佐賀市議会 2013-03-04
平成２５年 ２月定例会−03月04日-02号
平成２５年 ２月定例会−03月04日-02号平成２５年 ２月定例会
平成25年3月4日（月） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．川原田裕明│20．堤 正之 │21．山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭 総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦 市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道 社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
石丸賢司 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△委員長報告・質疑
○福井久男 議長
日程により委員長報告の件を議題といたします。
平成25年3月4日
佐賀市議会
議長 福井久男様
総務委員会
委員長 川崎直幸
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議案│平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第8号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳入全款、│と決定 │
│ │歳出第1款、第2款、第9 │ │
│ │款、第13款、第3条(第3 │ │
│ │表)第2款、第9款、第5条│ │
│ │(第5表) │ │
└─────┴───────────┴─────┘
平成25年3月4日
佐賀市議会
議長 福井久男様
文教福祉委員会
委員長 平原嘉徳
文教福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議 │平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第8号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第3 │と決定 │
│ │款、第4款第1項、第10 │ │
│ │款、第2条(第2表)、第3 │ │
│ │条(第3表)第4款第1項、 │ │
│ │第10款 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第11号議案│平成24年度佐賀市国民健│原案を可決│
│ │康保険特別会計補正予算│すべきもの│
│ │(第3号) │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第12号議案│平成24年度佐賀市国民健│原案を可決│
│ │康保険診療所特別会計補│すべきもの│
│ │正予算(第3号) │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第13号議案│平成24年度佐賀市後期高│原案を可決│
│ │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│
│ │算(第2号) │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第17号議案│平成24年度
佐賀市立富士│原案を可決│
│ │大和温泉病院事業会計補│すべきもの│
│ │正予算(第1号) │と決定 │
└─────┴─────────────────┘
平成25年3月4日
佐賀市議会
議長 福井久男様
経済産業委員会
委員長 池田正弘
経済産業委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議案│平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第8号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第5 │と決定 │
│ │款、第6款、第7款、第11│ │
│ │款第1項、第3条(第3表) │ │
│ │第6款、第7款、第11
款第│ │
│ │1項、第4条(第4表)市産 │ │
│ │木材利用推進事業委託 │ │
│ │料、
森林整備指導事業委│ │
│ │託料、
地域活力推進事業│ │
│ │委託料、
観光広報業務委│ │
│ │託料、
スポーツツーリズ│ │
│ │ム推進事業委託料、
三瀬│ │
│ │いやしの
郷づくり推進事│ ││ │業委託料、
地域連携型温│ │
│ │泉地活性化推進事業委託│ │
│ │料、街なかいきいき
活動│ │
│ │拠点事業委託料、農業近│ │
│ │代化資金融資利子補給、│ │
│ │農業経営基盤強化資金利│ │
│ │子助成補助金、
漁業近代│ │
│ │化資金利子補給、
企業立│ │
│ │地支援建物賃借料補助 │ │
│ │金、
企業立地支援利子補│ │
│ │給、新商工ビル(仮称)
整│ │
│ │備・運営事業 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第14号議案│平成24年度佐賀市自動車│原案を可決│
│ │運送事業会計補正予算 │すべきもの│
│ │(第1号) │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
平成25年3月4日
佐賀市議会
議長 福井久男様
建設環境委員会
委員長 中野茂康
建設環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第10号議案│平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│ │計補正予算(第8号)中、 │すべきもの│
│ │第1条(第1表)歳出第4款(│と決定 │
│ │第1項を除く)、第8款、 │ │
│ │第11款第2項、第3条(第3│ │
│ │表)第4款第3項、第8款、│ │
│ │第11款第2項、第4条(第4│ │
│ │表)
太陽光発電システム │ │
│ │設置支援事業委託料 │ │
├─────┼───────────┼─────┤
│第15号議案│平成24年度佐賀市水道事│原案を可決│
│ │業会計補正予算(第2号) │すべきもの│
│ │ │と決定 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第16号議案│平成24年度佐賀市下水道│原案を可決│
│ │事業会計補正予算(第2 │すべきもの│
│ │号) │と決定 │
└─────┴───────────┴─────┘
○福井久男 議長
先議に係る付託議案につきまして、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
◎平原嘉徳 文教福祉委員長
当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
まず、第10号議案 平成24年度佐賀市
一般会計補正予算（第8号）中、歳出第3款3項2目児童措置費、19節負担金、補助及び交付金のうち
認可外保育施設特別支援保育事業費補助金の323万円の減額について、委員より、認可保育園や幼稚園では、当初の見込みより障がい児の受け入れが多く、関連予算を増額する補正予算を計上している一方で、認可外保育施設については、当初の見込みより受け入れが少なくなっているのはなぜかとの質問があり、執行部より、障がい児の受け入れについては、認可保育園や幼稚園であれば全て対象となるが、認可外保育施設については、県の認証保育園がその対象となる。この認証保育園は市内に21園あるが、そのうち認定こども園を除いた10園のみが対象であり、認可保育園や幼稚園とは対象数に大きな開きがあるためと思われるとの答弁がありました。
これに対し、委員より、対象となる障がいを持つ児童の認定はどのように行っているのかとの質問があり、執行部より、認可保育園や幼稚園も含めて、身体障害者手帳や療育手帳、診断書などの公的な証明書が前提となるが、そのほか、
総合福祉センターが出している判定書や情報提供書があれば対象児童としているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、保護者が子どもの障がいを認めたくないということで、そういった相談になかなか行かないという状況がある一方で、保育の現場では、補助などはなくても必要な人員を配置せざるを得ないという状況がある。今回の減額については、現場の状況と乖離しているのではないかとの質問があり、執行部より、補助を行うには、やはり一定の基準は必要である。しかしながら、補助金とは別の部分で、巡回指導員による保護者や保育士の相談対応など、子育て支援の立場で対応したいとの答弁がありました。
次に、同じく、歳出第3款3項2目児童措置費、19節負担金、補助及び交付金のうち、
認可外保育施設待機児童受入支援事業費補助金の706万5,000円の減額について、委員より、待機児童の受け入れを当初11名見込んでいたのに対し、2名にとどまったとのことだが、一方で年度中に100名を超える待機児童がいるという状況もある。また、マスコミなどの報道では、他自治体において、公表されている待機児童数と実態に大きな乖離があることも指摘されている。待機児童の定義はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、公表している待機児童数については、国の定義づけもあり、希望する園に入所できず、かつ周辺の園にも入所できない場合に待機児童としてカウントしている。しかしながら、そういった公表している待機児童以外に、希望する園限定での待機児童が130名前後いるということも把握はしているとの答弁がありました。
最後に、第11号議案 平成24年度佐賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号）中、歳入第10款1項1目一般会計繰入金、7節
基準超過費用繰入金1,430万2,000円について、委員より、国が医療費の適正化を図るため、基準給付費、いわゆる全国の平均医療費の1.17倍を超えた場合にペナルティーを科すということで、当市もペナルティーを科せられているとのことだが、いつからこういう状況になったのかとの質問があり、執行部より、まず、基準給付費の1.14倍を超えた時点で、事業の安定化措置が必要な市町村として国から指定を受け、安定化計画を作成することになるが、さらにその翌年度に1.17倍を超えた場合に、その超過分については、通常の国庫負担対象から外され、国、県、市で3分の1ずつ負担するという制度になっている。佐賀市では、平成22年度にこの指定を受け、当該年度に1.17倍を超えたため、この基準超過費用の負担分を予算に計上している。なお、平成23年度にも同様に基準超過費用を負担しているとの答弁がありました。
これに対し、委員より、立地条件や高額の医療を受けるケースが多いなど、地域によって医療費が高くなる要因は違っているのに対し、全国一律の基準でペナルティーが科せられるのかとの質問があり、執行部より、保険者の実績給付費を基準給付費で除した数値が1.17を超えた場合にペナルティーが科せられるということになっているが、実績給付費からは災害などの特別な事情は控除されており、基準給付費についても保険者の年齢構成等を調整して算出されるということから、地域の事情については十分考慮されていると考えているとの答弁がありました。
以上の審査を経た結果、全ての議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎中野茂康 建設環境委員長
当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
初めに、第10号議案 平成24年度佐賀市
一般会計補正予算（第8号）中、歳出第8款6項2目の
住宅リフォーム緊急助成事業費補助金の減額及び繰越明許費補正で追加された
住宅リフォーム緊急助成事業についてであります。
まず、執行部より、
住宅リフォーム緊急助成事業費補助金については、当初予算と9月補正予算を合わせて5億4,200万円を計上していた。しかしながら、申請1件当たりの交付額が想定を下回ったこと及び交付決定後の取り下げなどによって、執行できない予算約3,200万円を減額して計上している。また、この事業は補助金の精算期限を3月末とし、年度内の事業完了を見込んでいたが、リフォーム工事の受注件数の急増によって請負事業者等の対応等が難しくなり、申請者からの実績報告書の提出及び交付請求の申請が間に合わないという事態が発生している。このため、年度内で全ての予算執行が見込めないことから、今回、約1億9,000万円を繰り越して対応したいとの説明がありました。
これらの説明に対して、委員より、本来であれば3月末までに
住宅リフォーム補助金の実績報告書を提出した上で、補助金の精算をしなければいけなかったとのことだが、特定の事業者が多くの工事件数を抱えてしまったために終了できなかったのではないかとの質問があり、執行部より、特定の事業者が何件も受け付けて申請したという状況はある。ただ、それだけの理由ではなく、全般的に工事の進捗が間に合わないという現状があるとの答弁がありました。
これに対して、委員より、来年度も本年度と同じ状況であれば、また繰越明許費となり、同じ轍を踏むことになってしまう。次年度に向けて改善策等の検討はしているのかとの質問があり、執行部より、平成24年度は当初予算に対して申請件数が非常に多かったため、すぐに足りなくなり、9月定例議会で追加補正予算の措置をすることになった。特にこの9月補正予算に係る申請については、3月末までの精算完了が難しいために次年度への繰り越しをお願いしている。なお、次年度はこの事業の最終年度でもあることから、佐賀県としては上半期で事業を終了する予定と聞いているが、この制度をより使いやすい制度として、申請者である市民が納得できる工事ができるようにするため、今後、県に対しては、事業終了までに余裕を持った期間が確保できるよう働きかけをしていきたいとの答弁がありました。
これに関連して、委員より、今回の補正予算で減額された補助金3,200万円について、来年度予算への対応はどうなるのかとの質問があり、執行部より、今年度の県費分の補助金については、佐賀県に返還することになる。現在、佐賀県が基金に積み増した10億円のうち、3億円が平成25年度分として残されている。来年度はこの基金3億円のうち、県内における佐賀市の住宅所有率約25％分が補助金として配分される予定となっている。また、今年度の返還額等は総枠として、佐賀県から再度交付されることになっているので、結果的に返還額と同額か、それ以上の補助金が交付される予定であるとの答弁がありました。
最後に、同議案中、歳出第11款2項の
公共土木施設災害復旧費における1,840万円の減額の審査に関して、今回計上されている減額の積算根拠となる災害査定率及び工事等の落札率等に関する質問に対して、執行部からの説明及び答弁等に準備不足が見られ、委員会審査に支障を来たしました。また、同議案中、繰越明許費補正の審査においても、委員会へのわかりやすい説明が不足し、委員からの質疑に対して一貫性のない答弁も見られました。
これらの問題に関して、委員より、予算審査であるということを鑑みて、今後、執行部はしっかりと委員会に説明できる資料を準備することと、また、図面等の活用などにより、わかりやすい説明を心がけるべきであることなどの指摘がありました。
以上の審査を経て採決した結果、当委員会に付託された議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。
○福井久男 議長
なお、総務委員長及び経済産業委員長からの口頭での報告はないとのことでございます。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○福井久男 議長
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○福井久男 議長
これより第10号から第17号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本案は
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、第10号から第17号議案は
委員長報告どおり原案は可決されました。
△一般質問
○福井久男 議長
次に、日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆福島龍一議員
おはようございます。それでは、今回、トップバッターを務めさせていただきます。
通告によりまして2点の質問を行います。この2点ともですね、ことしの1月に会派で視察を行いました神戸市及び倉敷市の取り組みをもとに質問させていただきたいと思っております。
まず、第1点目、障がい者支援ということで、障がい者の就業支援について、これは神戸市のほうで視察をさせていただきました。まずですね、佐賀市が現在どのような取り組みをしているのか。いわゆる、「ナカポツセンター」と言われている障害者就業・
生活支援センターとの連携についてはどうなっているのか、そういったことをベースに質問をしたいと思っています。
まず、総括では、佐賀市では現在、えびすワークさがしを立ち上げて、生活困窮者、
母子父子家庭支援とあわせて障がい者支援を行っております。このえびすワークさがしの中身と障がい者支援の現状について、まずお尋ねしたいと思います。
2点目に、障がい者支援には、雇用主と直接雇用契約を結ぶ一般的な就業と、いわゆる福祉的な就労がございますが、その現状と総合計画で示している目標数値の達成度はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
3点目に、そういった支援を行う部署に、佐賀市としてはどのような人員を配置し、どのような形で支援を行っているのか、以上3点を総括でまずお尋ねしたいと思っております。
続きまして、これは倉敷市のほうで視察をしてまいりました内容でございますが、佐賀市に来てもらう、あるいはもう一度佐賀市に行きたいという気持ちにさせる、そういった観点からのバリアフリー政策を今回のテーマにしております。
佐賀市と倉敷市では基本的な違いがございます。倉敷市の場合には美観地区という365日観光客を呼ぶ施設があるわけですが、そこをベースとして、倉敷市では美観地区であるがゆえに、道路あるいは建物の形状をバリアフリーにできない、そういった面をソフト面でカバーしようとして始まったのが、この
おもてなしマイスター制度というものでございます。
今、佐賀市は
佐賀城下ひなまつりの時期でもございますので、例えば、このひなまつりを題材にとって佐賀市の観光という切り口からバリアフリーを考えてみた場合に、1点目として、一般的にバリアフリーといいますと、やはり道路、あるいは建物のそういった物理的な障害を取り除くことがテーマでございますが、例えば徴古館から歴史民俗館までの道筋等にですね、どういったバリアがあるのかということを佐賀市として検証されたことがあるのかどうか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
2点目に、バリアフリーには、先ほどもありましたが、構造的なバリアだけでなく、ソフト面のバリアもあると思います。例えば、地理不案内、あるいは言語的な問題−−外国の方ですね。そういった問題のバリアもあると思います。私もですね、住んでいる場所が歴史民俗館等に近いものですから、多くの観光客の方々にお声をかけて案内をするんですが、実際に地図を見て、案内板を見ながら、住んでいる私たちでも一瞬ちょっと戸惑うような表示がございます。そういったわかりにくいという現実を見て、佐賀市としてはこういったソフト面でのバリアを取り除くための取り組みとして、政策あるいは対策はどのようにしているのか、この2点をまずお尋ねして、総括質問といたしたいと思います。
◎益田義人 保健福祉部長
おはようございます。私からは、障がい者支援についての3点の質問がございましたので、順次お答えいたします。
質問の1点目のうち、まず、えびすワークさがしの業務の内容についてお答えいたします。
まず、設置の経緯でございますが、これまで市では急増する生活保護受給者など福祉の対象者について、福祉や生活の面での支援を行ってきましたが、就労についてはハローワークを紹介するにとどまり、自立に向けた支援が十分とは言えない状況でございました。一方、ハローワークのほうでも、これら福祉の対象者の方の就職支援をしても生活面での不安定さなどから、なかなか就職に結びつかないという課題がありました。このため、本市と佐賀労働局、ハローワーク佐賀が一体となり、福祉サービスの受給者等に対し、経済的自立を促すための就労支援を行うことを目的として、福祉と就労の両面から支援を行う窓口としまして、昨年8月に市役所本庁1階の福祉部門の窓口に福祉・就労支援コーナー、通称えびすワークさがしを開設したところでございます。この窓口の対象者は、基本的に生活困窮者、児童扶養手当受給者、障がい者の方など、福祉サービスの対象の方としております。
次に、この窓口での相談支援の流れでございますが、基本的には市の福祉の各課の相談員が事前に御本人の希望職種などを把握します。その後、ハローワークの就職支援ナビゲーターにつなぎ、御本人の希望や適性に合わせた就職先を紹介しております。
えびすワークさがしでは、就労支援中に問題が生じた場合には、随時、相談員やナビゲーターなどの支援に関する者を集めて検討会議を開催し、問題の解決や就労阻害要因の解消に向けた助言や指導を行い、相談員やハローワークナビゲーターの支援がスムーズに行えるようにし、対象者がよりよい就職に結びついていくようにしております。
窓口開設後の昨年8月から本年1月までの6カ月間の実績として、まず窓口利用者は生活保護の受給者が約4割、児童扶養手当受給者が約3割、障がい者関係が約1割、その他一般の方が約2割となっております。
次に、面接、相談の件数としましては、新規417件、うち障がい者は約50件、再相談を含めた総件数は1,419件、1カ月の平均では約240件に上ります。また、就職者数では、生活保護の受給者91名、児童扶養手当受給者119名、住宅手当受給者18名、障がい者10名で、当初の目標である90名を大きく超え、成果を上げております。
続きまして、障がい者の就労支援の現状と流れについて御説明します。
まず、障がい者の方はその程度が軽度の方から重度の方までおられ、また障がいの特性も個人によって大きく異なることから、就職や就労という面から見ると、その能力の差や適性の差は大きく、障がい者の方一人一人に合わせた就労支援が必要となります。このため福祉施策としての支援と雇用施策として支援など、さまざまな支援メニューを通じて障がい者の方に就職、就労に対する支援を講じているところでございます。
この就労支援のための施設について、障がい者の方の状況に応じて3つに分けて説明いたします。
1番目として、一般企業への就職が難しい状況の方への施設としましては、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所があります。これらの施設では生活のリズムをつくり、作業になれる訓練を行います。今年1月現在の市内の施設数と利用者数は、Ａ型事業所、5事業所74人、Ｂ型事業所、20事業所458人となっております。
2番目として、訓練をすれば一般企業への就職ができる状況の方の施設としましては、就労移行支援事業所があります。就労移行支援事業所では、企業への就職に向けた知識や能力を向上させる訓練を行います。ことし1月現在の市内の施設数は4事業所、利用者数は39名となっております。
3番目として、一般企業への就職ができる状況の方への施設としてハローワークがあります。ハローワークでは、面接の訓練や求人企業への紹介を行います。
これらは個別のものと考えられがちですが、障がい者の就労支援の一連の流れのものであり、障がい者の方の状況に応じて一段一段ステップアップし、最終的には一般就労までできるようなシステムとなっております。
次に、就労支援の流れを御説明いたします。
就労支援につきましては、就労に向けての相談支援、就労に向けての準備支援、職場定着支援の3段階があります。まず、1段階の就労に向けての相談支援は、就労を希望する障がい者の方への相談に対し、助言などを行うものです。これは市の相談窓口、就労支援施設、ハローワークで対応し、次の準備支援につないでおります。
第2段階の就労に向けての準備支援は、就業のための訓練や実際の求職活動の支援を行います。これは、地域障害者職業センターと障害者就業・
生活支援センターが対応し、就職につないでおります。地域障害者職業センターは、労働習慣を身につけたり、職業知識を習得する訓練を行います。障害者就業・
生活支援センターは、生活習慣の形成などの生活支援と職業準備訓練などの就業支援を行います。
第3段階の職場定着支援は、就職決定後、職場に定着し、職業生活を継続する支援を行います。これも先ほどの2つのセンターが対応し、継続的な就労につないでおります。両センターとも、職場適応の援助をするジョブコーチの派遣を行っております。
このような就労支援が行われる中で、本市におきましても、平成17年度から就労に関する相談員2名を配置し、また先ほど説明しましたとおり、本市ではえびすワークさがしを設置するなど、他市に先駆けて積極的な就労支援に努めているところでございます。
続きまして、2点目の一般就労と福祉的な就労の現状についてお答えいたします。
まず、障がい者の方が自立した生活を行うため、安定した収入を得られることが大切であります。このため本市では、一般就労を後押しするために、施設から地域移行する際に、企業への就職をなし得た障がい者の方へ就職支度金を給付し、就労支援をしております。
また、福祉的就労については、主に一般就労が難しい障がい者の方を対象とするものであり、国は就労継続支援Ｂ型事業所などに対し、作業する障がい者へ支払われる工賃を向上させるように求めております。このため本市では、工賃向上のための支援策として、就労支援施設等で組織する団体に対し、販売拡大を目的とする販売コーディネーターの配置をするなど支援に努めております。
次に、総合計画の数値目標の達成状況でございますが、総合計画では障がい者の自立支援を基本施策としまして、3つの成果指標を掲げております。1つ目は、障がい者の雇用率で、目標値2.13％に対し実績値2.13％。2つ目は、地域での生活を望む障がい者が地域で生き生きと暮らしている割合で、目標値42.5％に対して実績値42.2％。3つ目は、2006年度以降、地域生活へ移行した障がい者の累積人数で、目標値66名に対して実績値は69名となっております。以上のとおり、目標値はほぼ達成しているところでございます。また、先ほどのえびすワークさがしの障がい者の就職者目標数は10名としておりましたが、1月末で達成しております。
最後に、3点目の佐賀市で障がい者支援を行う障がい福祉課の体制についてお答えいたします。
障がい福祉課には、正規、嘱託合わせて27名の職員を配置しており、就労支援を含む障がい福祉サービスの相談については、生活支援係の正規職員5名と嘱託職員6名で対応し、障がい者の自立支援に向けて、きめ細かな支援に努めているところでございます。
以上でございます。
◎池田剛 経済部長
おはようございます。まず、現在開催中であります
佐賀城下ひなまつりでございますが、これまでのところ比較的天候にも恵まれ、またメディアの反応もよく、特に一昨日、昨日と、週末は街なかバルのイベントも手伝いまして、多くの観光客がまちなかを訪れるという好結果につながっております。
こうした中、議員の御質問の1点目であります徴古館から歴史民俗館までのバリアについて検証したのかという点でございますが、今回、改めて会場内をそういう視点で見て回りました。途中の道路の中には、小さな段差など通りづらい部分もございますし、案内等についても完全とまではいかないところがございます。しかしながら、会場各館のバリア対策として、仮設スロープの設置や車椅子の用意も行っております。
こうした中、皆様方の評価といたしましては、例えば、毎年お越しいただいております介護施設の方から、年々よくなっているという評価もいただいておりますし、お客様、特に市外、県外の方からのわかりにくいという苦情は減少しているということでございます。イベント全体でのお客様をお迎えする姿勢については、よくなっていると思っていいのではないかというふうに考えております。
2点目の御質問でありますソフト面での取り組みでございます。
バリアフリーを実現するために、先ほど、議員おっしゃったように、必要なことというのは単に車椅子を通りやすくするというようなことではなく、さまざまな意味で、まちを訪れた人々のバリアを取り除いていくということが必要であるというふうに考えております。
佐賀城下ひなまつりを例に挙げますと、会場及び周辺への誘導という意味で、100枚以上の案内看板を道路上に設置しております。また、徴古館と歴史民俗館という2つのメーン会場の間をつなぐ動線上は、ぼんぼりとフラッグを設置し、お客様の誘導を効果的に行っております。さらに、お客様にとって最も重要な手がかりでございますパンフレットでございますけれども、これにつきましては日本語のほかに中国語、韓国語、それから英語のものも御用意しております。
議員御指摘のとおり、建物のバリアフリーだけでなく、大切なのは心のバリアフリーであるというふうに考えております。
佐賀城下ひなまつりの会場には、連日、市職員、観光協会職員のほか、ボランティアスタッフの方も大勢対応しております。こうした中で、車椅子でお越しのお客様を、こうしたスタッフだけでなく、ほかのお客様が一緒になって介助していただくというような、ほほ笑ましい状況も生まれております。今後も佐賀市が、まちを挙げて観光客の皆様方をおもてなしするまちになることができるよう、そういった気持ちの盛り上がりに努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆福島龍一議員
それでは、一問一答に入っていきたいと思います。まず、障がい者支援のほうから入っていきたいと思います。
今、部長のほうから、えびすワークさがしの数値目標、かなりいい形で達成しているなというふうな印象は受けております。先般、佐賀新聞のほうでも佐賀県においては障がい者就労というのが他県に比べると非常にいい状態であるというふうに報道はなされておりますが、現実問題として、全ての企業が同じ達成率で雇用を達成しているわけじゃないんですね。ある物すごく一生懸命取り組んでいる企業が数値を上げてくれているおかげで全般的な平均値が上がっているという状況になっておりますので、基準値を達成していない企業、やはりそういったところには行政が積極的に働きかけて雇用促進というものをお願いしなければならないと思っております。
やはり福祉的な目的の就労はもちろんでございますけども、できれば雇用契約が結べるような企業への就職というのを、まずはやっぱり念頭に置いて考えていきたいと思っていますので、そういった基準を達成できていない企業、佐賀市内のですね、そういった企業に対しまして、佐賀市としてどういった働きかけをされているのか、まずその点を御答弁願いたいと思っております。
◎益田義人 保健福祉部長
法定雇用率を達成できていない企業の皆さんへの指導ということでございます。
まず、私ども、企業の障がい者雇用につきましては、障害者雇用促進法によりまして、国が事業主より雇用状況の報告を受けることとなっております。また、佐賀県では、他の都道府県に先駆けまして障害福祉課の中に就労支援室を設置いたしまして、この室に専門の嘱託員を配置されまして、企業等に対します障がい者雇用を積極的に進めておられるところでございます。
これに加えまして、私ども、先ほど言いましたえびすワークさがし、これにつきましては福祉・就労支援運営協議会、これが基本的な運営をしているところでございますが、この協議会の中に労働局、ハローワーク、有識者、佐賀市、これらを構成員としてこの協議会を運営しております。この中におきまして、障がい者の求人事業所を開拓することとしまして、今年度目標を10事業所としているところでございます。
そういう中で、雇用率を達成していない企業でございますが、これは先ほど言いましたように、この達成していない企業に対しては国から指導がなされているところでございます。市としては、先ほど申しましたとおり、関係機関と連携をとりながら啓発活動を実施しているところでございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
今、答弁を聞いておりますと、国のほうから指導が行くので、佐賀市としては、ほかの関係機関と連携をとって直接的な行動がとれていないような答弁内容ではなかったかと思います。
やはり佐賀市もせっかくえびすワークさがしをつくって、いろんな3つのパターンの支援をするのであれば、もっと積極的な動きをとってほしいと思うわけですね。神戸の場合は、政令指定都市でもありますので、端的にそれが佐賀市に持ってこれるわけではないというのはもちろんわかりますが、これは神戸の資料なんですけども、障がい者就労推進センターというのを神戸市の場合は実は4カ所設けて、そこに支援員も置き、運営自体はＮＰＯとか福祉を専門にやるそういった団体にお願いしながら、積極的に企業回り等も含めて就労支援をされているわけですね。それがすぐ佐賀市に当てはまるかどうかはちょっと別といたしましてもですね、そういった就労支援、あるいは推進センターといったものをですね、他市においては神戸市以外でもそれを設置しているところはございますので、そういったセンターを佐賀市として設置し、先ほど言われた作業センター、あるいは
生活支援センターなども含めた形で、障がい者の就労、あるいは生活支援に特化したようなセンターというものを設置できないのかということで、ちょっと御質問したいと思っております。
◎益田義人 保健福祉部長
神戸のように就労支援センターを佐賀市で開設したらどうかという御質問でございます。
これは総括で答弁しましたように、就労支援につきましては、国、県、市、関係機関がそれぞれの機能を分担して、連携して対応することになっております。佐賀市におきましても、現在、ハローワーク、佐賀障害者職業センター、障害者就業・
生活支援センター、県の就労支援室、そしてえびすワークさがし、そして本市の就労支援相談員、これが連携して対応しておりまして、内容としては、実際、神戸市の状況と同じような支援を現在しているところでございます。特に佐賀県におきましては、各障害福祉圏域4カ所に設置されております障害者就業・
生活支援センター、これや、就業の支援を行います佐賀障害者職業センターなどの各関係機関が連携して、おおむね同じ業務を行っていることから、私ども、この支援ということであれば、神戸市と同等の支援体制が整っているというふうに認識しているところでございます。
◆福島龍一議員
問題点の捉え方の視点の違いもあるかもしれません。例えば、先ほど、えびすワークさがしの実際の数値をですね、相談数値とか言われましたけども、やはり全体の数値の中における障がい者の方々に対する就業・生活支援の数値というのが、どうしても割合的に低いというふうに私の場合は受け取っておりますので、やはり3つの福祉的な立場にある方を1個にしたということがいいのか悪いのかはちょっと別として、やはりある意味、専門的に特化した組織というのを前面に出してからやるべきではないかというふうに考えております。
今、国あるいは県がバックアップしております障害者就業・
生活支援センターという、いわゆる中に黒く点がついていますので、「ナカポツセンター」というふうに一般的に言われていますけども、佐賀県には今4カ所、この「ナカポツセンター」が設置されております。佐賀市におきましては、鍋島のほうにありますワーカーズ・佐賀というところが、障害者就業・
生活支援センターというのを運営しているわけでございますけども、佐賀市とこの「ナカポツセンター」との連携、あるいは協働というものはどういうふうな形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎益田義人 保健福祉部長
ワーカーズ・佐賀と佐賀市との連携についての御質問でございます。
ワーカーズ・佐賀につきましては、議員言われますように、企業への就職を目指す障がい者に対しまして、生活習慣の形成など生活面の支援や就職準備のための訓練のあっせんなど、就業面の支援が行われております。
佐賀市につきましては、県が障害者就業・
生活支援センターとして指定するワーカーズ・佐賀を初め、本市を含みます就労支援を行う機関がそれぞれの役割を担って、障がい者の就労支援を行っているところでございます。本市では就労相談の際に一般企業の就業がある程度可能だと判断される障がい者の方で、就職前の生活面や就業面での支援が必要な場合に、ワーカーズ・佐賀を紹介しまして就職につなぎ、またワーカーズ・佐賀の支援を受けても一般就労ができない方につきましては、市の就労相談支援員と連携し、福祉的就労の場を紹介するなど、連携して、協力して就業支援に努めているところでございます。
◆福島龍一議員
先日ですね、私も直接ワーカーズ・佐賀のほうに出向きまして、向こうの支援員の方々、あるいは実際母体になっているステップ・ワーカーズの方々とお話をさせていただきました。こういった「ナカポツセンター」というのは国、県から年間1,500万円の補助が出ているわけですけども、1,500万円の金額だけ聞くと大きいように感じますが、生活支援の方、あるいは就業支援の方の3名の人件費及び家賃、水光熱費、事務費、運営費など、全ての経費をこの場合1,500万円で賄っているわけですね。
財政的には非常に厳しい状態にあると言われていますし、なおかつ国からの補助金というのは、先に来るんじゃなくて後から−−要するに成果主義といいますかね、領収書等々を添付して報告書を上げたら入ってくるということで、1年目は本当に運営がどうなるだろうかというくらいにですね、非常に厳しい状態に置かれていると、そういった状況であるというふうに聞いております。
なおかつ、その3名の方が担当している支援者が年間230名、1人頭80名近いですね。なおかつ電話等の相談に乗れば、長短はございましょうけども、やっぱり年間で5,000件を超えると。こういった非常に厳しい環境の中でワーカーズ・佐賀というのは実際に運営されております。
そういった意味で、佐賀市としてですね、やはり協働して障がい者の方々の就業あるいは生活支援を行うという立場からですね、何らかの形での支援策というものがないものか、ちょっとその辺をまずお尋ねしたいと思います。
◎益田義人 保健福祉部長
ワーカーズ・佐賀に対します佐賀市の支援についての御質問でございます。
このワーカーズ・佐賀につきましては、先ほども言いましたように、県が障害者就業・
生活支援センターとして指定されて運営がなされております。私ども、それぞれの機能の分担に応じた役割を持って、連携しながら障がい者への就労支援を行っていくということで実施しているところでございます。これにつきましては、障害者雇用促進法に基づきまして県が指定していることを踏まえますと、この運営の支援につきましては、まずは国、県で対応していただくというふうに考えているところでございます。
それと、あと1点、確かに件数が今多いということでございました。これは就業の支援とですね、生活相談の支援と、この2つを受けているというふうに聞いております。そういう意味では、就業に加えまして、多種多様な生活面の相談件数が大変多いということにつきまして苦慮されているということにつきましては、私どもも認識しているところでございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
部長が答弁の最後に言われましたけども、就業支援に実際にかける時間よりも、その前段階−−やっぱり生活支援のほうにかける時間のほうが物すごく多くてですね、3名で230名をこなしているということで、ほぼ24時間体制で生活支援に当たっているのが現状であるというふうに聞いております。本当は就業、就労のほうに結びつけるための、その中における生活支援だったのが、本当に今、生活支援のほうに重点が置かれてしまっていて、なかなか就業に結びつかないという現状がありますので、やっぱり佐賀市としてもですね、こういったことに関しまして同じ目的を持つ−−役割分担と言われながらも協働していく姿勢というのは、私は必要じゃないかと思っています。
お聞きしたところ、エリア的には佐賀中部広域連合のエリアを佐賀の「ナカポツセンター」も担当しているわけですけれども、90％以上はやっぱり佐賀市にお住まいの方々なんですよね、人口の関係もございまして。そういった意味で、例えば、長崎市においてもですね、市が独自に就労支援相談所運営事業実施要綱を設けまして、支援員の2名分の人件費、年間620万円程度の補助を出して支援しているという、そういったところもございます。ほかにも北九州市、あるいは東京都にあっても、そういった支援を単独でされている行政体もございますので、やはり佐賀市としてまずできないのかどうか、もう一回お尋ねしたいと思います。
◎益田義人 保健福祉部長
ワーカーズ・佐賀に対します佐賀市の支援ということでございます。
私、先ほどお話ししました生活相談面での相談が大変多いというふうに認識しているところでございますが、そのことによりまして、本来の就労に関する支援がなかなかできていないということでございます。総括のほうでもそれぞれお話をしておりますが、この障がい者の支援につきましては、就労に向けての生活相談支援と福祉的な相談、これが混在しているというのは事実でございます。そこは私どもと機能分担によってすみ分けることによって、一般的な福祉の相談につきましては、当然私たちの相談窓口になってきております。この辺について、若干、本人様たちが1つのところに集中して2つのことを言われているという傾向もありますので、少し福祉的就労については私どものほうで整理をして受けていくというふうには考えているところでございます。
その上で、長崎市での例もお話しになっておりましたが、この長崎市が設置します長崎市障害福祉センターについて確認をしてみましたところ、長崎市社会福祉事業団を指定管理者として指定されておりまして、そこに配置された2名の職員が就労支援事業を行っているということでございました。これに匹敵する分につきましては、私ども既に平成17年度から専任の嘱託員を2名配置しておりますので、長崎市の支援と私どもの支援ということは同じことだろうというふうに思います。
何度もなりますが、私ども、それぞれの施設の事業所、そこの機能分担に応じて、それをいかに連携して支援を進めていくかということに心がけていきたいというふうに考えております。
◆福島龍一議員
制度上の縛りとかですね、法律の縛りとかもございますので、一概にはなかなか言えないこともありますが、今、部長答弁ございましたように、やはり非常にワーカーズ・佐賀にそういった意味で何でもかんでも今ちょっと入り込んでしまっている状態になっていますので、またそこはきちっと話をしていただいてですね、すみ分けをつくって、やっぱり役割分担と協働というのをしっかり考えていただければと思います。
あとですね、先ほど1,500万円の経費の中身を話しましたけれども、今、鍋島にある建物自体が一応福祉的な目的で今運用をされておりますけども、その一部分をお借りする形で、民間の施設の中に入って活動をされています。
例えばですね、佐賀市の−−合併して遊休施設等があればですね、そういった施設をですね、そういった方々に提供して、せめて家賃の分だけでも補助金とかそういった人的なあれではできない部分であっても、そういった建物をちょっと使ってもらうとか、そういった意味での支援というものはできないのか、お尋ねしたいと思います。
◎益田義人 保健福祉部長
このワーカーズ・佐賀の事業所に対しての支援の中で、場所を提供するというような支援が考えられないかという御質問でございます。
まず、ワーカーズ・佐賀が入るビルそのものは、実はこれは子どもから高齢者までを対象としました福祉施設の集約した場所でありまして、福祉総合ビルとして使われておりまして、モデル的な福祉施設であるということは私ども考えておるところでございます。そういう意味で、まず県などの関係機関から現状に関する意見を聴取していきたいというふうには考えているところでございます。
また、議員が今言われている中で、1,500万円の運営費の中で大変きついということで、家賃の分については市が支援できないかという趣旨の質問だったと思うんですけど、これは先ほど言いましたように、県が指定して全国400カ所の中の1カ所になってくるということでございます。この話の中には、私どもちょっと聞いてみますと、人件費と家賃と、あと経費的なものもあります。これを、例えば、どこか安いところが出てきたからということで、その分が家賃ということで補助されている以上ですね、それが別の運営費に回って、この経営の支援につながっていくかということにつきましては、どういうふうになっていくのかということも、私ども今考えているところでございます。
そういう観点もございますが、まずはこの事業所なり実施指定しております県にその状況をお伺いしたいというふうに考えているところでございます。
◆福島龍一議員
確かに現段階で、いろんな国、県、市、それぞれの立場の問題もございますので、一気呵成にここで結論を出すというのは当然無理かと思いますが、やはり目的は何かといいますと、障がい者の方々に一人でも多く就労していただくというのが目的でございます。そのために、やっぱり国、県、市が力を合わせるということも、これまた必要でございます。本当、制度の壁があって、それを担っているＮＰＯなりいろんな団体の方々の状況がうまくいかないということになると、これまた本末転倒にもなってまいりますので。ただ、今部長のほうからもですね、いろんな形での検討を加えていきたいというお話も伺いましたので、よろしくその辺はお願いしておきたいと思います。
これ以上ちょっと−−あと幾つか考えておりましたけど、答弁の中に出てきているのを見ますと、現段階ではまだ質問する状態ではございませんので、この件に関しましてはこれで終わりたいと思いますが、1つですね、こういったことをちょっと考えることができたら考えていただきたいんですけども、今度、白山に新商工ビルが建ちますけども、あそこはハローワークがすぐそばにあります。中には佐賀商工会議所とか佐賀県中小企業団体中央会とか入っていますので、まさしくですね、それこそえびすワークさがしが入ってですね、いろんなハローワークとかそういった企業とか連携していくにはもってこいの場所と思いますので、今後、検討する余地がございましたら、検討していただきたいということを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
では、2問目参ります。
マイスター制度ですが、実はこのマイスター制度はですね、第5回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰というのを受賞されておりまして、全国的にも倉敷市のほうに視察に来られている行政体が多いようでございます。議会関係からもかなり視察に行かれて、現在、倉敷市の市長は、この資料では女性の方なんですが、市民の方と一緒に倉敷美観地区まち歩きといってですね、まちの中を実際に市民の方々と歩かれて、このまちにどんなバリアがあるんだろうかということを検証実験されて、実はこのおもてなしマイスターという発想にいかれております。
このとき視察で対応していただいたのが交通政策課ということで、最初びっくりしたんですが、よくお聞きすると、美観地区のバリアフリーを推進するために新しく交通政策課というのをつくって、この美観地区のバリアフリーを推進していったと。一般的に私たちが佐賀市なんかで考える交通政策とは全く違った観点から入っていかれております。やはり観光地ということで、いかにリピーターを多く呼び込むのか、そして、また気持ちよく帰っていただくのかということに非常に力を注がれております。
先ほど部長の答弁の中で、一応今ひなまつり会場の部分、見て回ったということでございますけども、結構以前から指摘されている部分て多いんですよね。特に松原川沿いの−−聞くとあれは本当は道路じゃなくて河川なんだよと言われますけども、我々から見ると松原川沿いのちょっと段差がついた植木がある−−あれはやっぱり遊歩道というふうなイメージで歩きます。それが歩道じゃなかったら、じゃ、北側が歩道ですかというと、ただタイルの色が違うだけで、要するに警察が一般的に認める歩道ではないわけですね、あそこは。というふうに、結構細かくチェックしてみると、もうちょっと考えなくちゃいけないよねという部分があると思うんです。
そういった意味で、もう一度道路構造やデザインを検証する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長
道路の中には、歴史的町並みや景観に配慮したそういった整備を行っている路線もあります。今御紹介がありました松原川もその代表的なものでございますが、この松原川の道路整備、これは公共下水道事業のモデル事業の中で水路と道路と一体的に整備したところでございますが、昔の町並みを再生してほしいという地元の皆様方の熱意に応える形で、コンクリートは極力隠しながら、自然石や樹木を多く用いた趣のある整備を行っております。
この中で、あえて柵とかスロープ等を用いていないのも、自然的な景観を重視した結果であり、道路管理者としてはある意味大きなチャレンジではございました。いまだに遠方から松原川を訪れる方も多く、水辺の景観を生かした観光資源の一つとして認知をされているところでございます。
その一方で賛否両論があり、確かにバリアフリーという観点から見れば問題視される場合もあると思います。ただ、整備をしてここ20年余りが経過しておりますが、幸いにもこれまで大きな事故は発生しておりませんが、これは毎日のように掃除をしてくださっている市民の皆様であったり、道案内をしたり、道路を通る人を陰ながらサポートをしてくださっている皆さん方に支えられているからだと思っております。もちろん道路を管理する立場からすれば、それだけでは済まされないところもございますが、すぐれた景観の維持と安全性の確保という相反する課題にどう折り合いをつけていくのか、今後もこの課題につきましては市民の皆様方の声に耳を傾けながら検証し、向き合ってまいりたいというふうに考えております。
◆福島龍一議員
今言われたみたいにですね、あそこは景観的には非常にすぐれているんですよ。私は家が近いこともあって、1日に1回は必ず、朝か夕方かは犬の散歩であそこを歩いております。歩いているからこそ、毎日歩いていると、逆によくどこに問題点があるのかというのが見えてくるんですね。そういった意味で、本当にバリアフリーというのと景観というのは非常にそれを整合性をとっていくのは難しいことだろうと思います。だからこそ、おもてなしという発想が生まれてきて、構造的にはどうしてもクリアできないバリアを取り除くのがやっぱりおもてなしという気持ちだと思うんですよね。
そういった意味で、これは倉敷市ではないんですけども、あれは掛川市だったと思うんですが、お城を復元されて、当時の何かの委員会で視察に行ったときにですね、ある議員がバリアフリーの質問をされたときに、これは結構歴史的な建造物なのでバリアフリーはありませんと。そのかわり、そういった方がお見えになったら人海戦術でやりますというふうにですね。それがやっぱりおもてなしの気持ちだと思うんです。
ですから、観光の面でそういうふうなおもてなしをという気持ちをですね、やはり行政だけ、あるいは観光ボランティアの方だけじゃなくて、市民の方々もそういったことを思って気軽に声かけができるという、そういったものを醸成していくことが観光面についても物すごくプラスになってくると思うんです。
ですから、切り口としては今のおひなさまのエリアでもいいと思うんですけれども、そういったところでのおもてなしマイスターという倉敷市が取り組んでいるようなことを佐賀市としても取り組む気持ちがないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
倉敷市で取り組まれております
おもてなしマイスター制度というのは、お客様をお迎えするおもてなしの心を醸成するという意味で、大変興味のある制度であるというふうに思っておりますので、佐賀市としても倉敷市の状況につきましては研究させていただきたいと思っております。
取り組むか取り組まないかというお話なんですが、おもてなしの心が必要である、重要であるというのは大変我々も認識しているところでございます。観光客の誘致に力を入れていく中で、そういう心のバリアフリーというんですかね、そういうものというのは重要だと思っておりますし、我々も取り組んでいく必要があると思っておりますので、おもてなしマイスターに取り組むかどうかは別といたしまして、とにかく関係者と一緒になって研修を強化するとか、そういった形をとって、おもてなしの心というんですか、市民こぞって、おもてなしの心を醸成していく、そういうことはやっていきたいというふうに考えております。
◆福島龍一議員
よろしくお願いしたいと思います。部長言われたみたいにですね、この制度そのものを取り込むということじゃなくて、これ精神を取り込んでいく−−観光だけじゃなくてですね、将来的には佐賀市民みんながこういった気持ちでおもてなしという気持ちをですね。特に今から世界遺産とかなってまいりますと、いろんな国から人がお見えになる。そういったことに関しましても、これは十分に観光効果、あるいは佐賀市以外のところから来る方に対する効果というのは大きいと思いますので、そういった面も含めまして御検討いただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆重松徹議員
政風会の重松徹でございます。それでは、通告に従いまして、1点のみ質問させていただきます。その1点は、秀島市長の市政運営についてでございますが、まず、この市長の政治姿勢につきましては、市民はもとより、私ども議員にとっても大きな関心事でございますので、個人質問ではなく、議員を代表しての質問とも受けとめていただいても結構でございます。
さきの12月定例議会において、私は、市長に対し、2期目で市長自身として今日までの実績など、どう認識、評価されているのか、これまでの取り組み実績の総括と行政改革の成果、そして平成25年度に向けた市政運営についての考えをお伺いいたしました。
市長からは、御自身の評価としてのその成果と今後の市政運営について答弁をいただきました。中でも合併後の初代の市長として市民目線で現場100回を信条に、市長と語る会などを通じて、市民との対話を大事にしながら、公平・公正な市政運営を基本に、市政のかじ取り役を務められてこられ、就任後最大の重要課題と位置づけられた南部3町との合併も実現され、それぞれの地域がお互いの地域を尊重し合い、理解し合いながら、24万人の佐賀市民が一体となって新しい佐賀市をつくり上げていくという一体感の醸成を最大目的として掲げられ、その結果、市民の理解もあって、ほぼ達成できたと答弁をいただきました。
そして、2期目の政策方針としては、「暮らしやすいまち・さが」の実現のため、「地域力アップ」「安心、安全を一番に」「教育の充実」「佐賀市の経営」、この4つの決意を掲げられ、その実現のため取り組んでこられたことを報告されております。
その主なところを申し上げますと、まず1つ目の「地域力アップ」への取り組みとしては、中心市街地の活性化を挙げておられます。4核構想に基づき公共的施設の誘致に取り組み、現在も新佐賀商工ビルの建設など、市街地再生の取り組みを継続されていることを報告いただきました。
また、2つ目の「安心、安全を一番に」については、「環境都市さが」の実現のため、ごみの減量作戦に取り組まれ、約5.5％を削減するとともに、高木瀬地区の清掃工場のごみ焼却熱を利用して、一般家庭約7,200世帯相当分の発電をしているということでありました。
また、2期目の集大成と言うべき長年の懸案事項であった、高木瀬の清掃工場に25年度から段階的にごみを受け入れることを地元自治会と合意されるなど、大きな実績を残されたことも受けとめております。このごみの一本化によって、今後、約9,000世帯相当分の発電が可能であることも報告をいただきました。
また、南部3町の水道料金の格差是正についても取り組まれ、基本料金は全額補助まで至っております。
そして、3つ目の「教育の充実」については、ＩＣＴ教育環境整備として、市内小・中学校の全普通教室に電子黒板の整備が25年度より始まりますし、子育て支援として、入院に係る医療費の助成を小学校6年生までを、平成24年度からは中学校3年生までに拡大したことも報告を受けました。
4つ目の「佐賀市の経営」については、市税、国保税の収納率向上であり、その結果、合計収納率は全国で2年連続第5位であり、国保税については4年連続第1位を維持されております。そして、行政改革の成果については、平成19年度から23年度までの行政改革大綱の成果として、金額的に約81億円の財政上の効果を生み出すことができたと報告をいただきました。
しかし、一方では、まだ解決されていない事業もあり、その大きなものとして、大和町の新工業団地の開発が農地法の改正により進展していないことや、また市内の浸水・排水対策の問題でありますが、今は下流域地域の御理解もあって一部浸水軽減対策に取り組むことはできているが、まだ総合的な浸水対策に取り組まなくてはならない近々の課題があるということであります。
このように市長は、御自身での評価として、その成果と今後の課題などを答弁されましたが、これまで幾多の課題を解決されてこられたということは、リーダーシップや行動力、あるいは人柄など、市長がお持ちの市長としての総合的な資質は率直に評価できると思います。
今申し上げたように、市長の総体的なことについては12月定例議会で質問しておりますので、今回は別の視点から見て総括質問をしたいと思います。
そこで、市長の信条と言うべき現場100回にもあらわれているように、市民の生の声といいますか、ひざとひざを突き合わせての対話が大事と考えられ、フェイスブックではない、フェース・ツー・フェースを大事にされておられます。
このごろ「たけしのニッポンのミカタ」というテレビ番組の中で、現在は必要以上の便利さを求める代償として、昔の自然環境破壊であり、消え行くものが多過ぎると。これは人類にとっては大きな問題であり、地球温暖化や異常気象、中国のＰＭ2.5大気汚染、人の心の豊かさなど、人類にとって大変危機的な状況であると放送があっておりました。
そんな中、先日、神埼市にエッフェル塔と零戦を復元されました馬場ボデーの馬場憲治さんから電話があり、2月15日の「金曜ロードショー」で「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日’64」があるから見てくれという電話でありました。どういうことかというと、この映画の山崎貴監督から馬場さんがえらく気に入られていて、佐賀から来た馬場憲治という名前がこの映画に使われるということであります。そこでこの映画を見ていたら、映画に出てくる堤真一さんの経営する鈴木オートの従業員がまさに馬場憲治役でありました。この映画は大変ヒットしていて、3作目ですが、1作目から家庭のほのぼのとしたふれあいや、下町の住民たちの心温まる人情味、地域のつながりの大切さが描かれております。まさに現在言われている地域コミュニティーであります。高度成長に向かう日本の未来に希望を持ち、みんなが一生懸命働き、生き生きと生きている姿が描かれており、日本人が本来持っている大切なものを思い起こさせてくれます。今は、失われた昔の自然は取り戻すことはできませんが、人の心の豊かさは取り戻すことはできると思います。
市長もそんな思いもあってと思いますが、現場100回を提唱され、市長と語る会は今日まで117回を重ねておられます。回数を重ねる中で市民からの要望、意見は多岐にわたると思いますが、今、振り返ってみて、市長と語る会に参加された市民の皆様方の反応や手応えというか、どのような感触を持たれたのか、今日までの市長と語る会の総括をお伺いいたします。
以上で総括質問を終わります。
◎秀島敏行 市長
それでは、お答えいたします。
今、現場100回という言葉を使っておられましたが、現場100回、これは私が編み出した言葉でもなくて、議会の議員の皆さん各位がそういう気持ちでおられると思います。皆さんたちの地域をつぶさに歩いて、そして感じたこと、そういったものを議会でぶつけたり、あるいは先に教示をいただくとか、そういう部分に使っていただいておりますが、私もまさにそのとおりだと思います。聞く部分と見る部分ではかなり現実的に違う場合もございます。そういう意味では、やっぱり現地を見て最終的に判断をすると。そこからまた知恵、ヒント、そういったものも出てまいることがございます。そういう意味では、今後も大切にしていきたいと思います。
市長と語る会の総括ということでございます。寒い日や、雨で足元が大変悪い中でも会場まで足を運んでいただいた市民の多くの皆さんにも感謝をいたしたいと思いますし、また、お忙しい中参加いただいた議員の皆様にも、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。
この会の目的は、先ほど申しましたように、市長と語る会でございまして、市長が語る会にはならないようにしたいと。問題提起だけ私のほうから先にさせていただいて、そして、できるだけ多くの市民の皆さんたちの意見、あるいは要望等、あるいは悩み等も聞きたいと、そういうようなことでさせていただきました。数えるところ110回も超えておりまして、いろんな意見が出てまいったところであります。
市長と語る会においては、私のほうからは、パワーポイントを使わせていただきまして、市の財政状況や重点課題の説明もさせていただいております。また、最近では、特に三重津海軍所跡を広く市民に知っていただくと。そして、それが世界遺産登録の重要な資産候補になっているということを訴えたくて、最近ではＰＲのためのビデオを使わせていただいております。そのことで広く市民の皆さんに私たちの宝を知っていただくと。三重津海軍所跡という宝を知っていただく道具にもさせていただいているところであります。
また、この市長と語る会は、最初は平成18年2月7日にやっておりまして、このときは参加された諸富の方、結構多くて、今回さきにやった分の倍以上の人が来ていただきまして、75名という数値を記録しておりますが、その中で10名の方から24件の御意見とか御要望をいただいたというふうに記録になっております。その後、回を重ねておりまして、先月の2月15日には、先ほどから言われていますように、117回目の市長と語る会をさせていただいたところであります。
今年度は、通常の校区ごとの開催に加えまして、幾つかの団体の皆さんとも話をさせていただいております。1月19日には、佐賀市のＰＴＡ協議会の皆さん−−特にＰＴＡといいますと、もう想像できますように若いというんですかね、いわゆるこれからのお父さん、お母さん、保護者の皆さんたちとお話をすることができました。その中では、保護者がＰＴＡ活動に参加しやすいように市からも後押しをしてもらいたいと。役員なかなか忙しいから休めないと、そういう休みをとっても行けるような職場条件等が欲しいという願いが入っておりまして、そういう意味で、役員のなり手がどんどん出るようなそういう状況をつくってくださいというような話もあっております。
そういう中で、私はいつも、これは繰り返しになりますが、市の職員の役割ですね、一人二役、ＰＴＡという活動の場も一人二役の重要な場だと思います。そういう意味では、役所自体がそういうＰＴＡ活動ができるような、職員がＰＴＡ活動もできるような、そういう職場環境をつくっていかなければならないなと、そういうのも痛切に感じたところであります。
もう1つ、1月22日には障がいをお持ちの子どもさんを持っておられる保護者の皆さんとお話をさせていただきました。障がい者、あるいは障がいといっても範囲がかなり広うございます。また、障がいの度合い等も程度が違うということで、悩みはかなり多岐にわたっておりました。そういう中で、障がいをお持ちのお子さんの将来を不安視する、あるいは将来の仕事等を、生活を不安視される悩みがぶつけられました。
つい先日のある新聞に障がい者の親へと題して、障がい者への理解を深める講演やボランティア活動を続けられております稲川淳二さんのメッセージがかなり広い紙面を使って掲載されておりました。それを読ませていただいて、障がいを持つ子どもを授かったけれども、その子を我が子と認めるまでの親としての悩み、苦しみ、そういった心の葛藤を知ることができました。同じように、私が先ほど申しましたような障がいを持つお子さんを持つ保護者の皆さん、この方たちと話しても大体同じようなことであります、将来を不安と。将来この子どもがどういう生活の場を与えられていただくだろうかと、そういう悩みが痛切に感じられたところでありまして、我が佐賀市においてもやっぱり障がいをお持ちの方への、あるいはその家族への対応の充実というのを非常に強く感じたところでございます。
市長と語る会では、市民の皆さんからどのような声があるのかということで、まとめて総括をせろという御質問でございますが、かなり多岐にわたっております。もう御存じだと思いますが、身近な問題としては、イノシシ、カラス、カチガラス（56ページで訂正）、そういったものの苦情等々たくさんございますが、一番そういう中でも多いと感じますのは、河川に関する要望だと思います。その1つに環境維持用水、これはかなりの地区で要望として出されます。あるいはまた、苦情としても聞きます。そのことは、やっぱり昭和20年代に石井樋から多布施川へ流れ込む水、これが農業用水と合わさっておりまして、兼用されておりまして、そのころは豊富な水が流れていたという記憶に基づくものじゃないかなと、そういうふうにも思うところであります。
それから、2つ目でございますが、同じ川の関係で、全地域で取り組んでいただいております川掃除、春と秋の川掃除、こういったもので、以前は胴長を着て元気でやっていたけれども、もう年をとって川に入ること、あるいは胴長を着ることさえ非常にきつくなったと、何とかできないかと、そういうような悩みを打ち明けられることが多うございます。そのことはやっぱりどこの地区であっても、自分たちが今まで一生懸命やってきたと、これからも一生懸命やっていきたいと、あるいはそういう活力をというんですかね、動く力を地域につなげたいと、そういう思いがあるからだというふうにも思います。そういう意味では、私のほうからは余り無理をしないで、地域の人たちでできる範囲内でやってくださいと。できない部分については、役所のほうもこれからそれなりの配慮をしてまいりたいと思いますと、そういうようなやりとりをさせていただいているところであります。
また、特に最近ふえてまいりましたのは、広場の確保ですね。いろんな施設は要らないと。高齢者が集い、そして語られ、そしてゲーム等ができる、軽スポーツ等ができるようなそういう広場をぜひ欲しいと。近くに公園等があればいいわけでございますが、公園もない校区、こう眺めてみますと、もう皆さんもおわかりだと思いますが、うちも、うちもというような形で手が挙がると思いますが、そういうところが結構ございます。そういうところは広場が欲しいという要望がかなり出てまいりました。そういうところにあっては、やっぱり健康づくりと、あるいは地域のきずなづくりとか、災害のときにも使えるかもわかりませんが、そういう広い視野で、そしてまた複合的な立場で考えていかなければならないかなと、そういうふうにも痛切に感じるようになってまいりました。今後の高齢者の健康増進等とあわせてそういったものも捉えていく必要があるんではないかと、そういうふうにも思います。
そういう意味でも、これからも市長と語る会、各地域にずっとずっと続けて、そして、いろんな人の御意見を聞き、できること、できないことを仕分けしながら地域の皆さんたちとお話し合いを進めて、そして、それが地域の力になり、地域の和になり、地域の活力、そして、ひいては佐賀市の発展へとつながっていければなと、そういうふうに今思っているところであります。
以上です。
◆重松徹議員
今、総括で、市長のほうから、現場100回を信条に市長と語る会を今日まで117回開催されておりまして、これまで市民から出た要望、意見などを踏まえて詳しく説明がございました。
私も、この市長と語る会には4回ほど出席をさせていただきましたけれども、基本的には、市長が知り得る範囲内で即座に答弁をされておりまして、議会の答弁とは異なりまして、特に、数値的なことはどうしてもアバウトになりがちだと思いますけれども、市民の皆さん方の目線で答弁されているなということを感じました。
また質問の内容を見ても、行政に都合のいいような質問はちょっと少なくて、要望とか苦情が大半じゃなかったかなというふうに思います。しかし、考えてみますと、これが本当に市民の皆さん方の生の声じゃないかなというふうに感じた次第でございます。
そこで、今日まで117回の市長と語る会を重ねてこられまして、いろんな要望、また要求、また苦情等いろいろあったと思いますけれども、これらの生の声をどう市政に活用されてこられたのか、お伺いいたします。
◎秀島敏行 市長
先ほどの私の答弁の中に、苦情の中に「カチガラス」ということを言ったということで、これは悪い意味でカチガラスを言ったわけではなくて、カチガラスを保護する立場でカチガラスの問題等も出てきたということで、苦情の、被害のほうはカラスの−−いわゆるあの黒カラスの部分でございますので、訂正させていただきます。
それでは、どういうことがあったかということでございますが、大きなものの中にやっぱり公民館というのがかなり印象的に残っております。特に大和地区ですね。合併前の町のありようで違っておりまして、公民館の取り扱いが違っておりまして、旧佐賀市、あるいはほかのところの状況と比べますと、やっぱり小学校区単位に公民館が必要だなというふうな感じもしました。そこで、最初にそういう地元からの要望もございましたので、川上の部分をつくらせていただきまして、これはコミュニティセンターという形になっていますが、ほかに春日地区とか、あるいは松梅地区ですね、そういったところの整備も計画として取り入れたと。これは金額的にも大きな分野だと思います。
あと幾らか印象に残るものを申しますと、出ていって、その校区の近くの工場等から出る廃液、また騒音等、そういった苦情等、こういったものは役所のほうでもやっぱり一定の対応をしなければなりませんので、担当課にすぐ指示をして、そして事業所側と話をし、そして住民からの苦情を伝えるとともに改善方を要望すると、そういうようなこともやっております。
また、ある例では、ごみステーションから資源物の持ち去り行為、これは結構多うございました。せっかく市の収入の一部になるということで大切に家でまとめて分別をして出しているのに、それをかっさらっていく人たちがおると。それも、いつも決まっていると。これを何とかせにゃいかんということで、佐賀市の規定だけで不十分な部分については条例改正等も行いまして、警察と連携をとって、そして摘発的なこともさせていただいております。まだまだ十分でなくて、その行為は後を絶ちませんが、そういったものもやっぱりすぐ対応するとか、あるいは、これからも強めていかなければならない事項に入ってくると思います。
それから、カラスについては先ほどから話をしていますが、やっぱり住民の皆さんたち、カチガラスが減って、そして黒いカラスのほうがふえて、特に冬場になると大被害だと、ふんでですね。そういう意味で対応ということで、農水部門でも公害の部分では対応をしていますが、中心部でも何とかしなきゃいかんということで、わな的なものをあるところに仕掛けて実験等もやっている部分もございますが、最終的にはやっぱりこれは佐賀の大きな課題だと思います、これからどうするというのはですね。そういったものを皆さんとともに対応を求めていきたいというふうに思いますね。
それから、先ほど触れましたが、市職員の自治会活動ですね。これを求める要望は結構あちこちであります。だから、私は職員ＯＢを含めて現職の職員にもそういう場で活躍をし、また、なり手のない地域の役割等については受けてくださいというお願いもしているところであります。
それから、スポーツ施設の利用の仕方でございますが、これは議会でも言われました。ふだんの日は日中比較的すいているコートというんですかね、競技場、そういったものについてはできるだけ開放したらどうかという声がございました。お金が要るからということでしゃくし定規に、規則どおりに運用をしていたものは地域の声も出ました。議会からも声が出ましたので、早速改善をして、そして、土曜、日曜を除くような部分についてはできるだけ地域の人たちで使ってオーケーですよと。そして、できれば草むしり等の奉仕を時たましていただければ非常に助かると、そういうような両方からいいような形での運用にも切りかえたというのは印象に残ることだと思います。
それから、河川清掃、先ほども触れましたが、環境維持用水のことについてかなり言われておりますが、やっぱりそういう中で河川清掃をあちこちでやっていただいております。いろんな用具等の補充等が要望に出ます。こういったものはできるだけ早くということでさせていただいておりますし、私たちが気づかないような部分についても新しく取り入れさせていただいていると。特に、どれだけ使っていただいているか、まだチェックはしておりませんが、リヤカーですね。一輪車ではまどろいと。もう少し大き目のものが欲しいというようなことでございましたので、リヤカー等も今備えて対応させていただいているというのは、住民の皆さんたちの声を聞き、即、役所が対応した例の一つとして言えることじゃないかなと思います。
ほかいろいろございますが、またできなかったこともたくさんございます。気がかりになっているのは、これは三瀬の地区から出た言葉ですが、福岡方面への直通のバスがないと。佐賀のほうには幾らかバスがあるけれども、福岡側にはないと。そういったものは何とかならないだろうかと。これもバス会社とかけ合いましたが、なかなか採算面で十分でないというふうなことでまだ実現しておりません。
それから、これは大きな問題でございますが、犬をたくさん、あるいは猫をたくさん飼っておられる多頭飼いですね、ペットの多頭飼い。これが地域に迷惑をかけていると。これがやっぱり地域での紛争のもとになっているわけです。これを役所が中に入ってそれなりの対応をして、そして、うまく調整ができるようにとなっていますが、なかなかこれはうまくいかないケースが結構ございまして、悩んでいるところでございます。
以上、幾つか例を挙げて、できたこと、できないことを言っておりますが、いずれにしましても、予算措置を必要とするようなもの、慎重に答える場合もございますが、やっぱり必要だなと思う場合は、次の予算計上のチャンスを捉えて前向きでさせていただいているというような現状でございます。
◆重松徹議員
今、市長のほうから言われましたけれども、かなり要望とか苦情等も多いようでございます。やはり市民の生の声、相当あると思いますけれども、何でもかんでもこれを1から10までそれを活用するというか、実践されることは難しいと思います。当然、取捨選択はあり得るかなというふうに思います。しかし、先ほど市長から言われましたように、市民からの前向きな提案型の生の声については、極力これからも取り上げていただきたいなというふうに思います。
それと、予算絡みにもなりますけれども、やはり的確にやらなくてはならない市民からの需要等については、すぐにはできないかもわかりませんけれども、とにかくその対応に対しては努力をしていただきたいなというふうに思います。ここら辺はぜひこれからもよろしくお願いをしておきます。
それでは、いよいよ本題に入りたいと思いますが、市長は、2期目挑戦のときに、同僚の平原議員の質問に対して、このように回答されております。ちょっと御紹介申し上げますと、「合併後の市政を担わせていただいた者の責任として、今後もあらゆることに耐え得る自治体としての体制強化が必要だと認識しております。」と。そして、「合併して体制を整えるには、10年を要するとよく言われます。再度市民の皆さんの御支援をいただいた際には、この10年間のうちの8年間、つまりは体制を整えるに必要な期間のほとんどをお任せいただくことになりますので、強い決意を持って取り組んでまいりたいと思っています。」と、このように答弁されております。そこであと10年のうちに2年の期間は残っておりますけれども、ここら辺を踏まえて、ずばりお聞きしたいと思いますけれども−−あっ、その前に、私は、中学校、高校、大学と柔道部一筋でまいりました。縁あって高校時代、金鷲旗大会あるんですけれども、剣道は玉竜旗大会ですけれども、この金鷲旗大会で当時、福岡県立筑紫中央高校の柔道部のキャプテンをしておりました武田鉄矢さんと戦ったデータが残っております。これはどうでもいいんですけれども−−柔道の勝負の判定には4つあります。「効果」「有効」「技あり」「一本」があります。そこで、今度は本当の質問でございますけれども、市長は次期市長選に出馬して3期目を担う意欲がおありかどうか、ずばり私も一本勝負でいきたいと思いますので、市長も柔道の「効果」とかいうことではなく、一本勝負でお答えをいただきたいと思います。どうぞお願いします。
◎秀島敏行 市長
お気持ちですね、言葉にあらわれないお気持ち十分受けとめさせていただきたいと思います。私も佐賀市のために精いっぱいやっていきたいという気持ちはいつも変わらないつもりであります。まだ任期は半年以上残されております。その間、残された問題、課題、それからまた、新しく次年度等にやり遂げたいというような課題も出しております。そういったものを精いっぱいさせていただきたいと思います。
ただ、10月の改選ということでございますが、選挙は、もう御存じのように、1人でできるものではございません。長年支えてくださった方々、あるいはまた、日ごろからお教えをいただいている皆さんの意向というか、意見も十分踏まえながら最終的な態度を決めさせていただきたいと思います。
◆重松徹議員
ああ、そうですか。今回の回答は、「一本」どころか、「効果」か「有効」にほど遠いような回答でございましたけれども、やっぱり決めるのは市長御自身でございますので、とやかく言うわけにはいきませんけれども、やはり市民の皆さんも、そして職員の方々も、私たち議員も非常に大きな関心を持っておりましたので、ここはずばっと答えてほしかったんですけれども、ちょっと難しいような感じでございます。
最近、市長と語る会でも一般の市民の方から、3期目はどうしますかというような質問もあったということを聞いております。それだけやっぱり市民の方も関心を持たれておると思いますので、ここはやっぱり早目に回答を出していただきたいなというふうに思います。よく市民の声は神の声と言いますから、市長も早く堂々と答えるようにしたほうが市長自身も楽じゃないかなというふうに思います。本当はここで机たたいてでもやりたい気持ちいっぱいなんですけれども、市長もいろいろとお考えだと思いますので、これ以上は追及しませんが、とにかく一日も早い決断をお願いいたしまして、一般質問を終わります。
◆永渕義久議員
それでは、通告に従って順次質問をいたします。
まず、第1点目、環境問題について質問をいたします。
その中で、まず、ＰＭ2.5と光化学スモッグが強い関連がありますので、2項目上げておりましたが、一括して質問いたしたいと思います。
連日、テレビでも報道されています問題のＰＭ2.5のＰＭは、英語で言いますと、パティキュレート・マターという略称であります。ごく小さいものを極端な物質というようなことで言っているんでしょうが、浮遊粒子状の物質の中で人の髪の毛の30分の1程度の大きさよりもっと小さい粒径の2.5マイクロメートルの微小粒子状物質のことであります。人の呼吸器の深いところまで入って健康被害を起こすということで、非常に健康に対して有害なものだというふうに言われておるわけでございます。
ことしの北京や上海の大気汚染の余りのひどさがテレビで報道されるようになって、非常にこれが焦点になってまいりました。日本の環境基準では1日平均で大気1立方メートル当たり35マイクログラムを上回ってはならないというふうにされていましたが、日本国内でも高い値がたびたび測定されるようになって、中国からの越境汚染ではないかということで大問題として浮上してきたわけでございます。
先月の26日にはＮＨＫのクローズアップ現代という番組でも取り上げられ、また、ＮＨＫ佐賀やＳＴＳでもその日の測定値の変化を公表して、市民の方に注意を喚起しているような現状でございます。
およそ4年前には北九州市で光化学スモッグ警報が、また、佐賀市においても光化学スモッグ注意報が発令されて、被害が出たことがありました。私もそのときに川上の山の上から佐賀平野を見ておりましたら、非常に不気味な白いもやの中に佐賀市が沈んでいる状況が望まれて、これも中国飛来のものではないかというふうに強く感じたわけでございます。以前、公害では大変北九州市など大きな問題を出したわけでございますが、現在は大変努力をされて、公害都市を返上されておられるわけでございまして、やはりよそから来たものでなければ、ああいうような状況は生まれないだろうなと自分は思いました。特に佐賀市は大気のきれいな場所でもありますので、そこでそういうような状況であれば、これはもう大変何か不気味な感じがしたわけでございまして、不安を覚えたわけでございます。
また、これから先は黄砂が多く飛来する季節を迎えるわけでございまして、光化学スモッグとの複合汚染が非常に心配されるところでございます。健康被害が懸念されますけれども、佐賀市としてはこの事態をどのように捉えて、どのように対処されるのか、お知らせいただきたいと思います。
続いて、温暖化防止対策について質問いたします。
今年度1月25日、安倍総理は温暖化対策の25％削減目標についてゼロベースでの見直しを指示しました。佐賀市は平成26年度で平成2年度比の6％削減の目標を立て、また、最終年度25％の削減目標を立てております。チャレンジ25というわけですかね−−で努力されておられますけれども、佐賀市の地域推進計画や実行計画に関して、今後どのように対応されるお考えであるか、お伝え願いたいと思います。
次に、第2点目、防災対策について質問いたします。
まず、原発防災についてであります。
昨年3月議会で玄海原子力発電所が事故の場合の佐賀市の対応についてお尋ねいたしました。3.11東日本大震災よりおおよそ2年が経過いたしましたが、いまだ防災については道半ばという感があります。
その後、原子力規制委員会は原子力災害対策指針で、避難に備える重点区域ＵＰＺを半径10キロ圏から半径30キロ圏に拡大いたしました。佐賀市はこの範囲外となります。しかしながら、以前から指摘しているように、福島原発の際には、北北西方向に約50キロメートルで飯舘村がありますが、100から300万ベクレル、1平方メートル当たりですね、の汚染を受け、全村避難となったなど、風向と風速などに大きく影響を受けました。佐賀市中心部では原発よりの距離45キロメートルでありますが、冬の北西、また、西の季節風の影響を考慮すれば、放射能汚染の危険度は大変高いのではないかというふうに思われます。特に富士町の古湯は原発より距離35キロメートルでございまして、北山湖や富士しゃくなげ湖では、周辺の山からの集水効果により、高濃度に汚染される危険性も考慮すべきであります。
昨年の3月議会以降、佐賀市は原子力防災対策として、どのように取り組んできたかをお示しください。
次に、通学路の防災対策についてお尋ねいたします。
以前から全国で大雨のときに道路が冠水し、道路と水路の区別がつかないで、通学時の子どもが流されて悲しい結果となる事故がありました。昨年の7月豪雨のときには、大人の方が水路に落ちて、危ないところを助けられるということもありました。これはどん３の森の前のほうの道路でございました。ほぼ半日以上冠水しとったわけでございますが、見えないもんですから、大人でもやっぱり危ないと。また、神戸や東日本大震災のときは、大地震によって電柱やビルが破損し、通行される方々に危険が及ぶということもございました。
たまたま通学時や帰宅時にそういった危険に遭う心配もあるということで、昨年は通学路の総点検ということを行われましたけれども、これは大変ひどい交通事故がございまして、その危ない運転者から歩行者、それから、通学する子どもたちを守るということで、交通安全面からの内容であったと思います。主に防災面を中心にしてですね、する点検も必要ではないかというふうに考えますけれども、どのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、3点目、歴史上の人物のお墓ですね、墓所−−お墓の案内板のあり方について質問をいたします。
佐賀市内には歴史上有名な人物の墓地が各所に点在しております。かつて金立にある島義勇の墓石−−墓標ですね、を市のガイドブックが誤って掲載したことがありました。写真を間違って載せてあったんですね。これは無理もないというふうに思うわけでございます。墓石の表にはですね、島義勇というふうには書いていないんですね。これは「楽齊」−−音楽の「楽」に「齊」ですね。それから、「島府君之墓」というふうに、こう掘ってあります。府君というのは大阪府の「府」の字でございますが、まず、これを見て、島義勇の墓というふうにわかる人はいないでしょうと。だけど、これは直ちに訂正されてですね、墓所の案内板もわかりやすく雰囲気を壊さない配慮あるものにと整備されたことがありました。
当時は、ほかの墓についてはそれほど意識はしていなかったわけでございますが、ところが、先日、機会があって葉隠の口述で有名な山本常朝のお墓にお参りに行きました。山門を入って説明板がありました。説明板があって、そこからお墓がどこにあるのかわからないということで、結局、墓地の中をうろうろと回って歩いて捜査をいたしました。それで、かなり回ってからやっと見つけ出したわけでございます。その発見したところには親切な配置図があって、その配置図には非常に細かくいろんな、この人の墓ですよ、あの人の墓ですと、こういうふうに書いてありましたので、それを参考にして山本常朝のお墓が何とか見つけられて、お参りができたわけでございます。
しかしながら、その墓石の表にはですね、やはり「旭山常朝庵主」と、こういうふうに書いてありました。旭山、旭ですね、旭と山です。常朝という字があるから、何かわかりそうな感じがしたわけですが、その後は、庵主、要するに庵の主と書いてあります。やはり江戸時代のそういったお墓の表示の仕方はやはり我々からすればちょっとわかりにくいなというふうに思います。常朝という字はかなり見えないような、ちょっと薄くなっているようなところでありましたから、多分案内板がないと、自分はどれが常朝の墓だったかわからなかったんじゃないかなというふうに思っております。墓所というのは何か暗いイメージがつきまとい、その結果、ここですよという表示が非常にしづらいというふうにも思います。また、子孫の方々や管理されている寺院の方々のお考えによっても左右されるというふうに思います。
しかしながら、歴史上の人物の墓は最も大切な記念碑であり、その人の生き方をじかに感じられるところでございます。お参りに訪れる人が深い感慨に浸れる場所です。そういった意味では、雰囲気を壊さぬよう、また、市外からわざわざ訪れた方がお参りできずに失望して帰られることのないよう、案内板を整備してほしいと考えます。市外から見えられる方々が目的とするお寺にたどり着くには、駅、交差点、街道筋など適当な位置に案内板がなければ、かなり難しいと思います。今、佐賀市においては、美しい佐賀市をつくるため、景観賞や屋外広告物の規制などに力を入れておられます。この時期、案内板についても細やかな対応が必要です。当局の御見解をお示しください。
以上で総括質問を終わります。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
平成25年3月4日（月） 午後1時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．川原田裕明│20．堤 正之 │21．山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 赤司邦昭 総務部長 伊東博己
企画調整部長 石井忠文 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境部長 竹下泰彦 市民生活部長 西川末実
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
上下水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道 社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
石丸賢司 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の永渕議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎竹下泰彦 環境部長
1点目の環境問題についての御質問にお答えします。
まず、ＰＭ2.5及び光化学スモッグについてお答えいたします。
大気中にはＰＭ2.5や光化学スモッグなど、いろんな大気汚染物質がございます。その大気汚染物質については、大気汚染防止法第22条で、県に対し常時監視やその結果を環境大臣に報告することが定められております。
県内の観測局は、ＰＭ2.5については4地点、光化学スモッグについては12地点ございます。そのうちＰＭ2.5については1地点、光化学スモッグについては2地点が佐賀市内に設置されています。また、その測定結果については、1時間ごとの測定値や前日の日平均値が県のホームページで公開されております。
今年度に入り、連日報道されていますＰＭ2.5につきましては、2月27日に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う指針が環境省の専門家会合で決定されたところでございます。あわせて基本的には県で注意喚起を行うよう求められております。
今後、県の方針が示され、市町にも要請があると考えており、当市もその要請内容に沿い、対処していくことになると考えております。
なお、現時点での対応としましては、県の測定結果を公表されているホームページに市のホームページのトップページからリンクをさせて、市民の方が情報を得やすいようにいたしております。
続きまして、温暖化防止対策についてお答えいたします。
議員がおっしゃる25％削減目標は、平成21年、国が温室効果ガス排出量を平成32年までに平成2年比で25％削減すると国際公約として掲げたものです。
こうした国の地球温暖化防止対策の動きを受け、地域の果たす役割も重要なことから、当市でも同じ削減目標を掲げて、平成22年3月に佐賀市地球温暖化対策推進計画を策定しております。また、全国でも同様な計画が策定されております。
しかしながら、一昨年の東日本大震災によって、国の原子力政策が不透明となり、この25％削減目標が見直されることになったものでございます。
現在、国での議論は進んでおりませんが、今後も国の動きを注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◎伊東博己 総務部長
私のほうからは原子力災害対策についてお答えいたします。
現在、国の原子力災害対策の状況といたしましては、昨年12月に原子力規制委員会が原子力災害対策指針を定められ、この2月にも一部改正が行われているところでございます。
この指針におきましては、原子力施設からおおむね5キロ以内の予防的防護措置を準備する区域を、いわゆるＰＡＺと定め、また、おおむね30キロ以内の影響を最小限に抑えるため、緊急時防護措置を準備する区域を、いわゆるＵＰＺと規定されております。またさらに、気体状の放射性物質が大気とともに煙突から煙のように流れる状態を、いわゆるプルームと言いますが、この指針では、ＵＰＺ、いわゆる30キロ圏以外でのプルームによる通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域をＰＰＡとされております。
しかしながら、このＰＰＡ区域に関する対応につきましては、国の原子力規制委員会では今後の国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、本指針に記載するとされておるところでございます。
なお、佐賀県におきましても、この指針に基づき、佐賀県地域防災計画について今後修正を予定されているところでございます。
次に、本年度の佐賀市の原子力災害対策といたしましては、測定体制の強化が重要であることから、平成24年4月に諸富支所、大和支所、富士支所に可搬型モニタリングポストを配備しまして、月1回、装置の点検を兼ねて測定を実施しているところでございます。
次に、昨年10月に実施されました佐賀県原子力防災訓練につきましては、佐賀県地域防災計画及び佐賀県原子力災害暫定行動計画に基づきまして、唐津市から避難されてきた住民の受け入れ訓練及び緊急時モニタリング訓練を実施したところでございます。
この住民の受け入れ訓練は、玄海原子力発電所における重大事故等の発生を想定して、唐津市の住民約120名が佐賀市の鍋島小学校の体育館に避難するという訓練を実施したところでございます。
また、その際の緊急時モニタリング訓練は、諸富支所、大和支所、富士支所に配備しております可搬型モニタリングポストの測定データを県へ送信するなどの訓練として実施しているところでございます。
最後に、2月18日に開催しました佐賀市防災会議におきまして、佐賀県地域防災計画との整合性を図るために、佐賀市地域防災計画に原子力災害対策編を新たに加える修正を行っております。
このように原子力災害対策につきましては、自治体の枠組みを越えた広域的な対応が必要となることから、また、その対応は専門的な知見が必要なことから、今後とも国、県と連携をしながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
◎中島敏道 こども教育部長
私のほうからは防災の視点からの通学路の点検についてお答えを申し上げます。
昨年度、通学路の点検を学校と警察、道路管理者などが合同で行いました。この点検実施のきっかけは、全国的に登下校中の児童などを巻き込んだ事故が相次いだことでございます。
点検箇所につきましては、国への報告等の期限の関係で点検期間に制限がありましたことから、各小学校におきまして、危険度の高いものから3カ所程度の抽出をすることとしたところでございます。特に旧佐賀市の学校周辺は歩道が整備されていない道路が多く、さらには通勤などの際の、いわゆる抜け道として利用されている道路もあることなどから、必然的に交通安全の確保に向けた対策が必要な危険箇所が多く抽出されていたところでございます。
もちろん、中には学校周辺の危険な水路や倒壊しそうな壁などを危険箇所として抽出していた学校もございました。今回の点検が、冒頭申し上げましたように、登下校中の児童などを巻き込んだ事故がきっかけだっただけに、通学路における危険箇所を抽出された学校が多かったようです。
しかしながら、多くの学校が防災の視点から通学路の危険箇所を把握していないということではなく、一方で、各小学校においては毎年、学校周辺の危険な場所や子ども110番の家などを地図に書き込んだ安全マップを作成しております。この安全マップは子どもたちへの安全教育に利用するだけでなく、保護者や地域の皆さんと情報を共有することにより、子どもたちの見守りにも役立っているところであります。
安全マップは毎年度初めに内容の見直しを行っておりますが、その見直しの際には、保護者や地域の皆さんなどの協力を得ながら、積極的に学校周辺の危険箇所を把握するように努めております。この場合の危険箇所の把握におきましては、交通安全の視点からだけでなく、防災や防犯などの視点からも点検をされているところでございます。もちろん、現状で全ての危険箇所が把握できているとは考えておりません。災害の種類や災害の程度をどのように想定するかによって、危険箇所の見方も変わってくるものと思われます。
子どもたちの安全を考え、関係機関の協力を仰ぎながら、防災の視点から見た通学路を含めた危険箇所の把握につきましても、今後も継続して努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎荒金健次 社会教育部長
私からは歴史上の人物の墓所の案内板のあり方についてお答えいたします。
どのような人物を歴史上の人物とみなし、案内板を設置すべきかという点につきましては、今後の検討が必要かと思われますので、取り急ぎ代表的な歴史上の人物の墓所のサンプル調査を実施いたしたところでございます。
調査箇所は、先ほど総括質問でございました島義勇の墓所、山本常朝の墓所、それに加えまして、江藤新平の墓所、佐賀の役戦死者の墓所、大隈重信の墓所、相良知安の墓所の計6カ所でございます。
調査では、1点目に山門前に歴史上の人物の表示があるかどうか、2点目に境内に説明板があるかどうか、3点目に歴史上の人物の墓石の位置がわかる配置図などの案内板があるかどうか、4点目に墓石のそばに歴史上の人物の表記があるかどうか、以上4点を中心に現状確認を行ったところでございます。
調査の結果、あるところは基本的な説明板は所在するが、境内配置図などの案内板はない。あるところは墓石の位置が一目でわかり、必ずしも案内板が必要でない箇所もあるというように、それぞれ異なる状況でございました。
このサンプル調査によって状況はさまざまでございましたが、歴史上の人物の墓石の位置がわかりにくいところは、1件ごとの状況に応じた案内板の設置について一考を要するのではないかと思っております。
案内板などへの細やかな対応につきましては、今後、箇所数の検討、寺院への協議、佐賀市内部での役割分担等を行いながら研究していきたいと考えております。
なお、文字消滅、破損等が著しいものにつきましては、迅速な対応も必要ではないかと思っております。そういったことも含めて研究、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕義久議員
それぞれお答えいただきましたので、一問一答で質問をいたしてまいります。
まず、ＰＭ2.5問題でありますが、この問題が浮上したことしの2月15日、福岡市は独自予報システムを構築し、23日には初めての警戒予報を発出されました。佐賀市も県のホームページや環境省が出しているそらまめ君というようなページがあるわけですね、おもしろい名前ですが、空をまめに見るという意味でそらまめかなと思います、を注視して、その速報値を使って独自に注意喚起を発することができないかというふうに思います。佐賀市としてこれについてどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。
◎竹下泰彦 環境部長
外出を控えるなどの注意喚起に関する国の暫定指針が2月27日に決定されたばかりで、まだ県の方針も示されておりません。ただ、注意喚起は基本的には県で実施されることになると考えております。県の方針や他市の状況等を注視しながら判断してまいりたいと考えます。
◆永渕義久議員
報道では、総括で答弁されましたように、2月27日に専門家会合というのがありまして、大気の1立方メートル当たり1日平均が70マイクログラム超で注意喚起を行うという暫定指針が出されております。福岡市ではこれまでの35マイクログラムを継続するということでございますが、環境省も変更は求めないということで、そのまま福岡は継続して35マイクログラムでいかれると思います。
読売新聞28日の記事には、健康を守るために望ましいとされるＰＭ2.5の環境基準値は35マイクログラムでありますが、指針の値がこの倍になったことについて、座長の内山巌雄京大名誉教授は、会合後の記者会見で、環境基準は非常に厳しく、超えてもすぐに健康に影響が出る値ではないとしていると。ただ、指針は健康な成人を想定してつくった値で、子どもや高齢者、肺の持病を抱える人などは、この値に達しなくても注意してほしいとしているというふうに記事のほうにありました。
私はこの話を素直に受けとめれば、35マイクログラムでも子どもとか、高齢者とか、持病がある人はですね、やっぱり危ないんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、何で専門家会合が70マイクログラムにされたのかはよくわからないところもあります。
警報や注意喚起情報というのは、当然、被害の出そうな人を基準とすべきだと思いますんで、佐賀市当局はどのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎竹下泰彦 環境部長
今回定められた指針は、先ほど御指摘のとおり、大気1立方メートル当たり1日平均70マイクログラムを超えた場合に注意喚起するとされております。この暫定指針は、環境省が国の研究者の知見を集めて、今までの研究成果をもとに総合的に判断されたものとお聞きしております。
したがって、まずは国の指針が基準になると思っております。
◆永渕義久議員
これまでずっと35マイクログラムで日本はやってきたわけですね。で、今回急に70マイクログラムという言葉を言われてもですね、何となく納得できないというふうに思うわけです。佐賀市は今までＰＭ2.5について独自に判断して、その注意喚起ということを出しているわけではないわけですが、県がやるから、それでいいじゃないかということでなくてですね、やっぱり佐賀市として独自にやるべきじゃないかと思いますが、そこんところはもう一回お答え願いたいと思いますが。
◎竹下泰彦 環境部長
総括質問で申し上げましたとおり、基本的に大気汚染に関しては県の事務とされています。ただ、やはり我々としても市民の健康を守るという立場上、そこを注視していかなければならないと思っております。ただ、先ほども申しましたとおり、先ほどの暫定指針、これもついこの間出たばかりで詳しい内容等もわかっておりません。そういうものもこれからも研究していきたいと思っております。
◆永渕義久議員
大変厳しい、今が一番そういう問題になってですね、ＰＭ2.5が問題になっている時期なので、やはりそういった意味では、早急に判断されたほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
特に子どもたちが大変心配なわけでございまして、35マイクログラムを超える場合に、当然、子どもたちには対策をとるべきじゃないかというふうに思うんですが、特に学校等ではおくれをとらぬように対応する必要があると思います。当局はどのように対処されるか、お答え願います。
◎中島敏道 こども教育部長
学校におきましても、日ごろからＰＭ2.5に関する正確な知識、それから情報を持って、そして提供される測定結果、それから予測、予報などの最新情報を常に的確に把握すること、また、そのために必要な体制をつくり上げていくことが大事ではないかというふうに思っております。そのことをやはり教育委員会としても指導をし、また、情報提供していくことが必要であると思っております。
注意喚起でございますが、基本的に、先ほど環境部長も答弁いたしましたが、都道府県が実施するということになっておりますが、注意喚起などが発せられた場合、すぐにやっぱり伝達しなければならない情報につきましては、光化学スモッグの情報の対応も教育委員会のほうではできておりまして、その対応に準じまして、市の環境部門から連絡を受けると、直ちに小・中学校に周知をするという予定をしております。
さらに、必要に応じましては、学校情報携帯メールというシステムがございますので、このシステムを利用して、システムに登録いただいている保護者や地域に周知することも検討したいというふうに考えているところでございます。
先週、環境省の専門家部会が暫定指針ということで出されております。今週、ＰＭ2.5の測定を担当する各自治体と国との連絡会が行われる予定でございます。その内容を見ながら、引き続き市の環境部門等の協力を得ながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆永渕義久議員
福岡市も35マイクログラムという数字を基準として注意喚起をすると言っておられますから、佐賀市もですね、同じように、教育委員会もそのような形で注意喚起をされるのは別に問題がないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎中島敏道 こども教育部長
確かに学校では体育の授業、それから休み時間、あるいは運動会といった屋外での活動も数多くございます。やはりそういった意味では、迅速な情報把握が必要ではないかというふうに思っております。
ただ、先ほど答弁いたしましたが、先週、環境省での暫定数値ということで出ておりますし、今後、文部科学省含めたところでの具体的な検討がなされるというふうに思われます。それまでの間はやはり市の環境部門等の協力を得ながら対応していきたいとは考えております。もちろん数値にかかわらず、ぜんそくの持病を持っている子どもなど個人個人の体調の変化への配慮などにつきましては、注意をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆永渕義久議員
できましたら、そういう厳し目の数値のところで対応されたほうが僕はもういいと思っておりますが、これは一応意見として。
じゃ、次に、温暖化防止対策について質問をいたします。
先ほどはですね、国の動きを注視してということでお話しされましたが、現在、計画がもう動いてやっておられるわけでございまして、今の計画が生きている状態と言うといかんですけど、生きている状態ですね。だから、そういった意味では、もういろいろ大変国がですね、チャレンジ25ということで、佐賀市はもう屋根の上に上がっとるわけですが、そこに上る階段は外されてしまったというような状態になってしまって、大変お困りだと思います。
しかし、目標値がどうであろうが、私たちは努力を積み重ねて、やっぱりその温暖化防止をやっていかないといけないというふうに思っております。非常に熾烈な気候変動が今来ているわけでございまして、大きな目で見れば、地球の人類みんなが努力していかないとよくならんということで、ぜひともやっぱり努力を重ねていくしかないというふうに思っております。
昨年、四国の高松市に勉強に行かせてもらいました。高松市の実行計画がありますが、例えば、交通政策など、非常に細やかに定めてあります。実効性のある取り組みが行われていましたが、佐賀市はそのあたりはどうかというので、佐賀市の実行計画、それから、佐賀市の地球温暖化対策、地域推進計画と、こう見回してみますと、例えば、この推進計画（資料を示す）の中の環境行動計画市民編というようなところがあります。これは資料編というふうになっていて、後ろのほうについているわけですが、これなんか非常によくできていて、細やかな具体的な計画を書いてあるわけですが、こういうことをしたほうがいいよとか、個人個人ですね、そういうふうな訴えるようなことを書いてあるわけですが、こっちの地球温暖化対策実行計画（資料を示す）、これはですね、主に表にも書いてありますけれども、佐賀市の中の対象がですね、これ佐賀市の「本計画では、本市が実施する全ての事務・事業を対象とします。外部への委託、指定管理者制度等により実施するものは計画の対象外としますが、受託者等に対して温室効果ガスの排出の削減等のために必要な措置を講ずるよう要請します。」ということですね。これは「本計画では、市長事務部局、各種委員会、教育委員会、交通局及び水道局が管轄する本庁、支所及び市内の出先機関の施設を対象とします。」というふうに書いてあります。これはほとんどもう市の今のシステムをどうやって温暖化対策をやるかということを書いてあるわけですね。これが地球温暖化対策実行計画となっているもんですから、こっちは高松市のほうですが、これはやっぱりそうじゃなくてですね、全体、市民、事業所、全てにわたって何を実行していくかということを書いてあるわけですね。
だから、そういった意味では、高松市の実行計画の場合が市民、事業所、市の三者がそれぞれの役割を果たすという形で、市民参画の実行組織、それから実行計画推進協議会というようなものもつくられているわけでございまして、今回、そういった意味では再検討をすることになるとは思いますが、再検討の場合には、ぜひともそのあたりをもっと深めてやっていっていただければというふうに考えます。当局の御意見をお聞かせください。
◎竹下泰彦 環境部長
温暖化対策は、地域の自然・社会的な特徴を踏まえ、環境負荷の少ない行動を市民や事業者などがみずから考え、地域で実践していくことが必要だと考えています。当市では、先ほど御指摘の佐賀市地球温暖化対策推進計画に掲げた再生可能エネルギーの利用促進や、市民・事業者への温暖化防止活動の推進、ごみの発生抑制・再利用の推進啓発、循環型社会の構築などに取り組んでおります。
具体的には、環境に優しい
太陽光発電システム設置支援を初め、清掃工場のごみ発電や下水浄化センターでの消化ガス発電導入など、公共施設での省エネにも取り組み、温暖化防止対策を推進しているところでございます。
さらに、市民や事業者などが温暖化防止対策をわかりやすく実践できるように、佐賀市環境行動指針（資料を示す）、こういう冊子でございますが、こういう冊子を作成いたしまして、出前講座の際や単位自治会に配布をして活用しております。この冊子では、例えば、蛍光灯ランプの点灯時間は1日1時間短くした場合の1年間で削減できる二酸化炭素の排出量や電気使用量、事業所内でできる省エネの具体例、また、自動車を徒歩か自転車利用に変えたり、公共交通機関を利用した場合の二酸化炭素削減量などを解説しております。
温暖化防止対策は一人一人の地道な取り組みが必要でございます。佐賀市の取り組みは市民や事業者の環境意識の向上につながっており、温暖化防止対策の成果は着実に上がっているものと考えております。
以上です。
◆永渕義久議員
その環境指針ということで上げているからですね、問題ないということを言われましたが、やはり実行計画というふうに名前をつけてあるならばですね、やはり市長がいつも言われますように、自助、共助、公助ですか、やっぱりそういった三者の取り組みを総括してチェックしていくためには、やっぱり実行計画というものは、そういうような形をとったほうがいいというふうに自分は考えます。ということで、十分御検討をお願いしたいと思っております。
それでは、次に行きたいと思います。
佐賀市地域防災計画に今回、原子力災害対策編を設けたということでございました。2月18日の会議でございましたが、そういった答弁が今ありました。具体的にその内容をお示し願いたいと思います。
◎伊東博己 総務部長
去る2月18日に開催しました佐賀市防災会議におきまして、佐賀市地域防災計画に新設しました原子力災害対策編の主な内容について御説明いたします。
まず、災害予防対策といたしまして、情報収集ですとか、連絡体制等の整備、避難収容活動体制の整備などがございます。
次に、災害応急対策といたしまして、通報連絡ですとか、情報収集活動を挙げております。また、緊急時モニタリング調査などがございます。
最後に、災害復旧対策といたしまして、放射性物質による汚染等の除去、風評被害等の影響の軽減などを記載しているところでございます。
以上です。
◆永渕義久議員
2月28日の新聞には、原発から30キロ圏内の住民には安定ヨウ素剤の予防服用という指針が出されたという報道がありました。佐賀市は、先ほどおっしゃられたＰＰＡですかね、50キロ圏内にあるわけでございまして、それなりの準備が必要ではないかと思います。当然、プルームが通過するとき被曝するおそれがあるというふうになっておるわけでございますから、当然だと思いますが、糸島市では市が独自にその30キロ圏外の部分に3万6,000人分のヨウ素剤を購入しているという話があります。福岡市でも27万人分の装備を完了されているということです。
市民の健康を守る立場から、ヨウ素剤の予防服用について検討すべきだと思いますが、佐賀市は予防服用という面からヨウ素剤の購入を独自施策として取り組む考えはありませんか。
◎伊東博己 総務部長
この安定ヨウ素剤につきましては、原子力災害対策指針によりますと、原子力災害発生時におきまして、放射性ヨウ素による内部被曝を防ぐために、国等の指示に基づいて服薬することが想定されております。この指針によりますと、いわゆる30キロ圏内のＵＰＺにおきましては、避難や屋内退避の指示が出された段階で適切な服用ができるようにしなければならないと記載されておるところでございます。しかしながら、具体的な手順につきましては、今後、原子力規制委員会において検討し、指針に記載するとされているところでございます。
そこで、佐賀県の地域防災計画におきましても、原子力対策指針と同様に修正をされるものだというふうに考えております。しかし、原子力発電所から30キロ以外の、いわゆるＵＰＺ範囲外の地域におきましては、安定ヨウ素剤に関する計画については、現在の原子力災害対策指針に記載がなく、また、県の計画においても同様であることから、市の計画においても現在安定ヨウ素剤に関する計画はございません。
この安定ヨウ素剤に関しましては、特に劇薬に指定されているものでございまして、さまざまな処方ですとか、保管、適応、禁忌の対象があることから、こういった指針に盛り込まれてからの計画をするべきではないかと今のところ考えているところでございます。
以上です。
◆永渕義久議員
糸島市もですね、そういった意味では用意をしてあるわけですね。それで、福岡市も用意してあるわけですから、佐賀市ができないということはないんじゃないかなと思うんですね。国が決まって、県が決まって、それからやりますよというのはわかりますが、子どもたちを守るという意味で、万が一のことがあった場合にはですね、やはりぜひとも用意をしとかないといけないから、やっぱり準備をする必要があるんじゃないかというふうに考えます。これはお願いという形で言うしかないんですが、そのようにお願いしたいと思います。
じゃ、次に、通学路の防災対策について質問をいたします。
必要な部分があるということであれば、大雨のときでないとわからないという部分もあるわけですね。だから、例えば神野なんかでもこう、ふだんは単なる水路なわけですが、それが小さく、水が流れていないような状態のところでも、大雨の降ったときにはそこが非常に急な流れが下っていくような状態になっていく。周りに柵がないと、その柵がないところから、ぽっと子どもがですね、流されてしまうというような、そういう特殊な部分もあるわけですから、防災という面の観点で、やっぱり点検を、そういった目から点検することが必要じゃないかというふうに思うわけですが、通学路の点検、どのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎中島敏道 こども教育部長
議員おっしゃるとおりに、災害はいつ起こるかわかりません。事前の準備が十分にできていなければ、発生時の対応に支障を来すことはもう十分に予想されます。例えば、地震発生時の落ちてこない、倒れてこない、移動してこない、この場所に避難するという行動は、児童・生徒等に対する事前の指導が不可欠であるというふうに考えております。災害はさまざまな場所や時間帯で発生することを想定し、市の防災担当部局や専門家の皆様の知識を得ながら、地域の実情に詳しい保護者、それから地域の皆さんと連携して、議員おっしゃったように、通学路もその1項目でございますので、そういった通学路を含めたところで危険箇所の把握というものは行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆永渕義久議員
松山市のある小学校では、保護者や地域の皆さん一緒に、安全、安心のまちづくりということで取り組んでおられます。専門的ボランティアを先頭に、児童と先生、それに地元の自主防災組織、自治会、ＰＴＡの保護者が一緒になってですね、通学路を中心としてまちを見て回り、その結果を体育館に大きな地図を広げてですね、ワークショップ形式でまとめ、発表会をするという活動をもう数年続けておられます。みんなで行政に要望したり、卒業生がリーダーに育ったりして、まちが大変活性化したという事例がありました。
東北のある中学校では、生徒による防災ボランティア活動で、自覚と責任感が生徒たちに育った事例もあります。防災をキーワードとして多面的な発展が見られます。
佐賀市でも小・中学校において、このような安全マップづくりのワークショップに取り組まれてはと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
◎中島敏道 こども教育部長
災害時には学校だけで児童・生徒等の安全確保をすることは大変難しいと思います。そのためには事前に、議員おっしゃられるように、地域の皆さんや防災の専門家と連携した危険箇所の調査から発生時の対応までの仕組みづくりが大切であるというふうに考えます。
御提案の安全マップづくりのワークショップなどにつきましては、実際にどのような形で地元の防災組織などと連携できるかにつきましては、いろいろ調べてみたいと思いますし、また、各校区における現状も聞きながら−−といいますのは、今回の御質問に当たり調べてみますと、学校においてはやはり地元の方と一緒になってもうしているというところもございましたので、そういった各学校における現状も聞きながら、学校と相談してまいりたいというふうに思っております。
◆永渕義久議員
閣議決定された今年度の国の予算案のメニューの中にですね、地方向けの防災・安全交付金ということで1兆460億円が盛り込まれ、電線地中化や通学路の交通安全対策、地震や洪水などの被害想定をまとめたハザードマップなどに活用してもらうという、そういう内容のメニューでありました。
例えば、佐賀駅から北へ延びる4車線の市道は、市の文化会館や県の体育施設に通う中高生が、土日を初め、大変多い。しかしながら、まだ佐賀商業高校の前が一部電線の地中化がされていません。以前には計画をされていた箇所ですけれども、予算の関係で断念されたところです。そのほかにも予算の関係で手がつけられない箇所とか、新たに点検で必要な箇所、特にですね、交通安全、そういった面で、この機会に事業化に取り組まれてはどうかというふうに思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎松村健 建設部長
佐賀駅から北に延びております市道三溝線の電線類地中化についてお答えをいたします。
佐賀駅周辺のバリアフリー事業の一環として、平成12年から13年度にかけて、市道三溝線の道路改良と電線類地中化の事業を実施いたしました。その際、駅北口から市道江頭藤木線の交差点、現在のアパホテル北側のところの交差点まで、延長で約240メートル区間について、道路のバリアフリー事業とあわせて、ＣＣボックス方式による電線類地中化を実施しております。その後、江頭藤木線との交差点から以北の国道264号線までの残りの約620メートルの区間につきましても、マウンドアップ方式の歩道を切り下げまして車道をかさ上げする、いわゆるバリアフリー整備を行いましたが、その際、電線類の地中化までは行っておりません。
電線類の地中化には、良好な都市景観を形成できることや災害に強いまちづくりという面から大きなメリットもありますが、反面、事業費が膨大にかかるというデメリットがあります。仮に三溝線の残りの区間を地中化した場合、地中化の費用だけでも1メートル当たりの事業費が約100万円、それ以外に、現道の地下に埋設されております上下水道やガス管等の移設補償費が上乗せになることから、事業化につきましては慎重にならざるを得ないというのが現状であります。
こうした費用対効果の面や既に道路のバリアフリー整備が完了していることを考え合わせますと、市道三溝線の残り620メートル区間の電線類の地中化につきましては、最優先とはならない現状にあります。
◆永渕義久議員
大変御丁寧に答弁していただき、ありがとうございました。例えばという話で申し上げたわけですが、これ以外にそういう新たに点検して必要な箇所なんかは、今回予算要求とかすればいいんじゃないかなという考えですが、それはどうですか。
◎松村健 建設部長
今後の公共インフラの整備につきましては、先ほどから議員からも御指摘があっているように、やっぱり通学路の安全点検の結果をもととした安全、安心の対策、こういったものは最優先で行っていくべきだろうと考えております。
そういった意味ではですね、国の予算づけ支援等につきましても、防災、安全、安心、そういったものが最優先に支援の対象となっておりますので、国のそういった動きとあわせてですね、市の点検において必要となる安全、安心のまちづくり、子どもたちの通学路の安全、安心等につきましては、積極的に取り組みを進めていくべきだとは考えております。
◆永渕義久議員
よろしくお願いしたいと思います。
最後の墓所の案内板についての質問についての一問一答でお願いします。
6カ所サンプルを調査していただいたということで、いろんなそのときそのときの状況で違うという、場所場所で違うということでございますが、子孫の方々やお寺との調整もあるでしょうから、難しい部分もあると思いますけれども、不十分な現状を早急に解決していただきたいと思っております。
現在、佐賀市は屋外広告物条例の実質化や魅力ある景観づくりに積極的に取り組まれて、美しい佐賀づくりを目指して努力しておられるところでございます。しかしながら、市内の観光案内の看板や今回のような歴史上の記念物、また、歴史上の人物の生誕地等の案内板については、そのときそのときで一部は整備されていても、大変不十分でかつ不統一だというふうに感じております。
佐賀城下ひなまつりで多くのお客様がお見えになられます。佐賀城下まち歩きマップというのがあるわけでございますが、大変よくできているわけでございます。ただ、まち歩きマップでずっと行かれてもですね、もうちょっとどこで曲がったらいいかわからんというような、スケールが若干ですね、やっぱり違うもんですから、最近は地図を見ながら、少人数でまち歩きを楽しむ方々が大変ふえておられますので、その方々が道に迷うことがないように、案内板の整備をすることが急務だというふうに思います。観光都市を目指すには、統一されたコンセプトでサイン計画を策定すべきじゃないかと、以前から私は考えて、そのようにいつも質問してまいりましたけれども、当局の御見解をお示しください。
◎池田剛 経済部長
観光案内板についての御質問でございます。
観光案内板と言われるものにつきましては、さまざまな目的のものがありますと同時に、対象もですね、車で通っている人とか、それから、歩行者が対象であったりとか、いろいろでございます。観光案内板は何よりもわかりやすいことというのが一番大切であって、一方、周辺環境との整合というのも重要な要素であるというふうに考えます。
そういう意味で、市の北部地域につきましては、統一コンセプトに基づく観光案内板の整備を行ってきたものであります。これは統一コンセプトで行っております。市内の他の観光案内板につきましても、こうした先ほど申しましたわかりやすいということ、それから、周辺環境との整合をとるという、こういった点を視点に置いて点検を試みたいというふうに考えております。
◆永渕義久議員
サイン計画についてのお答えはなかったようなんですが、統一したサイン計画をつくるということはどうですか。
◎池田剛 経済部長
まず、現状の確認をさせていただきたいというふうに考えております。
◆福井章司議員
それでは、通告に従って質問いたします。
まず、県立病院好生館の跡地について伺います。
この問題は昨年の5月の全員協議会での説明以後、市当局におかれましてさまざまな準備等を進めてこられたと思います。折しも来る5月からは新県立病院が開院をいたしますので、好生館跡地について確認する意味でお尋ねをいたす次第です。
そこで、総括として好生館跡地について現在関係者との調整など、どう取り組まれているのか、現況について伺いたいと思います。
2番目の質問は、国際リニアコライダー誘致についてお尋ねいたします。
リニアコライダー誘致については、2年前の3月議会で我が会派の山口議員が質問をされましたが、前向きな答弁であったように記憶をいたしております。改めまして、国際リニアコライダー、略してＩＬＣと言いますが、その概要について簡単に御説明をいたします。
ＩＬＣとは史上最大で最高エネルギーの電子・陽電子を衝突させる次世代の加速器でありまして、全長30キロを超える地下の岩盤の下にある直線トンネル内に精密な高真空ビームパイプを設置し、ビームパイプの一方から電子、もう一方からは陽電子を入射し、それぞれ光の速度まで加速して中央部で正面衝突させて、宇宙誕生時と同じ、いわゆるビッグバン直後と同じ高エネルギー状態を実現するものであります。そして、この瞬間に発生する素粒子を測定、解析し、宇宙の起源の解明に挑戦するという壮大なものであります。
高真空ビームパイプの円形の加速器は既にスイスに設置されており、一昨年の実験でヒッグス粒子が発見されたことは皆様御承知のことと思います。こうした未知の素粒子を解明するために、世界各国が協力し、世界で新たに高性能のＩＬＣを1カ所建設しようというのがこの計画の概要であります。
先日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも放送されましたが、建設費が8,300億円であること、またＩＬＣの周辺はＩＴ関係を中心に多くの最先端の技術の企業等が集積することから、都市づくり、まちづくりの観点からも世界的な注目を浴びております。現在、ＩＬＣの候補地はスイス、ロシア、アメリカと日本で、日本では岩手県の北上山地、そしてもう一方が九州の脊振山地でありますが、日本国内の2カ所はかなり科学者の間では有力視されているようであります。
そこで質問ですが、ＩＬＣ計画の公式スケジュールでは、候補地の決定はことし7月と言われておりますが、佐賀市としてはどのように対応していくお考えかを伺います。
3点目の大学との連携をどう進めるかについて伺います。
全国の自治体は地域の発展のために産学官に見るように、大学との連携を進めてまいりました。佐賀市は平成19年に佐賀大学と相互協力協定、いわゆる包括協定を結び、以来5年が経過いたしております。
そこで、まずその成果はどうなっているのか、また課題をどう捉えておられるのかを伺いたいと思います。
以上で総括質問といたします。
◎石井忠文 企画調整部長
まず、1点目の県立病院好生館跡地についてのこれまでの現状、どういった交渉をしてきたのかについてお答えいたします。
昨年5月10日、全員協議会におきまして県立病院好生館跡地活用について説明をさせていただいております。そのときの内容でございますが、跡地の土地利用につきましては、跡地南側を佐賀県医師会を初めとする医療関係団体による健診機能の充実や健康づくりの支援等のための施設整備を目的とした福祉医療ゾーンに、また施設北側を佐賀龍谷学園が新たに大学等を開設する教育ゾーンとした跡地活用の方向性を説明させていただいたところでございます。
さらに、今後の取り組みといたしまして、全ての関係団体に御同意をいただいた上で、2つのゾーン検討会を立ち上げまして、それぞれの計画が具体化した段階でゾーン間の調整、跡地全体の調整のための県立病院好生館跡地利用連絡調整会議を立ち上げていきたいという説明をさせていただきました。
このことを踏まえまして、これまで連絡調整会議の設置に向けた県医師会などの関係団体と今後の進め方について、個別の相談を重ねてまいりました。佐賀県医師会におかれましては、新設予定の4年制大学看護学部について、佐賀大学医学部看護学科、県立総合看護学院看護学科の実績を見ても、県内の就職率は低く、4年制大学看護学部の設置は必要ないとの見識であること、仮に4年制大学看護学部が設置された場合、これまで高い県内就職率を維持してきた既存の医師会立看護専門学校の実習病院先や講師の確保等の悪影響を及ぼす懸念などがあるといったことなどから、連絡調整会議の設置には至っておりません。関係団体との御相談の中で、現状の課題の整理や跡地活用を誘導する市の立場から、地域の活性化、保健医療サービス向上につながる活用策の検討をお願いしながら、できるだけ早い段階において連絡調整会議が設置できるよう御相談を続けているところでございます。
一方、教育ゾーンの経過につきましては、昨年7月1日、佐賀龍谷学園内に大学設置のための専任スタッフを配置した専門部署を立ち上げられております。また、昨年9月26日から10月9日にかけまして、市内の既存の5つの看護系学校に挨拶に行かれ、看護実習に関する実情等について尋ねられるなど、看護学部設置の参考にされているところでございます。その後、田中前文部科学大臣の発言を受けまして、文部科学省の有識者会議であります「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」から大学新設の審査基準等の明確化を求める報告書が提出され、新たな時代に対応した大学設置基準に見直されることになったことから、佐賀龍谷学園では現在の計画について精査が行われているところでございます。
次に、幾つかの団体からも意見、要望等がありましたので、御紹介いたします。
昨年6月4日と7日に学校法人旭学園、永原学園から跡地活用計画について、市に説明を求める文書が提出されました。この内容は、跡地計画が既存の大学等に事前に情報提供がなされていなかったことや特定の私立学校に敷地を無償貸与する理由などについて説明を求めたいというものでございました。この申し入れに対しまして、6月22日と6月26日、2つの学校法人に出向きまして佐賀市の跡地活用の考え方を説明いたしました。その後、両学園から直接市長に考えを尋ねたいとの申し出がありましたので、7月26日、市長から、まちづくりの観点から誘致として位置づけているといった内容の説明をさせていただいたところでございます。
また、昨年10月25日には、佐賀県看護協会、佐賀県看護連盟から要望書が提出されております。要望の内容は、県民の健康と福祉の向上に寄与し、質の高い看護提供のために看護大学設置を強力に推進してほしいというものでございました。
地元の赤松校区の方々には、昨年6月6日に住民説明会を開催しまして、現在の計画につきましては、おおむね歓迎の意見をいただいたところでございます。
このように県病院跡地活用につきましては、市民の関心が高い重点事業の一つであり、県病院移転とあわせた着実な進捗が必要であることは十分認識しておりますので、関係する既存団体の立場や影響にも十分配慮しながら、今後とも努力してまいりたいと考えております。
2点目のＩＬＣの誘致に向けての市の取り組みについてお答えいたします。
先ほど福井議員からも御説明がありましたように、国際リニアコライダー、ＩＬＣは世界の素粒子物理研究の最先端となる研究施設でありまして、その研究施設を有する地域には世界中から第一線の人材やテクノロジーが集結をいたしまして、21世紀の科学をリードする国際科学イノベーション拠点が誕生することとなると言われております。
御質問のこのＩＬＣ計画実現に向けた現在までの取り組みについて御説明いたします。
平成19年10月に佐賀県と福岡県を顧問といたしまして、次世代加速器を主な題材とし、基礎科学の意義や基礎科学が社会生活やアジア諸国との連携に果たす役割について産学官で勉強、研究することを目的といたしました先端基礎科学次世代加速器研究会が発足されております。佐賀市は、平成23年11月に会員として加入いたしまして、研究会が開催されます講演会等へ参加をしてきているところでございます。また、平成25年2月14日、ことしの2月14日でございますが、ＩＬＣに関する理解促進とＩＬＣ計画の実現を図ることを目的とし、九州大学総長と九州経済連合会会長を代表としたＩＬＣアジア−九州推進会議が設置され、この会議に市は会員として加入しておるところでございます。ことし2月22日には、国への誘致活動や市民向けの講演会を行うことを目的とした佐賀県商工会議所連合会会長を代表とするＩＬＣ佐賀県推進協議会が設立されました。
これら一連の動きを受け、県推進協議会の発足の4日後の2月26日に佐賀商工会議所会頭を代表とし、基礎科学の重要性を踏まえ、広く基礎科学の振興を図るとともに、ＩＬＣに関する理解促進と脊振山地にＩＬＣ計画の実現を図ることを目的としたＩＬＣ佐賀市推進協議会が発足しました。佐賀大学の学長と佐賀市長、県の新産業・基礎科学課長が顧問として就任し、佐賀市は事務局となって積極的なＩＬＣ実現に向けた活動を行っていくことにしております。
また、佐賀県におきましては、2月28日に脊振地域へＩＬＣ誘致に向けてＩＬＣ推進グループが設置をされております。
ことしの夏ごろまでに国内の候補地が一本化されることから、ＩＬＣに関連する動きが活発になってきており、本市といたしましてもＩＬＣ佐賀市推進協議会での取り組み、また上位協議会との連携を初め、県や他の自治体及び関係団体との連携、協力を行いながら、市民への理解促進と脊振山地への誘致に向けた機運の盛り上げに努力していきたいと考えているところでございます。
次に、3点目の平成19年の佐賀大学との協力協定締結以降の経緯、課題についてお答えいたします。
佐賀市と佐賀大学は以前から教育、地域医療、地域振興など、さまざまな分野で連携、協力し、事業を進めてきた経緯がございました。その後、相互の連絡体制を整え、より幅広い分野で体系的に協力、連携を進めていくことを佐賀市から提案させていただき、平成19年11月に佐賀市と佐賀大学で包括的な相互協力協定を締結いたしました。大学側は地域貢献推進室が、本市は企画調整部が窓口となりまして、定期的に協議を重ねながら連携事業の充実に努めているところでございます。
この協議の場では社会情勢や市民ニーズを踏まえた市の施策展開に合わせ、毎年事業の継続、改変、廃止、また新規事業の追加といった進捗管理を行っております。さらに、国や関係機関等による新たな制度の事業動向も注視しながら、大学と市双方から積極的に提案し合うことも申し合わせているところでございます。
現在、35から40程度の連携事業を実施しており、その分野も人口問題や交通政策を初め、商工業、環境、福祉、教育など多岐にわたっているところでございます。
連携事業の具体例を少し紹介いたしますと、例えば、佐賀環境フォーラムという事業でございます。このフォーラムは講義、現地見学会、体験講座、グループワークショップで構成されておりまして、市民と大学生が同じ教室で学ぶという形式で実施しております。昨年末に環境大臣賞を受賞されました「チャリさがさいせい」という大学の学生サークルがありますが、このサークルはこの佐賀環境フォーラムでのグループワークショップがきっかけにできたサークルでございます。そういう意味から、この連携からも非常に意義ある展開をしているというふうに思っているところでございます。
また、教育部門でございますが、佐賀大学から教育ボランティアや教育実習の受け入れ、本庄小学校、城西中学校において各教科などの指導方法の共同研究を行うなど、大学の専門的知識を教育現場に生かす取り組みなども行われております。
このように佐賀大学とは多様な分野で連携、協力が進んでいるところでございます。
次に、佐賀大学との連携における課題についてでございます。
まず、課題の第1点目でございますけれども、事業の新陳代謝ということでございます。毎年、連携事業につきましては、佐賀大学と企画調整部で進捗管理を行っておりますが、連携事業全体で見ますと、継続事業がおおむね8割から9割を占め、分野によってはややマンネリ化の傾向が見られることが挙げられます。
2点目は、大学との事業合意でございます。事業の連携、協力は本市と大学の価値観や事業の方向性が合意できて成立いたしますが、事業を進めていく中では、大学側の学術的な視点からの意向と市の現場サイドからの意向に差異が生じる場合もございます。この場合は何回も話し合いをしながら、合意点を探っていっているところでございます。
3点目は、事業費の確保でございます。連携事業は事業の内容により、それ相当の財源が必要となってまいります。この場合、大学側が希望される事業のボリュームと本市が予定している予算に隔たりが生じることもございます。
4点目は、専門の先生の確保でございます。これはごくまれなことでございますけれども、本市が連携したいテーマについて専門の先生がいらっしゃらない場合がございます。
以上4点が課題でございます。
以上でございます。
◆福井章司議員
3点とも企画調整部長ということになりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますが、まず県立病院好生館の跡地ですが、今の御答弁を伺いますと、今後のあり方については関係者との調整にかなり時間がかかっているというふうに感じます。
先日の佐賀新聞の読者のひろばですか、小城市の方が看護系の大学の県内設置を求めるという記事が載っておりましたが、やはり好生館跡地についてさまざまな意見があるのも事実でございますし、それぞれの関係者の方々とお話しいたしますと、やっぱり将来の佐賀の教育や、あるいは医療、福祉の問題といったようなものも背後に大きく控えておりますので、やはりそれぞれの関係者の思いの強さというものがあるのだなと思うところでございます。市当局も市長初め、ぜひ所期の目的に向かってお力をいただきたいと思うところでございます。
一方、今後この地域で福祉や、あるいは教育の施設を建設、運営していく場合に、ハード面といいますか、作業面での課題が幾つかあるように思います。まず、この敷地そのものの南玄関口にありますところのクスノキ、これ大木ですが、これをどのように対応されるお考えかをまずお伺いいたしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
クスノキについての御質問でございます。
御指摘のとおり、県立病院敷地内にはクスノキがございまして、このクスノキは佐賀県の天然記念物「佐賀城跡の楠群」に指定されております。県病院敷地内に大小合わせまして数本のクスノキがその指定を受けているというふうな状況に今ございます。佐賀県から本市に土地が返還されますと、通常、本市がクスノキの所有者になります。本市といたしまして、文化財保護法第4条の所有者等の心構におきまして、文化財は貴重な財産であることを自覚し、これを公共のため大切に保存することに努めなければならないと規定されておりますので、保存する方向で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司議員
それから、中央部の西にございます鍋島閑叟公の種痘の銅像というのがございますが、これはどういうふうに扱うことになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
種痘の像につきましては、1996年、佐賀県立病院好生館100周年記念の際に建てられたと聞いております。この像につきましては、昨年の秋、県立病院好生館のほうから種痘の像を跡地計画の中で活用できないかという相談を受けております。そこで、跡地活用団体には種痘の像の活用につきましても、今後の検討事項であるとの説明を行っているところでございます。具体的には今後、調整、話し合いをさせていただきたいと思っております。
◆福井章司議員
それから、敷地内は多布施川、水路が通っておりまして、これいわゆる以前の懇談会のときにも利活用をどうするかということもあったんですが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
◎石井忠文 企画調整部長
議員御指摘のとおり、平成22年1月、市長に提出されました県立病院好生館跡地活用検討懇話会からの報告では、跡地活用の方向性の基礎的な視点といたしまして、多布施川を活用した緑化、水辺空間の整備が挙げられております。跡地が多布施川のそばにある土地であることに留意し、必要な議論をするという報告をいただいております。
また、佐賀市の歴史的風致維持向上計画や佐賀市景観計画では、佐賀城下エリアでは水路等の水辺において、水路を生かした質の高い空間整備を推進することになっております。こういうことから、これらの計画と整合性を図っていく必要があるというふうに認識しております。よって、ゾーンごとの計画が今後具体化してきた段階で、それぞれの計画と多布施川整備、またその周辺の緑化等を市が責任を持って組み合わせていきたいというふうに考えているところでございます。
◆福井章司議員
今おっしゃったのは、例えば、クスノキを保存する、あるいは水路も生かす、あるいはまた銅像もうまく、まあどうするかということもありましょうが、もろもろやってまいりますと、全体のスペースの問題がやはり問題になってくるんじゃないかと。ゾーニングはこれからだと思いますが、やはり一つ気になるのは、駐車のスペースというのは確保できるのかどうか、この点は、ざっとしたお答えになるかもしれませんが、その点をお伺いいたします。
◎石井忠文 企画調整部長
駐車スペースについての御質問でございます。
県病院跡地は佐賀城公園に隣接し、佐賀のシンボルゾーンとして景観の形成に努める場所であることから、駐車面積の割合についても景観形成上の配慮が必要とまず認識しております。駐車場のスペースにつきましては、現時点では跡地活用の施設機能等がまだ決まっておりませんので、必要面積の整理がまだできておりません。ゾーンごとの施設計画等が具体化した段階で必要な駐車面積の調整を行っていきたいというふうに今考えているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司議員
昨年の5月の全員協議会の後に、6月6日に地元での説明会が行われまして、そこでいろいろと御説明があった中で、いわゆる今の西側にある立体駐車場、これは県有地ということになるわけですが、ここの問題がやはり質問がございました。これは佐賀城下再生百年構想の一環になってくるのではないかということもちょっと御質問等あったんですが、この点は、今計画決定になっているのかどうか、その点まずお伺いします。
◎石井忠文 企画調整部長
御質問の県立病院の立体駐車場の区域は、佐賀城公園区域に隣接しており、佐賀県まちづくり推進課のほうで佐賀城公園区域に追加するための準備を今進められているというふうに聞いているところでございます。
◆福井章司議員
その6月6日の市民への説明会の中で、やはり漏れ聞くところによると、この佐賀城下再生百年構想の一環からすると、この立体駐車場をお濠にしたいという、こういうふうな声もあると。ところが、地元の皆さん方はもうお濠は要らないと。これは10人が10人皆さんおっしゃるわけです。やっぱりもうちょっと有効な活用をしていただく必要があろうと思いますし、そういった地元の皆さん方の声というものを何とか協議の中で、今後いろんなことで届けていくべきと思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
立体駐車場の区域の公園計画につきましては、地元の住民の皆さんの理解をいただくということが大変重要というふうに思っております。先ほど御指摘があった地元の皆さん方の御意見につきましては、佐賀市といたしまして県にしっかり伝えていきたいというふうに思っております。
◆福井章司議員
これは今後また起こってくる問題だと思いますが、しっかりと議論の俎上にのせていっていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
この好生館跡地の問題は最後になりますが、解体というのがこれから始まってまいります。今後のそういったスケジュールについてお伺いをいたします。
◎石井忠文 企画調整部長
今後のスケジュールでございます。
県立病院好生館新病院建設部によりますと、ことしの5月7日に佐賀県医療センター好生館が開院しますが、現在の県立病院好生館からの移転作業が完全に完了するのは5月末の見込みであるというふうに伺っております。また、現好生館の解体作業はことしの秋ごろから取りかかる予定ということでございます。
そこで、解体前には市が文化財の確認調査を行う予定をしております。その後、解体作業や整地が行われ、平成26年度末までに工事が完了する予定と聞いております。
このことから、最短で平成27年度から跡地活用が可能になりますので、市といたしまして、住民の意向を十分踏まえまして、できるだけ空白期間を置かないように、引き続き関係団体との調整を図り、跡地活用を円滑に進めていくよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆福井章司議員
お伺いしますと、26年度いっぱいということで、時間があるようで実は余りないというふうな感じがいたします。協議ということになりますので、ぜひ関係の、特に佐賀県医師会、あるいは佐賀龍谷学園、あるいはほかの周辺の関係者との協議をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、ＩＬＣ誘致についてお伺いいたします。
先般行われたＩＬＣの誘致に関する佐賀市の推進協議会発足式でいただいたパンフレットを見ますと、脊振山地に誘致された場合に、具体的な加速器といったものの位置がわからない。一説では富士町から七山にかけてできるのかなと、こういうふうなことも聞くわけでございますが、この辺、具体的な場所についておわかりであればお伺いいたします。
◎石井忠文 企画調整部長
ＩＬＣの位置についての御質問でございます。
ＩＬＣの建設場所につきましては、ＩＬＣ立地評価会議におきまして、技術的な評価、経済的評価が行われることとなっておりまして、詳細は今後決まっていくものと思われます。
福岡県や佐賀県などで作成されておりますサイエンスフロンティア九州構想によりますと、候補地はゾーンとして示されておりまして、脊振山地の南北に約15キロメートル、東西に50キロメートルの範囲で示されております。ＩＬＣの全長は、これは福井議員からも冒頭お話がございましたけれども、約30キロメートルとされておりまして、将来的には50キロメートルまで拡大されるという可能性もございます。
なお、加速器は地下100メートルの位置に、幅11メートル、高さ5.5メートルのトンネルの中に設置することになっております。
以上でございます。
◆福井章司議員
場所というのは、やはり具体的なことは言えないかもしれませんが、発足式のときは富士町とか七山のあの辺だろうと、こういうふうな声もありました。当然、佐賀市というのは関連せざるを得なくなってくるわけであります。ただ、現在このＩＬＣ誘致そのものについては、国がはっきりした姿勢を見せていないということを漏れ聞いておるわけでありますが、国として誘致するということになりますと、場所1カ所を確定しなくちゃいけない。公式スケジュールという部分で7月ぐらいにということでありましたが、いずれにしても、もう北上山地を有する岩手県、そして九州−−この脊振山地を中心とするグループというふうな、2つのグループで誘致合戦ということになってくるわけでありますが、この間の「クローズアップ現代」ですと、東北が二歩ぐらいリードしていると、こんなふうな報道でありました。
佐賀市は、その脊振山地のアピールポイントというものをどう考えているのか、あるいはどのようにＰＲ−−訴えていく考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
脊振山地のアピールポイントといたしましては、大きく2点あると考えております。
1点目は、交通ネットワーク、交通インフラがすぐれている点でございます。佐賀空港、福岡空港は脊振山地の近くに位置しておりまして、また、福岡空港は国内はもとより、国際空港といたしましてもアジアを中心に世界各国とつながっております。また、佐賀空港につきましても、現在は中国の上海とつながっておりますし、ことしの夏からは韓国のソウルとつながる予定となっております。また、脊振周辺を取り囲む交通ネットワークは既に基盤として整備されており、有効活用ができるものというふうに考えております。
2点目といたしまして、ＩＬＣ検討ゾーンの20キロメートル圏内で既に300万人の人が生活しておりまして、その豊富な住宅ストックが活用できる点と、外国人対応の教育・医療機関が集積している点でございます。
そのほかに、福岡市での国際会議開催の実績は、東京に次いで全国2位となっておりまして、全世界の研究者が集まり、研究の発表を行う施設も整っております。
また、地震につきまして、先日、政府の地震調査委員会におきまして、脊振山地を含む九州北部で30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起こる確率が7％から13％と発表されました。活断層の影響につきましては、ＩＬＣの立地評価会議等において判断されることになるというふうに思っております。
ただ、活断層の調査の発表前でございましたけれども、昨年5月に国際的な研究者グループによりまして脊振山地の視察が行われました。脊振山地は硬質な花崗岩が高い評価を得ておりまして、ＩＬＣの建設の重要な条件を十分満たしているというふうに考えているところでございます。
◆福井章司議員
今、佐賀空港、福岡空港という部分のお話もありました。誘致に関して、いわゆるトランスポーテーションという部分で、やっぱり近いところにそういうものがあるというのは重要なインセンティブになると思うんですけど、この国際ハブ空港という分野では、これは福岡とも協議をしなくちゃならないと思いますけど、その辺についての動き、あるいは考えというものについてお伺いをいたしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
ＩＬＣには世界中から研究者等が集ってくることが考えられます。国際空港として福岡空港はその拠点となるものと考えられますが、福岡空港は既に飽和状態にあり、今後、ＩＬＣの計画が実現した場合、発着便数をふやすことは非常に困難な状況にあるとも考えております。
佐賀空港におきましては、現在、国際チャーター便の誘致を積極的に進めておりますし、地理的要因でのメリット、深夜の発着が可能なことなどを生かすことで国際空港やハブ空港として期待されるところでございます。
一方、また問題、課題も整理する必要があるというふうに思っております。県において具体的な計画は現在ございませんけれども、今後、ＩＬＣ計画の進捗状況、推移に合わせて段階的に県、あるいは福岡県とも相談させていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆福井章司議員
それから、ＩＬＣ誘致の佐賀市推進協議会の設立会で、佐賀大学の大学院の三島教授が、ＩＬＣを生かしたまちづくりと題して講演をされました。その話を要約すれば、ＩＬＣ研究所を擁する都市というものは、世界の技術と人材が集中する国際研究都市になると、こういうふうなことであります。脊振山地に誘致されれば、間違いなく佐賀市周辺というものは一挙に変貌するだろうと、こういうことが考えられます。
スイスにあります欧州合同原子核研究機構、いわゆるＣＥＲＮ（セルン）のまちも、実はＩＬＣ誘致前の1950年代の産業構造は1次産業が90％、ところが2010年には3次産業が90％というふうに大きな変貌を遂げておりますし、このＣＥＲＮ（セルン）の取引企業の数が、あのスイスの小さな町なんだけど、6,000社というふうになっているというふうなこともありまして、まちづくりに関しては恐らく総合計画全体を変えなくちゃいけなくなるぐらいに大きな展開というものが必要になってくると思います。市としての展望はどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
ＩＬＣ建設が現実のものとなった場合、約1万人の研究者やその家族を受け入れるための交通網や住宅や宿泊施設、病院や学校といった生活環境の整備を検討していくことが必要となってまいります。
また、ＩＬＣの施設を生かして、子どもから大人まで幅広い世代の人たちが科学への興味や関心を高め、観光の拠点となるような施設をつくっていくことも今後検討していく必要があるというふうに思っております。
さらに、ＩＬＣの誘致が実現すれば、高度集積技術やスーパーコンピューター技術といったＩＬＣ関連事業など、まちづくりの大きな柱になってまいります。この関連事業とこれまでの佐賀市のまちづくりの政策と連動させていくことが今後必要になってくるというふうに認識しております。
また、これらのインフラ整備につきましては、一自治体だけではなくて、広域的な視点で進んでいくというふうに考えているところでございます。
◆福井章司議員
ただ、このＩＬＣというのは、やはり建設費用で8,500億円、ホスト国、例えば日本に来るとなると、やはり半分は日本がというふうな、こういうふうなことであるようです。したがいまして、一自治体として、佐賀市として何がやれるかと、そう簡単にできるものではないだろうと。ただ、先般の「クローズアップ現代」を見ておりましたら、北上山地というものがクローズアップされる理由の一つには、一人の方の物すごい熱情が全体を動かして、北上山地、岩手県の皆さん方を大きく動かしてきているという、こういうことでありました。ちょっとそのお名前は今思い出せませんが、そういう意味においては、やっぱりこれぐらいのものを引っ張ってこようとすれば、相当な強い意思と、それこそ頑張っていく勢いが必要だと思います。
ＩＬＣ誘致というのは基礎科学という分野でありますので、なかなかＰＲということについてもちょっとおもしろくないという部分もあるかもしれませんが、今後このＩＬＣに関連して、先般の協議会の発足式もありましたが、ＰＲをしようと、とにかく多くの人に伝えて、この意義、価値、そして影響力、そのことによっての佐賀の将来、こういったことを訴えていくべきだろうというふうなことでありますが、昨今、いろんな会議に出ますと、やっぱりかなりいろんな人がもうＩＬＣという言葉を使うようになりました。そうであればあるほど、やっぱり佐賀市の広報、ＰＲ戦術というものを積極的にしていく必要があると思います。市民へのＰＲについてどう考えていらっしゃるのか、特色あればその点も含めてお答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
今後の啓発活動についての御質問でございます。
ＩＬＣを誘致するに当たりましては、地元の住民の御理解と御協力が重要となってまいります。また、誘致の条件の一つとして、住民の熱意というものが大きなポイントになるというふうにも伺っております。このためにもＩＬＣアジア−九州推進会議やＩＬＣ佐賀市推進協議会を構成する関係団体が一丸となりまして、市民の理解促進のため、積極的に講演会などを開催していきたいというふうに考えているところでございます。
また、現在、佐賀県と福岡県におかれまして、ＩＬＣ啓発用のＤＶＤの製作が行われております。このＤＶＤ等も活用しまして、市報の掲載、あるいは市長と語る会を初めとしまして、さまざまな市民啓発の機会を通して情報発信を行い、ＩＬＣに関する理解と協力を得てまいりたいというふうに考えております。
現在、これは3月1日に始めたことですけれども、ＩＬＣが脊振山地に実現した際、最も長い距離を施設が通ると思われる佐賀市富士町の市立図書館富士分館内に、住民へアピールするための特設コーナーの設置をしているところでございます。また、春休みには市内の子どもたちを対象といたしまして、ＩＬＣのわかりやすい学習会等を行う予定としているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司議員
ぜひわかりやすい資料といったようなもので市民の皆さん方にＰＲをしていただきたいと、こういうふうに思います。
この問題は最後に市長にお尋ねしたいと思いますが、県議会等でも古川知事がＩＬＣ誘致に関して非常に強い気持ちを述べておられるわけでありますが、改めて申し上げますが、ＩＬＣ計画の公式スケジュールではことしの7月、まあ前後するかもわかりませんが、候補地の決定が予定をされているということでございます。ぜひ秀島市長におかれましても強い気持ちで、本気で誘致に臨んでいただきたいと、こういうふうに思います。特に、現在スイスのジュネーブ近郊にある円形のＩＬＣの研究施設のあるＣＥＲＮ（セルン）のまち、これは先ほど申し上げましたように、1950年代には1次産業が90％で、2010年に3次産業が90％と。まちが一変したという、こういうところでありますが、関係自治体の首長、あるいはそういう幹部の皆さん方等々含めて、見学して自治体の変化の現実というものを目の当たりにしてきてみていただけたらどうかなと、こう思います。聞きますと、東北地方−−北上のほうは関係者はもう既に訪問されて見てきていらっしゃると、こういうことでありまして、その一点から見ても、ぜひ佐賀市が先頭に立って、関係の首長さん方も引っ張って、現地をまず見ていただいて、何がどう変わっていくのか、またどう変わってどういう影響があったのかというようなことについて、やはりぜひ体感をして、リードしていただけるお役をしていただければと思いますが、この点について市長のお気持ち−−2年前も御答弁いただきましたが、県をサポートするというふうなニュアンスでありましたので、ぜひここは市が先頭に立ってやるぐらいの、こういう気持ちでのお気持ちをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
ＩＬＣ誘致に頑張れと。そしてＣＥＲＮ（セルン）も見に行ったらどうかというふうな、そこで気合いを入れ直せという、そういう御意向だったと思います。
北上山地の部分に比較された佐賀市、あるいはこの近郊の実態を言われておりましたが、なるほど少し出おくれた感はあると思います。ただ、我々関係者で申し合わせているのは、個々に動くなということで、全部一つの流れの中で集約された中でやっていこうという確認をしています。まずは当面、先ほど部長が申しましたように、佐賀市民の皆さんにこのＩＬＣというのは何かと、どういうものかと、そういったものをできるだけ知っていただく、そういうことをやっていこうということです。
あと、次なる手は、県内、あるいは福岡と組んだ部分、あるいはアジアと組んだ部分、そういうところの戦術になりますが、そういったものはそれぞれの機関で議論をしていきたいと思います。
このことで半年もないぐらいの期間での誘致合戦になると思いますが、精いっぱいのことをさせていただきたいと思います。
◆福井章司議員
今、市長おっしゃった部分、大変重要なことでありまして、やっぱり最終的には一丸となってやっていくと、こういうことになろうと思いますが、ぜひその中で市長も前のほうに立っていただくことを心からお願いいたしたいと思います。
では、3点目の質問に移ります。
大学との連携であります。御答弁でもありましたが、包括協定であるだけにまだまだ課題という部分で少しマンネリ化の可能性もあるとか、あるいは若干現場との行き違い等々のことも指摘をされましたが、この包括協定の1の5番にあります「学生と地域の相互交流による協働体制の確立」という点であります。先ほど企画調整部長もおっしゃいましたが、本庄小学校であるとか城西中学校の例も言われましたが、教育長、この点での成果ないし問題点等についてお伺いをいたしたいと思います。
◎東島正明 教育長
教育委員会といたしましては、現在4つの大学、あるいは短期大学と協定を結びまして、積極的に教育分野での連携を図っておるところでございます。
佐賀大学との連携ということで申し上げてみますと、先ほど総括の中でも触れられました。かなり長い歴史を持っておりまして、本庄小学校と城西中学校、この2つを代用附属に指定したときからの大学との連携でございます。特に本庄小、城西中、この2校につきましては、大学の先生方とともに、毎年、学習指導法の共同研究を行っております。そして、広く研究公開をいたしまして、佐賀県内はもとより、県外にもその学習指導法のあり方について公開をしているところです。
また、佐賀市内の小・中学校におきましても、大学の先生方を校内の教育研究、ここに招聘をいたしまして、その指導を仰いでいるところでございます。佐賀市内の小・中学校、大学の先生方の専門性を十分に活用して、教職員の資質向上を図っているという現状にあります。
また、近年ですが、教育環境、あるいは教育方法がやはり変化をしたことによりまして、大学生の教育ボランティア、これを小・中学校に今随分と入ってきていただいております。
ところで、地域と学生との連携ということでございますが、これにつきましても学生のマンパワーということで、本庄校区を例にとりましたが、平成20年度にまなざし運動のモデル地区といたしまして、地域と大学との連携を目的に佐賀大学の多くの学生ボランティアが活動をいたしております。さらには、地域ごとに見ておりましたら、少しずつ広がりを見せておりまして、例えば、通学合宿の指導、あるいは夏休みの学習応援隊ボランティア、あるいは文化祭バザー、地域子ども教室と、地域と学生との連携が今徐々に広がりつつあるという手応えを感じているところです。これはまさに学生さんが佐賀に来て4年間ないし6年間かわかりませんが、地域の一員としての自覚も生まれてきつつあるのではないかなと、そういう捉え方すらしておるところです。
今後は、学校へのつながりというのは、これは非常にやりやすいんですが、地域との連携というのはなかなか相互の、言うならばメリット、目標というのがございますので難しい部分もございますが、今後とも広げてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆福井章司議員
ありがとうございました。ぜひこの地域との連携という意味では、実績が上がれば、これも佐賀市全体に広げていけるような、また御尽力をいただければと思います。この点は意見として申し述べさせていただきます。
それでは、一昨年、総務省は地域発展のために外部の知識や人材を導入する施策の一環として、域学連携という施策を示されております。これは主に中山間地域の問題や、あるいは災害対策等、3分野に限ってではありますが、例えば、全国レベルでの大学生が集ってグループワークといったような形での地域の問題解決の手伝いをするというものでありまして、近くで言えば、八女市などでは既に、特に中山間地の問題で実施済みということでございますが、佐賀市も中山間地を抱えております。過疎地域問題についての多くの課題があるわけでありますが、こうした施策研究を着手してもいいと思います。今まで何というか、中山間地、過疎地域の問題について、また別の形でもありましたが、こういった域学連携ということで、一つのタイムリーな状況になってきていると思うんですが、この点についての連携についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎石井忠文 企画調整部長
総務省の域学連携につきましては、昨年、川原田議員からも御提案をいただいております。具体的に域学連携にのせるためには、現在の事業等について幾らか調整が必要でございます。具体的に申しますと、学校事業の一環として、プログラム単位として取り組むと、そういった調整が必要になりますので、佐賀大学の地域貢献推進室と今現在協議を行っているところでございます。
◆福井章司議員
最後の質問になりますが、大学と佐賀市との連携を深める意味でもうちょっと−−総括を含めてお伺いした内容ですと、例えば、地域貢献推進室と企画調整部との連携ということはよくわかりましたが、横浜市あたりですと、取り組んでいるレベルをもう少し上げていると。大学・都市パートナーシップ協議会といったものもあるようでございまして、佐賀市の場合にもう少しそういった意味では、全体問題を協議できるような場が必要になってくるのではないかと。それは言いかえれば、包括協定を実のあるものとするために、学長を初め大学の重立った先生方と佐賀市との幹部とで定期的な情報交換、これは年に1回でも2回でもいいかと思いますけども、そういった内容のものをやはり協議して、佐賀市が大学側にお願いしたいこと、大学側が佐賀市にお願いしたいこと、あるいは両方が組み合って一つの政策課題を見つけていく、そして国との対応を図っていく、こういったような一つの場といったものをつくっていく必要があると思いますが、この点についてお考えをお伺いいたしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長
今、連携事業につきましては、企画調整部と地域貢献推進室を窓口として、市内のいろんな事業につきましては企画調整部が意見を取りまとめて連携をやっていると−−いろんな調整をさせていただいているところでございますが、もっとトップレベルでの話を総合的にやったらというふうな御指摘でございます。
実は平成23年1月に行われました市長と佐賀大学の学長との協議の際、佐賀大学と市の幹部同士での意見交換会を設けると、こういうことが一応確認をされております。その後、具体的な協議に至っておりませんでしたけれども、今回改めて御提案をいただきましたので、今後、大学側と御相談しながら進めてまいりたいと思います。
◆福井章司議員
ぜひ実のあるものにしていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
明日は午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時43分 散会...