存じだと思います。本市において使用した事例等を把握されておられればお答えください。
◎田中稔
保健福祉部長
先ほどの1件でございますけども、これが平成25年7月に市役所本庁の1階において、嘱託職員が出勤後に意識を失う事例が発生いたしました。救急車の要請と心肺蘇生等を行うとともに、庁舎内に設置してあったＡＥＤを使用したところ、意識を回復されました。1カ月ほどの入院をされましたけども、その後職場に復帰し、年度末まで勤務されております。
このとき、救急隊のほうからは、ＡＥＤの使用が適切であったため大事に至らなかったというふうにお聞きしたところでございます。
◆高柳茂樹 議員
ああ、非常にいい結果が出て喜ばしいことです。
私が住む日新校区の西田代では、防災訓練がありました。ＡＥＤの操作講習もまたありました。多くの人が興味深く熱心に講習を受けておられるところを見て、そこでの話は、今の設置場所では24時間の対応は無理だなと、もっと身近なところにあればいいけどなという声が上がりました。24時間対応であれば、コンビニ店に設置したらという声が出ました。ぜひ普及促進のお願いをしたいものです。いかがお考えでしょうか。
◎田中稔
保健福祉部長
コンビニを含め多くの施設に設置されるということ、ＡＥＤが普及することは非常に重要なことだというふうに考えております。しかしながら、ＡＥＤが設置されるだけではなくて、いざというときに活用できるようにＡＥＤの重要性や使い方などを広く市民に知っていただくことが同時に必要だと考えております。そのためには、佐賀広域消防局等で開催されます普通救命講習などの周知を図って普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
そこで、私から考えていただきたいことを提案します。
多くの町民が集う自治公民館にＡＥＤが設置されれば多くの命が助かる可能性が広がります。自治公民館への設置にかかる補助、もしくはリースの補助を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
自治公民館の件については私のほうからお答えさせていただきます。
先ほど御説明があったとおり、市立の公民館については、平成18年度以降、段階的にＡＥＤを設置して、今現在は全ての公民館に設置をしております。
先ほど高柳議員が言われたとおり、自治公民館も市立公民館と同じような地域の人たちが集まる身近な地域活動の拠点だとは認識しております。ただし、御承知のとおり、基本的に、所有は自治会、あるいは地域であって、その管理運営も地域の住民の方々によって自治公民館は運営されております。
ＡＥＤについては、先ほど
保健福祉部長の答弁もいろいろありましたけど、いざというときにきちんと使えるように、日常的な点検や定期的な電極パッドやバッテリーの交換などが必要となります。また、ＡＥＤの使用方法についても、スムーズに使用するためには、きちんと救命講習を受けておく必要もあります。
そういったことで、仮に自治公民館につけるとしても、維持、あるいは管理の面で、設置者となる自治会に相当な御負担もかかるのは事実でございます。
先ほどの提案でございますけど、こういうことを考えると、全体的に公共施設はもう大体つけておりますけど、その自治公民館も含めたそれ以外のＡＥＤの設置については、どこに設置をしていくのか、あるいはそれが効果的なのか、効率的なのか、そういったもろもろのこともありますし、先ほどの費用負担の件もありますので、これは自治会側の御意向であったり、そういったことも含めて全体的に研究する必要があるんじゃないかとは考えております。
以上です。
◆高柳茂樹 議員
ぜひ、実になる研究をしていただくようお願いをして、ＡＥＤについての質問を終わります。
続きまして、教職員のメンタルヘルスについて質問いたします。
本市において、教職員総数を男女別、そして、平成25年、平成26年、平成27年の休職した先生方の人数を男女別にお答えください。
◎東島正明 教育長
教職員のメンタルヘルスによる休職者についてでございますけれども、まず、佐賀市立小・中学校の県費負担教職員、これは総数で約1,400人おります。男女でいきますと、男性が約600人、女性が約800人ということで、やや女性が多いという状況になっておりますけれども、そのうち、精神疾患による休職者の状況でございます。平成25年度が9人、男性2人、女性7人、平成26年度が9人、男性3人、女性6人、平成27年度、今年度は6人、男性4人、女性2人というふうになっております。
◆高柳茂樹 議員
このような現状を見て、休職者の先生と当然ヒアリングをされていると思いますが、どのようなことが原因か、または休職に至る傾向などを把握されていると思いますが、お聞かせください。
◎東島正明 教育長
メンタルによる休職者の主な要因でございますが、これはもうさまざまでございますけれども、大きく捉えると、1つは、児童・生徒や保護者対応、あるいは他の職員との人間関係、それから学級経営や学習指導の行き詰まり、それに本人の個人的な家庭の問題、こういうものが挙げられます。
休職に至る傾向としては、やはり先生方一人一人責任感を持って仕事をしていただいておりますが、やっぱりどうしても周りに相談できなくて1人でストレスを抱え込んで自信をなくしていく、そして休職になっていくというケースが特徴的に見えるというふうに私は思っております。
◆高柳茂樹 議員
平成25年度は9名、平成26年度もまた9名、平成27年度が6名と若干努力の──総括質問への回答の中でいろんなことをされたと、その結果として減少されたかなと思っております。
それにしても、どうしても休職をせざるを得ないようになった先生には、どのような指導対応をされておられるか、お聞かせください。
◎東島正明 教育長
休職になった場合でございますが、これは定期的に、3カ月ごとということになりますが、県
教育委員会で開催をされます健康診断審査委員会というのがございます。ここに3カ月ごとの状況報告をしなければならないというふうに義務づけられております。したがいまして、該当の校長は、定期的に休職者本人、もしくは家族と面談をしたり、あるいは主治医の意見を聞いたりして本人の状態の変化、これについて把握をしているところでございます。その際には、休職している本人の不安、あるいは家族の不安、こういうものにつきましても、校長が面談の折に助言をしながら、休職者が安心して療養に専念できるように支援をしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員
そのような指導対応をされ、その先生が復職されることになった場合、どのようなことに配慮をし、復職の応援をされるんでしょうか。
◎東島正明 教育長
メンタルによる休職の場合には、もう本当に長期間にわたりますが、この長期間の休職者というのは、やはり職場復帰に対しても非常に不安が強いです。そして、復帰をしても、また体調を崩したり、あるいは病状が再び悪化をするということも少なくありません。そういう意味から、復帰前には、約2カ月間にわたって所属校で職場復帰訓練というのをしながら、徐々に負荷をかけて復帰ができるかどうかという見きわめをしております。
復職する際でございますけれども、これは、当然ながら休職者本人、家族、そして主治医、この意見を聞きながら、復職の時期、あるいは職場復帰訓練のタイミング、こういうものについても一緒になって検討をして対応しております。特に復職というのは本人にとっても心身に大きな負担がかかります。したがいまして、復職の時期というのは極めて重要でございまして、学校の繁忙期はやはり避けたいということで、でき得る限り長期休業中を挟んで、そこから復帰をしていただくと、徐々に体がなれて仕事にも復帰しやすくなるであろうということで、そういう配慮をしております。
また、復職をした場合の業務量、校務分掌、こういうものも配慮をしておりますし、できるだけ復職者に不安感、あるいは緊張感を与えないように全職員でサポートをしながら、この復職を確実にしていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。
◆高柳茂樹 議員
そこまで配慮され、先生が復職をされ、その復職された先生が再度休職に陥った経緯はなかったでしょうか。
◎東島正明 教育長
そのケースはございます。
◆高柳茂樹 議員
子どもたちにとって、心身ともに健全で明るい先生との出会いは、これからの人生を左右するものであります。
再発防止策についてどのようなことをされておられるか、お聞かせください。
◎東島正明 教育長
まずですね、復職した後に再発しないようにということで、復職をしたら必ず管理職は日々声かけをしていくと、これをまず心がけております。それから定期的な面談、これを行って、必要に応じては家族や主治医の意見も聞きながら、本人の状況を常に確認をして、業務の内容、量というものを段階的に調整をしていきます。したがいまして、復職前に持っていた仕事をそのまましていただくんじゃなくて、量をうんと減らして、そして、段階的に調整をしながら見合った仕事の量と内容にしていくという方法をとっております。
また、復職後も当然治療で通院をするということは多くございますので、職場のほうに気兼ねなく通院できるように勤務の調整も図っております。
ただ、復職後、やはり一定期間──通常私ども3年間はその先生方の管理が必要だなというふうに思っておりますが、このことにつきましても、県のほうでも定期的に健康診断審査委員会に報告をしながら、県の指導、助言も仰いでいるところでございます。
◆高柳茂樹 議員
今までのお話、よく理解できました。復職せずに職を辞された方がもしおられたらお聞かせください。
◎東島正明 教育長
復職をせずに退職をされた方はいらっしゃいます。長引いて──3年という期間がございますが、その中で一旦復職をして、また再発をしてということの繰り返しの中で、やはり職務に復帰することが残念ながらできなかったと、退職をされたという先生方はかつてもおられます。
◆高柳茂樹 議員
市教委において、職場環境の整備は重要不可欠なものであります。先生方の健康が
子どもたちにとって最も幸せなことではないでしょうか。また、厳しい中にも人に優しい職場環境が
子どもたちにとっての最高の学びの場所となります。
最後に、現場から1人も精神疾患による休職は出さないとの強い決意──さらなる管理体制の充実に向けたメンタルヘルスですので、心意気をお答えください。
◎東島正明 教育長
私も議員と全く同じように、メンタルヘルスによる休職者を出さないというのは、私自身も肝にいつも据えながら仕事をさせていただいております。そのためには、まず教職員自身が自分の心の状態を気づいていただくための意識を高めていただきたい。そして、そういう状況になったときには、ＳＯＳが発せられるような、そういう意識の啓発、教育現場の環境整備、人のネットワーク、こういうものが必要になるというふうに私は思っております。
そういう意味で、まず
教育委員会といたしましては、今やっている
教育委員会と学校と専門医、この3者が連携をもっともっと深めていって、予防と対応、このフォローアップ体制を強固にしていきたいというふうに思っているのが1つでございます。
また、直接的な現場である学校といたしましても、やはり教職員の仕事が孤立をしないように、仕事面での協働体制の強化、それから、やはり相談しやすいというのはとっても大事な
環境づくりでございます。そういうふうな相談しやすい体制とともに、雰囲気づくり、これを心がける必要があろうと思っていますし、これをまずもって管理職が率先垂範しなければいけないというふうに考えております。
そういうことで、教職員が心身ともに健康で意欲と使命感を持って教育活動に専念できる、そして、教師と子どもの笑顔があふれる、そういう活力のある学校にしていきたいというふうに思っております。
◆高柳茂樹 議員
次世代を担ってもらう
子どもたちが、大きくなったら、僕・私は学校の先生になるんだというような言葉を多く発するような学校現場の教育であってほしいなと切に願いまして、一般質問を終わります。
◆山田誠一郎 議員
通告に従い、順次質問をいたします。
まず、若者の定住対策についてです。
佐賀市の人口は、年々確実に減少しています。秀島市長は、本定例会の議案説明の中で、「現在の出生率等がこのまま続けば、44年後の2060年には人口が15万人にまで減少すると予測しております」と述べられました。
人口減少傾向にある自治体は、定住のための住宅補助など、それぞれさまざまな対策を講じていますが、佐賀市においては今年度から通勤定期券購入費の特急料金相当分の補助をする事業がスタートしました。私としては、この事業を非常に評価しているところであります。
そこで質問ですが、この事業の目的、手続方法を含めた事業概要、利用者の現状をお示しください。
次に、カラス対策についてですが、この件については、過去に多くの議員の皆さんが質問をされています。それだけカラスによる被害は深刻だということだと思っております。特に、この季節はカラスが多く、市民生活に悪影響を及ぼしています。昨年9月16日の一般質問で高柳議員がカラスの特徴と生息について質問されました。このことでカラスの特徴や生息がよくわかったという市民の皆さんの声を聞きました。
さらに、このことを広めるためにも、再度の質問となりますが、市民生活に対し環境被害を及ぼしているカラスの特徴とその被害状況を、また農業被害の状況を、環境部長及び
農林水産部長にそれぞれお尋ねいたします。
以上、総括質問といたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
私のほうからは、若者の定住対策、中でも通勤定期券購入費補助事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、昨年10月に佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、その基本目標の一つである市内への人の流れの創出の中で、若年層の進学・就職期における福岡都市圏への流出に対応した取り組みを挙げているところです。
佐賀市の人口動態を見てみますと、若年層、とりわけ18歳、22歳の転入・転出者の数が際立っており、このことは隣接する福岡都市圏への進学や就職がその要因であると考えております。
先日公表された2015年の国勢調査速報値によりますと、福岡市は人口増が顕著で、政令指定都市のうち、神戸市を抜いて5位になるなど、都市の規模が大きく、また大学等の高等教育機関や多様な企業が数多く立地しております。進学や就職に伴い、一定規模の人口流出は避けられないと考えておりますが、本市から福岡市までの移動の所要時間は特急列車でおよそ40分、高速バスでおよそ1時間であり、その運行本数も1時間に二、三本ございます。このような状況であり、福岡都市圏への通勤は十分可能でありますので、若年層の人口流出の抑制と市外からの人口流入を促進するため、通勤に係る特急定期券購入費に対する補助を実施したところです。
この通勤定期券購入費補助事業は、平成27年度から平成29年度までの3年間を現在のところ実施期間としております。内容といたしましては、ＪＲの特急列車や高速バスを利用して市外へ通勤する新規就労者などに対し、特急定期券相当分として1カ月1万5,000円を上限に、3年間にわたって補助するものでございます。
申請に当たりましては、所定の申請書に住民票や勤務先からの就労証明書などを添付していただき、審査の上、交付決定を行っております。その後、年度末に所定の実績報告書に特急定期券の写しを添付していただき、年間分の補助金を一括して支給することとしております。
利用者の現状につきましてですが、平成27年4月から本年1月までの実績といたしまして、当初の申請見込み数60件に対しまして、申請件数は25件です。補助金予算額1,000万円に対しまして、申請額は298万5,000円となっております。また、利用者の内訳ですけれども、男性8人、女性17人、年齢層は20歳代が17人と最も多く、通勤先で見てみますと、福岡市が21人、長崎市1人、鳥栖市2人、鹿島市1人となっております。
以上でございます。
◎田中泰治 環境部長
私のほうからは、環境被害を起こしているカラスの特徴と被害の状況についてお答えいたします。
佐賀市内に生息をしているカラスの種類につきましては、1年を通して、ハシブトガラスとハシボソガラスが生息をしており、これに加え、秋から冬にかけてミヤマガラスが中国大陸から越冬のために飛来をしております。
それぞれのカラスの特徴を申し上げますと、一番体が大きいのがハシブトガラスで、体長が57センチメートル程度、くちばしが太く、額に膨らみがあります。これに対し、ハシボソガラスは体長が50センチメートル程度でやや小さく、くちばしは細く、額はなだらかで、おおむね体長とくちばしで見分けることができます。両種類とも、本来の生息地は森林や人里近くの郊外ですが、近年では都市部でも急速に分布を広げており、都会のカラスとも言われるようになってきております。
一方、10月から3月にかけて越冬する渡り鳥のミヤマガラスは、体長が47センチメートル程度で、さらに小さく、群れを形成して行動します。どのカラスも雑食性ですが、渡り鳥のミヤマガラスは、ごみを荒らすことはなく、農地の落ち穂や昆虫を採取しております。
今年度から佐賀市が独自に佐賀城公園周辺をねぐらとするカラスの生息数の調査を実施しておりますが、平成27年10月には3,716羽、平成28年2月には1万535羽を計測していることから、ハシブトガラスとハシボソガラスを合わせて約4,000羽、ミヤマガラスが約7,000羽、生息しているものと考えております。
次に、市に寄せられるカラスに関する相談につきましては、平成26年度はカラスからの威嚇攻撃に関するものが22件、ふん害に関するものが6件寄せられております。また、ごみステーションのごみ散乱につきましては、原因がカラスと特定できないものも含めますと延べ349カ所を確認しております。
なお、威嚇攻撃に関するものは、カラスの繁殖期である4月から7月に寄せられ、ふん害に関する苦情は、ミヤマガラスが渡ってくる冬場に集中をしておりまして、この時期の朝夕の時間帯には県庁周辺の木々を埋めつくすほどで、見た目にも気持ちが悪いといった相談も受けております。
以上でございます。
◎石井忠文
農林水産部長
続きまして、私のほうから農業被害の現状についてお答えいたします。
カラスによる主な農業被害といたしましては、果樹、野菜、飼料作物、穀物などが食べれるといった農作物被害、ビニールハウスが破られるといった施設の損傷被害、子牛や子豚などの家畜がカラスにつつかれたり、家畜飼料が食べられたりする畜産被害がございます。
その中でも、本市では麦、大豆、水稲を中心として、果樹、野菜などの農作物被害が顕著であります。特に、先ほど環境部長の答弁にもありましたように、冬場に飛来しますミヤマガラスは、農地を餌場として、播種した麦や落ち穂、虫などを食べておりまして、群れで行動することから被害が集中して発生してしまう傾向にあります。このため、こうした時期には農家の方から駆除や追い払いなどの対策を求める声をいただくことがございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それぞれ総括質問に対して答弁をいただきましたけれども、ただいまより一問一答に入りたいと思います。
まず、若者の定住対策についてですが、経済面や生活環境などを考慮して、相当数の方が佐賀市内の自宅からＪＲや高速バスを利用して通勤しているとお聞きしております。総括質問の答弁で、本年度のこの事業の補助金予算額が1,000万円、そして60件を予定していたということでございました。そして、申請件数が25件で、申請額が298万5,000円、これは執行率として約30％というところだと思います。この事業実施の初年度とはいえ、ちょっと少ないのではないかと私は思います。もう少し申請があってもよかったのではないかと思っております。
そこで、どのような周知をし、そしてどのような広報活動をされたのか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
確かに、1,000万円の予算をいただいたわけですから、それいっぱいを使えるような申請を私どもも大変期待はするところでございますけれども、今御説明したような申し込みの状況ということでございます。
この通勤定期券購入費補助でございますけれども、今年度当初予算に計上させていただきまして、平成27年の4月からスタートさせていただきました。この時期は、既に新しい仕事も始まっておりまして、市外でのお住まい等をもう既に決められていたという状況があったのではないかなと思っております。そういう状況で、現在の申請件数にとどまっているのではないかなというふうに思うところでございます。
これまでの広報ですけれども、大学や短期大学などへのチラシの配布、またＪＲ佐賀駅や佐賀駅バスセンターへのポスターの掲示、市報、ホームページ、新聞広告など各種広告媒体を活用して、広報を行ってきたところです。
また、見ていただいたかもしれませんけれども、新年度に向けてＪＲ九州佐賀鉄道部の御協力もいただきまして、元旦の新聞のほうにチラシの折り込みもさせていただきました。また、ゆめタウン佐賀店頭でのＰＲ活動、佐賀市営バス路線内での広告の掲載などなど行ってきたところでございます。
現状として、現在新年度に向けての問い合わせ、これは思った以上にいい感触を受けているところでございますので、新年度に向けての利用増を期待しているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
いろいろ広報活動もされたということですけれども、やはり私は、こういう事業に関しては必要とされる方に確実に情報が伝達されるような方法をとっていくべきではないかと思います。
そこで、今後どのようにして、この通勤補助の利用促進を図っていこうと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
まずは3年間継続して実施し、その中で、その有効性とか効果とかを検証していきたいというふうに考えております。
また、これまで本市からの転出抑制、そういったことを念頭に置きながらＰＲに努めてまいりましたけれども、やはり実際、特に福岡とかにお住まいの方が就職をそちらに決められるというようなこともあるかと思います。そういった意味で、実際、大学とか、佐賀に帰ってこられる距離感にある福岡のほうへのＰＲ、そういったことを図っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。より一層のＰＲに努めていきたいと思っております。
◆山田誠一郎 議員
ＰＲは積極的に進めていっていただきたいと思います。この事業は、就職間もない若者等の定住のための施策としては、私は総括質問でも言ったとおり、非常に評価しているところでございます。補助制度のさらなる利用促進のためには、積極的な周知、広報活動とともに、この手続のわかりやすさや簡単さも必要だと思います。
しかし、現行の手続では書類が多く必要であるなど煩雑であると思っております。もっとわかりやすく簡単にすべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
この申請に関する書類、手続ですけれども、現在お願いしているのは、一応佐賀に住んでいただくということを大きな要件としておりますので、佐賀市居住を確認するための住民票、それと就労されているということでの勤務先、それから支給されます──要するに通勤手当を除いた額になりますので、通勤手当が幾ら支給されているかというところを確認させていただくと。それで、特急の料金が含まれていなかったら、特急料金を上乗せしますので、そういったことがわかる証明書をお願いしていると。それと、最後は当然ながら、購入されたということで買われた定期券の写しをお願いしているわけですので、今のところ、どうしても必要な書類、お願いせざるを得ない書類ということで御理解いただければなというふうに思うところでございます。
ただ、今後進める上で、利用者の方の御意見も伺いながら、できるだけ事務の簡素化、工夫はしていきたいと思っております。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
これからも、市としていろんな工夫をして、この事業の利用者を伸ばしてほしいと思います。
加えて、若者、特に学生への支援策を打ち出すことで、若者がいつまでも住みたいと思うような佐賀市になってほしいと思っているところでございます。
そこで、通勤補助を行っていく中で、 市民の方から通学に対する補助の要望などはなかったのか、このことについてお尋ねをいたします。
◎松尾邦彦
企画調整部長
この通勤補助、こちらのほうをさせてもらっていますけれども、その中で「通学の補助はあっていませんか」とか、「子どもがいるんだけど」とか、そういったことの問い合わせは確かに受けております。問い合わせの際には、今回行っているのはあくまでも通勤を対象としたものに限らせてもらっていますということで、御理解をいただいているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
問い合わせはあったということですよね。この通勤補助を実施して1年が経過しようとしていますが、この間、次世代の佐賀市の発展を担う学生への定住支援といった観点で、市外の大学などに通学する学生への支援策について検討されてはいかがかと思いますけれども、部長の御見解をお聞かせください。
◎松尾邦彦
企画調整部長
通学に関するお尋ねかなと思いますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの中でも書かせてもらっていますけど、1つの課題であるというふうに思っているところです。
そういったところで、この平成28年度当初予算を今度検討させてもらうに当たりまして、市外へ通学する学生に対する通学補助の検討も内部的には行わせていただきました。ただ、その内容的に、これは平成22年度の国勢調査時のデータになりますけれども、佐賀市から福岡県内へ通学される学生が1,155人というデータがあります。そのうち、佐賀市から福岡市へは674人ということになっております。先ほど申し上げました通勤の対象者に比べますと、非常に対象者が多いというところもございまして、一応試算はしてみましたけれども、どうしても個人に対する直接補助で、全部単独経費となりますので、市の財政負担が非常に大きくなるということから、残念ながら事業の提案にまでは至らなかったということでございます。
◆山田誠一郎 議員
卒業生674人ぐらいが福岡市内の大学に通っていると。そしてまた、久留米とか、そういうところにも通学をしている方もいらっしゃると思います。佐賀市出身、または在学の学生が他県へ就職するケースも目立っております。これはまさに人材の流出であり、人口減少の要因であると私は思います。
そういった学生に就職後も佐賀市に定住してもらうことが肝要ではないかと思っております。そういう観点から、必要な支援を行うべきだと私は思います。しかし、現状では学生に対する支援といったものは、現在の佐賀市においては余りなされていないように思います。
難しい課題もあると思いますが、学生に対する支援として通勤補助事業を拡充して通学費の補助も必要だと私は思います。庁内でいろいろ検討されて、余りにも数が多くて実現しなかったということですけれども、今後、このような検討を続けていってほしいと思いますが、部長どうでしょうか。
◎松尾邦彦
企画調整部長
先ほど申し上げましたとおり、その通学に対する事業化の検討をしたところでございます。その中で、対象者が非常に多いということで、福岡県内に通学する1,100人ぐらいを対象に、普通定期券──1カ月定期で1万3,000円ぐらいしますけれども、これを対象としますと、1年間で約1億8,000万円ぐらいの非常に大きな金額となって、はっきり言って、現実的でないと。私ども、その中で何とか絞り込みをしたいということで、経済的に負担で、苦労されながら通っている方に絞ったらどうかということで、奨学金、こちらを利用されている方に絞り込んだらということで検討させてもらいましたけれども、それでもなかなかやはり金額が大きくて、まだ事業化までの決断には至っていないというところでございます。
ただ、総合戦略にも挙げさせてもらっていますけれども、やはり18歳から22歳──特に18歳と22歳ですね、ここのところの転出が顕著ですし、また、特に福岡都市圏というのが非常に明確にあらわれています。もちろん、東京とか大阪もございますけれども、福岡というのが非常に大きな課題として出ているわけです。ここは議員の御質問のとおり、非常に近しい距離でもありますので、工夫次第で何とかならないかというのは、当然私どもも思っているところでございます。
申し上げましたとおり、事業化の課題は非常に大きいところがありますけれども、そういった通勤定期のあり方、こういったものも検証していく必要がありますし、そういった中で通学に対する何らかの考え方ですね、一応そういったことについても研究を続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
やはりこれだけの学生に通学定期の補助をすると大変な事業だと思いますけれども、例えば福岡とか久留米、こういうところにアパートを借りてひとり暮らしをするというときには4万5,000円から5万円ぐらいの費用がかかるわけなんですよね。これが、例えば通学費を幾らかでも補助すれば自宅から通えることになるわけですね。例えば、その通学費が半分にでもなれば家から通えるという学生も出てくると思います。
これは当然その学生を抱えている家族への支援策にもなると思いますし、やはり自宅から通うことによって、自宅で寝食をするわけですから経済効果も生まれてくると思います。そういう観点からも、今後またずっと検討はしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは次に、カラス対策について質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、ごみステーションのごみの散乱について答弁をいただきました。これは、年間340件以上確認しているとのことですけれども、これまでごみステーションの対策としてはどのようなことを行ってこられたのか、お尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長
カラスに関するごみステーションの対策でございますが、ごみステーションがカラスの餌場とならないように管理をしていただくために、平成14年度からカラスネットの購入費補助を実施しております。なお、昨年までの13年間で合計2,235枚の補助を行っております。
なお、現在では新規に購入されるというよりも、老朽化や破損により更新をされるケースがほとんどでございます。また、ごみステーションを適正に管理していただくために市内の全ての自治会に対してごみステーション維持管理活動補助金を交付し、この活動の中でもカラスネットなどの適正使用をお願いしているところでございます。
一方、ごみ収集時にカラスネットが機能していないようなステーションにつきましては、これを職員が見つけた場合には自治会長や班長に連絡をし、現地で直接ごみ出しの改善やカラスネットの使用方法などについて指導やアドバイスなどを行っているところでございます。
ちなみに、この件数につきましては平成25年度が延べ405件、平成26年度は少し減りまして延べ349件となっております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
カラスネットが普及しており、使用方法等の助言も行われているようであります。この一定程度のごみ対策が進んでいることは理解していますけれども、一方で、まちなかでカラスがごみを荒らしている様子も見受けられます。さらに対策を進める必要もあると思いますけれども、今後、さらにどのようなごみステーションの対策を行おうとされているのか、お聞かせください。
◎田中泰治 環境部長
今後の対策でございますが、カラスはごみステーションの管理のわずかなすきを見つけて荒らしにやってきます。また、一旦ごみステーションが餌場という認識を持たれますと、執拗に荒らし続けて来ます。そこで、ごみ出しルールの徹底やカラスネットの使用方法が十分でない箇所につきましては、先ほど申し上げましたように、引き続きステーションごとに個別に指導し、徹底を呼びかけてまいります。
また、カラスネットのみでは十分に対応ができないようなステーションにつきましては、ビニールシートを二重にするなど、工夫をされている事例なども紹介し、アドバイスをしていきたいと思っております。
また、ごみステーションのカラス被害は、市民の皆様の努力や工夫によって徐々に減少はしてきておりますが、引き続きカラスの個体数調整も一体的に実施しながら、被害の減少に取り組んでいきたいと考えております。
◆山田誠一郎 議員
カラスネットとか、それでも効果がないというときにはビニールシートとか、そういうこともやっているということで、これも先ほど言いましたように、高柳議員もシートの利用促進というのは言われていましたので、こういうことが進んでいって、ごみステーションのごみが荒らされないように、今後なされていくことを期待したいと思います。
それでは次、カラスの威嚇攻撃に関する相談が年間20件程度寄せられているということを聞いていますけれども、これまでカラスの威嚇攻撃対策としてどのようなことを行ってこられたのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長
カラスの威嚇攻撃への対応でございますが、カラスは4月から7月の繁殖期に巣に近づく人間に過剰に反応する場合がございます。私も環境部に来た早々、カラスから襲撃を受けました。カラスは、ほとんどの場合、羽音を立てながら低空で人を襲ってきます。その場合には、ほとんど足で蹴る場合がございますが、俗に言われますくちばしでつつくような行為はほとんどございません。
そこで、平成22年度からは、カラスの繁殖期の威嚇攻撃から市民の安全を確保する対策としまして、ひなの捕獲や卵、巣の撤去を行っております。そこで、カラスの威嚇などの相談を受けた場合、職員が現地調査を行い、巣の撤去を実施しておりまして、これまでの巣の撤去数は、平成22年度が3カ所、平成23年度が15カ所、平成24年度が43カ所、平成25年度が13カ所、平成26年度が8カ所となっております。また、巣がとても高い場所にある場合や作業条件が厳しい場合には撤去できないケースもございます。
そこで、市民に対しては、できるだけ巣に近づかないこと、巣を見ないで無視をすること、カラスを刺激しないこと、帽子や傘などで防ぐことなど、危険を回避する方法についても市報やホームページで周知を行っているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
市民の皆さんから相談を受けた場合は、カラスの巣の撤去とか、そういうことをされているということですけれども、相当数のカラスの巣を撤去されているということを理解いたしました。
また、危険を感じた市民にはそれなりの対応をしているということですけれども、市民の皆様がカラスから攻撃を受けてけがをされたりとか、そういうことはあってはならないと思います。この巣の撤去とか、そういうこと以外にどういう対応をされるのか、対策を教えてください。
◎田中泰治 環境部長
巣の撤去以外ということでございますが、先ほど言いましたように、ごみステーションの関係と駆除の部分については、少し区分けをして説明をさせていただきます。
まず、威嚇攻撃に対しましては、現在市民からの相談があった場合には、職員が早急に現地を確認し、対応しておりまして、市民のほうからは安心の声をいただいているところでございます。
一方、人が集まる公園や神社など身近な場所に巣がある場合には威嚇攻撃を受ける可能性が高くなりますので、このような場所につきましては、相談にかかわらず市が巣を見つけた段階で事前に撤去するなど、今後も市民の安全を確保していきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員
ごみ対策や威嚇攻撃対策など対処的な個別の対策、これをやられていることは理解いたしました。それで、こういう対策だけではなく全般的な対策として、私はカラスの生息数を減らすことが必要であると思っております。個体数を減らす対策として、どのようなことを行われているのか、お尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長
カラスの個体数を減らす対策でございますが、近年、佐賀城公園やその周辺をねぐらとするカラスが急増しておりまして、市や県に寄せられる相談もふえてきていることから、平成24年度と平成25年度の2カ年間にわたり、市街地のカラスの個体数調整を検討するために、箱わなを使ったカラス捕獲の実証実験が県によって行われてきました。
この実証実験では、旧若楠会館敷地に箱わなを設置し、平成24年度は73日間で59羽、平成25年度は50日間で99羽を捕獲し、市街地においても箱わなによって一定の効果があることが確認されたところでございます。
これを受けまして、平成26年9月からは市が県の箱わなを譲り受けまして、旧若楠会館敷地内で本格的な個体数調整を開始し、また、平成26年1月には市村記念体育館北側に箱わな1基を増設してまいりました。その結果、9月から3月までの7カ月間で541羽のカラスの個体数調整を行ったところでございます。
さらに、今年度は県庁北側のくすかぜ広場にもう1基、箱わなを増設しまして、現在3基の箱わなで捕獲を実施しておりまして、9月から現在までの6カ月間の実績は640羽となっております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
カラスのわなでの捕獲というのは、私は今お聞きして、想像以上に多いんだなということがわかりました。このわなによるカラスの個体数の調整が進むことを期待いたします。
それで、今後さらにこのわなも含めてですけれども、どのような対策をとっていこうとされているのか、お尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長
今後の対応でございますが、まずはこれまでの農地での捕獲に加えまして、市街地、特にねぐらでも捕獲することで一定の効果につながっていると考えています。特にわなにかかるカラスのほとんどが1年中城内周辺をねぐらにしておるハシブトガラスとハシボソガラスでございますので、これは大きな効果につながっていると思っています。
しかしながら、ふえ過ぎたカラスが減ってきているという実感はまだないような状況でございます。また、佐賀城公園周辺はカラスの最大のねぐらとなっておりまして、ここを基地に郊外または農地のほうに行き来をしておりますので、相変わらず市民生活への環境被害も大きなものがございます。加えて、各自治会では大変な御苦労をされながら、ごみステーション管理に取り組んでいただいておりますので、さらに個体数調整を強化しなければならないと考えております。
そこで、平成28年度はさらに箱わな1基を増設しまして、個体数調整を強化し、生活環境の保全を図りたいというふうに考えております。
なお、今後は捕獲数と生息数の経過を見ながら、佐賀城公園周辺の1年間の個体数調整の目標を設定し、計画的に捕獲を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
先ほど、部長の答弁で平成27年度は9月から2月までに640羽を捕獲したということでしたが、最初、渡り鳥のミヤマガラス以外のカラスは4,000羽ぐらい生息しているということだったと思いますけれども、この数に対して半年間で640羽捕獲されたというのは、私は非常に効果があっているんじゃないかなと思います。ですから、またもう1基ふやされるということですけれども、こういう事業は、どんどん前へ前へと進めていってほしいと思います。
次に、
農林水産部長にお尋ねしますけれども、これまでの農業被害に対してどのような対策をとってこられたのか、お示しいただきたいと思います。
◎石井忠文
農林水産部長
これまでの対策についてお答えいたします。
本市では、農業被害につきましては農協、猟友会、県、農業改良普及センターなどで佐賀市鳥獣害対策協議会を組織し、カラスを含めました有害鳥獣の駆除につきましては、各地域の猟友会に委託いたしまして、市内全域で銃による駆除を実施しているところでございます。具体的には、地域をエリア分けいたしまして、水稲、麦、大豆、果樹など作物被害が発生する時期の前後を捉えまして駆除を行うことにより、昨年度の実績は807羽となっております。また、この駆除活動は銃による駆除だけではなくて、発砲音による威嚇、また猟友会の方は目立つ服装をされておりますので、その猟友会の方を見ただけでもカラスが逃げていくという追い払い、こういうものも被害軽減に寄与しているものではないかというふうに思っております。
なお、佐賀県では、大豆の播種期であります7月と、麦の播種期であります11月をカラス捕獲強化月間と定めまして、県内での集中的な駆除活動を呼びかけられております。
本市といたしましても、この前後を含めた数カ月間でカラスを集中的に駆除しているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
これまでいろいろ対策を講じてこられたわけですけれども、やはりカラスの被害は後を絶ちません。イタチごっこだと言われてもしようがない部分があるかなと思います。しかし、農林水産部、環境部、この御努力は、私は評価するところであります。また、今後さらにカラス対策は強化していかなきゃいけないと思いますけれども、今後の対策がおありでしたらお示しください。
◎石井忠文
農林水産部長
今後の対策ということでございます。ＪＡから聞き取りをいたしますと、鳥類全体の農業被害については近年減少の傾向にあるということで、駆除活動については一定の効果があっているものというふうに思っております。
農業被害を軽減するためには、農地においては、農作物残渣を適切に処分することによって餌場をなくすこと。それから、農地に釣り糸──テグスといいますけれども、こういうものも設置いたしまして、農家御自身にも防除対策をやってもらう。それに、市などによる駆除対策、これを総合的に進めていくことが重要というふうに考えております。
そこで、農林水産部といたしましては、今後もカラスの個体数調整の結果などを踏まえまして、引き続き農作物被害を軽減する観点から、県や他の市町、ＪＡなどとも協議を行いまして、効果的、効率的な駆除活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
7月と11月はカラスの駆除強化月間として県内一斉活動に取り組まれておりますけれども、カラスは広範囲に移動するために効果的な捕獲活動が重要だと思います。かといって、市街地では、さきに出たわなによる捕獲ぐらいしかできないと思います。最も効果的な駆除は、郊外での猟友会等による駆除が効果的ではないかと思っております。
先ほども言ったように、カラスは広範囲に移動するため、各市町がそれぞれやっても効果はないと私は思います。ですから、やはり県下一斉に日時を決めて、一斉駆除をするのが最も効果的ではないかと思っているところであります。なので、県との協議の中で、県内で一斉駆除活動日を設けることなどを提案されてはいかがかと思いますけれども、
農林水産部長の見解をお示しください。
◎石井忠文
農林水産部長
佐賀県では、ことし1月にカラスの専門家を招聘されました。そこに本市からも参加いたしまして、カラスの生態や駆除についてさまざまな御指導をいただきましたけれども、抜本的な解決策はないというふうなお答えでございました。
しがいまして、現時点では議員御指摘のとおり、着実に駆除を実施していくことがカラスの対策の中心になるものというふうに思っております。カラス対策につきましては、県などと定期的に協議を行っております。その場でも、本市のほうから2年から3年かけて集中的に駆除してはどうかと、こういった提案も行っております。
今回、議員から、県内で一斉捕獲活動日を設けてということを言われましたけれども、そういう御提案もいただきましたので、集中的な駆除体制が構築できるかといった課題はございますけれども、カラス対策の協議の場で本市からも提案いたしまして、その可能性について県、また他の市町とともに議論をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時5分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時04分 休 憩
平成28年3月4日（金） 午後1時07分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 36．黒 田 利 人 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和 男 │ 35．嘉 村 弘
和 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部副部長 干 潟 隆 雄
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆白倉和子 議員
白倉和子です。通告しております4つの事項について一般質問をいたします。
まず、学校給食について、この件に関しては、午前中、久米議員も質問されましたが、私はちょっと違う視点で、また質問させていただきたいと思います。
総括質問といたしまして、学校給食の目的は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすことであるということは言うまでもございません。
学校給食に異物が混入することは、児童・生徒が不快な気持ちを持つだけでなく、健康被害の危険も生じ、また、保護者の方にとりましても非常に心配なことでございます。
教育委員会からの報告と同時にマスコミ報道などで学校給食の中に異物混入があったことを知らされております。午前中の答弁でも4つの事例が挙げられました。大きく記事に取り上げられるほかに、異物混入の事例はもっとたくさんあるのではと私は感じております。
佐賀市の学校給食には、その学校の中に施設がある自校方式と幾つかの学校に給食を運んでいくセンター方式があり、自校方式、センター方式それぞれにも佐賀市直営と民間委託をしているところがあります。大きくは取り上げられなかったものの、
教育委員会には以前から異物混入の報告がなされていたのではと懸念する中、その折々にどういった対応がなされてきたのか、緊張感を持って対応がなされてきたのか、気がかりであります。
そこで、学校給食における異物混入の発生件数とその事例をお伺いいたします。ここ数年、平成24年から平成27年の直近までの事例の件数を上げてください。
2点目、少年スポーツのあり方について質問いたします。
この件に関しましては、きのう、2人の議員が質問をされました。質問と答弁がほぼ私が用意しておったものと重なっております。そこで、私としては、なおちょっと詰めて質問したい部分、そして、違った視点の部分を今回取り上げたいと思います。
平成28年2月1日に佐賀市
教育委員会に佐賀市少年スポーツのあり方検討委員会から提言があり、そして、2月23日、少年スポーツのあり方についての取り組み方針等々が示されました。それを踏まえまして、少年スポーツの指導者、現場は非常に混乱しております。新聞報道があった折、私のところにもいろんな方から電話がかかってきましたし、私も現場に出向いていきました。ただ、混乱を招いたというところには、表現の曖昧さとか周知徹底の期間とか、いろんな部分があったかと思います。
そこで、4月1日から始めるということをこれまでどういった形で周知徹底されてきたのか。もともとこの教本に関してもどういった形で啓蒙されてきたのか、その点を総括質問でお伺いしたいと思います。
それと3点目、公文書の保管について。
振り返ってみますと、昭和62年に公文書館法が制定され、その第3条に「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。」とあります。その後、平成13年──これは一連の流れですから、平成13年に情報公開法が施行され、また、平成21年に制定された公文書管理法の施行が平成23年4月1日からなされて、現在に至っております。
この公文書管理法の第34条には、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とうたわれています。また、現在の業務の説明責任は将来世代に対しても全うすべきと明記されており、過去、そして、現在、未来と時を貫く保存システムの充実に期待が寄せられております。
佐賀市は平成17年、そして、平成19年に合併いたしましたが、合併した旧市町村にはそれぞれ市史、町史、村史が作成されています。旧大和町では昭和60年に、旧佐賀市では昭和52年から昭和56年にかけて更新され、私が知る限り、新しいところでは旧久保田町が平成14年3月末の作成だと思います。旧富士町は平成12年3月ごろにまた手直しされて、いろいろされていますが、そういった市町村史を作成するためにはさまざまな資料、膨大な資料がそろえられたことだと思います。果たしてその資料がどうなっていくのか、これは市町村合併を前にした自治体の公文書に関する危機感、それは共通のものでありました。そこで、私は平成23年4月の公文書管理法が施行される前の平成22年3月議会でもこの公文書の保管について質問をいたしました。
そこで、各支所に設置されていた
教育委員会部局が、ことし4月から支所再編成で本庁に統合される今、改めて幾つかの点についてお伺いいたします。
まず、総括質問といたしまして、現在、市では公文書をどのような形で保管されているのか、私が質問いたしました平成22年3月からどう変わったのかも含めて御答弁願います。
4点目、玄海原発再稼働の動きに関する諸問題について。
東日本大震災とそれに伴って起こった福島第一原発事故から、もうすぐ丸5年を迎えようとしています。いまだに14万人、15万人の方々が避難され、困難な生活が強いられているのはニュースで知るところであります。
原発事故後、初めて行われた国勢調査2015では福島県の人口の推移がわかります。昨年の人口は191万3,600人ほどでございました。5年前の国勢調査2010では約202万9,000人ほどということですから、この5年間の間に11万5,000人減少しています。これにはもちろん少子高齢化の影響もありましょうが、いまだに事故の収束を見ない中で県外避難をされている方の多さがあります。原発事故での影響が大きかった4つの町では人口がいまだゼロでございます。
再稼働と避難計画は車の両輪としながらも、法的にはリンクしないということで、避難計画の策定は自治体任せであり、玄海原発でも再稼働に向けて審査が進められております。
佐賀県は佐賀県地域防災計画において、玄海町と唐津市、伊万里市、2市1町の住民19万人を避難させるということになっておりますが、ここ佐賀市では今のところ唐津市から4万人の避難者を受け入れるということが示されております。
そういった中、昨年の11月28日には再稼働前では最後となる可能性が高いと言われる3回目の原子力防災訓練が実施されました。その訓練に私も参加して、これじゃとてもとても非現実的だと改めて肌で感じ、さきの11月議会で幾つかの問題提起をいたしました。平成28年中の玄海原発再稼働に向けて本当に現実的に話される中で、悠長にしている時間はないんだと、緊急を要する課題だと私は思っています。
そこで、避難訓練において出てきた問題を総括して県に強く意見を言ってほしいと前回の議会で私は申し述べました。その議会後、災害時避難計画の概要と実効性について、どのような協議を行ってこられたのかを総括質問でお伺いいたします。
◎西川末実
こども教育部長
私からは、1番目の学校給食についての御質問にお答えします。
学校給食の異物混入件数でございますが、平成24年度から平成26年度の混入件数は、平成24年度46件、平成25年度47件、平成26年度62件でございます。平成26年度の内訳でございますが、髪の毛やまつげなどが22件、野菜などについた虫が19件で全体の75％を占めており、その他は食べ物くずやビニール片などでございます。
平成27年度は2月末現在で129件と増加しており、髪の毛などが35件、虫が20件に加え、ビニール片が25件と全体の62％を占めています。また、平成27年度は牛乳やウインナーに金属片が混入する事例や調理された副食にねじが混入する事案も発生をいたしております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
私のほうからは、少年スポーツのあり方について、指導者、保護者への少年スポーツに関する周知、啓発はどのように取り組まれたのかという御質問に対してお答えいたします。
平成18年に少年スポーツ指導者教本を作成し、各競技団体等々を通して少年スポーツクラブの指導者に対して配布をしたところです。その後、この教本をもとに少年スポーツの指導者・保護者向けの研修会、講習会を毎年開催し、適正な少年スポーツの指導について周知、啓発を行ってきたところです。
しかしながら、ここ数年は指導者研修会を実施しても指導者、保護者の参加者が少ないような状況が続いておりました。こうした中、平成26年度からは育成指導方法に定評がある講師を招いての少年スポーツ講演会を開催するなどして、多くの指導者、保護者に参加してもらうように取り組んできたところです。
今回、あり方検討委員会からの提言を受けて、取り組み方針を作成したわけですけど、今後はこの方針の決定に基づき、指導者と保護者が
子どもたちの心身の健全な育成を図るための必要な知識を習得し、少年スポーツに対する共通理解を深めるために、研修会、講習会の充実に努めていきたいと考えております。
以上です。
◎畑瀬信芳 総務部長
私のほうからは2点お答えいたします。
まず、公文書の保管についてでございます。
公文書は、本市の職員が政策決定、事務の遂行など職務の中で作成し、また、取得した記録でございます。それは本市市政の運営や歴史的事実の正確な記録であり、それぞれの時代の行政のあり方とその意思決定の推移を知る上で、また、歴史的検証に役立てるという意味においても本市及び市民にとって貴重なものでございます。
本市が行ってきた数々の施策、事業等についての記録である公文書を保存し、これを歴史的、文化的資産としてのみならず、行政の長期的な総合性、一貫性を保障するために次の世代に継承していくことは、本市に課せられた当然の責務であると考えております。
そこで、本市の公文書の保管についての現状を申しますと、まず、公文書の作成時点において佐賀市文書規程に基づき、その内容の重要度等に応じ、永久、10年、5年、3年、1年のいずれかの保存期間を設定し、公文書として登録することとなります。登録した公文書につきましては、保存期間を永久と設定した文書は永久に、永久以外の保存期間を設定した文書は期間満了まで本庁、または支所等の文書倉庫で適正に保管しております。
なお、次の世代に継承していくべき歴史的な重要度の高い公文書につきましては、基本的には保存期間を永久とした文書の中に含まれているものと認識しております。
しかしながら、永久文書だけでなく、10年以下の保存期間である公文書につきましても、次の世代に継承すべき歴史的文書が含まれている可能性があります。そのため、これらの公文書の保存期間が満了し、廃棄するタイミングで歴史的文書かどうかを選別する事業を平成23年度から実施しております。これらのことにより歴史的文書を適正に保管しているものと考えております。
続きまして、玄海原発再稼働の動きに対する諸問題についてお答えいたします。
昨年11月定例会において、議員から災害時避難計画の概要と実効性についての御質問を受けました。その後、佐賀市として対応できるもの、佐賀県へ要望していくものを整理し、検討を行いました。
まず、佐賀市として対応ができるものとしましては、まず、原子力災害時に唐津から避難者を受け入れる佐賀市内の施設となっている佐賀市及び佐賀市
教育委員会の施設長に対しまして、原子力災害時に避難者の受け入れ施設となることの認識を持っていただくために、4月の人事異動後に改めて施設への避難受け入れ人数等の周知を行っていきたいと考えております。
次に、福祉施設間の避難について、原子力発電所から30キロメートル圏内にある唐津市の施設と佐賀市の施設間で締結している協定による避難人数等の情報を具体的に把握するため、佐賀県に対し、文書でこれらの情報の提供を依頼しました。現在は提供されたリストをもとに、施設ごとの具体的な避難者人数等を把握いたしております。
また、原子力発電所から30キロメートル圏外に位置する自治体での安定ヨウ素剤の備蓄について、独自で備蓄をしている兵庫県篠山市と京都市に職員を派遣して状況の視察調査を行いました。
次に、佐賀県に対する要望といたしましては、昨年12月24日に開催された佐賀県原子力災害訓練後の参加団体による意見交換会の場において、原子力発電所から30キロメートル圏外の主要避難道路にある施設という国が示した基準に基づき、現在、小中一貫校北山校で行うこととなっていますスクリーニング及び除染作業を、原子力発電所から30キロメートル圏内の施設も含めて、ほかの適切な場所での実施を検討するよう申し出を行っております。
また、佐賀県原子力防災訓練で本市が参加した住民避難訓練終了後に、避難元である唐津市と検証会を行い、その中で出された問題点を含めた結果について書面で県に意見、要望を行ったところでございます。
以上でございます。
◆白倉和子 議員
学校給食について一問一答をさせていただきます。
まず、異物混入が発覚した際、業者に対しての対策ということで、先ほど午前中の一般質問でも答弁されていましたけれども、その業者というのも、原材料を納入する業者もあれば、加工品を納入する業者もあるわけですよね。それで、異物混入が発覚した場合、業者に対する対策というか、話し合いの部分はどのようになされてきたのか。
というのは、
先ほど総括質問で答弁いただきました部分において、その都度なされておるなら──もちろん髪の毛とかがどこで入ったかはちょっと別といたしまして、平成24年が46件、平成25年が47件、平成26年が62件、平成27年に関しては2月29日現在で既に129件の報告がなされているわけですね。
そこで、業者との話し合いについて、緊張感を持って話されてきたのかということも含めて御答弁願います。
◎西川末実
こども教育部長
異物混入が発生した場合でございますけれども、安全性を確保するため、速やかに異物を識別し、混入の原因を調査いたします。混入の原因が食材の納入業者や調理等を委託している業者にあった場合は、その業者に対し、至急、発生原因の追及と対応を指示し、経過、
再発防止策についての報告を求め、今後、同様の事故が起こらないよう強く指導をしております。
また、食材の製造段階における異物の混入が原因で安全性に問題があるような事案につきましては、当該食材の発注を一時停止し、実際に製造現場を調査するなどにより、報告された
再発防止策が十分なもので、安全性が確保できているかを確認できるまで発注はいたしておりません。
以上です。
◆白倉和子 議員
何か問題があったときは、今、御答弁いただいたように対応されているということで理解いたしましたが、余りにも発生件数が多いもんですから──調理場での事故もございましょう。いろんな部分があるでしょうけれども、今後、こういったことを防ぐために、全業者、調理場などを対象にした対策というのは──問題が起こってからじゃなくて、未然に防ぐための対策というのはどのようにとられておられるんでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
異物混入を防ぐために、異物混入の当事者はもちろんのことでございますが、同様の混入事例が発生する可能性のある全業者、全調理現場へ注意喚起を行っております。具体的には、調理現場では日ごろから異物混入を予防するためのさまざまな点検などを行っておりますが、それに加えまして、調理従業者や栄養教諭、学校栄養職員への年2回の研修会や各調理現場への調査を実施する中で、実際にあった異物混入事例の原因などについての情報提供を行うなどにより再発防止に努めております。
また、納入業者に対しましても、納入業者との意見交換や炊飯工場やパン工場につきましては現地調査を実施し、その折に実例に触れ、再発防止を図るようにしております。
平成27年度は金属片の混入といった重大事案もあったため、例年の対策に加え、全業者への
異物混入事案の周知と予防策の徹底、施設や設備の一斉点検などを実施いたしました。
なお、今年度は佐賀県や佐賀県学校給食会による講習会なども実施され、佐賀市からも多数参加をいたしております。
◆白倉和子 議員
今後、なお一層その対策を強めていただきたいというのは、例えば、虫とか髪の毛にしても、生徒にとれば、私たち大人でもそうですけれども、食する者としては不快ですし、マニュアルの中にも、危険物と2つに分けられるんですけれども、異物の中に位置づけられておるんですね。ですから、なお一層そういった研修をよろしくお願いしたいというのと、それと、佐賀市には学校給食衛生管理基準というのがございますね。これは平成13年12月に策定されたんですが、そういったことに基づいて作成され、その中に2ページにわたって異物混入時の対応が──この基準には食中毒発生時の対応も一緒に記載されているんですが、いわゆる緊急的な事故の場合のことが記されております。
ほかの自治体を見てみますと、ネットで調べる限り、昨今、やはり異物混入があったという事例がいろんな自治体で非常に多いんですね、佐賀県だけじゃなくて。その1つに、これは佐賀市はそうじゃないかもしれませんけれども、外注が多くなった、いわゆる外部委託が多くなったと、財政の関係で自校式をやめたと、そういったことが影響しているところもございます。
そこで、これは生駒市の例ですけれども、私のところにちょっと知り合いの議員から電話がかかってきまして、生駒市も、いわゆる衛生管理基準みたいなものはあったんですが、余りにも異物混入というのが頻繁にあるし、また、佐賀市の場合でもボタン電池とか金属片という事例がございましたけれども、場合によっては、生徒にとって危険なものもあることから、生駒市
教育委員会は学校給食における異物混入対応マニュアルをつくっておられて、これはかなりの枚数がございます。何かが見つかったときにそれをどのように報告して、どう処理して──それがあとは業者にも進んでいくんですけれども、きちっとした報告書も含めて提出するようなマニュアル、これがつい最近、平成28年2月につくられております。
特に昨今、異物が多いということでこういった動きが各自治体で見られるんですが、佐賀市の場合はどのようにお考えか、見解をお示しいただきたいと思います。ぜひつくっていただきたいという思いも込めて質問いたします。
◎西川末実
こども教育部長
佐賀市では、先ほど議員おっしゃいましたように、平成13年度に佐賀市学校給食衛生管理基準を定め、異物混入の防止を含め、学校給食の衛生管理について取り組むべき事項をまとめております。
その中には異物混入発生時の対応は掲げておりますが、議員御提案の対応マニュアルのような
異物混入防止対策に特化したものはございませんので、今、御紹介をいただきましたマニュアルにつきましても参考にさせていただきながら検討したいと考えております。
◆白倉和子 議員
私も資料請求しまして、業者の緊張感等々も含め、佐賀市の事例を見ましたら、改めてちょっと驚いたような次第なんですけれども、例えば、生駒市もそうですけれども、こういうのをつくるときに関係機関等々も、やっぱりみんなが集まってつくっておられますので、そういった意味では異物混入を防ぐ入り口にもなりますし、ぜひ検討をお願いいたします。
それと、学校給食における地産地消ですけれども、以前から私もこの学校給食の地産地消に関しては何回か質問したことがございますし、他の議員からも質問が出ておりました。ただ、目標データを定めるといったことで、例えば、改めて市産・県産品の向上値を設定するといったことが毎回繰り返されておるんですね。地産地消における調達の面ではやっぱり難しい部分もあるというのは、私もよく存じておるんですが、今後、学校栄養士や関係機関などとの協議を踏まえ、じゃ、そういった向上値をいつまでに設定するのか。逆に、ある程度現実的なものができれば、次は、いろんな部分で目標値に向かって動いていきますので、いつまでに設定するのか、その指標データが必要だと思いますが、お伺いいたします。
◎西川末実
こども教育部長
これまでの地産地消の取り組みといたしましては、納入業者に対しまして、市産、県産、国産という優先順位で納入いただくよう依頼しているほか、栄養教諭、学校栄養職員による献立作成の工夫として、あらかじめ収穫時期を調査し、リスト化した佐賀の旬の野菜を使用する取り組みや、納入業者や農業関係者などの協力のもと、市産の野菜を個別に確保して使用する取り組みなどを実施し、一定の成果があったと考えております。
今後の目標値設定についてでございますが、学校、納入関係者、農業関係者間での意見交換を平成28年度中に行い、改めて指標の検討を進め、現状を調査した上で目標値の設定を行いたいと考えております。
◆白倉和子 議員
これまで繰り返された議論ですが、また細かいことを議論すればまだこれは深いものがありますので、そういったことで、平成28年度中に目標値を設定するという御答弁をいただきましたので、私たちも議論の中に加わってまいりたいと思います。
そうしましたら、2点目の質問に移りたいと思います。
少年スポーツのあり方についてですが、
先ほど総括質問で答弁いただきました。平成18年に指導者教本ができて、毎年、研修会をされているということでした。指導者教本というのは、（現物を示す）これなんですけれども──その中で、ここ数年、研修会の参加者が少なくなっている傾向にあったと。きのうの答弁でもありましたが、毎年、研修会をする中で、研修会に参加された指導者の方にはこういった資料が配られているんですね、教本が。指導者もやはり入れかわったりするというようなことが指摘されたんですが、私が心配なのは、やはりぜひ研修会に来ていただきたい指導者の方のところにこういった情報も含めて届いたのかということが非常に心配なんですけど、教本が届いていなかったということで、周知徹底の手段としてその辺の部分はちょっとどうお考えか。それを踏まえて、じゃ、平成28年度はこうするという形で、もう一度お考えをお示しいただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
研修会のあり方についてという御質問です。
答弁いたしましたように、やはり指導者教本をつくって、その後、いろんな形で教本をもとに研修会をしておりました。また、講演会も途中から入れるようにして多くの方々に参加してもらいたいというふうな工夫をしております。
今後とも、研修会、講習会にどうやったら指導者だったり保護者の方が多く参加できるかについては、工夫する必要もあるんじゃないかと考えています。
◆白倉和子 議員
ぜひそのような工夫、呼びかけ等々を充実させていただくように願いたいと思います。
そして、これはちょっと確認なんですけれども、取り組み方針の中で、きのうもちょっと不公平感というふうなことが議論されましたけれども、1団体が練習として利用する際は週に3日以内なんですね。それで、1回2時間以内とすると。ということは、週に3回で1回2時間といったら、週に6時間ということですよね。ここには「努める」という言葉がちょっと入っているんですが、「なお、土曜・日曜・祝日等は半日までとし、1回と数える」と。ここまではいいんですが、「ただし試合は除く」というように書いてあるんですね。
それで、やはり学校施設というのは社会体育施設と違って無料ですので、皆さんが使いたがる施設で、使っていただきたい施設なんですけれども、練習試合も試合となった場合に、週3回学校施設を使い、そして土日、祝日、そういった部分は全部試合をすると。いわゆる練習試合も含めて試合をするといった場合はどうなっていくのか。その辺のところのちょっとこの書き方の真意、練習試合ならそこんところの制限はないんだよということになるんですね、これをこのまま読めば。「ただし試合は除く」と書いてありますから。そこのところの考えをお願いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
今回の
教育委員会の取り組み方針の中の記載はおっしゃるとおりです。言われるとおり、その回数の問題については、試合を除くという形でしております。おっしゃるとおり、そこに練習試合等も解釈上は含まれると。だから、最大の回数は、おっしゃるとおり5回になるということも考えられます。
ただ、基本的に学校体育施設の開放事業については一般開放も行っておりますので、土日、どちらかを一般の方たち、
子どもたちに開放する部分もありますので、理論どおりにいくかどうかというのは各学校の運営委員会の中で決められるというふうに考えています。
解釈上はそういう形で解釈ができるんですけど、我々
教育委員会としましては、まずは小学生の時期がどんな時期かというのを考えてもらいたいと思っています。ちょっと述べますと、やっぱり小学生は心と体の発達・発育期であります。そのときには、やはり練習の質と量を当然適正化していくということが前提になると思いますし、もし大会や試合等を入れるにしても、子どもの心身の負担にならないような配慮はやはり必要じゃないかというふうな考えを持っています。
◆白倉和子 議員
まさしくこの方針を打ち出されたというところには、ずっと書いてありますように、青少年の健康面とかいろんな部分を総合的に判断した中での課題を抽出しながらつくられてきたと思うんですね。
ただ、一つ一つ見ていきますと、やっぱりどういう使い方をするかによって、例えば、中体連前なんかだったら、それこそ練習試合に使いたいときも多くございましょうし、それ以外のときでも練習試合という名目の中で使用するなら、それは除くのかどうかということも含めて、非常にまだ整理し切れていない曖昧な部分が私はあると思うんですね。例えば、週2時間以内にするように努めるという言葉が入っているかと思えば、週2時間以内とするというふうに、一方では努力義務的な言葉が入っていたり、一方ではすると言い切っていたり、そういった部分はやはりきちっと整理してもらわなければいけないと、これはちょっと問題提起しておきます。
そして、この件に関しては、この方針を佐賀市
教育委員会が出すに当たって、県の
教育委員会との話し合いはあったのかというふうな質問がきのうもなされましたけれども、少年スポーツの過熱化については佐賀市だけの問題ではないと思うと。今後、県内の市町の議題に上げて意見交換をしていきたいと。できればこの佐賀市の取り組みが県全体に広がっていけばというふうに答弁されていますが、ちょっと真意が私にははっきり聞き取れなかった部分がありましたので、そのあたりを改めてお伺いいたします。
取り組み方針を今後進めていく上で、県
教育委員会との連携を再度お尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
教育委員会で取り組み方針を決定するに当たっては、県教委との協議などは行っておりません。
ただ、今後、取り組みを進めるに当たっては、県教委、あるいは県の知事部局にありますスポーツ担当部署、そういったところとの連携は図っていく必要があるんじゃないかとは考えています。
それと、昨日の答弁の中では、この過熱化の議論は佐賀市だけの問題じゃないと。だから、この取り組みについては佐賀市以外に広げていきたいというふうな答弁をしたのは事実でございます。そのとおり、この考え方、取り組み方針については、県内に広まっていけばなというふうな考えは持っております。
◆白倉和子 議員
他の市町と試合したときに結果がどうとかこうとか、そういう部分はちょっとおいといても、佐賀市ではそういった理念とか信念のもとで
教育委員会がこの少年スポーツ指導者教本というのを平成18年3月につくられて、それによって余り守られていない部分を見出しながら今日に至っていると思いますので、情報発信というのは積極的にしていただくようにお願いいたします。
それと、少年スポーツに関する相談窓口を設置するというふうなことが載っているんですけれども、きのうも新年度から実施していくということを言われましたが、その相談窓口というのはどういう形でどこに置かれるんでしょうか。恐らくいろんな問い合わせがあると思うんですね。それをお願いいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
今回、方針として4つの取り組みを定め、その中に少年スポーツに関する相談窓口を設けるというふうな方向性を出しております。具体的な話をしますと、まず、これまでもいろいろと
教育委員会には御質問等々もございました。今度は、4月からこの取り組みを実行する段階になるわけですから、少年スポーツに係る問題等を一元的に相談できる窓口、そういったものを
教育委員会の内部に設置しようと考えております。
具体的には、この相談窓口は少年スポーツの活動について、指導者、あるいは保護者、それから関係者、関係団体の誰もが気軽に相談できる窓口として活用してもらいたいということと、もう1つは、その窓口を設けることによって指導者、保護者、あるいは学校、社会体育諸団体等々との橋渡し的な役割ができないかというふうな窓口の設置を考えております。
◆白倉和子 議員
わかりました。非常に重要な窓口になると思いますので、そのような方針で進めていただきたいと。
この質問に関しての最後になりますが、いろんな部分の声、混乱といいますかね、それこそ施設の予約なんかは、4月からの予約は既にされているわけですから、そういった部分も含めて、この1年間を経過期間にしてはどうかと。この教本の活用の仕方とか、配り方とかも含めて、今後こうしますと今言われていることをこの1年しっかりやってみて、実際に、じゃ、これでいきましょうというのは、1年おくれの来年ですね、ことしの4月ではなくて来年の4月からと。今言われていることをこの1年ずっとした上でやると。この1年間を経過期間にしてはどうかと。私もこの考えには賛成なんですよ。ただ、余りにも現場が混乱しているので、そういった見解を持っているんですが、それに対してちょっと再度答弁いただきたいと思います。
◎江副元喜
社会教育部長
先ほどの質問については、昨日も御説明したかと思いますけど、
教育委員会としては2月23日に方針を打ち出しました。その中には、先ほど言ったように4つの方針を掲げています。この4つの方針は、私自身一体となって取り組む必要があるというふうな考え方を持っておりますし、きのうもそういうふうな御説明をしました。で、平成28年4月から同時に動いていくというふうな方針です。
ただ、言われるとおり、既に調整等が終わっている、あるいは進んでいる学校等もありますので、そこについては、今回の方針の分を今周知徹底させている段階でありますし、今、学校施設の運用のマニュアル等の作成を急いでおります。それに基づいて適正な運営ができるような形で進めていきたいというふうに考えています。
◆白倉和子 議員
今お答えいただきました運用マニュアル等の作成も進めておられるということですので、窓口等々の充実も含めて、ちょっと経過を見ていきたいと思います。
そうしましたら、次、公文書の保管についての質問に入りますが、先ほど答弁がありました行政文書の場合の保存の仕方、佐賀市の場合は保存期間が1年、3年、5年、10年ということですが、全般的に行政文書というのは5年、10年、30年とかいろいろ保存期間を決めるんですけれども、前回のやりとり以降、保存期間を一旦過ぎたものでも歴史的な価値があるものかもしれないというものは保存をしていただいているということで、非常にうれしく思います。
そして、次にそれを選別してずっと保存していかなければならないという作業が出てくるわけですが、今どういった人材で取り組んでおられるのか。これが恐らく諸富支所の旧町議会関係の部屋があったところにもたくさん置かれていると思うんですけれども、どういった部分でやっておられるのか、お願いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在、佐賀市の歴史的文書の選別作業を行っておりますのは、市職員の管理職経験者の嘱託職員が専属でやっております。保存年限が経過し、廃棄対象となった膨大な量の公文書の中から次の世代に継承すべき公文書を選別するということから、行政に精通している市職員の管理職経験者を配置しているところでございます。
◆白倉和子 議員
予算書とか決算書を見ていたら、行政文書に精通されておられる退職した職員お一人ですよね。ということなんですが、今後、歴史的永久文書という部分も出てくると思うんですね。行政文書の中には歴史的価値のある保存文書というのも十分にございますので。それで、先ほど言いました旧諸富町の議会関係の部屋に置かれている永久文書の選別が今後必要になってくるわけですけれども、現在は選別されていないように思っております。
選別、保存に当たって、それが歴史的価値があるかどうかというのは、行政文書としての価値の部分とは違う視点が要るわけですけれども、専門員といいますか、アーキビストになればいいんですが、これはまだ日本ではなかなかシステムの整っていない資格です。いずれにしろ、知識を持つ専門家というのが非常に有効な人材として必要と思います。まず、資料と場所と人があれば、こういったことはアーカイブスの考えの中で進んでいくんですけれども、そこの専門的人材の部分をどうお考えか、御答弁いただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほど申し上げましたように、現在、歴史的文書を選別している職員は、行政について専門的な知識を持った市職員の管理職経験者でございます。
歴史的文書の選別につきましては、佐賀市歴史的文書選別基準細目を定め、この基準に基づいて選別作業を行っておりますが、その選別に当たっては、公文書に記載されている施策等の重要性を考慮して、次の世代に継承すべきかどうかを判断する必要がございます。こうしたことから、次世代に継承すべき公文書の選別に当たっては、やはり行政的な知識、経験に基づく視点というのが非常に重要だと考えております。現時点におきましては、行政職員としての知識、経験を持つ本市職員の管理職経験者を配置しているところでございます。
一方、公文書は市民共有の知的財産であるという観点に立って考えますと、公文書の選別に当たって、いわゆるアーキビストといった専門家の意見を聞くことも有効な手段の一つであると考えております。そうした専門家の知識を今後どう活用できるのか、今までのやり方の検証を踏まえ、他都市の状況を調査し、研究していきたいと考えております。
◆白倉和子 議員
他都市の部分は私もそれなりに存じているところがございますので、またいろいろと議論していきたいと思いますが、事例として、専門員、これはぜひ今後ですね──今、とりあえずは廃棄せずに置いていただいているわけですから、それを選別していく上で、行政経験者──これは行政文書の専門員ですよね。それと、歴史的価値、歴史的永久文書を見る専門員とで、きちっと市民の財産としての文書を保存していっていただくようにお願いいたします。
それと、昨今気になりますのが、例えば、個人でも非常に貴重な資料を持っておられる方というのはたくさんございますよね。それが今まで合併前の旧町とか、それぞれの支所に社会教育部門があったときには、そういったところに資料とともに相談が持ちかけられたりということをよく見てきたんですけど、総括質問でも述べましたけれども、社会教育部門が本庁に統合ということで、市民から見れば存在がちょっと遠のいてしまうんですね。
その貴重な資料が、その方、御高齢の方にとっては非常に大事で、私たちが見せていただいても非常に貴重な資料だと。しかし、その方が御高齢になって、次の代にかわると、そこの価値観というのが全然変わってくるんですよね。ですから、今、自分が元気なうちにこれをどこかに寄附したいとか、そういった思いを持っておられる方もおりますし、そういった貴重な資料が散逸しないように、これは条例の制定も必要でしょうけれども、市独自で──全国の自治体の中で公文書館ができたのは山口が初めてなんですね。というのは、割と明治の幕あけごろの、薩長土肥とか、ああいったところはやっぱりきちっとしたところをつくって、とっておくんだというふうな意思のもとでつくられたという経緯がずっと見てとれるんですね。佐賀県には公文書館がやっとできましたけれども、これは「文書館をつくる会」の皆さんの御尽力があってのことだと、私もずっと見てまいりました。
それで、佐賀市でそういった市民が持っている公文書、貴重な歴史的文書、いわば古文書的なものになるんですけれども、そういった部分を散逸させないためにも公文書館の取り組みというのを具体的に考えてくれないかと。以前、質問したときは、例えば、財政的に厳しい中で館を建てろ、館を建てろじゃなくて、支所の空き室もいろいろ活用の仕方が考えられるんじゃないですかなんて──図書館の一部にそういう機能を持たせるところもあるんですね。その平成22年の質問のときには、支所の使い方、どれぐらいスペースがあくのか、まだ見えておりませんというような答弁だったんですよ。ですから、今ここで再度、公文書館、そういったものについての考え方をお願いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
今、私どもは、合併した旧町村も含めたところの佐賀市の公文書を選別して残すものと廃棄するものに仕分けをしています。ですから、先ほども言いましたように、平成23年度から実施いたしまして、歴史的文書として残すべきと選別した文書は昨年度末までに5,600件あります。これらの貴重な資料を今ずっと保管しているだけでございますので、今後はこういった貴重な資料を有効に活用していくことを考えていかなきゃならないと思っています。
ですから、公文書館、建物ありきじゃなくて、まずは市民の皆様にどうやって公開して閲覧していただくのかという方法を考えていきたいと。ですから、まずは公文書コーナーみたいなものの設置などを検討していきたいと考えております。
◆白倉和子 議員
まずはそれでいいかと思います。というのが、先ほども申しましたように、公文書があり、人がおり、そして、その場所があればですね──今、御答弁されたのは、いわゆるアーカイブスといいますかね、その意味での公文書の理念ですから、それが本当は一番大事なんですよ。そこの中で、じゃ、それを次は今後どう保管していくか。その間に、もちろん市民への公開等々も含めて、この一連の流れは、公文書管理法の流れの中に情報公開とか全部ありますので、そこのところは人材の補強も含めて、今後もまた議論を重ねていきたいと思います。
それでは、原発事故の避難訓練に関する質問を再度いたしたいと思います。
まず、答弁の中で、この間の11月末の避難訓練の経過、県とのやりとり、唐津市とのやりとりを聞かせていただきました。また、具体的な部分では多々問題があるにしろ、北山校でのスクリーニングというのが私は一番気になっておりましたので、それに対しては申し入れをしていただいていると。県からは検討するぐらいの回答しかまだ来ていないんですが、私たちも県に呼びかけていきたいと思います。
それで、まずお聞きしたいのは、受け入れ人数、今のところ佐賀市は唐津市から4万人になっているんですね。それの見直しを佐賀県がしていっているというふうなことが昨年末の状態だったんですよ。ですから、前回、再稼働前最後になると言われるときに、その人数は知らされているんですかと言ったら、知らされていないということだったんですが、今現在どうなんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
昨年12月24日に開催されました佐賀県原子力防災訓練参加機関による意見交換会の場で、県に対して受け入れ人数の見直しをいつ、どのように公表されるのかという質問をいたしました。県からはまだ作業・調整中なので、公表の時期については回答できないとのことでした。現在も状況に変化はございませんので、今後も機会を見つけては県への働きかけを行っていきたいと思っています。
◆白倉和子 議員
地域防災計画の実施責任は、県じゃなくて、自治体の長を含めて私たち自治体にあるわけですから、そこのところ、本当に県から来るよりも、こっちのほうからどんどん意見を言いながら情報をとっていただくようによろしくお願いいたします。
それと、安定ヨウ素剤、これは福島の原発事故のときも非常に有効であったわけですけれども、佐賀市では安定ヨウ素剤の準備、配布についてどう考えておられるのか、再度お願いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
安定ヨウ素剤を市独自で備蓄しろということで、さっき言いましたとおり、兵庫県篠山市と京都市へ行ってまいりました。備蓄自体は予算の裏づけがあればできるんですけれども、実際、保管をしている篠山市も京都市も、その運用というか、配布方法とか、それをずっと継続して保管していくことについて大変苦労されています。そういうことを考えますと、佐賀市独自というより、県や周辺市町とやっぱり連携して広い範囲でしないと、なかなか運用の面では難しいかなと考えております。
◆白倉和子 議員
これは備蓄するのも運用するのも自治体の判断でいいわけです。それはいろんな事例があります。ですから、いろいろ研究をしていただいているので、これはちょっと今後、議論をしていきたいと思います。今ここで、じゃ、備蓄しますか、しませんかという押し問答をしても始まりませんので。
それでは、ちょっと市長にお伺いしたいと思うんですが、九州電力は免震重要棟建設を白紙に戻しました。御存じでしょうけれども、免震重要棟というのは、耐震棟と違って、何かがあったときに災害対応の拠点になる棟で、本当に重要なところなんですね。川内原発はそれを建設することなく再稼働されておりますが、玄海原発においても白紙に戻すということで、知事は非常に信頼関係が揺らぐというふうなことも言われてたんですが、そういった中で、先ほども申しましたように、原発事故があったときに計画に基づき佐賀市民の安全を守る責任、いわゆる実施責任は各自治体の長、すなわち市長にあるわけですね。玄海原発で重大事故が起きた場合、佐賀市民の安全確保について佐賀市長にどういう責任があると市長は考えておられるか。そういった考えのもとで、例えば、ヨウ素剤を備蓄するところとか、計画等々に対し異議申し立てをするところがあるわけですから、市長の責任についての考え、それをお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
原発に限らず、災害も同じでございますが、やっぱり市民の安心、安全を担うのは私であります。だから、そういう立場で市民の安心、安全、あるいは一旦災害が発生すれば最優先で全面的に守っていくというのはいつも変わらないと思います。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次回の会議は3月7日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時08分 散 会...