佐賀市議会 2016-03-08
平成28年 2月定例会−03月08日-05号
平成28年 2月定例会−03月08日-05号平成28年 2月定例会
平成28年3月8日(火) 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1.野 中 康 弘 │ 2.宮 崎 健 │ 3.永 渕 史 孝 │
│ 4.村 岡 卓 │ 5.江 原 新 子 │ 6.高 柳 茂 樹 │
│ 7.山 下 伸 二 │ 8.山 田 誠一郎 │ 9.野 中 宣 明 │
│ 10.実 松 尊 信 │ 11.松 永 幹 哉 │ 12.松 永 憲 明 │
│ 14.川 崎 直 幸 │ 15.川 副 龍之介 │ 16.久 米 勝 博 │
│ 17.重 松 徹 │ 18.中 野 茂 康 │ 19.山 口 弘 展 │
│ 20.池 田 正 弘 │ 21.白 倉 和 子 │ 23.中 山 重 俊 │
│ 24.山 下 明 子 │ 25.重 田 音 彦 │ 26.武 藤 恭 博 │
│ 27.堤 正 之 │ 28.川原田 裕 明 │ 29.千 綿 正 明 │
│ 30.平 原 嘉 徳 │ 31.江 頭 弘 美 │ 33.西 岡 義 広 │
│ 34.福 井 章 司 │ 35.嘉 村 弘 和 │ 36.黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32.松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文
建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆
重田音彦 議員
通告に従い、質問します。
まず、
雪害対策について質問します。
1月23日から25日にかけての寒波で、佐賀県では39年ぶりの大雪が降りました。佐賀市内においては、積雪による交通事故や寒波による水道管の凍結による破裂など大きな被害をもたらしました。そういう中で新聞等では園芸用の
ビニールハウスの被害が報道されていました。
そこで、今回の豪雪による農林業に対する
被害状況について質問します。
次に、国県市道の除雪について質問します。
今回の大雪は例年と違って、やみ間が少なく、ずっと降り続いていて、また、雪の量も大変多く、一番積もったところで70センチメートルも積もったところもあると聞き、除雪も大変だったと思いますが、今回の大雪での除雪の状況について質問します。
2番目に、
少年スポーツのあり方について質問します。
この問題については私が5番目になりますが、改めてお伺いします。この
少年スポーツのあり方の今後のスケジュール及び1週間の望ましい練習日程について具体的にお示しください。
最後に、
佐賀市有林の分収契約についてお伺いします。
佐賀市有林の多くは市と各自治会が分
収林契約をした人工林です。分収林とは市が土地を無償で貸し付け、苗木を提供して、地域の住民が植林、下刈り、除伐、間伐などの勤労奉仕を行い、おおむね50年で伐採を行い、その
売り上げ代金から経費を差し引いて、残りを6割と4割で分けるシステムです。この仕組みは戦前からありましたが、戦後は多くの山村が取り組み、昭和30年代には旧脊振村では
村有林伐採収入で財政的に非常に豊かで村民税を取らない年があったと聞きます。
そういう中で昭和30年代に始まった国策の拡大造林によって、山間地には多くの人工林が分収契約によって形成されてきました。しかしながら、材価の低迷で伐期の50年の契約満期が来ても伐採されない状況になっておりますが、この市有林の分
収林契約についての市の考えを示してください。
以上、総括質問を終わります。
◎
石井忠文 農林水産部長
おはようございます。私のほうからは、まず1点目の
雪害対策のうち、農林業の
被害状況についてお答えいたします。
まず、
農業用施設の被害につきましては、主に
ビニールハウスが全壊、または一部損傷の被害を受けており、現在把握している分で佐賀市全体では158棟、
被害面積として2万4,616平米の被害が発生しております。
これを地域別に見てみますと、富士町では84棟、1万4,283平米、大和町では42棟、6,029平米、三瀬村では32棟、4,304平米と、全て北部の中山間地域での被害となっております。そのほかには金立町と東与賀町で畜舎内の
水道パイプの凍結割れが2件、川副町で凍結による
かん水用ポンプの故障が5件、それぞれ発生をしております。
次に、農畜産物の被害ですが、北部地域の
ハウス倒壊に伴い発生したものとして、北部地域ではパセリ、ネギ、レタス、イチゴ、ホウレンソウ、水菜などに被害が発生しております。また、露地野菜の凍傷被害として、川副町と久保田町でタマネギ45ヘクタールが約2割の減収、川副町の小ネギ0.9ヘクタールが全滅となっております。その後、JAから連絡がありまして、タマネギにつきましては適切な緊急防除や日照量が確保されたことなどから、現在は通常の90%以上の状態まで回復したとのことでございます。
よって、農畜産物の被害の合計額は2月29日に開催されました
経済産業委員会での質疑の中で、被害額約3,900万円、
被害面積約46ヘクタールと答弁しておりましたが、現時点では被害額約1,100万円、
被害面積約23ヘクタールとなっております。
さらに、東与賀町の養鶏場では鶏が寒冷により衰弱し、50羽が死亡するという被害が出ており、この被害額は約35万円となっております。
なお、林業被害につきましては、林道に幾らか倒木があったものの、幸い大きな被害には至っておりません。
続きまして、
佐賀市有林の分
収林契約について、市の考えについてお答えをいたします。
分
収林契約は世代交代を伴うほど契約期間が超長期であるために、分収林の森林整備や管理は社会経済や人口動態の変動などに大きく左右され、佐賀市のみならず、全国的な課題というふうに思っております。
議員の御指摘と、一部重複するかもしれませんけども、この課題、問題を改めて整理いたしますと、まず、1点目が木材価格の低迷でございます。木材価格が昭和55年をピークに下がり続け、当時の4分の1程度に価格が下落したことは、分収林の管理のみならず、日本の森林林業が低迷するに至った最大の要因というふうに思っております。
また、このことが当初から設定されてきた45年から50年といった分
収林契約期間での伐採では、材価が安く、利益が見込めなくなっております。
2つ目が分収林の
森林管理者である地域住民の高齢化の問題でございます。年々高齢化が進む地元集落による森林管理は既に限界となっており、このことが森林組合など
林業事業体への委託により経費が発生するため、地元の利益が生まれにくくなっております。
3つ目が利益を分配する割合である分収率に伴うリスクでございます。利益の分配率は契約で交わした比率で分配するため、
森林管理者であります集落には収益回収不能のリスクがあり、また一方、
森林所有者であります市にも森林法で再植林が義務づけられていることから、その費用に係る収益回収不能のリスクがございます。
このような課題、問題の認識はあるものの、分収林の取り扱いや管理方法につきましては、
富士地区、三瀬地区、大和地区では、合併前からの歴史的な背景も異なり、分収林の管理方法や考え方にもそれぞれ違いがあることなどから、一元的な調整には課題も多く、平成18年3月、それから、平成24年3月と質問もいただきました議員には大変申しわけありませんけれども、まだ市としての事務作業が進んでいないというのが現状でございます。
引き続き、分
収林契約を含めました分収林の管理のあり方につきましては、まず、全国的な動向や事例の調査、それから、分収林の管理や契約に関する法律的な精査、また、関係団体や関係者への実態調査や意向調査などといった基礎的な調査を踏まえた上で、今後どのような対策が講じられるか、総合的に研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎
志満篤典 建設部長
私のほうからは、1項目め、
雪害対策についてのうち、国県市道の除雪対策についてお答えいたします。
積雪、除雪、凍結時の対応といたしまして、特に
北部建設事務所におきましては、全職員に対し、通知文により周知を行っており、前日までの積雪に関する気象情報、その他の情報等により、職員体制の配備をしくこと、また、三瀬地区、
富士地区、大和地区において、それぞれの地区に応じた除雪の際の対応についても明記するなどしております。このように、積雪時の対応といたしまして職員周知を図っているところでございます。
御質問の今回の大雪に伴う除雪状況についてでございますけれども、ことし1月23日16時28分に
大雪注意報が発令されました。翌日の1月24日未明から降り始めた雪は24日10時5分に大雪警報の発令とともに、さらに激しい降雪となり、同日22時5分に注意報に変わりましたが、翌日25日まで降り続き、同日21時30分にようやく
大雪注意報の解除となっております。
今回の降雪により、佐賀市富士町の古湯地区で最大30センチメートル、市川地区で45センチメートル、
上無津呂地区で50センチメートル、杉山地区で60センチメートル、三瀬村岸高地区で最大30センチメートル、平松地区で40センチメートル、
吉野山地区で50センチメートル、大和町松梅地区で最大30センチメートルの積雪深──これは積雪の深さでございますけれど──を職員のほうでそれぞれ現地に赴いて確認をしております。
この降雪により、
佐賀土木事務所においては24日早朝に
管内国県道の除雪を
委託業者に指示されております。また、
北部建設事務所においても同日の24日午前7時15分から富士町、三瀬村の市道の除雪を
委託業者に指示しております。
除雪につきましては、国県道から開始し、その後、市道という順番となります。しかしながら、今回の降雪は、先ほど39年ぶりとおっしゃいましたけども、近年にない大雪であり、県による国道263号及び323号の除雪については、降り続く雪により、数回の繰り返しの除雪を行う必要が発生し、それにより県道については除雪がおくれる状況となり、最終的に国県道の除雪完了はおおむね27日までを要しております。そのため、富士町、三瀬村の市道の除雪については25日午前から着手することとなり、最終的には27日午前まで要することとなっております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
おはようございます。私のほうからは、今御質問の、佐賀市
教育委員会の
少年スポーツのあり方についての
取り組み方針の進め方について御説明いたします。
現在、
学校体育施設開放事業をスムーズに進めるために、
学校体育施設利用マニュアルの作成を行っております。その中には利用回数や利用時間、
利用登録団体の要件、指導者、保護者の話し合いの場や
連絡会組織の設置要領、それから、
年間活動計画や報告書の作成様式などを規定しているところです。
またあわせて、
取り組み方針の意義や内容の周知を図るため、
少年スポーツクラブや
種目競技団体等への説明会を開催することとしております。特に
少年スポーツの望ましい運動量につきましては、
種目競技協会や連盟に対して丁寧な対応を心がけて協力を求めていくこととしております。
また、
教育委員会内に4月から
少年スポーツに関する窓口を設置することで、
クラブ活動における悩み、問題等の相談ができる
環境づくりを行うこととしております。
その後、指導者、保護者に対する
少年スポーツに関する研修会、講習会などの開催や、
日本体育協会や
県体育協会が実施する
指導者資格取得に関する
情報提供等について積極的に取り組んでいくこととしております。
次に、1週間の望ましい練習日程はとの御質問ですけど、今回の
取り組み方針では、1団体が練習として利用する際は週に3日以内、1回2時間以内とするよう努めることとしております。このことで、例えば、平日に3回──それぞれ2時間以内ですけど──とか、あるいは平日に2回、2時間以内、あるいは土日のいずれかに1回──これは半日ですけど──などの練習の日程の組み方ができることとなります。
この望ましい
練習日程調整につきましては、それぞれ競技種目の特性や各
学校体育施設開放運営委員会の全体の調整の中でその練習日程は決まってくるというふうに考えております。
以上です。
◆
重田音彦 議員
まず、農林業の
雪害対策についてなんですけど、この雪害に対して市としてどのような対応をとってきたのか、それについてお伺いします。
◎
石井忠文 農林水産部長
被害発生後、市としてどのような対応をしてきたかということについてお答えいたします。
1月23日から25日にかけての大雪は、議員御指摘のとおり、39年ぶりの大寒波と言われていますように、農家の皆さん方にとって想像以上の被害が発生したことから、発生直後から私に直接行政支援の要望がなされました。
そこで、今回の被害の規模から考えまして、佐賀市だけで対応することはなかなか難しいと判断いたしまして、1月29日から30日にかけまして県の施設園芸の担当課、また、直接所管部長へ、市が把握しております農家の
被害状況を説明いたしまして、どうか県において市町の義務負担も含めたところで支援制度を至急立ち上げていただきたいということと、また、国への支援要請、これをお願いしたわけでございます。
2月6日、県から施設園芸の倒壊被害に対する県補助を検討しているが、市町からの補助負担もお願いしたいので確認をしたいと打診がありました。そこで、他の市町の意向も確認し合った上で、佐賀市として補助負担の意思があることを改めて県に伝えたわけでございます。
2月9日、県から関係市町を対象に
被害対象事業の概要について説明がありました。その内容は、
被災農家からの要望に配慮された運用幅の広い柔軟な補助事業となっておりました。これについては、非常に私たちもよかったと思っております。この補助予算につきましては、既に3月3日に採決をいただいたところでございます。
また、2月3日には、農林水産省、それから、
九州農政局から、富士町
上合瀬地区と藤瀬地区へ現地調査がありました。また、2月16日には、副知事が大和町の名尾地区と富士町の合瀬地区の
被災農家を訪問されました。その際、私のほうから本市の
被害状況を説明いたしまして、
被災農家が一日も早く営農が再開できるよう、そして、中山間地域の農家が安心して生活が続けられるよう支援をお願いしたところでございます。
以上でございます。
◆
重田音彦 議員
対応として、初めはなかなか、もう山間部は雪が多くて、現地の田んぼに行くことさえできなかった。3日ぐらいはなかなか全容を把握するのが大変だったと思います。その後の職員の対応については、JAと一緒になっていろんな対応をしていただいて、まことに感謝しております。
補助事業関係は、私たちとしても非常にありがたいような、再構築しなくても田んぼとか畑にしたら、撤去費用は出ますよということでよかったんですけど、実際、中の農産物の被害についてなかなかこの分がなかったら非常に苦しいとか、そういう部分が出ております。それについての対応はどうなんでしょうか。
◎
石井忠文 農林水産部長
中の農産物のいわゆる収入の減少に対する支援というふうな意味でお答えしてよろしゅうございますでしょうか。
ハウスの倒壊による被害、それから、平たん地につきましても作物被害が出ております。特に佐賀市で多かったのは、最初の調査の段階では、約92%がタマネギの被害、これが減収ということで、ただ、先ほど申しましたように、その後、いろいろ農家の皆さん方も努力をされまして、好天にも恵まれまして、90%以上回復したという報告を先ほど申し上げたとおりでございます。
本市としましても、これから国や県の対策事業について説明会を開催いたします。そのときに
被災農家の御意見、御要望も聞かせていただき、まずはどういう状況かというのをしっかりと把握をしていきたいと思っております。その上で必要に応じて、県や他の市町と協議もいたしまして、必要であれば、国への支援も視野に入れて総合的に判断をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆
重田音彦 議員
今回のハウスの被害で非常に県や市に頑張っていただいて、60%補助ということになっているんですけど、昔から比べるとハウスが高くなっていて、何とかハウスの単価自体について、入札とか、いろんな部分でも減らすような努力をぜひしてもらいたいと思うんですけど、それについてどうなんでしょうか。
◎
石井忠文 農林水産部長
再建についてはコストがかかります。そういうことでいかにコストを下げていくかというふうな大きな課題があるかと思っております。
今回のハウスには全壊と一部倒壊がありますけども、その再建をどうするかというコストについては、台風とか、降雪に対する耐久性、これをどこまで持たせるかということでかなり変わってくると思います。農家の皆さんのほとんどはJAによります
代行施工事業を利用されるというふうに思っておりますので、JAのほうに
被災農家の意向に沿って、資材とか構造、規模をどうするかというのを適切にアドバイスをしていただきたいというふうにお願いをしていきたいと思っております。
それから、
代行施工費、それから、手数料等も発生をしてきます。これについても少しでも農家の負担軽減になりますように、可能な限り御配慮いただきますことを市のほうからもお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆
重田音彦 議員
最後になりますけど、今回、新しく建てかえたいが、年齢的に結構いっているから、もうちょっとねという話もあるんですよ。前は、JAがハウスを建てて、それをリースでやるというやり方で農家がお金を払っていくということで、例えば、旧富士町と、佐賀市も取り組まれたという、今はそういう制度がなかなか取り組めないみたいなんですよね。お話ししたら、何年かのリースなら、おいどんもしてよかよって、その後がなかなか20年とか、30年といったら、もう65歳だから、70歳だからという部分があるんですよね。そういう部分についてJAに
働きかけ等はどうなんでしょうか。ぜひ働きかけてもらいたいと思いますけど。
◎
石井忠文 農林水産部長
3月11日に今回の緊急対策に対する県の説明会がございます。3月3日に国の説明が
九州農政局でありました。3月14日の夜に
富士地区、三瀬地区、大和地区、合同の説明会をJAと一緒に開催をしようと思っております。そういう中で農家の意向、先ほど議員が言われたような内容も含めて、いろいろ意見聴取させていただきながら、JA、また、関係する国とか、県とか、そういうふうな制度設計ができるかということは今後また検討させていただきたいと思います。
◆
重田音彦 議員
次に、大雪の除雪についてですね。今回27日までかかったということなんですけど、その時間がかかった理由についてお伺いします。
◎
志満篤典 建設部長
今回の大雪の除雪に時間がかかった理由でございますけれども、
先ほど総括質問の答弁の中でも触れましたけれども、今回の大雪は近年にない規模であって、県による国道の除雪について、降り続く雪による数回の除雪を行う必要があったということ、また、そのことから県道についても影響し、除雪がおくれる状況になっております。このため国県道の除雪が進まなかったことや、
委託業者の人員、除雪機械の不足もあって、このことが原因で市道の除雪にはおくれを生じたというふうに考えております。
◆
重田音彦 議員
特に今回の雪は多かったし、大変だったと思います。
私にも除雪でいろいろ連絡があって、すぐ横の国道の雪をどけて、ちょっと県道に入ってたら、そこもどけていくと非常にいいんですけど、国道の雪を押してしまって、向こうまで行って、反対にまたここの雪を押すって。何かルートが非常に悪いなと思うんですよ。そういう部分について、もうちょっと、国県道は県が委託して、市道は市が委託という感じでやられているんで、なかなかその辺のルートが非常に非効率だと思いますけど、その辺をもうちょっと効率的にできないんですか。
◎
志満篤典 建設部長
市道の除雪については効率的に除雪作業が行えるように、国県道の除雪を担当される
委託業者に関連する市道路線の担当をお願いし、単価契約により除雪を、今、実施しているところでございます。現在は
主要幹線市道や地元からの要望などから優先すべき路線については指示をしておりますが、路線ごとの
除雪ルートについては
委託業者の判断に任せているという状況でございます。
今後は
除雪業務委託業者との契約の際に、市と業者間で路線ごとの効率的な
除雪ルートの協議を行う打合会議を実施するなど、効率的な除雪に努めたいと考えております。
◆
重田音彦 議員
それと、もうちょっと時間のかかった原因というのは
除雪業者の減少とか、除雪機械の不足、それと、全体的に見たら、入札のあり方等も問題があるんじゃないかなと私は思うんですよ。というのは、前は結構山つきの業者は、冬場山で仕事をしてて、そのまま行かれた。今はもう全市的な入札で、北部の業者が南部に行って──災害のときの対応は、やっぱり地元の業者が一番わかると思うんですよね。この前も話しよって、グレーダーを山のほうに置いているんですけど、そこまで業者が行けなくて除雪ができないと、そういう部分もあるんですよ。だから、その辺をもうちょっと業者とか、その入札のあり方とか、除雪の機械の対応についてはどうなんでしょうか。
◎
志満篤典 建設部長
今回の大雪でございますけれども、今回の大雪が39年ぶりというように、近年は降雪は少なくなるという傾向がございました。そのため、
除雪業者にとっては
大型除雪機械を保持することが経営的に困難というふうになっております。また、建設事業の減少により、北部地区の三瀬村、富士町の
除雪業者である建設会社の数も減少しているというような状況がございます。
佐賀市北部地区の市道及び国県道の
除雪業者の現状といたしましては、市内の山間部の業者に御協力をいただいている状況でございまして、これは車輪が滑りやすい雪の上での作業であること、また、マンホールぶた、舗装面に損傷を与えずに除雪をするなど除雪技術を有したオペレーターでなければ作業は困難であるということがございます。
しかしながら、今回のような大雪が予想される場合には、既に協力をいただいている
除雪業者以外の市内業者に協力依頼ができるよう、これは山から平地を含めた、そういう関係団体をある程度統括したような形での協議をちょっと行っていくべきかなというふうに考えております。
◆
重田音彦 議員
入札のあり方についても、その辺やっぱりなれている業者が──除雪ばかりじゃないんですよね。夏場はどうしても災害、大雨による土砂災害等もありますので、その辺もぜひ検討してください。
次の質問をします。
やっぱり基本的に業者の数や機械が足らないんじゃないかなと思うんですよ。だから、地域によっては結構──中山間の支払い制度で、各地区でユンボとか、そういうものを持ってあるんですよ。地域によっては、それで除雪されているところもあります。ですから、地元自治会に有料で、例えば、1時間したなら1,500円やりますとか、そういうやり方で地元の協力を得ていかんと、なかなか絶対的な数が足らないと思うんですけど、そういうお願いはできないんでしょうか。
◎
志満篤典 建設部長
除雪業務についての地元自治会への委託につきましては、平成26年7月に富士町で33、三瀬村で15の自治会に対して、除雪業務を委託していただけないかというアンケート調査を行っております。結果といたしましては、富士町で回答があった21の自治会のうち10の自治会で除雪機械を保有されており、そのうち3つの自治会で受託が可能との回答がございました。また、三瀬村では10の自治会の回答があっておりまして、そのうち2つの自治会で除雪機械を保有されておりましたが、受託可能の回答はありませんでした。全体としては、機械は保有しているものの、業務委託については慎重な姿勢を示されているという状況でございます。
なお、受託可能であるとの回答をいただいた富士町の3つの自治会については、委託に向けて協議を行いましたけれども、除雪開始の時間の問題であるとか、除雪作業の単価等の条件で折り合わず、委託には至っていないという状況でございます。
◆
重田音彦 議員
この前もちょっと除雪の業者とお話ししました。それで、除雪をしていて、除雪機をとめられたんで、お礼を言われるかなと思ってたら、除雪の仕方が悪いとやかまし言われたと言って、それだから二、三の業者はもう除雪はしたくないというのがあった。今回は雪が多かったからですよ、つるっとどけたら、なかなかもう離合ができんとはもう仕方ないですもんね。だから、そのやり方が悪いとか、いろいろ言われてですよ。だから、やっぱり行政が業者にお願いするだけというのは、非常に厳しいんじゃないかなと思うんですよね。ですから、私としては、県、市、そして自治会も一緒になって除雪対策会議とか、そういう部分をして、みんなでどういう対応をするのかという部分をしていかんと。そういう話を自治会長にこの前、お話をしたら、ああ、そう言われるならやろうごとなかね、市にお願いしてもいいばっかりじゃないよねって。どういうやり方でやったほうが一番みんなが理解できて、ちゃんと回っていくのかなって、そういう会議をぜひ持つべきだと思いますが、どうなんでしょうか。
◎
志満篤典 建設部長
現在は、降雪時に
佐賀土木事務所に対して地元からや市として必要と判断した路線について、除雪要望等を随時行っております。しかしながら、降雪時期前においては、
佐賀土木事務所と
北部建設事務所では、除雪対策についての調整会議等は行っておりません。今後、降雪時期前において対策準備情報の共有であるとか、積雪情報を収集するための連絡調整会議の場を設けるなど、関係者間での協議を行う必要があるものと考えております。
毎年度、年度当初でございますが、
佐賀土木事務所とは連絡調整会議ということで、その年度の、例えば、河川であるとか、道路であるとか、公園であるとか、市に関連するいろんな事業の今後の計画等について連絡調整会議を行っております。そういう中で、逆に今回の降雪を一つの機会といたしまして、今後、同様の、同様でなくとも、降雪時、または除雪等の対応について、その連絡調整会議の中で議題として上げていく、その時期が来たら時期前にそういうふうな協議を持つというようなことを提案していきたいと考えております。
また、地元に対しても地元の方の直接の意見をそういう会議の中でいろいろな形で反映できるように、そういうのも含めた形での協議を今後行う必要があるし、行っていきたいと考えております。
◆
重田音彦 議員
やっぱり私が思うのは、県の入札の時期も年によって、まだ決まってないよということもあります。多分10月か9月ぐらいに、もうその前に一応お話しして、そして、行政ばかりじゃやっぱりだめだと思うんですよ。業者が地元の人から雪のどけ方が悪いとずっと言われるなら、もうこれはだめだと思うんですよね。ですから、特に自治会──富士町も広いんで、例えば、自治会によって──三瀬は全部大体標高が同じぐらいなんですけど、地域によっては、やっぱり自治会の会長にちゃんと入っていただいて、どういうやり方がいいのかというのをちゃんとお話しして進めるべきだと思うんですよ。もうこれだけ業者が減って、全て業者にということは難しいと思うんで、ぜひそれを入れてもらって会議をしてもらいたいと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎
志満篤典 建設部長
実際、生活道路とか、地域の本来のそういう状況等を把握されている地元の住民の方の意見──先ほどルートの効率化みたいな話もありましたけども、こういうふうなルートを先にある程度除雪をすれば、国県道が全部通らなくても一定の生活路線の確保につながるとか、そういうふうな地元を本当にわかっていらっしゃる方の御意見を聞きながら、我々行政も一緒になって協議し、一番効果的な、効率的な、実際生活されている生活者の方が困らないような、すぐに生活が復帰できるような形で、今後、降雪、除雪対策について、協議もあわせて進めてまいりたいと考えています。
◆
重田音彦 議員
除雪については結構です。
続いて、3番目、
少年スポーツについてなんですけど、モデル的に平日に2日ぐらいやって、土日の1日に半日ぐらい練習というようなやり方という話がありました。果たしてこれは、実現可能なんですか。
◎江副元喜
社会教育部長
この取り組みが実現可能なのかという率直な御質問ですけど、今回の取り組みは、
教育委員会としては、何度も申し上げてるとおり、平成28年度から内容については一体的に進めていこうと考えております。ただ、これはやはり佐賀市、あるいは佐賀市
教育委員会だけで進めることも困難なことだとも認識しております。恐らく多くのスポーツクラブの指導者、保護者、あるいは種目競技団体、学校などの理解と協力がやっぱり必要だとは考えております。
特に利用調整──学校施設の利用の制限といいますか──を今回かけたことについては、既に学校現場のほうでは調整等がもう終わっているところもあるというのも事実でございます。そういったことを考えると、一遍にこの4月からの利用調整まで足並みはそろわないという可能性があるというのは我々も認識しております。ただし、この問題については、やはり早急に課題の解決に向けて進める必要もありますので、ここはそれぞれの団体等々とも十分に協議をしながら、あるいは理解を求めながら、特にこの練習量については早期に望ましい運動量に移行できるよう、これについてはこちらとしても一生懸命進めていきたいと考えています。
◆
重田音彦 議員
頑張っていくということなんですけど、頑張ってください。よろしくお願いします。
今回、2月になってからいろんな混乱がありました。その原因は何だと思いますか。
◎江副元喜
社会教育部長
原因ということですけど、まず、提言が出された直後に、競技団体等との説明会だったりに呼ばれております。そのときには、佐賀市の
教育委員会としての方針がまだ固まらない中で、提言のほうが先に報道等で進んでいったという状況で、その説明会等々で十分な説明だったり、あるいは競技団体等との対応が本当に不足していたというふうな認識を持っております。それで、会議が非常に混乱したのかなと思っております。
また、先般、川原田議員のほうからも御指摘がありましたが、学校の体育施設の運営委員会の中でも、そういうふうなことがあっております。それについても、やはり提言が先に行って、ここは方針の周知が徹底しない中で説明会を行ったということで混乱が生じたと思っております。
この件につきましては、何度もこちらのほうから言っておりますけど、この対応は関係団体との連携が非常に必要だと思っています。今後については、マニュアルを作成したり、あるいは実際その説明会にこちらのほうから出向いて、きちんとした丁寧な説明を心がけることが、一番必要だったのかなと私自身考えております。
◆
重田音彦 議員
今回の原因の一つは、やっぱり準備不足というか、やっぱりこれが大きな問題だと思うんですよ。私も議会で1回質問しました。指導者教本は、すばらしいものだと思うんですけど、平成18年からやられて、それがなぜなかなか浸透しなかったのか。そういう部分をちゃんと踏まえて考えたら、いきなりああいう平成28年からやりますとか、そういう部分じゃないんじゃないかなって私は思うんですよ。
それと、あと1点が職員の態度の悪さ。2つの連盟とか、クラブに話をされたとき、もうけんか腰で、けんかしに来んさったかなと思ったと。聞く耳持たん、上から目線で。スポーツ指導者って、ほとんどの人がボランティアでやられとるですもんね。だから、ある意味じゃ、いろんなプライドも持っていらっしゃいます。そういう部分でいろいろ言ったり、全然聞く耳持たん。だから、その後、そういう話を聞いたんで、私もそこの部署に行きましたが、いきなりけんか腰ですよ。これだったら、やっぱりもう全然だめじゃないかなと思うんですよ。そういう部分について、部長、そういう把握はされていたんですか、そういう態度が悪かったということを。
◎江副元喜
社会教育部長
この案件については、説明会以降、いろんな方々から私も聞いております。そういう状態になったということは事実だったと思います。その説明会が。これはやはり担当課の職員だったりの説明の対応がやはり不十分だったと、懇切丁寧な説明ができていないというふうな形で私も認識しております。
この件については、先ほど言われたとおり、取り組みに当たっては非常に関係団体も多くございますんで、私自身、そういう対応をしてしまったということについては申しわけなく感じております。
◆
重田音彦 議員
やっぱり世の中というのはなかなか理屈では動かないんですよ。幾らいいこと言うてでん、嫌なやつから言われたら、絶対うんて言わんですもんね。やっぱりこういう部分というのは特に子どもの教育で──今から、もう教育長もとにかく一生懸命頑張りたいということでやられている、頭こすりつけても、子どもの成長のためだからというのが当たり前なんですよね。それを上から言ったら絶対だめだと思います。
今後、これを進めていくということであれば、人事を一新して進めんと、なかなか、その関係団体も、顔も見たくないとか、そういう部分があるから、そういう部分で進めんといかんとやないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎江副元喜
社会教育部長
この案件を進めるに当たっては、きちんと誠意を持ってやはり対応をする必要があると思います。そういったことでは、
先ほど総括質問のほうで答弁しましたけど、まずはその体制づくり、例えば、4月からは
少年スポーツの全般を一手に引き受ける専門の窓口も設けていきたいと思っていますし、この
教育委員会の方針を実行するに当たっては、そういった体制、その人事のほうの話はちょっと別にしても、課の体制としては十分な体制をとっていきたいというふうに考えます。
◆
重田音彦 議員
ちょっと教育長にお伺いしますけど、この問題、一番思うのは、子どものスポーツばかりじゃないと思うんですよね。例えば、今、問題があっているのは、今までずうっと5日間ぐらい練習させよる。それが3日になったら、その居場所はどうしましょうとか、それとか、ほかのいろいろな部分があります。
佐賀市でこういう取り組みをして、ある程度競技力も上がって、そして、燃えつき症候群にならなくて、そして、故障しなくて、すばらしい青少年が育ったら、もうそれはすばらしいことだと思います。ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うんですよね。
ただ、その前の入り口のところで余りにもめて、私でもう5人目ですよ、質問。ちゃんと進めようと思ったら、昔からことわざにもあるとおり、急がば回れ、せいては事をし損じるということであって、あと一回、仕切り直して、来年度から取り組むんじゃなくて、十分話し合いをしながら、競技スポーツによっていろいろ違うと思うですもんね。それを一くくりで全部行ったら、絶対うまいこといかんと思うし、お互い信頼関係をつくって、その後、いつからちゃんとやりますよって。そして、ある程度わかった時点で、浸透した時点で、その後、これを守らないとペナルティーもありますよって、そういうやり方を進めていかなくちゃ、ただ進めただけで、結局もう平成18年のときの指針を出したのと同じ形になっていくんじゃないかなと思うんですけど、その実施時期の見直しとか、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎東島正明 教育長
確かにこの問題、お互いの信頼関係、それから、お互いの共通理解がないと、実態的には進まないというふうに考えております。
ただ、
少年スポーツ、特に小学生の段階において、やっぱり子どもの心身の発達状態をしっかり理解していただきたい、そして、その理解にのっとって、発達状態に合わせて、適切なスポーツの練習方法であったり、内容であったり、あるいは練習量であったり、そういうことに取り組んでいただきたいというふうに私は基本的に思っておりますし、また、これは子どもの立場でなくて、大人が、指導者がつくってやらないと、これはできないというふうにも考えております。まず、そういうことを基本的に考えております。
ただ、これまで多くの議員の方からの御意見をいただきました。議論を飛ばしました。こういう中で、方針として出しております4つの項目の中で、最終的には、3点目の練習量に非常に議論の力点が移っております。しかも、方針の周知、あるいは啓発というのが、余りにも期間が短いということもこの議論の中でわかってまいりました。
ただ一方で、
少年スポーツのあり方というのは喫緊の課題でもございます。そういう意味から、やはり私どもは方針を出して、あとは運用の中で考えていく必要もあろうかと思っております。例えば、1番、2番、4番の点については、これはやはりきちんと平成28年度から着々と進めてまいりたい。そして、3点目の練習量につきましては、これはやはり現状、実態というのをしっかりつかまえながら、やはり弾力的に運営を図って、やがてこの方針の中に一致するような方向でまいりたいというふうな思いもしております。
また、当然ながら方針を出しましたら、この検証も必要になってまいります。ですから、この検証があって初めてまた方針というのも見直していかなければいけない。当然そうなってまいります。現状では、この方針は
教育委員会の会議の中で決めたものでございますので、私の一存でどうするということはできかねますけれども、今回のいわゆる議論となった部分については、
教育委員会会議の中でもきちんと出して、お互いに議論をまたしてまいりたいというふうに思っておりますが、方針として3点目は弾力的な運用ということは当然考えていかないと、相互の共通理解は図れないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆
重田音彦 議員
弾力的、なかなか難しい言葉というか、その辺をちゃんとやらないと、あれはずるい、あそこをちゃんと、うちたちはちゃんとしよるけど、そういう形になってしまったら、何のためにこういうのを出したかもわからんと思うし、あと1点、教育長でも
社会教育部長でもどっちでもいいんですけど、学校施設ではこういう形しかだめですよということやったら、私のようなやつは、反対に学校施設じゃないならどがんでんされるよねって。だから、基本的に学校施設だから3日から、あと2日はほかのところでやる。実際、私に富士町の山村広場って運動場のあるでしょうと、それを貸してもらえるですかねっていう話も来ているんですよ。そういうやり方じゃだめだと思うんですよね。学校施設も何も全てに対してそういう形でやりますよということでやっていかんと、本末転倒になると思うんですけど、その辺はどうなんですか。
◎東島正明 教育長
少年スポーツのあり方の基本的な考え方、これはきちんと整理をしておかなければいけないと思っておりますし、そのことを指導者にきちっと正確に理解していただかなければいけないと。そうなりますと、施設がどこであっても、これはやはり基本的な考え方は同じなんですと、ただ、当面、私どもは学校施設という観点から、これを望ましい方向に持っていきたいという考えでございまして、指導者とか保護者に関しましては、今後の研修会や講習会の折に、そういう正しい理解をしていただいて、子どもたちに見合った練習の内容、方法、そして練習量、これを本来ならば、主体的に指導者なり保護者の方が考えていただきたいという思いでございます。
◆
重田音彦 議員
はい、わかりました。であるなら、とにかく丁寧に、理解というか、もう上からじゃなくて、頭こすりつけてもやっていかないといかんと思いますので、ぜひお願いしときます。
そしたら最後に、分収林のあり方。
これからの林業については、100年ぐらいの大径木になっていくと思いますけど、これについて地域住民で施業してやっていくのはもう困難だと思いますけど、部長の見解をお願いします。
◎
石井忠文 農林水産部長
現在も分収林管理の多くは森林組合などの
林業事業体へ委託をされているのが実情でありますが、議員御指摘のとおり、大径木の施業につきましては、さらなる高度な林業技術を要することから、伐採木を造材、運搬するためには、機械化による作業が必要になってくるため、森林組合などへの
林業事業体への委託として施業していくことになるというふうに思っております。
そういった意味でも、今後、地域林業の担い手であります森林組合の経営再建や後継者対策は、より一層重要なものになってくるというふうに思っているところでございます。
◆
重田音彦 議員
それで、あと1点、問題があると思うんですよね。契約が50年ほどに大体なっとります。市有林が、佐賀市内に2,370ヘクタールあります。そのうちの1,746ヘクタールが分収林です。分収林を契約どおり50年で全部伐採したら、はげ山ばっかりになって保水力がなくなり、非常に問題じゃないかなと思うんですよ。そういうことにならないためにも、例えば、今から直営でやりますよって、市がその権利まで買い取ってやりますよって、そういう形をぜひ進めるべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎
石井忠文 農林水産部長
分
収林契約につきましては、それぞれの地域によって歴史的な背景も違いますし、地域によっては子や孫のために契約期間を長伐期へ移行できればといった声もあるようでございます。
そこで、まずは地元の集落の方々の意見を十分聞くなど、実態調査を行いながら、御指摘の直営林化も今後の分収林の管理のあり方の一つとして調査、研究をしていきたいというふうに思います。
◆
重田音彦 議員
前の2回の質問のときもこういう検討をしていきたいということだったんですけど、具体的にいつぐらいからやり始めますか。
◎
石井忠文 農林水産部長
今回、議員から御質問をいただきましたんで、いろいろ調べさせていただいております。ただ、まだ本当に入り口だけであって、やっぱり地域に入っていろいろ団体関係者の意見を聞かないと、本当の実態はわかりません。
それと、富士町、三瀬村、大和町、中身がやっぱりかなり違います。だから、それを合併した新市としてどうするかというのは、基礎調査の部分だけでも相当時間がかかると思います。やることはやっていかないといかんと思っています。もう平成18年からの質問でございますので。
ただ、議員御存じのとおり、森林整備課では森林組合の再建、これについて、今、全力を挙げてやっております。いろいろ問題を抱えております。並行しながらの事業になりますので、そういう中で体制を組みながら、全力を挙げて引き続きやっていきたいと思います。
◆
重田音彦 議員
今、各山間部の自治会は、戸数もやっぱり激減しておりますし、高齢化も進んでおります。地域の公役といったら、大体どこも毎年10回ぐらいやって、いろんな作業をやっておりますし、そして、自治会の毎月の積み立てというか、あれが3,000円ぐらいどこも取られております。だから、佐賀んまちにおりていけば、まだ安かよって言って、今はもうほとんどおりてこられている人が多いんですよね。昔はやっぱり山の分収金とか、そういう部分で地域をよくしようということだったんですけど、それがもう全然機能しなくて、戸数も激減しとります。
こういう中で、早くしないと、もう森の管理自体もいけなくなるし、コミュニティ全体も維持していくのが非常に困難だと思いますので、ぜひ早目に取り組んで、結論を出すのは結構長くかかると思いますけど、問題をぜひ把握して頑張ってもらいたいと思います。
以上で終わります。
◆松永幹哉 議員
政友会の松永幹哉です。それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
最初に、佐賀市北部地区の観光戦略について質問いたします。
国土交通省の観光庁では、訪日外国人旅行者をターゲットに、インバウンド需要を見据えた観光戦略が進められております。観光を日本の基幹産業と捉え、地方において魅力ある観光地づくりを推進し、地方創生を図ることが政策目的とされています。
佐賀市においては、第二次佐賀市総合計画の魅力ある観光の振興策として、観光イベントの充実を図るとともに、自然や健康、体験志向等のニーズを踏まえ、本市固有の自然を生かした観光サービスの質の向上を図ると計画されております。
また、観光振興戦略プランでは、北部のやま、南部のまち・うみ、この2つに分けてゾーンごとの特色を打ち出す政策がとられているところでございます。南部では、世界文化遺産三重津海軍所跡、ラムサール条約湿地、東よか干潟が観光資源として注目され、観光の目玉として、大きな期待が寄せられているところでございます。各種観光政策の推進が南部地区は図られております。
そこで質問ですが、観光戦略の北部ゾーンにおける概要と観光政策に対する成果をお伺いいたします。
続きまして、佐賀市障がい児の教育支援について質問いたします。
障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において、障がいのある幼児、児童・生徒の支援が充実をされてきました。
また、平成24年の児童福祉法の改正とともに、相談支援の充実、障がい児支援の強化が図られたところでございます。
しかしながら、インクルーシブ教育の根幹となる包括という考えについても意義が問われ、発達障がい支援についても各種問題が提起されているところでございます。
総括の質問ですが、特別支援学級の児童・生徒数、並びに学級数をお示しください。また、過去3カ年の推移等、状況についてお伺いをいたします。
放課後児童クラブについては、平成27年度と平成28年度の申し込み児童数、定員数並びに障がい児、障害者手帳を持たない、いわゆる気になる児童を含めた申し込み数、受け入れ状況についてお示しください。
最後に、情報公開とオープンデータについて質問を行います。
3年前、平成25年の2月議会において、オープンデータの活用について質問をいたしましたが、まだまだ一般的な活用事例も少なく、今後の課題として検討するとの答弁がありました。平成26年6月定例会質問では、中本議員がその後の取り組みについて質問され、そのときは庁内にデータ公開に関する検討会の設置を行うというふうな答弁だったと思います。
そこで質問ですが、検討会を含めたその後のオープンデータに対する取り組みについてお伺いをいたします。
以上、総括質問といたします。
◎池田剛 経済部長
佐賀市北部地域の観光戦略についてお答えいたします。
観光事業を振興していくためには、観光客となっていただく方々の興味、関心を引くことが重要であり、そのためには主に場所、それから事、そして物、この3つの要素が必要ではないかというふうに考えております。
場所というのは、例えば、温泉地であったり雄大な自然環境であったりという地域を指します。事というのは、お祭りなどのイベントでありまして、物の代表は食、すなわち食べ物でございます。
平成17年の最初の合併の後、新しい佐賀市観光振興戦略プランを策定いたしました。これを受けまして真っ先に取り組みましたのは、古湯・熊の川地区の温泉地活性化事業と三瀬高原キャンペーンでした。いずれも合併によって隣接することとなった福岡市からの観光客を意識して取り組んだものでございます。
温泉地活性化事業は、平成20年度から平成29年度までの10年計画で、古湯・熊の川温泉のまちなみ環境整備事業に取り組むというものでありまして、周辺の自然景観と調和する道路、公園などの公共施設の整備など情緒ある景観づくりを進めるものでございます。
また、三瀬高原キャンペーンは、三瀬地区の飲食店や直売所、レジャー施設などが連携し、夏から冬にかけて楽しむことができる食や農業体験、アウトドア体験などの内容を盛り込んだ情報誌を作成し、PR等を実施するものです。
いずれも情報発信効果が有効に働いており、観光客の増加が図られていると感じております。
佐賀市北部地域には、バリエーション豊かで豊富な観光資源がございます。具体的に3つの要素に類別して申し上げますと、場所としては三瀬高原、古湯・熊の川温泉地、日本百景に選定された川上峡など、事といたしましては、古湯映画祭、三瀬の田舎と都市(まち)のふれあい祭りなどがあり、物といたしましては、三瀬そば街道のそばであったり、大和町名尾の名尾和紙が主なものとして挙げられます。まずは、こうした要素を、さまざまなメディアを使って情報発信をすることによって観光客の誘致を図ってきたところでございます。
このほかにも、北山ダムや嘉瀬川ダム周辺にはその美しい景観もさることながら、キャンプ、マラソン、水辺のスポーツなどに活用されておりますし、そよかぜ館、しゃくなげの里など、直売所はそのまま観光施設となっております。
また、川上地区は巨石パークや神社仏閣などが近年パワースポットとして注目されてきました。
このように、北部地域は観光資源に非常に恵まれており、私どもといたしましては、こうした魅力的な資源を有効かつ効率的に情報発信していくことに力を入れているところでございます。
そこで、北部地域の観光客数でございますが、観光動態調査の結果で申し上げますと、平成25年が佐賀市全体で496万人のうち、北部地域が258万人、52%を占めております。平成26年は市全体で515万人のうち、北部地域が259万人で50%、平成27年は市全体が586万人のうち、北部地域が283万人で48%となっております。
北部地域の観光客数は増加傾向にございますが、市全体の伸びのほうが大きいために、市全体に占める割合としては減少しているというのが状況でございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
佐賀市の小・中学校の特別支援学級の状況についてお答えをいたします。
現在、佐賀市の小・中学校に設置しております特別支援学級は、知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、肢体不自由学級、難聴学級、病弱学級、弱視学級の6種類でございます。
佐賀市立小・中学校の特別支援学級の学級数と在籍数について平成25年度からの推移を申し上げてみたいと思います。
まず、学級数でございますが、佐賀市立小・中学校の特別支援学級は、平成25年度114学級、平成26年度128学級、本年度134学級と年々増加の傾向にございます。また、在籍人数も平成25年度328人、平成26年度385人、本年度424人と、当然ながら学級数とともに在籍児童・生徒の数も増加をしているところでございます。
さきに述べましたが、それぞれの特別支援学級の現状でございますけれども、これは1学級に在籍する在籍数、あるいは在籍している児童・生徒の障がいの程度の違い、これによって異なっております。それぞれの特別支援学級を見てみましたら、適正に指導を行える状況にある学級がある一方で、障がいの程度に差があったり、学級の人数が定員の上限ぎりぎりであったりして、担任1人で対応することが難しい学級もございます。
そこで、このような対応が困難な学級に対しまして、本年度から特別支援学級支援員を配置して、子どもたちの支援及び指導の充実を図ってきているところでございます。
以上でございます。
◎西川末実
こども教育部長
私からは、障がい児の放課後児童クラブについての御質問にお答えをいたします。
まず、放課後児童クラブ全体の平成28年度の入会申し込み状況でございますが、本年1月末現在で2,056人となっております。ちなみに、平成27年4月末現在の登録児童数は、1,991人でございました。
また、受け入れ定員につきましては、新館の建設や余裕教室等の確保に取り組んできておりまして、平成28年度は2,272人を予定しております。なお、この申し込み者数及び定員につきましては、開設をしていない北山東部小、運営を委託しています松梅校、三瀬校の3校は含まれておりません。
次に、障がい児の受け入れ状況でございますが、平成28年度の入会申し込み者数は、先ほど申し上げましたように2,056人でございますが、そのうち障がい児、これは障害者手帳等を持たない、いわゆる気になる子を含めますと101人となっております。なお、この101人は、入会申込書に保護者の方が何らかの記載をされている数でございます。特に新1年生の場合、実際に入会が決定し児童クラブを利用するようになった段階で、気になる子ということがわかるケースがございますので、4月に入った段階で、現在把握している数よりもふえることが予想されます。昨年4月末現在で気になる子として把握している登録児童数は107人でございました。
以上でございます。
◎松尾邦彦
企画調整部長
私のほうからは、オープンデータの取り組み状況についてお答えいたします。
オープンデータにつきましては、重要なテーマであり、その有効活用が求められていますが、全国的にもまだ取り組みは手探り状況のようでございます。
このような中、本市でこれまで行った幾つかの取り組みについて御紹介いたします。
まず、オープンデータの意義とメリットについて職員が理解を深めることが必要と考え、昨年度、佐賀県主催のデータ利活用推進研究会に参加いたしました。この研究会は、県職員向けに開催されたものですが、データ活用の意義など今後の取り組みの参考となる内容でございましたので、本市職員も参加させてもらったものです。
また、平成27年2月に本市で行いました「元気UP!SAGA運動」の業務改善発表会では、さきに東京で開催されたデータビジネス創造コンテスト、これは慶應義塾大学などが主催した自治体のデータを有効活用して地域の課題解決について提案するコンテストですが、これに出場し、全国の高校、大学生47チームの中で最優秀賞を受賞した佐賀大学の学生チームに講演をしていただきました。
次に、本市が保有するデータの具体的な活用事例として、コード・フォー・サガという団体が作成された5374(ゴミナシ)アプリが公開されております。数字で「5374」と書いて「ゴミナシ」と言いますが、ごみ出し日がわかるアプリで、最初に金沢市版ができて、その後、全国に広がりを見せてきております。このアプリには、佐賀市のホームページに掲載している、ごみカレンダーのデータが利用されており、本市の循環型社会推進課の協力も受けながら作成されております。
以上のように、本市における独自の取り組みを行う一方で、オープンデータにつきましては佐賀県及び県内自治体と連携して推進できないかと考えております。
こうした観点から、佐賀県の情報・業務改革課と意見交換を行ったり、県及び県内20市町の情報システム部門から成る佐賀県ICT推進機構の中に設置されたオープンデータに関する検討会に参加したりしているところです。この検討会では、まだまだ具体的な取り組みを議論するには至っておりませんが、本市から県と市町の連携した取り組みについて提案も行っているところです。引き続き、こうした県内協働による推進にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
まず、最初に観光のことなんですけれども、都市と山村の交流活動、グリーンツーリズムが提唱されまして24年ほど経過したかと思いますが、北部地区は、中山間地域として地域性を生かした農業の体験イベント、これを前からずっと開催をしてきているわけですけれども、この北部地区における農業のイベントの取り組み状況についてお伺いをいたします。
◎
石井忠文 農林水産部長
北部地区におけます今年度の農業イベントの取り組み状況についてお答えをいたします。
まず、市が実施主体となった農業イベントといたしましては、食と農を題材にした体験ツアー、さがのよかとこアグリツーリズム事業がございます。この事業では、富士・三瀬地区を中心に、米づくりから酒づくりまでを行う体験イベントを4回、コンニャクづくり体験、山賊料理体験、シイタケ菌打ち体験などテーマ別のイベントを6回、合計で10回のイベントを開催し、約200人の方に参加をしていただいております。
次に、都市と農山漁村の交流を促進することを目的に、農林漁業者が実施する体験交流活動に対して助成を行う佐賀市農山漁村交流支援事業がございます。今年度は6団体に助成を行っており、このうち、三瀬地区では福岡市民を対象とした農業体験や農産加工体験が、また、
富士地区では都市部の小学生などを対象とした山村体験や四季の素材を味わう料理体験などが実施されております。
さらに、大和地区では国の山村活性化支援交付金や県のさが段階チャレンジ交付金を活用しまして、ヤマメ祭り、かかし祭り、松梅おさんぽびよりなど、新たな交流イベントに取り組まれております。
また、昨年12月2日、3日には九州グリーン・ツーリズムシンポジウムが佐賀県で開催され、佐賀市では、分科会の会場として、大和地区や
富士地区内の4地域で九州各県から77名の参加者を受け入れております。この分科会の開催には、市内でグリーンツーリズムを実践されております6つの団体が中心となって対応していただいており、参加者からは大変好評をいただいていると聞いておるところでございます。
このように、北部地域において農業を観光資源としたさまざまな交流体験イベントが実施されているところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
今紹介いただきました中に、松梅も入っておりました。ありがとうございました。
確かにかかし祭りは物すごく評判がよくて、来訪者が大体1万2,000人ぐらい来たというふうに聞いております。この辺はまさに、農業を通じた観光の戦略に当たるのかなと思います。
それと先日、3月5日に行われました福岡をターゲットにした松梅のおさんぽびより、オルレと同じようなことをやったんですけれども、これも好評でございまして、山間地におけるそういう資源がたくさんあるなというふうに感じたところでございますけども、佐賀市の観光振興戦略プランでも自然や、あるいは農水産物の資源を生かしたグリーンツーリズムの観光、これが施策となってうたわれておりますけれども、農業イベントと観光を、今まで集客があったこのようなことで、観光振興課とどのような連携をしながら今まで進めてきたのか、それをお聞かせください。
◎
石井忠文 農林水産部長
農業をテーマといたしました体験交流事業の定着と拡大を目指すためには、観光部門との連携は欠かせないものというふうに認識をしております。
農業振興課では、グリーンツーリズムの実践者の資質の向上や新たな実践者の発掘、育成をすることを目的に佐賀市グリーン・ツーリズム実践者研究会を設置しておりますが、観光部門との連携を図るために、観光振興課も構成団体の一つとなっております。
また、農業を観光資源として活用するために観光協会と連携したツアーの造成、例えば、旬の食材を使った料理体験や農産物加工体験などのツアーも行っているところでございます。
近年、旅行者のニーズは一層、交流体験などを求める傾向にございます。このため農山漁村が持つ地域資源を発掘し磨き上げ、新たな事業と結びつけることが重要でありますので、引き続き観光部門とのさらなる連携を念頭に置きながら、事業を推進していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
さらなる連携、これはお願いしたいところでございます。
観光立国の推進閣僚会議で、昨年の6月にアクションプログラム、これが出されております。
その中で、全国の道の駅について地域の総合観光窓口としての機能を強化し、着地型の旅行商品を販売できる道の駅を拡充する方針というのが載っていました。直売所、そよかぜ館、しゃくなげの里、マッちゃん、さと山、これは大きな観光資源として、先ほども部長がおっしゃったように観光に大きく寄与をされているところでございます。連絡協議会もあるとは聞いておりますけれども、情報発信、それから情報の連携、共有、こういうところでは、もっともっと市のほうも、その強化について支援ができるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎
石井忠文 農林水産部長
先ほど議員の御指摘もありましたように、佐賀市では、消費者との交流や相互の連携を深め、経営能力や技術を高めることを目的に、農業振興課を事務局といたしまして、佐賀市農産物直売所・加工所連絡協議会、通称さがんパワー倶楽部と言っておりますけれども、これを設置しておるところでございます。
現在、北部を中心に12団体がこの協議会に加入していただいており、定期的な研修会や消費者との交流イベントなどを実施しているところでございます。
議員御提案のとおり、直売所には多くのお客様が訪れられるため、地域イベントなどを含めた観光情報を共有、連携して情報を発信することは、イベントの集客のみならず、店舗の集客にも相乗効果をもたらすものというふうに考えております。
そこで、次回の協議会の開催時には、この観光情報の共有、発信について、登録されている会員の皆さん方と一緒に協議をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
これはぜひやっていただきたいし、道の駅、直売所等だけで音頭をとってやってもらうには何かと言い出しにくい部分もあるというふうに聞いておるところでございます。ですから、市が入って、その辺は北部地区、南部地区を分けてもいいんですけれども、具体的に戦略を話し合ったり、実際に直売所は売れないといけませんから、そういう情報発信をぜひとも市のほうも力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
先ほどは、グリーンツーリズムの観点から石井
農林水産部長に答弁をいただきましたが、今度は、観光の分野として池田経済部長に伺いたいと思います。
農業イベント、体験型のツアー、これは単独性が確かに強くなっている部分もございます。観光戦略として単発のイベントではなく、観光イベントとしては成功しているんですけれども、それを地域におろしたり、あるいは常設の観光施設に導いたりという施策については、まだまだできていないのかなと思うところでございますけれども、この辺を連携させて効果的な集客、これが必要かと思いますけれども、この辺のお考え方をお聞かせください。
◎池田剛 経済部長
農業イベント等に参加されている皆さんというのは食とか、自然とか、体験とか、こういった観光にかかわるようなテーマに大変興味をお持ちの方が多いと思うんですが、北部地域にはこういった要素が非常にそろっているというふうに思っています。
イベントで北部地域を訪れていただいた皆さんには、ぜひとも周辺の観光施設にも立ち寄っていただいて、佐賀市北部地域の魅力を知ってリピーターになっていただきたいというふうに考えておりますし、このために各地域の情報交換とか、何よりお互いをよく知る仕組みが大切であって、今後より一層地域間の連携強化を図ることによって、そういった情報の交流を進めていきたいというふうには考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひとも効果的な連携をお願いしたいと思います。
また、秋の収穫時、今、富士、三瀬ではふれあい祭り等が開催されておるわけですけれども、やっぱり収穫の時期というのは時期が重なりまして、なかなか日程がとれないということで、一緒に同時開催があったり、そういうことで、お客さんの取り合いじゃないんですけれども、そんなことが調整がついていなかったりしているということを聞いたことがありまして、こういうとき逆に、日程が重なった分を連携してポスターやチラシを合同でつくったり、あるいは点から線へつなぐような、イベントの多様性を広報したり、そういうことが必要かと思いますけれども、その辺のイベントの同時開催であったり、そうでなかった場合もそうなんですけれども、イベントの連携についてどういうお考えか、お示しをください。
◎池田剛 経済部長
今おっしゃったとおり、確かに富士と三瀬は同じ日程で行われることが多くありますし、ほかのイベント等についても一緒にあるというのは、今、議員がおっしゃったように必然であろうかというふうに思っています。
やはり一緒の市になったわけですので、以前よりは情報というのは非常に流通するようにはなったというふうに思っていますが、やはり今、議員が言われたように、お互いの情報を一緒のペーパーで載せるとか、そういうことができていないという点からしますと、やっぱりもう少し連携をしっかり図っていかないといけないなというふうに思っています。
我々利用者の立場になりますと、あっちにも行って、こっちにも行ってというふうに、回れるというのは非常に魅力的なものであると思いますし、よそから来られる方からしたら、いろんな楽しみ方があるということを知ることが、観光としてはリピーターをふやす、いいきっかけになるというふうに思いますので、一緒に情報発信とかできるような、そういう仕組みづくりというのをしっかりやっていきたいというふうに思います。
◆松永幹哉 議員
そうした場合、やっぱり観光の案内というのは当然必要になってくるわけですけれども、今、インターネットにおける観光案内、それから観光の情報発信というのは膨大な情報が載っておりますけれども、やっぱり現地において接遇をされながら、物を買いながら現地の様子、あるいはそういう人に合った観光案内をしていただくのが観光地に来たときの一つの思い出になると、そういうのも含めまして、現在、観光案内所の現状、これはどうなっているのか、お伺いをいたします。
◎池田剛 経済部長
現在、佐賀市が設置しております観光案内所や観光情報コーナーというのは、佐賀駅観光案内所と古湯温泉にあります富士町観光案内所、それから筑後川昇開橋そばの佐賀市観光情報発信会館、橋の駅ドロンパ、そして、佐賀空港内販売所の4カ所でございます。これ以外にも観光案内所の機能を有したものとして、高速道路のインターチェンジの近くにありまして、年間100万人の方が利用されております道の駅大和そよかぜ館、それからダムの駅富士しゃくなげの里などにも、各施設で観光情報を取り扱うコーナーが設置されているところでございます。
◆松永幹哉 議員
確かに観光案内所というのは古湯にございますけれども、中に人がいないんですね。たまたまいらっしゃらなかったのかもしれませんけれども、なかなか観光案内所というところの整備については、佐賀市についてはまだまだできていないのかなというのが、ちょっと強く思ったところでございます。
やっぱり先ほど申しましたが、お土産を買いに来て土地の物産を買うときに、そこに観光案内所があったときに、次どこに行ってみようかということも、気持ちの中でまた出てくるんじゃないかと、そういう意味では、人が接遇する観光案内所、この辺の整備はぜひとも進めてもらいたいと思うんですけれども、ただ、チラシを置いておくとか、ポスターを張ってある、観光案内というふうに書いてあるだけじゃなくて、そこにちょっと力を入れることで、またリピーターもふえるんじゃないかなと、そういうことを思いますけれども、その辺の整備について考え方をお聞かせください。
◎池田剛 経済部長
確かにネット社会とかスマートフォンとかの普及で、デジタルでの情報入手とか、発信とかというのが非常にふえてはきておりますが、やはりフェース・ツー・フェースの人が媒介する観光の案内というのは非常に重要であると思っています。
私たちが観光目的で初めての土地を訪れるとき、やっぱりまず最初に観光案内所を探すというのは皆さんもそうじゃないかというふうに思います。すなわち観光案内所というのは観光客にとって、そのまちの玄関になっていると思いますし、そういう意味で観光案内所というのは非常に重要であるというふうに思っています。
観光案内所というのは、設置場所によって、例えば、佐賀駅の構内と、それ以外の場所というのはそれぞれ役割というのは異なるかというふうには思いますが、今、議員がおっしゃった富士町の観光案内所の件につきましては、さまざまな事情があって、人が対応できなかったことがあったかと思いますが、今後の観光案内所の必要性とか観光案内所が対応してやるべき事象、それから人が案内するということについては、非常に重要なものであるというふうに考えておりまして、設置の仕方、それからあり方、さっき言いましたように場所によって役割がいろいろと違ってくると思いますので、そういったことを勘案して配置、それから設置の内容、中身についても検討していく必要があるというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
観光案内所が整備されれば、次はマップになります。今、観光協会で作成されている佐賀市総合観光ガイド、確かによくできております。内容も充実されていろんなこと、そして地域のこと、イベントのことも含めて、花だよりから何からです。本当に総合的に整備をされております。いい冊子なんですけれども、これにけちをつけるわけじゃないんですけれども、ドライブをするときとかもっと見やすいようなエリアごとの簡易版があれば便利なのかなと、ちょっと感じたところでございます。
ちょっと大きなマップをつけて、ほとんどが佐賀の場合は車で観光客がいらっしゃいますので、例えば1時間コースの案内であるとか、どれをチョイスしたら2時間になる、そういうふうな観光のルートをつくったようなマップ、この辺の整備がいまいち足りないなというところなんですけれども、そういう簡易版、そういうかゆいところに手が届くようなマップというか、そういうものの整備はいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長
今、議員がお示しになった冊子は、佐賀市の観光情報が全て載っているというぐらい、つぶさに小さな情報まで載っておりますが、じゃ、その中についております地図をもって、案内がきちんとできるかというと、必ずしもそうじゃないというところがございます。
それから、いろんな佐賀市がつくっておりますチラシの中にマップを使ったものというのは結構ございますが、市や観光協会が制作しているマップというのは、どちらかというと目的別マップという、イベントがあるからイベントに合わせてつくっておりますというのが非常に多いと思います。
例えば、三瀬高原キャンペーンなどがそうですけれども、その場合、キャンペーンに関係のない施設とか、他の地域の地図というのは十分に掲載されていないのが現状ではございます。旅行のバリエーションを広げる、今議員がおっしゃったような意味からも、それから、訪れた人に予定外の行動を期待したり、新しい発見とかをしていただくとか、そういった楽しみ方を知ってもらうという上では、エリア別のマップという、どっちかというと白紙マップみたいな、いろんなところに行く道が書いてあって、ちょっと施設が書いてあるみたいな、そういうマップを検討する必要もあるかというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
ぜひともこれは、おもしろい取り組みとしてやっていただきたいなと思います。例えば、大学生とコラボをするとか、審査会を開いて募集をするとか、そういうこともあっていいんじゃないかなというふうにちょっと思ったところでございます。
次に、そういうパンフの案内とともに整備が必要なのは案内看板、サインであります。観光拠点に対して佐賀の場合はサインが少ないのかなと、私ばっかり思っているのかもしれませんけれども、他県の有名なところに行くと、この辺でどうなのかなというところには必ずサインがある。上手につくってあるんですよね、その動線をですね。
そういう意味では、今の観光地に引き入れる動線、サインというのをもう一度再検討をして整備をするのが本当じゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長
ちょっと順を追って説明させていただきますが、佐賀市観光振興戦略プランでは、長崎自動車道とか国道34号線、208号線、263号線、323号線など市内を通る主要な交通軸を観光交通の基幹ルートに位置づけておりまして、そこから地域内に向けて回遊しやすい環境の整備を図る目的で、平成19年度、平成20年度の2カ年にわたって、北部で10カ所、それから南部で3カ所の観光案内板の整備を行いました。
そのほかにも北部地域につきましては、嘉瀬川ダム周辺に新たに公園等が整備されたことに伴う案内看板の設置を行いますとか、古湯・熊の川温泉地区での周囲の景観に配慮した、統一した案内板の整備をしたりという、取り組みも順次進めてまいったところでございます。
案内看板というのは、ちょっと今議員もおっしゃったんですけど、どうすれば目的地にスムーズにアクセスできるかという考え方で整備すべきものでありまして、利用者目線での整備が重要であるというふうに考えております。
私たち地元に住んでいる者の感覚ではなくて、初めて訪れる人にとって有効かどうかを常にチェックして、必要となれば改善や追加を行っていく必要があるというふうに考えています。
外から来られた方には、やっぱり私たち地元に住んでいる者ではなかなか気づきにくい、今おっしゃったような、かゆいところに手が届くようなそういう案内の仕方というのが、これから必要とあれば、外から来られた皆さん方からの情報をいただくことによって、そういう必要なところに必要な看板を設置していくということは進めていく必要があるというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
佐賀に行ったら観光地がすぐわかるよというふうなサインの設置、これはぜひともお願いしたいと思います。
観光で最後の質問でございますけれども、歴史好き、あるいは歴史通の女性が歴女と呼ばれておりまして、歴女が大変最近ふえてきているというふうな報道があっています。
南部も多くの歴史遺産がありますし、佐賀県、佐賀市、相当な歴史の遺産がまだまだ点在しているかに思います。
北部でちょっと紹介すると、6世紀の築造と想定される国の重要文化財大和の築山古墳、それから、肥前国を統括した肥前国庁跡、また肥前の国の一之宮與止日女神社、それから葉隠の発祥地松梅の華蔵庵、ほかには、富士町には大野代官所跡とか、三瀬には三瀬城というふうに、掘り起こせばいろんな神社仏閣の歴史的遺産があると思います。
ここにもう一回光を当てて、歴史遺産を結ぶ。そういう案内をするのには多分物語が要ると思います。ただ単に点を紹介するんでなくて、それにどういう経緯があったのかというような、線でつなぎ、面でつなぎ、そういう物語が必要かと思いますけれども、この歴女の誘客というのは、話題性とともに大変な集客効果というのが生まれてくると思うんですけれども、その辺の方針というのはいかがでしょうか、対策というかですね。
◎池田剛 経済部長
地域の歴史というのは観光の重要な要素となっているものであると思います。世界遺産でありますとか、お城というのが観光客に人気でありますけども、そういった場所が我々をいざなってくれる、歴史の持つパワーに引きつけられているんじゃないかなというふうに考えます。
先ほど議員がおっしゃいましたけども、近年、歴女という観光スタイルが話題になっておりまして、歴女というのは歴史好きの女子のことですけれども、歴女の特徴というのは歴史にまつわる人物や人間関係に興味を持っている、何かキャラクター化して、そこに興味を持つということもあるようです。
それで川上周辺には、先ほど議員もおっしゃいましたが、神社仏閣というのが多く存在しておりまして、こういったものは、特定の人物と結びつけて物語をつくれば歴女のターゲットにもなりますし、三井城址などは、神代勝利の物語が歴女を引きつける可能性もあるというふうに思っています。
歴女だけではございませんで、国史跡の肥前国庁跡など、佐賀市の北部地域には、まだ観光面で未開拓の部分が多く存在するというふうに感じております。
歴史が持つ魅力というものは十分観光資源となり得ると考えておりますので、今後ともそういった視点での観光資源の発掘には努めてまいりたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員
観光スポットにおいては、いろんなチョイスができ、リピーターがとにかくふえてくれること、これが今後の戦略としての大きなことではないかと思います。いろんな戦略を含めて、さらなる観光地に躍進することを願いまして、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、障がい児の教育支援についてお伺いをいたします。
先ほどの総括質問の答弁にもございましたように、平成27年度から特別支援学級の支援員が配置をされているところですが、配置人員の設定の経緯、あるいはその状況についてお伺いいたします。
◎東島正明 教育長
本年度から設置をしております特別支援学級支援員13名について、お答えをいたします。
この特別支援学級支援員の配置の視点でございますが、1つは、食事とかトイレ、あるいは衣服の着脱等の介助が必要な子どもが複数名いるということ、それから、特別支援学級1学級の在籍数が定員いっぱいであるということ、また、特に自閉症・情緒障がいなど大人数で過ごすことが難しい児童・生徒が多く存在している学校、こういうふうな視点で検討をしたところでございます。
各学校の就学状況、これをしっかりと実態把握をいたしまして、支援が必要な学校を判断し、13校に13名を配置いたしました。そのことで、特別支援学級の学級運営が円滑に進められているというふうに捉えておるところでございます。
◆松永幹哉 議員
先ほどの話のように特別支援学級の増加に伴いまして、当然担任の先生もふえるわけですけれども、現在、発達障がいを含む障がい児童は、確かに多種にわたっておりまして、専門知識と経験、これが必要になってくるとは思います。そんな中で、なかなか特別支援学級の担任になるということを嫌うというか、避けたいという先生が多いというふうな話も聞いております。
そんな中で、子どもたちに対して十分な支援ができるような教員の資質向上、それから、そういうふうな研修、そういうことはどのように行っておられるのか、お伺いをいたします。
◎東島正明 教育長
確かにおっしゃるとおりに、特別支援学級の学級担任というのは、すぐできるものではございません。当然ながら、この特別支援の、個別に支援を要する子どもたちについての知識あるいは経験、そういう多くの高い専門性が要求されております。
しかしながら、現実的には特別支援学級がふえている現状にあると。そういう中になりますと、新たに特別支援学級を担任しなければならない、そういう状況は起こってまいりますし、現実的にそういうふうになってきております。
そうなりますと、特別支援学級の担任を養成するような研修、あるいは特別支援学級の担任をしていても、その資質を高める研修、これが必要になってまいります。
そこで、この2つのことを視点に据えながら、私たち
教育委員会といたしましては、1つは特別支援コーディネーター研修会、これで研修を深めておりますし、特別支援担当者の研修会、これも年間4回行っております。
また、各学校には、この特別支援教育の重要性から鑑みて校内での研修、これも義務づけをしているところでございます。
こういうふうなことで特別支援教育に当たる教職員のみならず、全教職員を一定程度の知識と、言うならば技能、これを備えた教職員にしておく必要がございますので、そういうこともあわせながら研修会を開催しておりますし、県
教育委員会等との連携もとりながら、この研修には当たっているところでございます。
◆松永幹哉 議員
はい、わかりました。先生の研修はやっているというところで、あと支援員の増員、今は13人ということですけども、これについては学校側からの、現場からの声も上がっているというふうに聞いております。
また、子どもの状況が日によっては不安定になったり、そういうふうなところで学級によっては1人に先生が1人かからなければならない日があったり、そういうふうな本当に大変なところがまだ現場には見受けられるというふうに聞いておりますけれども、130以上の学級に対して現在の13人という支援員の配置ですけれども、この辺は本当に足りるのかと心配をするんですけれども、教育長、その辺はいかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
特別支援学級の学級の実情というのは、毎年変わります。これは当然、卒業、入学というのがございますし、現状隠れていた状況の中で、特別支援学級にまた入ってくるという子どもたちの状況もありますし、また改善していって普通学級に戻るという状況もありますので、これは年々変わってまいりますけれども、私どもの考えは、やはりそれぞれの特別支援学級の、それぞれの状況、これをしっかり把握をしないと、この配置というのは決められないというふうに考えております。
したがいまして、学校からの要望はもちろんございますが、この要望のあるなしにかかわらず、私どもは各学校の特別支援学級の実態というのは訪問をして、調べさせてもらっております。
これを踏まえながら、当然、1人の担任で困難であるというふうに判断したときには、特別支援学級支援員を配置するというふうに思っておりますので、今後ともそういうふうな形で進めてまいりたいというふうに思っております。
◆松永幹哉 議員
これは、支援の方法によっては、あるいはそういう担任の先生、支援員によっては子どもたちがつらかったり、親がつらかったり、先生はもちろんつらかったりする事例があるやに聞いております。ぜひともそういう連携をしながら、つぶさに支援をしていただくようなところをお願いしまして、次の質問に移ります。
次に、放課後児童クラブにおいて障がいのある児童に対する指導員の配置状況、これについてお伺いをいたします。
◎西川末実
こども教育部長
放課後児童クラブ指導員の配置につきましては、国の配置基準に基づきまして、児童40人に対して、指導員2人の配置を行っております。
ただ、障がい児等いわゆる気になる児童が入会された場合は、児童の状況や施設の状況を考慮しながら、必要に応じて指導員の加配を行っているところでございます。
◆松永幹哉 議員
確かに先ほどおっしゃったように、気になる子どもというのは後からわかったり、そういうことがあるし、団体の中で生活をし始めて急にマッチングがおかしかったりということも聞いております。
十分な話し合いのもとに保護者と先生と一緒になった放課後児童クラブの利用だと思うんですけれども、そんな中で、現状の児童クラブの課題、もちろん待機児童とかそれは当然あると思うんですけれども、障がい児を抱えるに当たっての課題、そこのところはどういうふうに捉えてあるのか、お伺いをいたします。
◎西川末実
こども教育部長
年々気になる児童がふえてきているという実感はございます。気になる児童の中でも、特別支援学級に入級しています児童の場合、学校生活では先生とマンツーマンで過ごすことがあることに対しまして、児童クラブに登所してきた際には、1年生から3年生までが一つの集団として部屋にいるという状況になります。そのため、先ほど議員がおっしゃいましたように、環境の変化で興奮してしまうケースなどがございます。クールダウンができるような部屋が必要となる場合がございますが、全てのクラブに設置できている状況ではございません。そうした場所の確保が課題の一つではないかと考えております。
また先ほど、気になる児童を受け入れる際に加配を行っていると申し上げましたが、その指導員の確保も課題でございまして、計画的に募集を行うなどの対応を行っているところでございます。
なお、障がい児等の受け入れに当たりましては、子どもにとって居心地のよい環境を整える必要がございますが、児童クラブ入会の際には保護者との面談を行っております。
その面談の中で、その子にとって過ごしやすい環境を考えて福祉部門と連携をとりながら、放課後等デイサービスを紹介する場合もございます。
以上です。
◆松永幹哉 議員
障がいを持つ児童が、やっぱり身近な自分の校区内で放課後を過ごすこと、これが理想かと思います。これについては温かい支援策が必要でありますし、支援員の加配、それから、そういう先生たち、保護者との話し合いの中でできるだけ受け入れをふやすような、そういう取り組みを期待いたしたいと思います。
それを可能にするために、当然、学校、それから担任の先生、その辺との連携というのは本当に必要かと思うんですけれども、そういうふうな話し合い、そういう場、こういうのはどういうふうな感じで持たれているんでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
佐賀市では、平成27年度から児童クラブの指導員につきましては、新たに嘱託職員制度を導入いたしました。
この制度を導入する前までは、指導員は子どもたちが登所してくる時間に合わせ、午後2時から児童クラブで勤務をしておりました。嘱託指導員が配置された児童クラブでは、12時30分に出勤をし、書類等の整備を行ったり、学校や地域との連携を図っております。全ての児童クラブに嘱託指導員を配置するよう計画しておりますので、学校との連携や情報共有をさらに図っていきたいと考えております。
また、学校から児童クラブへのアプローチにつきましても、小学校の校長先生に児童クラブ指導員と先生方との連携、情報共有を図っていただくよう依頼もしております。
今後は学校と児童クラブとで定期的に情報共有の場を設けることや、指導員と先生方との協議の時間がつくれるような、そういった体制づくりを図っていきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
本当に子どもの視点に立った十分な支援ができるように、お願いをしたいというふうに思います。
続きまして、いろんな事情で今の放課後児童クラブに通えない子どもについては、保護者の希望があるときには放課後等のデイサービス、この支援を受けてあると思います。
障がい児通所施設の開設等、支援事業の受け入れ枠の拡大が佐賀市のほうでも行われましたけれども、現在の放課後等デイサービスの利用を希望する児童の人数や事業所の受け入れ状況など、どのようになっているのか、お示しください。
◎田中稔
保健福祉部長
現在、佐賀市内には放課後等デイサービス事業を行う事業所が21事業所ございます。これらの事業所では、受け入れの定員は5名または10名となっておりまして、一部の事業所では、就学前の児童を対象にサービスを提供する定員も含んでおりますけども、市内の各事業所の定員の合計は195名となっておりまして、市が支給決定をしている児童数は現在277名でございます。
以上です。
◆松永幹哉 議員
この対象児童が確かに増加するという話がありますし、実際に先ほどの数字でもそうでした。そんな中で、放課後等デイサービスの現在の受け入れ枠、これについて、今後十分な支援が可能なのか、数等は足りているのか、その辺をお伺いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
事業所の児童の受け入れ状況については、現在のところ、保護者から利用の希望があれば、おおむね利用できる事業所を御紹介できる状況です。
市は平成26年度から、事業所を開設する法人、あるいは既に事業所を開設した法人で、受け入れ定員の増員をするところには、これまで補助を実施してまいりました。現在、そこでかなり定員がふえております。受け入れ定員の増加策のそういう効果もありますので、平成26年度以降も、事業所の定員数は90名増加をしており、現在は保護者の利用の御希望を満たしていると考えております。
今後の利用状況の見通しについてですが、実際、現在のサービス対象の児童の見込み数に対しまして、市が支給の決定をしている児童数は、見込み数よりも少ない状況でございます。
また、こういうのを踏まえますと、今後、保護者からサービス利用の希望は、引き続き増加するものと思われますけども、先ほど申しました増加策をやっていますので、児童の受け入れ定数は満たしていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時00分 休 憩
平成28年3月8日(火) 午後1時02分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1.野 中 康 弘 │ 2.宮 崎 健 │ 3.永 渕 史 孝 │
│ 4.村 岡 卓 │ 5.江 原 新 子 │ 6.高 柳 茂 樹 │
│ 7.山 下 伸 二 │ 8.山 田 誠一郎 │ 9.野 中 宣 明 │
│ 10.実 松 尊 信 │ 11.松 永 幹 哉 │ 12.松 永 憲 明 │
│ 14.川 崎 直 幸 │ 15.川 副 龍之介 │ 16.久 米 勝 博 │
│ 17.重 松 徹 │ 18.中 野 茂 康 │ 19.山 口 弘 展 │
│ 20.池 田 正 弘 │ 21.白 倉 和 子 │ 23.中 山 重 俊 │
│ 24.山 下 明 子 │ 25.重 田 音 彦 │ 26.武 藤 恭 博 │
│ 27.堤 正 之 │ 28.川原田 裕 明 │ 29.千 綿 正 明 │
│ 30.平 原 嘉 徳 │ 31.江 頭 弘 美 │ 33.西 岡 義 広 │
│ 35.嘉 村 弘 和 │ 36.黒 田 利 人 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32.松 尾 和 男 │ 34.福 井 章 司 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文
建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
○武藤恭博 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆永渕史孝 議員
自民政新会の永渕史孝です。私は、通告に基づきまして2点の質問をいたします。
1点目は佐賀市消防団についてです。
消防団は火災災害などが発生した際に、消火活動を実施することが主な活動と考えていますが、昨今、俳回行方不明者捜索での活動がふえているのではないかと気になりましたので、質問をさせていただきます。
私も高木瀬分団第2部の団員として活動をしていますが、昨年9月23日、高木瀬地区内にて高木瀬分団に対して俳回行方不明者捜索の連絡が入り、捜索活動を行いましたが、捜索むなしく、9月30日に高木瀬小学校付近の用水路にて行方不明当事者の御遺体が発見されました。
年末警戒期の団員集合時、消防団員みんなで話し合った際は、高木瀬地区内で死者を出してしまったことへの無念と今後地区内から死者を出すまいという強い気持ちを各団員で確認し合った次第です。
そこで、総括の質問として、まず捜索願が出た俳回高齢者がどのくらいいるのかをお示しください。
続きまして、総括質問の2問目は自治体間の連携に関してお聞きします。
私は、健康管理のため多布施川沿いのウオーキングロードを歩くのを日課にしております。ただ、歩くのも退屈するものですから、片耳にヘッドホンをしてradiko(ラジコ)というスマートフォンアプリを通してラジオを聞くようにしています。地元の情報を得るためには、佐賀のラジオ局を聞くのが一番よいのですが、このアプリに佐賀のラジオ局が入っておらず、最初は仕方のない気持ちで福岡のラジオ局を選曲し聞いておりました。福岡のラジオ局を聞いていると、九州の多くの自治体のシティプロモーションの担当者が福岡市のラジオ局にて自治体の魅力を伝えるべく熱心にラジオ出演しPRしていることがわかりました。
つくられた観光CMなどと違い、ラジオにて熱意を持って自治体の魅力を生の声で伝えるという部分に非常に効果がある自治体PRであると感じた次第です。そして、何より福岡市民の心をつかむことの重要性を九州の各自治体が感じていることがそのプロモーションでよくわかりました。
その福岡市ですが、人口が神戸市を上回り、全国の政令市で5位になりました。福岡市に現在153万8,510名の方が住んでいらっしゃいます。佐賀市はこの人口減社会の中で大きな影響力を持つ福岡市と隣接した市に当たります。トップセールスをうたい、シティプロモーションに力を入れてきた佐賀市ですが、総括質問の2問目は、この福岡市に対してメディアを通して佐賀市の情報をどのように発信してきたのか、実績をお示しください。また、その中で職員みずから出演してPRを行ったケースがあるのかもあわせてお示しください。
以上2点を総括の質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
私のほうに2点質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、1点目の佐賀市消防団についての中で行方不明者の数ですけども、全国で捜索願が出た俳回高齢者の人数につきましては、警察庁生活安全局のデータによりますと、認知症を患い捜索願の出た行方不明者が公表されております。過去3年間の数を申しますと、平成24年は9,607人、平成25年は1万322人、平成26年は1万783人と増加傾向にございます。
次に、佐賀県警が同じ内容で発表している佐賀県内のデータによりますと、平成24年は69人、平成25年は52人、平成26年は57人と大きな変化はありませんが、年間50人以上の捜索願が出ております。
さらに、本市ですが、管轄する佐賀警察署、諸富警察署に問い合わせを行ったところ、平成24年は30人、平成25年は25人、平成26年は32人と、こちらも大きな変化はありませんが、年間約30人の捜索願が出ております。
続きまして、2番目の自治体間の連携につきまして、福岡市への広報活動についての御質問ですけども、福岡都市圏へ佐賀市の情報発信を行うことは大変重要なことだと認識しております。福岡都市圏へ佐賀市の魅力を発信し、佐賀市のイメージ向上を図ることにより、佐賀市に来る人をふやす、佐賀市に住む人をふやすことを心がけております。これまでも観光振興課や秘書課の広報担当で情報発信しておりましたが、平成26年度に秘書課内にシティプロモーション室を設置し、広告や動画制作に詳しい職員を配置し、テレビ局や新聞社等に直接接触し、企画段階から組むことにより、同じ経費で何倍も効果のある情報発信に努めております。
また、秀島市長が年2回、バルーンフェスタの開催前と佐賀城下ひなまつりの開催前に、福岡市内のテレビ局6局のトップを訪問し、CMを放送していただくだけでなく、それに加えてニュースや情報番組の中でもぜひ取り上げていただくようじきじきにお願いを申し上げています。
JR九州や西日本新聞社の本社も訪問し、社長にお会いし、佐賀市に対する特別な配慮をお願いしております。その結果、本来ならお金がかかる場所に無料でポスターを張らせていただいたり、佐賀市のプロモーションに関する記事をウエブサイトで大きく取り上げていただきました。
次に、今年度の福岡都市圏での実績についてお答えします。
最初にテレビ放映ですが、テレビCMは207回放映しました。バルーンに関するものが106回、「みえない世界遺産、みえつ。」が22回、ひなまつりに関するものが79回となっております。
また、民放全国ネットの情報番組でバルーンフェスタ会場から中継を行ったもの、BS放送でのバルーンフェスタの特集番組がそれぞれ1回ずつございます。
それから、新聞広告が4回あります。この内容は、佐賀市全域の観光情報、南部エリアの観光情報、古湯温泉、ひなまつりについてそれぞれ1回ずつでございます。
雑誌広告につきましては、タウン情報誌や旅行雑誌など合計10回の出稿となっております。
バルーンフェスタの開催前から期間中にかけての7日間、JR博多駅のコンコースをバルーンのポスター等で埋め尽くす博多駅ジャックも行いました。駅ビル下の吹き抜けゾーンに、大型のつり下げ広告を掲出するとともに、コンコース全体に広がる60カ所のデジタル看板にバルーンフェスタのポスターや写真を表示し、博多駅を利用される皆様にバルーンフェスタをPRしました。
次に、2つ目の質問の職員がみずから出演してPRを行った回数につきましては、取材など依頼を受けて職員が出演したケースはテレビが16回、ラジオが12回でございます。特に「W・R・S・B」は反響が大きく、福岡のテレビ局からたびたび出演依頼を受けました。
このように職員が出演し、佐賀市の魅力についてPRする機会を何回も得られましたのは、事あるごとにプレスリリースを送ったり、まめにコンタクトをとるなど、福岡のメディアへの情報発信に力を入れてきた結果だと思っております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
一問一答に入っていくんですけど、その前に1点だけ総務部長に確認をしたいんですけども、先ほど、メディアへプレスリリースを送ったりということもおっしゃっていました。依頼があって出演したテレビが16回、ラジオが12回というお話でしたけども、こちらのほうから有料でラジオとかに出演するという機会はあったんでしょうか、まず先にそれを確認させてください。
◎畑瀬信芳 総務部長
直接出演するのにお金を払って出るという制度は余りございませんので、例えば、スポット広告を出すと、その分、優先的にその番組の1枠に出してくれるとか、そういうものがございますので、直接お金を払って出演したことはございません。
◆永渕史孝 議員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、消防の質問に行きたいと思います。
先ほど捜索願が出た俳回高齢者の人数をお示しいただきました。
続いての質問として、佐賀市消防団にて消防団員が携わった俳回高齢者の行方不明者捜索の件数をお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市消防団が携わった行方不明者捜索の件数ですけども、平成24年は4件、平成25年は2件、平成26年は5件となっておりますが、平成27年は13件と大きく増加しています。これは平成25年12月に行方不明者等に係る警察署と市町及び消防団との連携手順書が県から示されたことにより、警察署からの依頼がふえたことによるものと思われます。
なお、平成27年の13件のうち、残念ながら3件が亡くなられた状態で発見されております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
俳回高齢者の行方不明者の増加が大変気になるデータだなということがわかります。
質問を続けるに当たって、俳回高齢者の現状を知る上で、佐賀市で行われている俳回高齢者対策の現状について、まず確認をさせてください。
◎畑瀬信芳 総務部長
保健福祉部におきまして、高齢者が認知症による俳回行動で行方不明になった場合に、早期に発見し、家族が安心して介護できるように支援することを目的として、「徘徊高齢者家族支援サービス事業」を平成14年度から実施しております。
事業の概要は、俳回行動のある認知症高齢者などを在宅で介護されている御家族に対しましてGPSを利用した居場所を特定するサービスを利用する場合に、その初期費用を補助するものです。交付実績は、事業開始の平成14年度からの累計で105件となっております。また、俳回を含む認知症高齢者を地域で支えるために事業所登録による高齢者見守りネットワーク事業を実施しており、その事業所数は985事業所となっております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
佐賀市が行っている施策というのは今のお話で少しわかってきました。
さて、その話を参考に消防団の高齢者俳回行方不明者捜索の話に戻っていくんですけれども、佐賀市消防団の俳回行方不明者捜索の伝達というのは一体どういう流れになっているのか、お示しいただけますでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
行方不明者の捜索は、まず家族などが警察に行方不明者の捜索の依頼届け出を提出します。届け出を受けた警察から警察署と市町及び消防団との連携手順書に基づいて市の担当者に連絡があります。そして、連絡を受けた市の担当者は消防団幹部へ連絡し、出動を要請することになります。
次に、捜索方法は、行方不明者の居住地の消防団の分団において、現場指揮本部を設置し、分団の下部組織に当たる消防団各部の部長を招集してもらいます。その時点で消防防災課の担当者から行方不明者の情報を提供し、警察署で作成された手配書を配付します。そして、消防団各部の部長は活動内容を受けて、自分の管轄に戻って、管轄内の捜索活動を開始します。実際の活動内容は、消防団各部で管轄する地区を徒歩または自転車等で捜索し、水路等に転落していないかなどを確実に確認してもらうというものです。
伝達が機能しているかどうかということでございますが、現場指揮本部から消防団各部長に円滑に伝達がなされており、これまでの事例では速やかに活動を開始されていると聞いており、特に支障はないと思っております。
◆永渕史孝 議員
わかりました。
ここで先ほど言ったように、自分も高木瀬分団で、捜索に携わりましたので、ちょっと報告をさせていただきたいと思います。行方不明者捜索の電話連絡が消防団の地区の班長さんから私に入りました。その後、消防倉庫に集合して、この段階で捜索する人物の一部情報を把握しました。その後、消防倉庫にて具体的な捜索情報を聞きに行った団員を待って、その場にまず待機をしまして、その団員が帰ってきたところで、その持って帰ってきた捜索者情報を共有して、そこから捜索を開始しました。消防自動車パトロール隊及び自転車パトロール隊と分かれ、主に用水路付近を中心に捜索をいたしました。お示しになった流れとは余り変わりはない気がいたします。
では、当日、団員からどんな声が聞かれていたのか、これは数点ございます。まずは、初動捜査に時間がかかり過ぎているのではないですかというような意見がありました。一刻を争うはずの行方不明者捜索ですが、なかなか捜索に入ることができない。これは佐賀県警などからの確実な情報の共有を図ってから捜索を開始していくからでしょうが、少し時間がかかり過ぎている気がいたしました。
2点目は、情報の不足。どんな状況で行方不明になり、どんな特徴がある方なのか、簡易な情報は入ってきていましたが、団員各位、行方不明者のイメージが湧くには至っていないように見受けられました。
ほかには、行方不明者の捜索情報をスーパーやコンビニなど、地区の人が集まる場所に配れないのかという意見も出ていました。
私が今申し上げた団員からの意見を参考に、俳回高齢者の行方不明者捜索における課題をどうお考えになっているか、お示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
行方不明者の捜索につきましては、行方不明となった後の迅速な捜索開始と具体的な情報提供が重要だと考えております。しかし、捜索を全て消防団だけにお願いするのではなく、他の地縁団体や福祉関係者など、関係する機関と連携して地域による見守り活動等の体制の構築が課題ではないかと考えております。
◆永渕史孝 議員
きょうはほかの先行自治体の事例をお話ししたいと思っております。
愛知県名古屋市の事例をお持ちしました。「はいかい高齢者おかえり支援事業」と言います。(資料を示す)これですね。名古屋市が行っているこの事業なんですけども、俳回のおそれのある方の情報を親族や成年後見人の方の同意のもとに、事前に登録をしていただいていらっしゃいます。まさにもしものときの備えとしての対応が名古屋市はできているというわけですね。
大事な人が行方不明になったとき、家族及びその後見人は警察に届け出た上で、事前登録した情報の配信を市に依頼します。現在、名古屋市では800人以上の方が事前登録をしていて、2014年の情報配信の実績は90件ほどでしたが、2015年は120件を超える配信を行ったということでした。この試みで、これまでに7人が保護されたとも聞いています。
名古屋市は消防団ともこのシステムを現在共有しており、俳回をするおそれのある人物を家族及び成年後見人などの同意のもとに事前登録をすることができれば、消防団の初動捜査の情報伝達の時間の短縮、また行方不明者のよく行く場所、仲のよい友人の住所、実家の場所、移動手段などの情報が得られることになる気が私はいたします。捜索ルートの構築にも役に立つと思います。また、プライバシーの保護に関する確認も、事前に家族にできていれば、今までできなかった行方不明者捜索願のビラを配っての捜索も可能になるかもしれません。
俳回高齢者の行方不明者捜索は一刻を争います。制度の充実がまさに求められていると思いますが、しつこいようですけども、このように事前に登録をする制度の導入に関して今後お考えがあるのか、御見解をお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的に登録するとなると、保健福祉部と協力してやることになると思いますが、こういう名古屋市の「はいかい高齢者おかえり支援事業」というのは非常にいい制度だと思っていますので、今後、佐賀市でも導入できないか考えてみます。
情報発信の手段は、さがんメールで消防団員の皆様に配信する体制は既にとれておりますので、要は登録を本人さんとか──本人さんはちょっと無理なので、本人さんの家族がされるかどうかというところが一番重要なところで、そこは保健福祉部とよく話し合って進めていかないといけないと思っています。
◆永渕史孝 議員
さがんメール等による情報があるのは私も存じ上げていますけど、それも含めてですが、結局、県警からの情報については、時間がかかっているというところでの部分なんですよね。さっき言ったように、事前登録をしてカルテ化していくというか、同意のもとにその方の情報を書いていただいて、保管をしておくと。何かあったときに、既にこの方はそういう嫌いがあったからということで、一刻を争っていますので、その書類を持ってすぐに情報を流すというふうにすればいいのかなと思うし、先ほど言ったように、これはあくまでも許可をいただいてですけど、こういう方を探していますという感じで何か1枚紙に書いてスーパーやコンビニとかで聞くこともできるし、何だったらそこに置いていくこともできる。事前登録の段階で、皆さんの個人情報になるけど、そういうことの嫌いがあったとき、ちゃんとチェックを入れていただいて、出しますよと。御家族から見れば、いつどう動くかわからない俳回高齢者ですから、もしかしたらそういうふうに登録をしておこうかと思う方もいるかもしれないなと私は思ったりもいたします。
この質問の最後に、確実に今後ふえていく俳回行方不明者捜索の今後の具体的な対応について、佐賀市の見解と決意をお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどおっしゃったように、家族の方が登録しておくというのが一番であり、情報をすぐ取り出せるというのをまず始めないといけないことだと思います。あと、その情報伝達手段としまして、どんなことが有効なのか、それも含めて、消防団だけでいろんなことをやるのは無理ですけど、必ず消防団の方がかかわったら、非常に有意義な体制がとれるということは聞いておりますので、今後、保健福祉部と協議しながら、また消防団のほうにも御相談しながら体制を構築していきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
総務部長ばかりに質問をして、本当は
保健福祉部長のほうにもお聞きしないとと思いながらだったんだけど、でもそこら辺はきょうこうやって一緒に協議して話し合うとおっしゃっていただいているので、密にお話し合いをしていただければという気がします。ありがとうございます。
次に、消防団員支援の充実に関する質問に移ります。
佐賀市消防団員として、手帳をいただきました。これ、中に消防団員証ですかね、これが入っております。佐賀市消防団では、この消防団員手帳を提示することでいろんな優遇制度を受けることができるそうですが、改めてこの優遇制度の概要というのを示していただければと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
消防団員の支援優遇制度は、平成11年から佐賀県消防協会の主導で行われている制度でございます。団員が協力店などを利用する際に消防団員証を提示するなど、身分が明らかになるものを提示いただければ、割引などのサービスが受けられる制度でございます。
平成28年1月末現在で佐賀県内では約80店が協力店として登録されています。そのうち佐賀市内では27店が登録されておりまして、飲食店、映画館、ホテル、自動車関係等がございます。
◆永渕史孝 議員
補足すると、例えば、私が見ていると、イオンシネマさんですか、映画の割引とか各飲食店での割引とかもあるんですかね。この制度、周知徹底を図られていると思いますけれども、団員の中にはこの優遇制度を余り知らない方もいらっしゃったりもしました。どのような周知をしているのか、またこの制度に関して部長が感じている問題点とかあれば、それも教えてください。
◎畑瀬信芳 総務部長
日曜日の放水競技大会ですか、あの際に一応レジュメというのの一番最後のページに優遇制度の一覧表が載っていまして、私も見せていただいていたんですけど、ああやって団員の方が集まるときに一覧表を載せて、こういうサービスが受けられますと。見ていたら、ニューオータニさんがワンドリンクサービスとか、どこどこはちゃんぽん玉をプレゼントするとかいうのが載っていましたので、いろいろあっているんだなというのを私も再認識させていただきましたが、消防団員の方も再認識されたんじゃないかと。そういう消防団員の方が集まられるときに、できるだけ周知をしていきたいと考えています。
問題点としては、もう少しお店がふえたほうがいいのかなというのと、人数を6人とか4人とか縛りをかけているところが結構多かったので、1人からでも使えるような制度にされたらいいんじゃないかと思いました。
◆永渕史孝 議員
ありがとうございます。
今問題点等を話していただきました。率直な意見を言っていただいて、非常にうれしいなと思いながら聞いていたんですけども、使ってみようと思ってもらえるように制度を充実していく必要性というのはやっぱりあるのかなという気がいたします。
そこで、御提案ですけれども、災害から市民の大切な命を守り、市民が安心して暮らせるよう日々活動している消防団員の皆様の体力増進、健康管理にも佐賀市にはぜひ協力をしていただけないでしょうか。私は、佐賀市の施設、例えば、佐賀市健康運動センターのトレーニング施設やプールの利用料金にこの優遇制度の導入を検討していただければと考えるんですけども、見解をお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
おっしゃったように、市の施設で優遇制度がないのはちょっとあれだとは思いますけど、今のところ指定管理に出しておりまして、やはり優遇制度をすると、その分収入が減りますので、そこは所管している課と、ちょっとこちらのほうから申し入れはしてみたいと思っています。佐賀市でいうと、佐賀市健康運動センター、やまびこの湯と熊の川温泉鵆の湯等が市が直接管轄していますので、関係各課と各指定管理者と協議したいと考えております。
◆永渕史孝 議員
協議をしてみた上で優遇が図れれば、私は結構いいなと実は思っているんですね。しっかり検討していただけると思って、この後答弁は求めませんけども、とにかく前向きに検討していただければと考えています。
例えば佐賀市の運動施設でこの制度を導入したりすれば、例えば、佐賀県の運動施設でも消防団の方にこういう優遇制度を導入しようかという流れができるかもしれないんですよね。人を守る役目の消防団なのですから、体力と健康管理は必要です。私は、市民もこの優遇に関しては納得してくれるんではと思っています。また、その優遇制度が得られるんであれば、消防団に入ってみようかなと思ってくれる市民もあらわれたりして、新入団員の確保にもつながっていくのかなというふうにも考えるんですね。
最後に、消防団員確保のため必要なことは何か、お考えをお示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
新入団員確保のためには、まずは現役団員の福利厚生や装備の充実、処遇の改善を図り、現役団員が自信を持って新たな団員の勧誘活動ができる環境整備が必要だと考えています。
現在、団員確保対策としましては、佐賀県消防団員確保対策事業で市営バスのラッピングバスを利用しPR活動を行っています。また、同事業で活動服の購入を行い、統一された活動服による組織の一体化や士気の向上を図っております。
今後もPR活動により一層力を入れながら、活動服の統一を進め、さらに必要資機材等の装備充実を図りながら、魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
各自治体、団員確保のためとかいうことでいろんな施策を考えたりしていますよね。私は、この優遇制度を逆にうまく利用して、そういう佐賀市の運動施設とかを使えるよとかいって、若い人たちにですね。若い人たち、フィットネスとか通うのが結構好きですもんね。そういうところで、優遇するけど、ただ消防団員活動も頑張ってねと、そんな感じで言えばいいのかなと思いまして、やっぱり指定管理者制度のことはあると思うんですが、市の施設であることは間違いないですよね。だから、ぜひそこら辺もしっかり検討していただければなという気がいたします。
これで消防団の質問を終わります。
続きまして、自治体間連携に関しての一問一答に移りたいと思います。
市長のトップセールスに関して、プロモーションということで、さっき御答弁いただきましたけども、まあ悪くは言いませんけど、ただ、御自身が御出演されてという話ではなくて、テレビ局のトップの方にお会いして、ぜひ佐賀のことをよろしくねという形でCMの素材を渡して帰ってこられたということですけども、ことしは熱気球の世界選手権もありまして、やっぱりここらの血の通ったプロモーションを佐賀市にはやっていただきたいと考えています。
ラジオは斜陽なメディアと思われがちですけれども、ワイドFMと呼ばれるAM放送のFM放送化やスマートフォンアプリで全国聴取が可能になるなど、現在、非常に聞きやすい環境になっています。何よりも、先ほど言いましたけども、やっぱり生の声で熱意を伝えるという部分に非常にプロモーション効果があると思うんですね。また、テレビでもぜひ熱気球世界選手権あります、来てくださいという感じで、自分の言葉で熱意を伝えられるコーナーとかもよくありますよね。今後は、佐賀市の魅力を熱意ある言葉で伝えるプロモーション、こちらに力を入れていただけないかなと私は考えますけども、そのあたりいかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
今、御指摘を受けましたように、これまでは職員が福岡に出かけていってというのは余りやっておりませんでした。取材は受けていたんですけど、ラジオとかテレビ局にはそれぞれ枠がございますし、それぞれ知っている関係者もございますので、ことしは熱気球の世界選手権もあるので、職員を福岡方面に派遣してできる限り出演してPRできるように心がけていきたいと思っています。
◆永渕史孝 議員
ぜひ言葉で伝えるというのをぜひやっていただきたいなと思います。
福岡へのプロモーションに限定してきょうは総括質問でお聞きしたりもしております。最近やっぱり福岡を意識せざるを得ないのかなとか、何だか福岡の話題が多くなってきているなという気がいたします。先日も福岡の放送局のテレビを夜見てましたら、佐賀県が「人生のS暮らす」と──このSは佐賀とかスペシャルとか、そういう意味なのかわかりませんけど、「人生のS暮らす」と題して移住促進に関するプロモーションCMをやっていました。福岡から佐賀への移住を促すCMに、佐賀移住とはっきり書かれたような感じでやっていますもんね。いよいよここまでしなきゃいけない、そういうことをする必要がある時代が来たんだなというふうに感じた次第なんですけども、その佐賀県なんですけど、先日お会いした山口佐賀県知事が福岡対策をどんどんやっていくよという趣旨の発言をされておりました。
先日行われたJリーグのサガン鳥栖とアビスパ福岡の九州ダービーでは、早速、試合開始前に山口佐賀県知事と小川福岡県知事がそろってピッチに登場されて、ともに大いに暴れ回って優勝を争おうじゃないかと、両チームのサポーターを鼓舞されているのを拝見いたしました。
でも、それを見ながら、佐賀市の情報を福岡へ発信する上でも、行政のトップ同士の関係というのが非常に大きいんではないかなと私は感じました。そこで質問ですけども、昨年、秀島佐賀市長と高島福岡市長がお話をする機会というのは一体どれくらいあったのか、お示しください。
◎畑瀬信芳 総務部長
顔は合わせたものの、直接話はしていないと聞いております。顔を合わせましたのは、九州市長会、また全国市長会等で……
(発言する者あり)
済みません。御挨拶程度はされております。
◆永渕史孝 議員
そこはちょっと語弊があるようですね、お互いですけど。
何か行政というのはそういうもんなのか。私は市議会議員をさせてもらっていて、まだまだなんだなと思うんですけど、行政ってやっぱりそういうもんなのかなと、僕なんか市民目線で考えたときに思うんですね。福岡対策とかを結構訴えていらっしゃる割には、余り会って話したりはしないのかななんて思ったりした次第なんですけども。
市長は今定例会の議案説明で福岡都市圏を重要視した対策を講じてまいりますとおっしゃっている。そこで疑問なのは、現在、人口流出を許している福岡市を、執行部の皆さんというのは本当にイメージができているのかなということであります。先日の山田議員からの質問にも出ていた定住促進事業として始めた通勤定期券の購入補助制度なんですけれども、答弁によると、申請が25件だったと聞きました。これ私は、いろいろ皆さんとお話ししてて気持ちは非常にわかったんだけれど、正直伸び悩んだなという気がしたんですよね。私自身はこの制度の目的は、福岡への人口流出対策であるのだと認識をしています。もちろんほかに長崎もいらっしゃって、鳥栖もいたけれど、私はこれは福岡対策だなと思っているんですよ。福岡で働いて、佐賀でアフターファイブ、また休日を過ごすという、佐賀市に在住し、福岡で働いている人々のイメージをまだ佐賀市が全然確立できていないんじゃないかと感じるんですけども、どのような人物がこの制度を利用しているのか、具体的な人物像がわかればお示しください。
◎松尾邦彦
企画調整部長
この通勤定期券の補助事業ですけども、今言われましたとおり、1月末現在で25人の方に御利用いただいています。どのような方が利用していただいているかということで、幾つか事例を紹介させてもらいますと、大学卒業後に福岡への就職が決まって、引っ越しを考えられていた女性の方が、この制度を知って、市内の自宅から通勤することにしたという方がいらっしゃいます。
また、別の事例ですけども、福岡市に既に住んで働いていらっしゃった方、佐賀市出身の女性の方なんですけども、この方については佐賀市内に御両親が住んでいらっしゃいますので、この制度のことをその御両親が知られまして、娘さんと相談されて、家族で話し合われて、娘さんは佐賀のほうに住みながら福岡に勤めに行こうというふうに変えたというふうな事例がございました。
そのほかに、もう1件だけ説明しますと、長崎県内にお住まいの御夫婦の方で、奥様が福岡市に働きに行くことになったということで、佐賀市に転居して、奥様は福岡市へ、御主人は長崎へ、要するに佐賀を中間として働きに行くということです。そういった意味では、いい活用をされていただいたのかなというふうに思っております。
以上です。
◆永渕史孝 議員
サービスを使おうとする側を本当にしっかり知ろうとしているのか、相手を本気で知ろうとしているのか。今回、福岡市への情報発信であるとかトップ会談、そして定住促進事業などの質問にて、人口がふえ続ける隣の市、福岡市を意識しての施策がしっかりできていますかと、質問にて執行部に私は今お尋ねしているつもりです。佐賀市からの視点だけでなく、福岡市からの視点の導入こそ福岡対策の施策を打つ上で重要なことではないのでしょうか。
福岡市の高島市長は、2月18日、自身のフェイスブックにて、「これから大切にしていきたいコンセプトは「WITH THE KYUSHU」。福岡市のこれまでの発展は九州と共にと言っても過言ではありません。九州にはそれぞれの地域にキラリと光る魅力が沢山ありますが、これから福岡市は更にその拠点性と集積のメリットを活かして、九州が誇る産品、商品そしてサービスのハブ機能を果たしていきたい」とおっしゃっていました。
僕は高島市長を持ち上げているつもりはないんで、そこは言っておきますけど、やっぱり自治体同士のつき合いの難しさというのは、私も重々わかっております。お話をする機会で、ああ、難しいんだなとわかってきました。ですけど、ここはやっぱりコペルニクス的転回で物を考える時代がやってきているんではないでしょうか。
人口がふえ続ける福岡市と隣接していることは大変プラスであります。転入促進を初め、交流人口の増加など、福岡市の勢いを取り込むためには、今後、福岡市と自治体間連携をもっと行っていく必要性を感じますが、御見解をお示しください。
◎松尾邦彦
企画調整部長
都市間連携の問題なんですけども、現在、福岡市へのいろいろなアプローチや対策ということでは、福岡市に居住されている方を呼び込んだり、就職に伴って福岡市に居住することを検討されている方を佐賀市に引きとめるということを目的としています。
そういった意味で、福岡に佐賀市の方が行くのをとどめようということが大きな目的ですので、自治体的に言えば、お互いの立場は、ちょっと相反しているところがございますので、そういった観点からいきますと、両市で連携して取り組むというのは、人口問題の視点でいけば、ちょっと難しいのかなというふうにやっぱり思います。
ただ、ちょっと都市間の連携ということとは視点が違うのかもしれませんけども、佐賀市と福岡県の間の人の流れを見てみますと、福岡県への転出超過が182人となっていますけども、その内訳は転出者が2,240人、転入が2,058人ということになっております。これは全体の数字ですけども、やはりこの内訳の大半は佐賀市と福岡市の移動というのが大きなウエートを占めているんじゃないかなと思っています。
福岡市と佐賀市の間は、御承知のとおり、時間的、距離的にも大変近い関係にありますので、交流も非常に活発なものがあると思っています。
福岡市、これはもう言うまでもなく、九州最大の都市ということは当然のことなんですけども、一方、佐賀市も県庁所在地として一定の都市機能を有しておりますし、加えて豊かな自然とか食の素材、食生活ですね、そういった生活環境をあわせ持っており、そういった意味では決して引けをとらない魅力を持つまちであると、ここは当然自負しているということはぜひ申し上げさせてもらいたいと思います。
そういった都市の規模の違い、こういったものはありましても、直接的な連携というのはちょっと難しいところがありますけども、そういった都市の魅力を生かすというようなことにおいて、佐賀市のPR、こういったものにはやはり今後とも努めていかなければならないというふうに考えております。
◆永渕史孝 議員
やっぱり人口減というのは自分でも非常に危惧しているんですね。今、連携の話とかなんとかやったところで、なかなか現実味がないなとわかっていながら、きょう質問をさせていただいているんですけど、やっぱりこれから10年、20年たったら、未来とか将来とかに各地域が連携をしていったりするような流れというのが大きく出てくるんじゃないかなという気がしています。そういった意味で、私は市民の代表としてここに来ていますので、未来の佐賀市のために何か福岡市に対してできること、福岡市のことを知ること、そういうことを必ずすることが、ひいては充実した施策につながっていくのかなという気がするんですよね。だから、そこだけはぜひ認識をしていただいて、前に進んでいただきたい。私は佐賀の魅力が一番だと思っていますよ、部長、それは本当です。
最後は、話を少し戻して、定住促進事業に関してですが、自治体間連携は熟慮が必要であるようでしたけども、このような施策を通して、福岡市など、ほかの地域で仕事をし、佐賀で生活をしている人々を佐賀市がどれだけ理解をすることができるのか、また、前段に申したように、佐賀市からの視点だけでなく、福岡市からの視点を持って施策を打つことができるのか、今後実りある施策を考える上でも重要であると考えています。
最後に、そのような人々の新しいライフスタイルを意識した施策の組み立てを今後佐賀市は展開していけるのか、最後に御見解をお聞かせください。
◎松尾邦彦
企画調整部長
議員がおっしゃるとおりでございますけども、福岡に住む人の視点、こういったことも十分に意識しながら取り組んでいくことは非常に大切であるのかなというふうに思っています。
今回、当初予算にてお願いをしておりますけども、福岡市での定住フェア、こういったものを開催させていただきたいというふうに考えているところです。
これは福岡市に住む佐賀市出身の方を最初にアプローチさせてもらいたいなと思っていますけども、Uターンにつながるような佐賀市の魅力とか就職、定住情報などを発信していきたいというふうに思っております。
そういった中で、こちらから情報をお伝えするということだけでなくて、福岡市のいろんな方々の意見とか、福岡市から見た佐賀市の魅力とか、いろんなこともあわせて聞きながら、今後の事業の参考にさせていただきたいと考えています。
今回、こういう質問を受けまして、福岡市の市政に関する意識調査というものを確認させてもらいましたけども、治安に対して非常に不安を感じている市民の割合というのが福岡市民の方では非常に高くなっているという状況がありました。これに対しまして、佐賀市では安心、安全ということではやはり治安が高いとか災害の発生が非常に低いとかいうふうな強みというものがあります。先ほど申し上げましたとおり、佐賀市なりの魅力とか落ちついた町並みとか豊かな自然とか、大変暮らしやすい環境というものが整っているんではないかなというふうに思っております。
先ほどの御質問にもありましたように、そういったお互いの住みやすさ、ライフスタイル、こういったものをお互いに意識し合って、お互いに高め合うようなことをお互いに確認しながら進んでいくこともできるのではないかなというふうに思っております。
こういったことも踏まえて、福岡の皆様、特に若者への情報発信、こういったことを的確にしながら、人の交流、こういったものの活性化につなげていきたいというふうに思っております。
◆重松徹 議員
自民市政会の重松徹です。昼から2人目というのは一番聞きたくない時間帯でありますが、よろしくお願いいたしておきます。
私からは、通告しておりました3点について質問させていただきます。
まず1点目として、防災ヘリコプターの必要性と導入についてでございますが、この質問は平成26年9月の定例会の折にも質問しておりまして、今回で2回目でございます。
今日、全国の自治体で防災ヘリがないのが佐賀県と沖縄県の2県だけでありますが、沖縄県には、皆さん御存じのとおり、日本最大規模の航空自衛隊那覇基地があります。そこには70機以上のヘリが保有してあるので、防災ヘリが配備されていないのは理解できますが、一方、佐賀県は土砂災害の危険箇所が約9,530カ所もあり、これに対して、イエローゾーンやレッドゾーンと言われる警戒区域の指定は約30%しか進んでいない中で、いつ、どこで大きな災害が発生してもおかしくない状況であります。
このような状況の中で、各市町もこの防災ヘリは必要不可欠で、早急な配備が必要と思われます。
そこで、質問ですが、市として防災ヘリの有効性や必要性についての認識は前回と変わっておられないと思いますが、再度部長の見解をお伺いいたします。
次に、2点目として、公務員の副業、兼業の問題についてですが、このごろの新聞によると、佐賀広域消防局の消防士がマンションの賃貸収入などで年間約7,000万円の収入を得ていた問題で、本人は懲戒処分になっておりますが、この問題が発覚して、佐賀広域消防局は1月に全職員442人に対し、違反するような賃貸収入等があれば届け出るように求めたところ、管理職ではない6人の消防士がアパートなどの賃貸収入として、1人目が662万円、2人目が730万円、3人目が930万円、4人目が971万円、5人目が1,251万円、6人目が1,536万円の収入を得ていたことが申請によって発覚したということであります。
今回、申請があったものについては、相続なので仕方がないと考えるものや非営利目的で公益性が感じられるものもあると思いますが、どちらにしろ金額が大きいので、事前に任命権者の許可を得なくてはならないのに得ていなかった、これは明らかに地方公務員法に違反しているように思われます。
そこで、質問ですが、市の副業等の許可基準についてお伺いいたします。
3点目として、佐賀市の自虐PRについてでございますけれども、今回、市のシティプロモーション室が作成したムービー「W・R・S・B」は第54回JAA広告賞消費者が選んだ広告コンクールで、全国から寄せられた2,384点の広告の中でファイナリストトップテンに選ばれるなど、クオリティーが高い作品になっております。
この第2弾が待たれるところでございます。そこで、次の作品の参考になるかどうかわかりませんが、ネットで都道府県ベスト&ワースト、要するに1位と47位を紹介しているサイトを見ておりますと、佐賀県は捨てたものではないなと思いました。1位が19個もありました。
ちなみに、隣の福岡県は1位が8個で、長崎県は1位が10個でした。いいものも悪いものもありましたが、軽く勝っています。
佐賀県の1位を少し紹介しますと、薬局数が第1位で、ほかに、カレールウの消費量、冷凍食品消費量、魚のタイの消費量、ノリの生産及び消費量、太陽光発電普及率、人工林率、高卒就職率などがあります。そして、これは歓迎しませんが、肝がん死亡率、乳がん死亡率、前立腺がん死亡率などが1位です。逆に、ワースト47位を少し紹介しますと、芸能人・タレント数が一番少ない47位、犬猫病院獣医師数が47位、ほか、ワインの消費量、ツイッターユーザー数、エイズ感染者数、そして、何といっても地震の発生件数は全国で一番少ない47位となっています。佐賀県はほかにも、ここでは言えないような1位もありました。
そして、全国都道府県別魅力度ランキングでは佐賀県は今のところ46位で、危ないところであります。最下位の47位は茨城県でした。住んでみたい都道府県ランキングでは佐賀県は38位でした。この住みたい県のベストフォーを言いますと、1位はどこだと思いますか。何と、先ほど言われました隣の福岡県が1位で、2位が沖縄県、3位が東京都、4位が北海道でした。すごいですね、福岡県が住みたい県1位で、人口もふえています。この件は先ほど永渕議員も言われましたけれども、福岡県の新宮町の人口増加率は全国1位ということでございます。
これを見た佐賀県に対する全国からのツイッターのつぶやき集を見ておりましたら、さっきも言われたので、言いたくないんですけれども、こんなことが書いてありました。「福岡県になりたい佐賀県」とか「この県は何もないから通り過ぎよう」とか「佐賀県の合い言葉、山、田んぼ、干潟」「佐賀市を探して」とか自虐的な書き込みがありましたが、しかし、安心してください、入っています。一番幸せな県、幸福度ランキングで佐賀県は5位です。ちゃんと入っていました。住めば都ですね、こういう状況であります。
そこで、質問ですが、今は単にかわいいとか、いいねとかいったプラスでストレートなものは世にあふれていて、かえって響きにくい時代でありまして、逆にマイナス面を最初からさらけ出し、少しひねくれたような、例えば、コーヒー店のスタバがないことを逆手にとった鳥取県とか、日本一短命県の青森県は短命県体験ツアーを企画、これは大盛況だったということであります。このように自虐的なものが若い人というか、人の心に響くところがあるようです。
そこで、質問ですが、佐賀市としてこの自虐PRの活用などをどのように思われるのか、お伺いいたします。
以上、3点全て畑瀬総務部長ですが、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
それでは、3点についてお答えいたします。
まず、1点目の防災ヘリコプターの必要性についてでございます。
防災ヘリコプターにつきましては、その特徴である機動性が高いこと、また、空中からのつり上げ救助が行えることなどから、土砂災害を初めとするさまざまな災害対応において全国各地で活躍しているところです。一例を申し上げますと、茨城県常総市で昨年9月に集中豪雨により鬼怒川が氾濫しました。鬼怒川氾濫の様子を捉えたテレビ報道では、濁流に流される家屋の屋根に避難し、孤立された方々を防災ヘリコプターがつり上げ救助する場面が幾度となく映し出されたことが記憶に新しいところです。このように、一刻を争う災害現場における孤立者救助は、陸路が絶たれた場合、空路からしかありませんので、その有益性は非常に大きいと言えます。
近年の災害の多発から全国に防災ヘリコプターの配備が進められておりまして、全国航空消防防災協議会が発表しているデータによりますと、平成27年4月1日現在、45都道府県に防災ヘリコプターが配備されております。配備されている台数も、1つの県で2台から4台、東京都では8台など、複数機配備しているケースもある中、いまだ配備されていないのは、先ほどおっしゃられましたように、佐賀県と沖縄県の2県のみとなっております。
この状況は、もし佐賀県に大きな災害が発生した場合、福岡県や長崎県から防災ヘリコプターの応援を受けることになると思いますが、逆に、他県の災害発生時に対しては応援することができないということにもなりかねません。これまでも佐賀県に対して、佐賀市議会を初めとする幾つかの市町議会から意見書が提出されていたり、佐賀県市長会や佐賀県消防長会などで要望書が提出されているところでございます。特に、本市は北部に山間部があり、過去には大雨による土砂災害によって道路が寸断され、孤立集落が発生するという事例もありました。そのほかにも、登山途中での急病者も想定され、山間部での救助活動の必要性も十分に考えられます。また、鬼怒川で起こったような堤防決壊による河川氾濫は本市においても十分に考えられますし、ほかにも土砂災害、地震なども発生する可能性があります。
本市としましても、防災ヘリコプターの必要性については、以前の議会答弁でも申し上げたとおり、今でも変わらず、大いに感じているところでございます。
2点目の公務員の副業、兼業問題について、佐賀市職員の副業等に対する許可基準につきましてお答えします。
地方公共団体の職員は、地方公務員法により営利企業等への従事、いわゆる兼業が制限されております。任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社の役員などに就任すること、みずから営利を目的とする私企業を営むこと、報酬を得て事業、または事務に従事することの3つの行為が禁止されています。
佐賀市におきましても、佐賀市職員の営利企業等の従事制限の許可基準等に関する規則により、任命権者が兼業を許可できる場合としまして、職員の職と団体、事業、事務との間に特別の利害関係がなく、またはその発生のおそれがなく、職務の遂行に支障がないと認められるときに限り許可することができると規定されております。
一方で、任命権者が兼業を許可しない場合としまして、「兼業のため、勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障が生ずると認められるとき。」「兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行に悪影響を及ぼすと認められるとき。」「兼業しようとする職員が在職する職務と兼業先の間に、許認可、検査、税の賦課徴収、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の特殊な関係があるとき。」「兼業する事業の経営上の代表的責任者となるとき。」「兼業によって佐賀市職員としての信用を傷つけ、又は佐賀市全体の不名誉となるおそれがあると認められるとき。」のいずれかに該当する場合には、原則として許可しないと規定されております。
3点目の佐賀市の自虐PRについてでございます。
平成26年度にティプロモーション室を設置し、市の認知度アップ、イメージアップのための情報発信に努めてまいりました。その中で意識してまいりましたのは、よいものをストレートによいと言うだけでなく、ちょっとひねりを加えたユニークな表現によって人の興味を引きつけるプロモーションの手法でございます。例えば、昨年1月に発表しました「W・R・S・B」は、御存じのとおり、ワラスボをテーマにしたプロモーション映像ですが、ゆるキャラのようなかわいいものではなく、あえてグロテスクな見た目のワラスボを主役に選ぶことで人々の興味を引きつけたいと考えました。
この結果、ワラスボの見た目のインパクトに加え、意外性のある映像のストーリー展開が話題を呼び、数多くのメディアで取り上げられ、これまでのメディア露出を広告費用に換算すると、約2億円という高いPR効果を生み出しました。
また、三重津海軍所跡をPRするため、プロモーション動画「みえない世界遺産、みえつ。」を制作しました。これは三重津海軍所跡の遺構が地下に埋まっていて見えないことから、訪れた観光客が遺産が見えないことに怒り出すものや、地底人や透視能力者が出てきて、この下に確かにあると訴える5種類の動画です。この見えないことを逆手にとったプロモーションの手法がおもしろいということで、公開後、間もなく全国ネットの情報番組で取り上げられたり、ヤフーの映像トピックスアワードにも選ばれるなど、話題となりました。
このように、今後もただよいものをストレートによいと伝えるだけでなく、そこにひねりを加えたユニークな描き方をすることで、今まで佐賀市に関心のなかった人たちやおもしろいものが好きな若い人たちの心にとまるようなプロモーションのやり方を心がけていきたいと考えております。
以上でございます。
◆重松徹 議員
それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、一問一答で質問をしていきたいと思います。
まず、防災ヘリの必要性について市の考えをお聞きしましたけれども、前回の一般質問のときは伊東前総務部長に答弁いただきましたけれども、部長がかわられても、市としての防災ヘリの有効性とか必要性についての認識は何ら変わることなかったということで安心した次第でございます。
私が中部広域連合の消防委員長をしていたときに、佐賀県は防災ヘリがなくて、もし災害が発生したらどうするかと佐賀広域消防局に聞いたときに言われたのが、佐賀県はないから、福岡県と長崎県の防災ヘリの出動要請をお願いしているということでした。
そこで、そこがちょっと気になっておりました。というのは、なぜかといいますと、長崎県も福岡県も防災ヘリは1機ずつであります。ピンポイントで佐賀県だけに災害が発生した場合は両県からヘリが飛んでくると思いますけれども、例えば、台風とか地震、津波など大規模な災害が発生した場合は、長崎県も、佐賀県も、福岡県も
被害状況というのはほとんど変わらないわけで、まず地元優先ですから、ちょっと両県から飛んでくるということは期待できないと思うんですね。
そしてもう1つは、目達原駐屯地のヘリなんかも、地元ということで、やっぱり神埼市、みやき町、鳥栖市が優先されますので、このままでは佐賀市は取り残されるような気がして心配でございます。
そこで、2年ぐらい前に県はドクターヘリを導入されて、救命率の向上を図っておられますけれども、ドクターヘリもヘリコプターですから、ホバリングとか垂直離着陸はできるわけで、場所によっては災害現場に出動できないかなと思うんですよね。なぜかといいますと、当面、防災ヘリはないわけでございますから、その代替ができればと考えますけれども、そこで、このドクターヘリと防災ヘリの活動範囲とか機能の違いなどについてお伺いいたしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
ドクターヘリと防災ヘリの一番の違いは、つり上げ機能があるかないかということで、基本的にドクターヘリはお医者さんを運んでいきますけど、着陸できないと、そこでの救助活動というか、対応はできません。防災ヘリは上空まで飛んでいって、そこでホバリングし、ロープをおろして救助隊をおろして救助したりできますので、基本的に着陸して活動するのか、着陸せずとも活動できるのかというところが一番大きな違いです。
◆重松徹 議員
はい、わかりました。ドクターヘリはやっぱり救急専門で、防災ヘリは被災者の救出専門ということで、機能も違うし、餅は餅屋で、併用はできないということでございましたけれども、もし防災ヘリが導入されて、防災ヘリに医師を同乗させることができれば、被災現場での救命率も相当上がると思いますけれども、それはこれからの問題だと思います。
とにかく防災ヘリの導入が急がれるところでございますけれども、県が今までなかなか前向きにならない一つの理由として、費用の問題があると思います。この防災ヘリを導入する場合、機体の購入費及び維持費にどれぐらいの費用がかかるものなのか、お伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
九州各県の導入状況を見てみますと、かなり開きがございます。一番安いところで4.9億円ですが、大体8億円から10億円ぐらいが購入費にかかります。また、維持費は年間で大体2億円から、多いところで2億6,000万円ぐらいの経費になっております。
◆重松徹 議員
機体の購入費だけで8億円から10億円と高額ですね。それに維持費が年間2億円から2億6,000万円ということで、かなりの高額ですけれども、しかし、これは広域的な運用という形になりますので、全て県負担ではなくて、県内全市町にとって必要なものですから、この辺は今後の協議次第だというふうに思います。
それと、平成26年7月に広域消防委員会で埼玉県の防災航空センターに視察に行ってまいりました。埼玉県は防災ヘリを3機保有されておりまして、その活用の中で、防災ヘリを導入すると、各消防局とか本部がレスキュー隊を組織して、その人件費も負担して、防災航空隊を編成しなくてはならないと言われました。
そこでまず、この防災航空隊の人員は全体でどれぐらい必要になるのか、わかっていればちょっと御答弁をお願いします。
◎畑瀬信芳 総務部長
これも九州管内の各県で若干違いますけど、防災航空隊としましては、隊長、副隊長、隊員合わせて大体7名から8名の体制となっています。佐賀県で導入した場合も同程度の人員が必要だと思います。
このほかにパイロット、整備士及び運航管理者などが必要になりますが、これらは民間委託でやっているところが多いようです。
以上です。
◆重松徹 議員
防災ヘリを維持していくためには、先ほども言われましたけれども、やっぱり人と金がついて回るわけですけれども、やはり人命救助、人の命を考えると、決して高い買い物ではないんじゃないかなというように思います。そして、災害が発生したときは、何といっても初動体制が一番大事でありますから、すぐに現場に駆けつけていって情報提供を行う必要があると思います。そうしないと、また2次災害に発展する可能性もあるわけですから。
そして、もし現場に重傷患者がいた場合、救急自動車で駆けつけても、道路は寸断されていたり、交通渋滞などで、まず現場には行けないと思うんですね。だから、うまく救助できたとしても、救急車の平均時速というのは50キロメートルから60キロメートルであるのに対して、ヘリは平均時速200キロメートル以上であり、それも道路事情に左右されることなく直線飛行が可能でありますので、救命率も相当高くなってくると思います。
全国で起きた大災害などを見ておりますと、自衛隊のヘリとか、また、各自治体のヘリが数多く駆けつけて活躍されておる状況を目にしますけれども、やはり自前のヘリがない佐賀県ではオペレーションなども何もできない、本当に今お手上げの状態だと思います。だから、自前のヘリは絶対に必要だと思います。
そこで、防災ヘリを購入する場合、これらの費用や、先ほど言いましたけれども、防災航空隊の組織に対する各市町の負担はどのようになるのか、試算できていればお示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
費用の試算はまだできておりませんけど、他県の状況を見てみますと、大体県と市町で応分の費用を負担されております。
ほかに、隊員も派遣をしますけれども、他県の状況を見ますと、県庁所在地を管轄している消防本部、佐賀市でいうと広域消防局から隊長を出し、ほかのところから副隊長と隊員を出すというような流れになるんではないかと想定しています。
◆重松徹 議員
試算はちょっとできていないということでございますけれども、県全体の総意であれば導入は可能じゃないかなというふうに思います。
先日開催されたGM21ミーティングにおいて、秀島市長がイニシアチブをとっていただいて、防災ヘリ導入についての意見交換会が開催されたという新聞記事が出ていましたけど、このミーティングではどういった意見交換がされたのか、これは市長にお伺いしたいと思いますけれども、お願いします。
◎秀島敏行 市長
GM21ミーティングでどういうことが話されたかということでございます。
その前に、この議場におられます議員の方で、何人ぐらいでしょうか、数年前に天山山頂で悔しい思いをした経験をお持ちだと思います。あのときにドクターヘリも飛んでまいりました。また、それでどうしようもなかったから、福岡市から消防防災ヘリに来ていただきました。あのときに、その違いというのがはっきりしたと思います。
そういう消防防災ヘリというのはやっぱり大事だということはずっと前から言っておったんですが、あるとき全国でも沖縄県と佐賀県だけがないということがわかっておりまして、佐賀県に早く配備をしてやりたいということで国も特別な配慮をされるような動きになりましたが、なぜか県がそこまで認識をしていただかなかったということで、オジャンになったことがありました。その敗者復活戦的な部分で、今回、また佐賀市のほうが音頭をとらせていただきまして、GM21に提案をさせていただいたところであります。
悩みは同じでございます。山火事ですね、山林火災、それから離島を持っているところ、それから水害等、いろんな心配がございますが、そういったときに活躍するのがやっぱり消防防災ヘリだということで、そういうものを少々負担してでも持たなければならないという機運は大体共通するものでございました。県知事にあっては、これは我々が言うまでもなく、そういう仕事を過去にされておりますので、十分理解をされていると思います。あと、どれぐらいの経費負担になるのか、あるいはどういうふうな案分をするのか、そういったものをやっぱり現場でまとめてくださいというような指示を早速しているところでありますが、そういう雰囲気でございました。
◆重松徹 議員
敗者復活戦で秀島市長がイニシアチブをとっていただいたということですが、話によると、山口知事も各市町の首長さん方も導入に向けては前向きな意見が出されたようでございます。それでは、今後、具体的な導入に向けての検討をどのように進めていかれるのか、最後にまた市長にお願いいたします。
◎秀島敏行 市長
先ほどの質問の中で総務部長が答えました部分と重複すると思います。我々が小さなところまで議論するんじゃなくて、それぞれ県内には消防本部、あるいは消防局というのがございますので、そこの部分で具体的によその事例等を集めて、そして、いわゆるシミュレートするというような感じのものがいいんじゃないかと。そういうものを見届けながら、首長は首長で、それなりの財政負担等を覚悟しながら準備をすると、協議をすると、そういうようなことになると思います。
◆重松徹 議員
この防災ヘリの配備については、今後も秀島市長がイニシアチブをとっていただいて、県民、また佐賀市民の安心、安全のために、広域的な消防防災活動とか、また、救急搬送活動ができるように、ここはしっかりと踏ん張っていただいて、頑張っていただきたいと思います。市長ありがとうございました。
次に、公務員の副業問題ですけれども、総括質問で市の副業などの許可基準について答弁いただきました。公務員には国家公務員法と地方公務員法があって、法律により職務専念義務が課せられていて、原則副業が禁止されているようですが、内閣府のウエブサイトを見ておりますと、公務員は全体の奉仕者であると。すなわち特定の利益のためではなく、国民全体の利益のために活動する必要があるということです。まして自分だけの利益のために勤務時間を使い、あらゆるものに投資することは、公務員に限らず、民間人にあっても問題があると。だから、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという内閣官房の考えが載っておりました。ただ、原則として副業が禁止されていて、絶対だめではなくて、許可基準の規則に従い任命権者の許可をもらえれば副業ができることを総括質問でも答弁いただきました。
そこで、
先ほど総括質問の答弁の中で、地方公務員法で禁止されているみずから営利を目的とする私企業、これを営むことと言われましたが、意味はわかりますけれども、では、具体的にどういう場合が該当するのか、お伺いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市におきまして、みずから営利を目的とする私企業を営むことに該当するかしないかにつきましては、国の人事院規則の基準に準じて判断をしております。
人事院規則の例を挙げますと、農業関係につきましては、大規模に経営され、客観的に営利を主目的とすると判断される場合、不動産関係につきましては、マンションやアパートなどの部屋の数が10室以上の場合や賃貸料収入が年額500万円以上の場合などに、これらの事業の経営がみずから営利を目的とする私企業を営むことに該当するものとして取り扱われます。
以上です。
◆重松徹 議員
はい、わかりました。例えば、親が亡くなって農業を継承したと。これは自然の流れで、これ自体は問題ないんですけれども、何といいますか、利益を得るために農業の規模を拡大した場合、これが私企業に該当するおそれがあるということだと思います。
それともう1つが、不動産投資は部屋の数が10室以上で賃貸料収入が500万円以上となると私企業に当たると判断されるわけですけれども、考えてみますと、今回の佐賀広域消防局の消防士7人は全て私企業と判断されるわけですね。当然、この7人は人事院規則で上司の承認を得なくてはならないのに怠ったと。本当にわからなかったらいいとか、みんなやっているからやらなきゃ損とか、逆に地方公務員法の副業は原則として禁止、この原則禁止の陰に隠れて、堂々とやっているような気がします。金額が給料のほかに年間7,000万円とか1,500万円ですから、これは公務員がやることじゃないんですよね。本当に完全な企業家の感覚です。
そこで、市職員の兼業許可申請の状況、件数とか申請内容についてお伺いいたします。できれば直近の3カ年の状況をお願いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
職員の兼業許可申請の状況ですけれども、平成24年度が4件で、主な内容としましては非常勤講師の報酬等です。平成25年度が8件、これも非常勤講師等の報酬です。平成26年度が30件、これは統計指導員に職員を充てたために、ちょっと人数がふえています。ことしは国勢調査がありましたので、そうすると100件を超える可能性があります。統計調査員は兼業になりますので、それにつきましては許可を出しております。
以上です。
◆重松徹 議員
申請は非常勤講師の報酬ばかりだったみたいですけれども、やはり公務員で一番多い副業というのは、何といっても不動産投資による不動産収入ですよね。これが一件もないということはちょっと不自然ですけれども、しかし、ないということですから、今は信じるしかないですよね。
今言われた非常勤講師というのは、一般職員じゃなくて、例えば、専門職ですかね、何といいますかね、富士大和温泉病院の医師とか、管理職の方と私は理解しますけれども、そういう人は報酬も大した報酬じゃないと思うんですよね。講師謝金というのは知れたもんだと思います、公務員ですから。そういう人はちゃんと真面目に申請をしてあるわけですね。こういう真面目な方もいらっしゃるわけですから、もっとやっぱりそこら辺は服務規律の徹底を図るべきじゃないかなと思っております。
そこで、今回、佐賀広域消防局では兼業した職員に改善命令を出すと報道されておりましたけれども、佐賀市でも同じような事案が発生した場合はどうするのか、お示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
同じような事案が発生しましたら、佐賀市におきましても改善命令を出します。今回、佐賀広域消防局の件が新聞報道されまして、1月13日付で全職員に対して、職員の営利企業等への従事許可について、もう一度調査をしました。農業関係では3年間連続で収益が100万円以上の場合、不動産でいいますと部屋数が10室以上、年間500万円以上の家賃収入、駐車場でいいますと10台以上とか、こういうふうに私どもが考えて営利企業等への従事で違反になるんじゃないかということで全職員に調査しましたところ、本人の自己申告では今のところ上がってきておりませんので、改善命令を出すような職員は現在のところおりません。
◆重松徹 議員
これまで改善命令を出すことはなかったと。これはすごいことですね。佐賀市職員は公務員のかがみですよ。本当に私企業を営む職員は今までなかったということですから。ただ、先ほど言われましたけれども、自己申告ですからね、疑ったら切りがないわけでございますから、そこら辺は部長は部下を信じるといったところじゃないかと思います。
そしてまた、部長は先ほど、消防と同じような事案が発生した場合は、まず本人に詳細な聞き取りをして、違反の状況によっては改善命令もあり得るということを言われましたけれども、やはり改善命令というのは本人にとって相当こたえると思いますよ。というのは、許可基準の範囲内に戻すわけですから、なかなかできないと思うんですね。やはり公務員として地方公務員法に違反する事案は、当然、改善命令は出すべきだと思います。あくまでも許可基準の範囲内だったら問題はないわけでございますから、それを何で守れなかったのかと、そこら辺が問題ですね。
そこで、もし部長が改善命令を出しても違反の状態が改善されない場合はどうするのか、その処分の仕方についてお伺いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
改善命令を出しても聞き入れなかった場合は、普通、私ども一般の公務員に科せられています処分、戒告、減給、停職、免職と順次厳しくなってまいりますが、この4種類の処分が私ども公務員には科せられています。
ケースによってその判断が違いますけど、今回の佐賀広域消防局職員の事案につきましていえば、当該職員の兼業の規模や内容等から判断して、減給10分の1、3カ月の懲戒処分を行ったと聞いております。
◆重松徹 議員
4種類の処分があるということで、今回の7,000万円収入の消防士の懲戒処分の種類は、たしか給料の10%の減給が3カ月だったということで、めちゃめちゃ軽い、本当に身内に甘い処分としか言いようがないわけですね。ペナルティーが戒告の次ですから。戒告というのは注意ですからですね。その次の減給ですから、2番目に軽いわけでございまして、やはりこの消防士は改善命令を無視して懲戒処分になって、減給で、はい、終わりと。今のところですね。ここら辺はちょっと理解できませんね。
広域連合のことでございますから、部長もそこら辺は言えないと思いますけれども、佐賀広域消防局の田原局長がメディアに言われたことが、たしか職員と社会の間に感覚のずれがあると。ちょっとですね、消防の体質がそれであれば、これはこれからも続くと思いますよ。幾ら副業で稼いでも懲戒免職にはならないわけですから。これが一般民間企業だったらすぐ首ですよ。内閣官房の考え方も無視している行為であると思います。だから、公務員としてこうならないうちに、やはり未然に防ぐ必要があると思います。
最後に、公務員として兼業禁止規定の職員への周知など、今後の取り組みについて、一遍やったということで問題なかったわけでございますけれども、今後の問題として、部長の意のあるところをお聞かせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほど申し上げたとおり、1月13日付で全職員に調査を行いました。これとは別に、こうやって地方公共団体の職員の兼業が制限されていることにつきましては、新規採用職員研修を初め、各職員研修を通じてこれまでも繰り返し周知をしております。しかしながら、やむを得ず兼業する場合には適切な手続が必要であることをいま一度各職員が十分に理解することが重要であると考えております。
今回の佐賀広域消防局の事案を受けまして、佐賀市におきましても全職員に対して周知を行ったところでございますが、今後も必要に応じて職員へ制度の周知を行い、服務規律のさらなる徹底を図っていきたいと考えております。
以上です。
◆重松徹 議員
ほとんどの職員が日々真面目に仕事に取り組んでいる中で、こういう一部の職員の不祥事によって佐賀市役所及び職員の信用が損なわれることは大変残念なことでありますから、そこら辺は徹底したほうがいいと思います。部長は徹底して今後もやるということでございますので、そこは期待したいと思います。
それでは続いて、市の自虐PRについてでございますけれども、総括質問に対する答弁で、ワラスボもグロテスクでエイリアンみたいでマイナスイメージが強いし、三重津海軍所跡も見えない世界遺産で、これもマイナスイメージで、まさに市の自虐PRと言える発想であると。そして、よいものをストレートに言うよりも、ちょっとひねりを加えたユニークな表現によって人の興味を引きつけるプロモーションを心がけていると言われました。私もあえて弱点を打ち出してインパクトを与えて興味を引くことも、これからのプロモーションづくりには必要かなと考えていましたので、考え方は一緒でございますけれども、私にはそういったものはつくれませんので、そこはシティプロモーション室にお任せしたいと思います。
ところで、今、佐賀市はキャッチコピーがないわけでございますけれども、これを作成する必要があるんじゃないかなと思いますが、ほかの自治体の例を参考までに申し上げますと、例えば、「コンビニまで110キロという看板がある(北海道)」「創業100年未満は、みんなベンチャー企業(京都)」「遠い親戚に妖怪がいる(鳥取)」、こういった自虐のキャッチコピーがあるわけですね。
そこで、人々の興味を引くようなインパクトのある佐賀市のキャッチコピーをつくることに対しての考えをお伺いいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
なかなか役所でそういう自虐PRというのは非常に難しゅうございますけれども、ただ、ストレートに広報しても、なかなかメディア受けしないというか、なかなか広がっていきませんので、そういうことは今後も考えていきたいと思います。例えば、「W・R・S・B」についていえば、「いずれ、みんな、食べられてしまう」というキャッチコピーは、発想を逆に、ワラスボが食べられてしまうというのを最後に落ちとして使っていますし、制作者に聞きますと、あれを「ワラスボ」というタイトルにすれば、ここまでヒットしないと。「W・R・S・B」という英語表記にしたことで世間の注目を集めるとか、そういうひねりは今後も大変必要になってくると思います。「みえない世界遺産、みえつ。」もそういうひねりを考えたものですので、今後もそういうものは取り入れていきたいと考えております。
◆重松徹 議員
やはりなかなかキャッチコピーというのは難しいと思います。だから、まず「W・R・S・B」のワラスボのように、プロモーションごとにぜひ人を引きつけるようなインパクトあるキャッチフレーズ、まず、そこら辺を考えていただければなというように思います。
それでは最後に、今後、ワラスボに続くようなユニークなプロモーションの企画を考えてあればお示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
シティプロモーションアドバイザーの東京の三寺さんと次に何をやるかという話し合いをしているときに、佐賀のいろいろな観光地を全部回った中で、ネーミング的に一番おもしろいのは、やっぱり巨石パークでした。なかなか珍しい──珍しいというか、東京の人が聞くと非常にインパクトが強いということで、三寺さんは最初ですね、今、「スターウォーズ」が公開されて非常に人気があったので、巨石の石とかけて「ストーンウォーズ」で売ろうかということで現地の調査をしましたけど、現地に行ってみますと、大変巨石がすばらしいので、ちょっと今また手法を変えられております。新しいプロモーションのネタは私はまだ見せていただいていませんけど、今週撮影があって、きのうは秀島市長が登場されていますし、その前は御厨副市長がどこかで出られていると私は聞いております。まだちょっと実態を見ていませんけど、きっとまた大分ひねられたものを巨石パークでいきたいなと考えております。
◆重松徹 議員
これまでが南部方面ばかりやったもんですから、一遍に、午前中やったですかね、松永幹哉議員も質問されましたけれども、北部の観光PRということで、パワースポットの巨石パークで「ストーンウォーズ」という形でやってみようというような企画をされているようでございますけれども、それにも秀島市長が出演されるということで、これは非常に──大体、今週中に撮影ですかね。発表ですかね。どっちかわかりませんけれども、そういうことで、本当にどんなものができ上がるか、非常に楽しみでございます。
それを期待して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○武藤恭博 副議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後2時58分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後2時42分 休 憩
平成28年3月8日(火) 午後3時01分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1.野 中 康 弘 │ 2.宮 崎 健 │ 3.永 渕 史 孝 │
│ 4.村 岡 卓 │ 5.江 原 新 子 │ 6.高 柳 茂 樹 │
│ 7.山 下 伸 二 │ 8.山 田 誠一郎 │ 9.野 中 宣 明 │
│ 10.実 松 尊 信 │ 11.松 永 幹 哉 │ 12.松 永 憲 明 │
│ 14.川 崎 直 幸 │ 15.川 副 龍之介 │ 16.久 米 勝 博 │
│ 17.重 松 徹 │ 18.中 野 茂 康 │ 19.山 口 弘 展 │
│ 20.池 田 正 弘 │ 21.白 倉 和 子 │ 23.中 山 重 俊 │
│ 24.山 下 明 子 │ 25.重 田 音 彦 │ 26.武 藤 恭 博 │
│ 27.堤 正 之 │ 28.川原田 裕 明 │ 29.千 綿 正 明 │
│ 30.平 原 嘉 徳 │ 31.江 頭 弘 美 │ 33.西 岡 義 広 │
│ 34.福 井 章 司 │ 35.嘉 村 弘 和 │ 36.黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32.松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 松 尾 邦 彦 経済部長 池 田 剛
農林水産部長 石 井 忠 文
建設部長 志 満 篤 典
環境部長 田 中 泰 治
市民生活部長 山 崎 義 勇
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 眞 子 孝 好
上下水道局長 金 丸 正 之 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 西 川 末 実
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 田 崎 大 善
◆福井章司 議員
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆堤正之 議員
自民政新会の堤でございます。今回は、通告に従いまして、3点について質問いたします。
まず、教科書謝礼問題について質問いたします。
小・中学校の教科書を発行する出版社22社のうち、12社が検定中の教科書を教員並びに学校関係者延べ5,147人に見せて意見を聞いていたことが、ことし2月に新聞報道されたことは記憶に新しいと思います。
報道によりますと、全国で約3,996人に数千円から5万円の謝礼金を渡していたとのことであります。教員などへの金品提供が確認されたのは、東京書籍が2,245人、教育出版が1,094人、光村図書が463人、大日本図書が83人、数研出版が27人、学校図書が20人、日本文教出版が12人、教育芸術社が5人、啓林館が4人、開隆堂と育鵬社の2社は閲覧行為だけであったとのことであります。
また、謝礼金の金額は意見聴取時間の長さなどで金額に幅があり、最も高額であったのは三省堂と数研出版の5万円、ほかに数千円程度の図書カードや手土産を渡したケースがあったり、さらに、数研出版は採択権限を持つ現役の教育長や教育委員の計10人に歳暮や中元を贈っていたとのことであります。
検定教科書は、国の検定中は外部にその情報を漏らすことは一切禁止されており、認定後も過度な宣伝、営業行為は禁止されているはずであるにもかかわらず、このようなことが大手出版社を初め、多くの出版社で慢性的に行われていたということは、教科書の検定、採択に影響がなかったのか、徹底して事実究明が求められると新聞各紙は報道しています。
私も、平成26年11月定例会と平成27年8月定例会において教科書採択問題について質問いたしました。その内容は、小・中学校で使用する教科書は4年ごとに改訂されますが、ことしの4月から、中学校で使用する教科書の採択作業が佐城地区をブロックとして昨年行われたわけです。佐城地区の教科書は長年にわたって出版社が変わっていないということに対する質問でした。現に佐城地区では英語の教科書は40年以上出版社が変わっておりませんし、国語などほかの教科書についても長年にわたってほとんど出版社が変わっていないのが現状です。県内の他地区の採択状況と比較しても、他地区では数年ごとに出版社が変わっており、そこに採択に至った議論があったことが推測されますが、残念ながら、佐城地区に関してはそれがなかなか感じられないというのが実感です。
私学の教科書は各学校で選ばれますが、明らかに公立中学校とは違う傾向で教科書が選ばれています。それは、受験のためと言ってしまえばそうですが、公立学校の生徒にも同じように受験はあります。さきの質問の折、教育長は、佐賀市の生徒はレベルの差が大きいので、実態に合った教科書を選んだとの答弁をされました。一体どこのレベルに合わされたのでしょうか。委員の先生方や
教育委員会も真剣に研究、議論をして決定したと答弁されました。私も教職員OBや教育関係者の皆さんと議論をいたしましたが、教科書選定にはそれほど興味を持って取り組んだという方は余り聞きませんでした。むしろ採択された出版社はいろいろ意見を聞いてくれるからとか、フォローがいいからとか、大手出版社のほうが安心だとか、教科書を変えたら教職員が大変だなどの意見が多く、利用する佐賀市の子どもたちの学力向上という視点に合った教科書を選ぶという大切な作業が、やや形骸化しているのではということも現在考えております。
このようなやさきに今回の報道です。検定中に教員の意見を聞いても、その意見が教科書に反映されるわけでもありません。なぜ検定中の時期に教員や教育関係者に見せる必要があるのでしょうか。全くないのであります。やはりその行為は、その教科書の印象づけにほかならないと私は推測します。ですから、私は率直に言って、出版社の営業活動が採択に影響している可能性もあるのではないかと思っております。こういった思いから、今回の質問に至りました。
そこで、教育長に質問いたします。
今回の教科書謝礼問題はどのような経緯で発覚し、市
教育委員会としてはどのように対応しているのか、また、佐城地区や佐賀市で謝礼を受けた者などの実態把握はできているのか、質問いたします。
次に、放課後等デイサービスの実態について質問いたします。
最近、市内の店舗などで放課後デイサービスという看板やのぼりを見かけられた方も多いと思います。私も民間版の放課後児童クラブみたいなものかと思っておりましたら、障がい児通所支援施設ということで、私の住む鍋島地区にも数カ所が開設されております。
調べてみますと、平成22年12月10日に公布された障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律によって、障がい児支援の強化を図る目的で児童福祉法の一部が平成24年4月に改正されて、放課後等デイサービスが開設されているようです。新しい施設ですので、一般市民にはまだまだなじみがなく、また、施設に対する理解も少ないように感じます。今回の質問を通じて、地域の皆さんにも理解が進めばという趣旨で質問いたします。
まず、本制度の概要について、国、県、市の役割も含めてどのようになっているのか、質問いたします。
3点目に、公共施設への市産木材の積極活用について質問いたします。
私たち自民政新会会派は、昨年11月に東京にあります木材会館の視察を行いました。研修の目的は、高層建築物の木造活用の可能性についてというテーマでした。この会館は、鉄骨の6階建ての建物ですが、外観も含め、極力木材を活用してつくられており、そのデザイン性のすばらしさから賞を獲得するなど、業界でも有名な建物であります。
高層建築物や大規模施設での木造の活用の可能性がかいま見られるということで建物の視察を行いましたが、この建物の特徴は、鉄骨の持つ強度と木材の持つ柔軟さを両立させている点にあります。また、使用されている木材も大径材ではなく、これは大きな口径ですね、大きな木ではなく、3寸や4寸の通常流通している木材を使用し、さらに、集成材や合板ではなく、全て無垢の材木を使用してあります。その汎用性の高さが大変特徴的に感じられました。特に大ホールは柱を用いずに船の竜骨、竜骨というのはキールと言いますけれども、船の底の部分に1本大きな背骨のように入っているものがございます。これをですね、ちょうど船をひっくり返したような形になりますが、真ん中に大きなはりをつくりまして、はりだけで広いホールを形成してありました。そのはりも無垢材の集合材でつくられております。集成材ではなく無垢の、3寸とか4寸の木を束ねた形でつくってあり、そのデザインもすばらしいホールでありました。建設費も全体で7億円余りと大変安く、驚いた次第です。
佐賀市も公民館などの規模の公共施設は木造で建築しており、積極的に市産材を活用しております。しかし、鉄骨構造等では市産材を積極的に活用したとしても、床張りのほか内装材として壁に薄板を張りつけるような使用法が主流で、現実には使用体積はさほどでもないというのが実態じゃないでしょうか。もう少し、はりや柱など躯体の部分で活用を研究すべきであると考えます。
視察によって特殊材ではなく、一般に流通している3寸角程度の木材でも、工夫次第では十分な強度とすばらしいデザインが形成できると確信を持った次第です。
そこで、総括質問として
農林水産部長に、市産材の公民館などの木造公共施設への活用状況並びに鉄骨や鉄筋構造の公共施設への活用状況等について質問いたします。
以上で総括質問といたします。
◎東島正明 教育長
それでは、今回の教科書謝礼問題についてお答えをいたします。
どのような経緯で発覚したかということでございますが、これは報道で知り得る範囲で、報告もほとんど受けておりませんので、細かいところは承知しておりません。
ただ、これは教科書出版社の三省堂が平成27年8月、教科書検定期間中に編集会議を開いて、小・中学校の管理職に教科書を見せ意見を聞き、その謝礼を支払ったということが昨年10月に判明したところでございます。
これを受けまして、文部科学省は、小・中学校の教科書を発行する三省堂を除いたあとの21社に同様の事実がないか自己点検するように要請をし、国への報告を求めました。その結果、小・中学校の教科書を発行する22社のうち12社が検定中の教科書を見せ、そのうち10社が公立小・中学校の教員ら約4,000人に謝金などを渡していたことが判明いたしました。
そこで、文部科学省は、教科書採択への影響の有無を調べるために、平成28年1月28日に、各都道府県の
教育委員会に対して該当者に対する調査及び国への報告を要請いたしました。
佐賀市
教育委員会におきましても、県
教育委員会からの調査依頼を受けて、佐賀市の該当者について聞き取りを行い、その結果を県
教育委員会に報告したところでございます。
なお、県
教育委員会からは、佐賀市以外の情報は一切提供されておりませんので、佐城地区全体の実態というのは把握することはできておりません。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、放課後等デイサービスの概要及び国、県、市の役割についてお答えをいたします。
放課後等デイサービスとは、サービスを提供する事業所に通って利用する通所サービスになります。サービスを利用できるのは、学校に就学している障がい児で、その内容は、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇において、生活能力の向上のために必要な訓練を受けたり、社会との交流の促進などの支援を受けるものでございます。
具体的には、基本的な日常生活動作や自立した日常生活を営むために必要な訓練の提供や自然に触れる機会を通し、豊かな感性を培う創作活動や作業活動の実施、さらに、他の社会福祉事業や地域において行われている学習や体験、交流活動とかかわることによる地域との交流、そして、子どもが望む遊びや自分自身をリラックスさせる練習などの活動など、これらがサービスの内容となっております。
サービスの利用を希望する場合の手続についてでございますが、まず、障がい児の保護者の方には地元の市町村に利用の申請をしていただきます。申請を受けた市町村は、障がい児やその保護者と面接を行い、障がい児の心身の状況や生活環境などを調査し、サービスの支給が必要か否かの決定を行います。
調査内容といたしましては、食事や排せつ、入浴、移動といった日常生活動作が自分でできるか、または介助がどの程度必要か、さらには、強いこだわりやじっとしていられない、自分を傷つけたり物を壊したりする行為、読み書きの困難さなどの行動障がいや精神症状の程度について調査を行います。調査の結果、サービスの支給の決定を受けた保護者は、利用を希望する事業者との間で契約を結び、その後、サービスを利用できるようになります。
次に、国、県、市の役割についてでございますが、まず、国の役割としましては、このサービスは児童福祉法に基づくサービスであることから、事業所の設置や運営についての基準を定めるほか、サービスの提供に係る費用の2分の1を国が負担することとなっております。
次いで県についてですが、国が定めた基準にのっとり事業所の指定を行うほか、事業所が基準を遵守しているかどうかの監督、それから、サービスの提供に係る費用、これの4分の1を県が負担することになります。
最後に、市の役割でございますが、先ほど申し上げましたように、利用の申請があった場合の支給の要否の決定や事業所の紹介のほか、県と同様にサービスの提供に係る費用の4分の1を負担するという役割があります。
以上でございます。
◎
石井忠文 農林水産部長
私のほうからは、3点目の市産木材の木造公共施設への活用状況及び鉄骨、鉄筋構造の公共施設への活用状況についてお答えいたします。
本市の森林は、全国の森林と同様に、戦後の拡大造林から木が成長し、杉、ヒノキが伐採適齢期に入り、資源として本格的に利用が可能な段階となっております。
しかし、木材の価格の低迷などから森林の手入れが進まず、水源の涵養などの森林の持つ多面的機能の低下が危惧されております。このため、木を使うことにより森林を育て、林業の再生を図ることが重要であるとの認識から、本市では、平成24年3月に木材利用を推進するため、国、県の方針に即し、佐賀市公共建築物木材利用促進方針を策定し、市の公共施設での木材利用の積極的な利用を図っているところでございます。
この方針では、1階から2階建ての低層建築物は、建築基準法や防災機能面を考慮しながら、原則として全て木造化すること、高層、低層にかかわらず、壁、床、天井などの内装の木質化を積極的に推進すること、市内で生産加工された木材を優先的に使用していくことなどとしております。
御質問の本市における近年の木造公共施設への活用状況についてですが、平成26年度の公共施設の木造化として、富士中学校校舎や新栄公民館、消防格納庫3施設、集会所1施設、公園のトイレ2施設などで木造建築を行っております。
また、鉄筋や鉄骨構造の公共施設への利用につきましては、市役所本庁舎を初め、道崎団地、北川副小学校のほか、小・中学校施設6校などで内装の木質化を行っております。
平成26年度における木材の利用量といたしましては1,229立米となっており、そのうち市産材は861立米を使用しております。今後におきましても、市の木材利用方針に基づき、公共施設への市産材の利用を積極的に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆堤正之 議員
まず、教科書謝礼問題について質問いたしたいと思います。
佐賀県では、新聞報道なんですが、27人の教員が検定中の教科書を見せられ、そのうち22人が謝礼を受け取ったと報道されています。今後、県の調査はどのように進んでいくと承知しているのか、質問したいと思います。もちろん、さきに
教育委員会に問い合わせいたしましたら、やはりまだまだ公表できるような状態じゃなくて、県にしか報告できないということでありましたので、これからの見込みという形で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
◎東島正明 教育長
今後の県の調査ということでございます。県の調査の現状でございますけれども、現在は、該当の市町
教育委員会から県
教育委員会へ調査結果を報告している段階にあります。県
教育委員会は、これらの調査結果を取りまとめて、3月中旬をめどに文部科学省に報告するというふうに聞いているところでございます。しかしながら、今後県
教育委員会がどのように調査、対応をしていくかについての情報提供はあっておりません。
以上でございます。
◆堤正之 議員
まだ途中のようでございますので、これからも注意深く我々も見ていきたいと思っております。
2番目に、出版社は、検定中の教科書について教職員に情報を漏らすことを禁止されており、検定後も過度な営業活動、これはしてはならないというふうになっているんだというふうに聞いております。どのように規定されているのか、もう少し詳しくお教えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
検定教科書出版社にどのような制限規定があるかということでございます。これにつきましては、文部科学省が平成19年1月30日に、教科書発行社に向けて「教科書の採択に関する宣伝行為等について」ということで通知をしております。そこからかいつまんで申し上げてみますと、1点目が、教職員とか公職の関係者で採択に影響力のある者を採択用の宣伝活動にかかわらせてはいけないとか、あるいは採択関係者の自宅訪問をしてはいけないとか、あるいは内容見本等を作成、配布しない、それから、採択期間中に教科書に関する講習会、研修会等を主催してはいけないとか、それから、教科書を児童・生徒に実際に給付する過程で、宣伝物の挿入とか、あるいは宣伝物の添付をしてはいけないとかいうことが通知の中に書かれておりました。
また、一般社団法人教科書協会においても教科書宣伝行動基準というのが設けられております。この中で具体的に例示が示されておりまして、例えば、端的に金銭の提供、あるいは物品の提供、供応、それから、経済上の利益の供与、他発行社の誹謗中傷、妨害、こういうことが述べられておりまして、教科書出版社はこれを遵守する必要があるということでございます。
以上です。
◆堤正之 議員
私も以前にお聞きしましたら、選考の委員さん方、先生方についても名前の公表もないし、学校関係者もほとんどわからないという、本当に非常に秘密裏にそういったものをしながら、厳正に今までされてきたというふうに聞いておるわけですね。
しかし、出版会社からすれば、やはり検定教科書、いわゆる国がもう認めてくれるから、あとはもうまないたのコイで、あとはもう選び手が勝手に選んでくれというわけではなかなかいかないということで、こういう営業活動みたいなことをされたんだろうなと思っております。
ついては、学校現場のほうへの出版社の方々の出入りの実態はどうなんでしょうか。そこら辺ちょっとお教えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
教科書出版社が学校に訪問をするということはございます。これは、採択しているかしていないかの有無にかかわらず、教科書出版社全般に言えることでございまして、内容的には、各教科書出版社が開発した、例えばデジタル教材などの教材とか、あるいは教育情報資料というんでしょうか、そういうものを届けたりする行為であって、学校にとってもその資料とか情報は教育活動を行う上で有益であるということで、それを見るという機会に触れることができている状況にあります。
◆堤正之 議員
そうしましたら、
教育委員会、こちらのほうにはいかがなんでしょうか。そういった出入りがあるもんでしょうか。
◎東島正明 教育長
教育委員会のほうも確認をしましたら、教育情報を届けに訪問をするということはあると。ただし、これもまた採択している教科書出版社のみならず、いろんなところが来ると、状況によってですね、そういうふうになっておりました。
◆堤正之 議員
そうしますと、それを来るなと言うわけにはいかないと思いますし、いろんな副教材やICTに基づく新しい資料とか情報、こういったものは当然欲しいわけですから、拒否するわけにはいかないと思いますが、そうであれば、なおさらコンプライアンスとして検定教科書に関して、特に検定教科書の検定の期間、審査期間というのはある一定期間でございますから、そこら辺に対しての趣旨の徹底といいますか、これはやっぱりもう少し厳しくやっていかなくちゃいけなかったんではないかなという気がいたしております。恐らく出版社としては、その方が選定委員なのかどうかもわからないわけですから、恐らくやみくもに閲覧をしてもらったり、意見を聞いたりとかしながら取り入るといいますか、そういった作業をされたんだろうと思いますけども、やはり校内とか職場内でのコンプライアンスの徹底というのが、これはやっぱり厳しく今後はお願いしたいなと思います。いずれにしても、国、県のほうから明確な指示があるんではないかと思っております。そこら辺よろしくお願いしたいと思います。
何か新聞報道では、県によっては、もう既に懲戒処分や減俸をしたというふうに書いてある新聞があったんですが、今のお話を聞けば、まだまだそこまではいっていないのかなと思いますが、佐賀県の動向について、これからそういった処分があるのかどうか、そこら辺についてわかるようであればお教えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長
現在、佐賀県
教育委員会では、該当の市町
教育委員会からの報告結果を精査中ということを聞いております。当然ながら、調査終了後には、調査結果を踏まえた上で、何らかの対応が検討されるというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員
再発防止策ですが、発覚して、これはもういかんことをやっていたというのはもう明々白々でわかったわけでありますから、当然末端の先生方、教職員の方々ももうよく理解されているとは思いますけども、ネット等で調べてみますと、国としても全く秘密裏ではなくて、教科書の説明なりを合同でやるような機会を設けるとか、何かそういった形で少しオープンにしながら、そういった不正が起きないような防止策を検討しているんだということでありましたけども、例えば、佐賀市の
教育委員会内部とか県、それから、国からの指針とか、そういったもので何かこれからの再発防止策について聞いたことがございましたら、よろしくお願いします。
◎東島正明 教育長
確かに教科書採択については秘密裏の中で進められております。これは外部からの影響を受けないようにということでございますが、この検定期間中であっても、それがなかなかうまくいっていないということはもう実際にあったようでございますし、この調査結果を踏まえて、今後、文部科学省、もちろん県を通して再発防止の指導、通知がなされるというふうに思っております。
さしずめ私どもは今やらなければいけないことは、この検定期間中の教職員の教科書選定に対する考え方、これについてはきちんと認識をさせる必要があると思っております。したがいまして、今回の教科書謝礼問題については、その問題点についてきちんと整理をして校長に示し、各教職員に指導を徹底するようにしたいというふうに思っておりますし、また、教科書検定の流れというのは実際には一般教諭はほとんど知りませんので、そこら辺の流れについての理解をさせた上で、検定中の制限事項というのは、これは全ての教職員にきちんと理解をさせなければいけないと思っております。
ただ、教科書出版社が過度な宣伝活動ということを行ってはいけないというふうになっているにもかかわらず、なかなかここら辺が守られていないということも、同時にやはり私どもはきちんと国にも、これは要求していかなければいけないことだというふうに思っております。
ただ、今回の事件を踏まえまして、やはりこの教科書検定については襟を正して、きちんと対応すべきだというふうに思っておりますので、今後、文部科学省、県なりの通知を十分に検討しながら指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員
ことしから中学校では新しい教科書が使われることになると思いますが、昨年、そういった作業があったわけで、恐らくこの問題の渦中にあったわけですよね。私は、本当に佐城地区だけじゃないかもわかりませんが、特に佐城地区については、佐賀県全域を見ても、各地区と比較してみても、本当に教科書が変わっていないんですね。何でこんなに変わらないのか、いまだにわかりません。前回から何度も何度も質問しておりますけども、本当にそこら辺のこともあります。私は、今回の教科書に対するいろんな働きかけ、こういったことも多少は何かの影響があったんじゃないかなということをいまだにやっぱり思うわけでありますが、ここら辺につきまして、教育長の所感をお願いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
来年度使用します中学校の教科書、この採択を7月、8月までかけてやったわけでございますが、この調査対象とされた本市の該当する教員、これは中学校の教科書選定には一切かかわっておりません。その調査員、あるいは選定委員には一人もおりません。また、採択地区協議会における意見等を私もつぶさに聞いておりましたが、意図的な発言等はございませんでした。したがいまして、中学校での教科書、この選定につきましては、影響はなかったというふうに捉えております。
◆堤正之 議員
そのことにつきまして、今、教育長の答弁を聞きまして、やや安心いたしました。今後も、ぜひそこら辺のところについてはよろしくお願いしたいと思いますし、また、4年に1回の教科書の審査がございますので、再来年ですかね、小学校の教科書の採択がございます。ぜひこういったこと、襟を正して、やはりいい教科書、特に私学とか、それから、ほかの地域の動向もやっぱりよく見ていただきながら進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
続きまして、放課後等デイサービスの実態について質問をいたします。
まず、施設の利用コスト、このことについて、一般的な事例を示して御説明いただきたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
事業所が障がい児へサービスを提供すると、市は事業所に対してサービスの提供に要する費用を支払うこととなります。この費用のうち、サービスを利用する児童の保護者は、原則として1割を利用者負担として負担する必要があり、その支払いは直接利用する事業所に支払うこととなっております。
ただし、この利用者負担は所得に応じて一月当たりの負担の限度額、負担上限月額が設けられております。この限度額は、一月当たりの負担額を一定金額までとするもので、利用する障がい児の世帯を単位として算定をしておりまして、具体的には、非課税世帯の場合は負担はありません。ゼロでございます。それから、住民税の課税世帯で所得割が28万円未満の世帯、これは月に4,600円が限度額となります。それから、同じく所得割が28万円以上の世帯、こちらの場合は3万7,200円が限度額というふうになっております。
サービスに要する一般的な費用は、受け入れる児童1人に対して、平日1日当たりの基本部分の額は、定員10人以下の事業所の場合は4,730円とされておりまして、この場合の利用者の負担額は、その1割でございますので473円となり、一月に10日利用すると4,730円となりますが、住民税の課税世帯で28万円未満の世帯であれば限度額は4,600円となりますので、4,600円を超える額については負担の必要はないこととなります。
またさらに、基本部分以外については、例えば、時間を延長して利用した場合には、1時間から2時間までの間であれば920円、事業所と学校や自宅の間の送迎を利用した場合には1回当たり540円などの加算が加えられます。これも1割負担ということで同じような取り扱いになりますが、そういうつけ加えの負担も生じることがあります。
以上でございます。
◆堤正之 議員
そうしましたら、この設置に関して責任者や職員の皆さん、これには必要な資格とか、そういったものはあるんでしょうか、質問いたします。
◎田中稔
保健福祉部長
事業所には1名以上の管理責任者のほかに、実際に児童を支援する職員として、受け入れる児童の定員に応じて指導員または保育士が配置されています。
管理責任者は、特に資格の要件は設けられておりませんが、障がい児や障がい者に対して保健や医療、福祉、教育などの分野で直接支援や相談支援などを行った実務経験が必要でありまして、これに加え、県が実施する研修を受講し、修了する必要がございます。また、指導員に関しましては、特に資格や経験の有無などの要件は設けられておりません。ただ、実際には保育士を除けば、看護師や教諭の免許を有した者、療法士などが指導員として支援に当たっている事業所が多いように思われます。
◆堤正之 議員
そうしましたら、先ほどちょっとデイサービスのメニューについて少しお話がございましたけども、こういったものというのは選択の仕方といいますか、これは保護者の方との話し合いとか、そういった形でこういったものは決まっていくんでしょうか。そこら辺を少し教えてください。お願いします。
◎田中稔
保健福祉部長
実際に受けるとなれば、事業所との間での話とかでもできると思います。自分で好きな事業所を選べるわけですから、事業所によっていろいろ違いはあると思いますが、実際に事業所が提供しなければならないサービスの具体的内容は、今、総括質問への答弁で申し上げたとおりでございます。この内容に沿って事業所ではさまざまな活動を行っているところですけども、放課後であれば、事業所に到着してから帰るまでの時間が短いので、おおむね宿題をさせた後は、おやつを食べて自由に遊ばせるところが多いようでございます。
また、休日や夏休みなどの長期休暇になれば利用の時間が長くなるために、プールや公園などに出かけて屋外活動を行ったり、集団でグループワークなどを行うほか、事業所によっては独自の活動プログラムを用いた訓練を行うところもございます。
このように、実際に提供されるサービスの内容につきましては、事業所が独自に決められているというところでございます。
◆堤正之 議員
はい、わかりました。
開設の実態については、先ほど松永幹哉議員が御質問された中にございました。今、佐賀市に21カ所できているということで、2年間で21カ所一気にふえたので、現在、277名の方が利用されているということでしたね。ざっと計算しますと、先ほど特別支援学級の対象者が平成27年で424名いる。そして、放課後児童クラブのほうに通っている子が予定としても101名程度ということでありましたから、そこら辺を差し引きますと、300名を超えるぐらいの障がい児がいらっしゃるけども、そのうちの約7割ぐらいの方がもう既に利用をされているということになるだろうと思います。これは非常にいいことだろうと思いますし、やっぱりニーズがあったんだなと。わずか2年でここまでなりましたので、本当にそういった意味では、今の社会に合ったサービスではないかなと思っております。
ただ、私もいろいろネットで調べてみますと、やっぱりフランチャイズで簡単に開設できますというふうなふれ込みのものが結構多いんですよ。見ておりますと、やっぱり福祉のいろんな新しい制度ができると、すぐそういう形でわっと施設がふえる、対象事業所がふえるというふうな傾向がややございまして、うちの近所にもこういった事業所ができたんですけども、そこは資本が県外の業者でした。そういったのを専門にされているというんですか、そういったところが開設している。見ていて、本当に地元の介護施設をもともとやっているんだとか、福祉の作業所をやっているんだとか、そういったところが延長の中でやってくださると非常に安心なんですけども、そういう本当に事業みたいな感じでぽんとやられるというのを見ていて、大丈夫なのかなという気もしますけども、事業上の傾向としてはどんなもんでしょうか。おわかりになるようであれば、よろしくお願いいたします。
◎田中稔
保健福祉部長
議員の御指摘にありましたとおり、近ごろはインターネットで放課後等デイサービスのフランチャイズ経営を勧誘する広告がふえておりまして、障がい福祉以外の業種からの参入が見られるようでございます。
そこで、佐賀市の現状でございますけども、先ほど議員言われたとおり、市内には21の事業所が開設されておりまして、事業所を運営する法人は17法人ありますが、その所在地を見てみますと、県外の法人は1法人となっております。あと残りの16法人のうち、1法人が県内の他市に所在する法人で、あと残り15法人は佐賀市内に所在地がある法人でございます。
また、法人の種別を見てみますと、他の障がい福祉サービスをあわせて行っている社会福祉法人やNPO法人が多いのですが、近年は株式会社の参入も見受けられるというところでございます。
◆堤正之 議員
大体実態がよくわかりました。
これからもふえる可能性はあるわけですが、事業所の規模そのものが10名程度というのが基本でありますし、商売をしている立場から考えますと、10名のお子さんをお預かりして、長期の休みのときは別ですが、そんなに大きなお金が、収益が上がるような事業じゃないんですよね。やはりここには、福祉という純粋なところがないと、うまみがないというか、そういった事業だと思いますので、どんどんふえるのは歓迎なんですけども、ある意味、やっぱり行政のほうできっちり見守っていただくというか、見ていただいて、その一定のサービスがちゃんと確保できているんだということを注意深く見ていただきたいなということを思います。
そこで質問なんですけども、市や学校から保護者のほうへの説明とか広報、これはどういった形で行われているんでしょうか、質問いたします。
◎田中稔
保健福祉部長
佐賀市としましては、まず、児童が障害者手帳を取得する場合には、障がい福祉全般のサービスを紹介しています冊子「障がい者福祉サービスのご案内」というものがありますが、この冊子をお渡ししてサービスの案内を行っているほか、例えば、支援会議などの場においてもサービスの紹介に努めているところでございます。
このような中で、放課後や長期休暇における児童の預かりの御相談を学校が保護者から受けた場合には、学校のほうでは児童の障がいの程度や特性などを考慮した上で、放課後児童クラブなのか、放課後等デイサービスなのか、こちらで紹介されて、放課後等デイサービスが適当だと思われる場合には障がい福祉課のほうへつないでいただいております。障がい福祉課のほうでは、学校からの紹介や直接利用の御相談があった場合には、放課後等デイサービスのことについて十分説明し、利用の案内をしまして、総括質問への答弁で触れましたような手続について御説明をしているところでございます。
◆堤正之 議員
何といっても学校との連携ですね、その子どもの個性といいますか、いろんな特徴も含めてやっぱり連携をしていかないといかんと思います。
実は、ある教育関係者の方とちょっと話しておりましたら、やっぱりこのサービスのことは御存じだったんですが、ちょっと聞いたところによれば、学校に送迎をする際に、業者が決まった時間に来なくて非常に困ったとか、そういった例があるよということを聞いたことあります。確かに複数の子どもをお預かりするときには送迎のルートなんかもあるかもわかりませんが、そういった送迎とか、それから、今言われたような連携の部分、ここら辺というのはうまくいっているものなんでしょうか。今後、ここら辺が一番大事なところかなと思いますが、部長のほうで把握できている分がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
おっしゃるように、連携は非常に重要だと思います。事業所に対するガイドラインというのがございまして、その中で連携について、地元であるとか学校、あるいは行政、ここについては十分我々も今後連携をとっていかなきゃいけないと思いますけど、今、事業所の集まりで連絡会議があっております。隔月で開催をされており、これには、佐賀市のほうもオブザーバーとして入っておりますので、そういう中で、今後必要な連携であるとか情報交換、それから、今後の把握などをやっていきたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員
今、事業所の何というんですか、連絡会議があっているということでございましたので、非常に安心しました。やっぱり早くそういう組織化をして対応していただくのが一番かと思いますし、その場を使って行政のほうからも、これからも指導なり支援なりをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますが、3点目、公共施設への市産材の積極活用について質問いたしたいと思います。
建設部長に質問いたしますが、公民館を例にいたしまして、大体1棟建てるのにどの程度の木材量を使用して、どのような点に留意しておられるのかですね。今、公民館というのはどうしてもパッケージ化しているんだろうと思います。大体どこの公民館も平等につくらにゃいかんからというのがございますので、そこら辺の実情も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
◎
志満篤典 建設部長
平成27年3月に完成いたしました新栄公民館について説明いたします。
構造は木造平家建て、延べ床面積633平方メートルでございます。
木材活用については、仕様書への明記により、市産材への割合として、120ミリ角以下の杉材のうち、床、壁材に使用するものは100%、下地材については35%程度として発注をしております。実際の木材の使用量は全体で130.6立米を使用し、そのうち市産材は108.7立米で、割合としましては約83%となっております。
また、留意点に関しましては、現在、公共建築物への積極的な木材利用のため、市といたしまして、佐賀市木材協同組合と協議をいたしまして、床、壁材の規格を統一しております。このことにより、生産時点でのロスが少なくなり、コスト削減、安定供給のためのストック管理につながっているところでございます。
◆堤正之 議員
部長、どうもありがとうございました。
今後の計画で、随分木造建築とかの計画もまだ多数残っていると思います。特に
教育委員会のほうに多いように思いますので、木造建築物のこれからの建設計画等について質問いたします。
◎西川末実
こども教育部長
教育委員会施設の建設計画についてお答えをいたします。
学校施設につきましては、新佐賀市学校施設整備計画によりまして、平成28年度から平成30年度までの3年間で9校を対象に改修を計画しております。これは全て鉄筋コンクリート造の改修となっております。
学校給食室につきましては、「給食室改築・改修整備事業」により、平成28年度から平成32年度までの5年間で16施設を対象に改築、改修を計画いたしております。このうち、鉄骨造による改築、改修は12施設となっております。
児童クラブ館につきましては、児童クラブ整備計画によりまして、平成28年度から平成31年度までの4年間で6館を対象に木造による新築を計画しております。
公民館につきましては、佐賀市立公民館等施設整備計画によりまして、平成27年度から平成32年度までの6年間で11施設を対象に新築、改修を計画しております。このうち木造による新築、増築が10施設、鉄筋コンクリート造の改修が1施設となっております。
社会体育施設につきましては、平成28年度に1施設を対象に鉄筋コンクリート造の改修を計画しております。
以上です。
◆堤正之 議員
今、公民館の中で11施設のうち木造が10施設、鉄筋コンクリート造が1施設ということを説明されましたけども、これは何か特別な理由がございますでしょうか。
◎西川末実
こども教育部長
これにつきましてはまだ未定な状態ですが、将来的にそういった施設の改修も想定できるということで入れているところでございます。
◆堤正之 議員
はい、わかりました。
教育委員会のほう、どうもありがとうございました。
鉄骨構造や鉄筋構造、これでも木材をさらに積極的に取り入れるべきだと思うんですね。いろんな資料を読んでおりますと、やっぱり使用率から見ると、木造の場合は、今言われたように市産材でも83%とかになるわけですけども、鉄筋の場合だともう本当に30%を軽く切ってしまうのが実態のようでございます。
そのときに、やっぱり新しい技術やデザイン、こういったことを一層研究すべきじゃないかなと思うんですね。私どもも今回、木材会館を拝見いたしましてね、いや、こんな使い方があるんだ、壁は壁の板を張るだけではないんですね。鉄筋コンクリートむき出しなんですが、そこにウオール、いわゆるカーテンウオールみたいな形で角材を組んで、横から見ると立派な壁、しかし、真っ正面から見ると、ぽつぽつあいているけども、立派な壁なんですね。そういった使い方とか、いろんなことがあります。ぜひですね、そういった意匠の部分も含めてですよ、担当職員のレベルアップ、これに取り組んでいただきたいなと思うんですが、今までどんな取り組みや研修等をされているのか、質問いたします。
◎
志満篤典 建設部長
公共施設の建築に当たっては、設計段階での新しい情報や知識、技術が不可欠でございます。
そこで、現在は公共建築物への木材利用を促進するために、県が毎年開催しておられます公共建築物木材利用セミナーや文部科学省主催の木材を活用した学校施設づくり講演会などへ技術職員の参加を積極的に促し、人材育成に取り組んでいるところでございます。
今後も全国の先進的な建築物を調査、研究しながら、庁内の関係部署、これは8部局22課にまたがりますけれども、これによる佐賀市市産木材利用推進庁内連絡会議の場を活用いたしまして、知識や情報を共有し、新たな木材利用について研究してまいりたいと考えております。
◆堤正之 議員
出張の折にでも寄れると思いますので、ぜひ木材会館を見ていただきたいと思います。本当にこんなことできるんだという感じですね。カウンターにしても、板を張ってつくってあるんじゃないんですね。角材を積み重ねた形で、積み木みたいなもんですよ。それをきちっと張り合わせてあって、あとは前の面は曲面で削り込んである。いわゆる彫刻みたいな感じですね。きれいな木目が出ていましてね、それで、高いかといったら、高くないというんですね。高くないはずです。だって、3寸角、4寸角の木材を束にしただけのことですから、そんなに高くない。立派な無垢のテーブルをつくるとかいう話じゃなくて、非常にいろんな工夫をされてあって、本当にこんな使い方があるんだというふうなものを見れる場所ですから、ぜひお願いしたいと思います。
確かに公民館とか、こういった公共施設については、やっぱりコストの問題がどうしてもありますし、公民館はどこも面積の要件とか人口等で多少の配慮をしながらも、基本設計がございますので、なかなかそういった意匠に凝るとかというのは難しいかもわかりませんが、今言ったように、お金をかけずにできることもあると思うんですね。公民館というのは地域の中でやっぱり自慢すべき場所でもありますし、多くの市民の方がお見えになります。ああ、木造はこんなにいいんだ、それから、こんな使い方もあるんだというような、個性のある、そしてどこかでワンポイントでも構いません。例えば、玄関周りに少し木をおもしろく使うとか、それから、エントランスの部分にやっぱり少し工夫を凝らすとか、決してお金をかけるんじゃなくても、十分そういったことができると思うんですね。それによって、ああ、うちの校区の公民館は本当にいいよねというふうなことも期待できるんではないかと思うんですね。
この七、八年来、公民館を見ておりますと、だんだん新しい公民館ができるたびに、前の公民館よりも大分よくなったなと、本当にすごいと思っています。つくるたびにだんだんよくなるもんですから、前の公民館からすると大分いいものをつくるねと、大分お金がかかっているだろうと聞くと、いやいや、お金は余り変わらないですよとおっしゃるので、そこはやはり地域の声を聞いたり、工夫だろうとは思いますけども、さらに今言ったように、地域の方が自慢できる、愛着が湧く、そういった個性のある部分を木造の中で出していただければなということをお願いいたしまして、私の質問としたいと思います。
最後に、部長のほうから、そういった私の考え方について何か御意見がございましたら、お願いしたいと思います。
◎
志満篤典 建設部長
実は先ほどの木材会館についてですけれども、東京の木場にあるということで写真で拝見させていただきました。非常にアイデアを駆使された建物でございました。
私の所見ということだと思いますけれども、公民館を初め、さまざまな公共建築物についてはそれぞれに重要な役割というのがあると思います。基本的にはその役割を十分に果たす、その役割を発揮できるというような建物を、設計を含めた建物づくりというのがやっぱり一番重要であり、大事な部分かと思っております。
そういうふうな重要な部分、また基準を押さえた上で、これまでの固定観念というか、固定概念というか、それにとらわれるだけではなく、私はその中で自由な発想というか、可能性というか、そういうのを見出すというのもある意味大事だ、それもありかなとは思っております。
それは、一つが佐賀らしさであるとか、佐賀の市産材を使った設計デザインであるとか、そういうのもその中の一つになろうかなと思っています。
北川副小学校や新栄公民館は最近、竣工いたしましたけども、地元の方から、木材利用で非常に暖かくなった、明るくなった、使いやすい、そういうふうな評価を得ております。そういうのを踏まえまして、今後、施設設計の中では職員のレベルアップも当然必要でございます。そういう木材利用を含めたデザイン等についても、いろんな先進事例を見ながら、勉強しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時59分 散 会...