「佐賀市議会 2013-06-11 平成２５年　６月定例会−06月11日-04号」の議事録内容

佐賀市議会 2013-06-11
平成２５年　６月定例会−06月11日-04号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成２５年　６月定例会−06月11日-04号平成２５年　６月定例会　　　　平成25年6月11日（火）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者

佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　赤司邦昭　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　石井忠文　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境部長　　　　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　西川末実保健福祉部長　　　田中　稔　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好上下水道局長　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　貞富博文　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　石丸賢司　　　　　　　　　　　　　　鬼崎哲也監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　金山真博 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　日程により昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山口弘展議員　　おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　まず初めに、市営バス事業について質問をいたします。　佐賀市内では、鉄道やバス、タクシー、自家用車、自転車等が市民の移動手段として利用されており、その中で大量輸送機関としての中心的な役割はバスが担っております。しかし、急速な車社会の進展等によりバスの利用者は年々減少し、公営、民営にかかわらず、経営的には成り立たない状況に追い込まれております。　一方、バスは、自家用車を運転できない市民にとって通勤や通学、買い物、通院などの日常生活に必要不可欠なものです。また、これからの人口減少や少子高齢社会などの社会変化を見据えたコンパクトなまちづくりの実現に向け、利便性の高い公共交通の構築が求められています。　これは、佐賀市公共交通ビジョンの前文、策定の趣旨に書かれている文章であります。必要性は十分に認識しながらも、経営的には今後さらに厳しくなるこのバス事業。さて、この経営健全化に向けて現状の課題をどのように把握し、今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねをいたします。　次に、住宅リフォーム制度、正確には住宅リフォーム緊急助成事業について質問をいたします。　この件に関しましては、一般質問の初日、重松議員が質問をされております。内容的には私がお聞きしたかったこととほぼ重なり、執行部からは詳しく説明がなされましたので、内容をかなり省略して、かつ極力かぶらないようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、この事業の内容、趣旨は改めて申すまでもありませんが、想像を超える大きな反響でありました。私自身も地域や市民に向け、補助額はわずかであっても、せっかくの事業でありますからぜひ活用すべきだと勧めてまいりましたし、活用された多くの市民からは本当に助かったという喜びの声を聞き、一定の効果はあったものと認識しております。　そこで、申し込みベースで3カ年の事業が終了したばかりではありますが、執行部としては早目の総括をしていただきたいと考えます。詳細は一問一答の中でお聞きいたしますので、総括では、この3カ年の申し込み件数、助成額、この金額に関しましては県費分と佐賀市加算分を分けてお示しください。なお、抽せんとなりました平成25年度分に関しましては、全体の申し込み件数と採択された件数及び金額をお示しいただきたいと思います。　最後に、市民への対応における職員の名刺の使用、活用状況についてお尋ねをいたします。　民間企業においては、業種、担当部署にかかわらず、社員にとって名刺は必須アイテムであります。佐賀市役所においても、経済部、特に観光や企業誘致においては職員にとって必要不可欠なものと考えます。今回、私の質問の趣旨はそういった取引や商談に絡むものではなく、さまざまな要件でかかわる一般市民への対応時にもっとこの名刺を使用、活用すべきではないかということであります。　市民への対応、特に庁外では一度きりで完結するケースは少なく、市民側から市役所側へ再度連絡しようにもどこの部署の誰だったのかわからないケースが多々あります。市民対応の中には苦情等も多く、職員としては極力顔や名前を覚えられたくないという気持ちもわからないではありませんが、名刺を出すことによって職員としての自覚と責任を持って職務を遂行してもらいたいと思うのであります。　そこで、この名刺は市役所から職員に支給されているものなのか、それとも完全に個人負担となっているのか、また現在、どの程度の職員が名刺を所有、使用しているものなのか、わかる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。　以上、総括質問といたします。 ◎眞子孝好　交通局長　　おはようございます。市営バス事業についての御質問にお答えをいたします。　交通局では、平成21年度から平成25年度の5年間を期間とする佐賀市自動車運送事業経営健全化計画に基づき各種の増収対策、節減対策に努めてまいりました。また、市の一般会計からの支援もあり、これまでの4年間、経営健全化計画の目的であります資金不足の解消も目標を上回り、進捗しております。　今後の経営健全化に向けた課題ですが、大きくは5点の課題があると考えております。　まずは、経営健全化計画の最終年度の目標を達成し、卒業することが第一でございます。そのほか、利用者をふやすこと、交通バリアフリーへの対応、利用者ニーズへの対応、市営バスの公営交通としての維持が課題であると認識をしております。　これらの課題を解決するための取り組みについて御説明をいたします。　まず、利用者をふやすことですが、特に若い世代のバス利用の掘り起こしを目的に中高生を対象にした夏休み、冬休み期間中の「ノリのりきっぷ」を販売したところ、大変好評でありまして、好調に売り上げを伸ばしております。また、昨年10月7日、これは日曜日ですが、市営バス創業75周年記念事業としてワンコインお客様感謝デーを設け、全路線を運賃100円で運行いたしました。これは、常日ごろ市営バスを利用されている方への感謝と、ふだんバスを利用されない方にまずはバスに乗ってバスのよさを知ってもらうことにより新規の利用者を開拓するという目的で行ったものであります。今後も利用者増に向け、このような地道な取り組みを行ってまいります。　それから、ドライブレコーダーですが、この導入を進め、乗務員の安全運転や接遇向上を図るために活用し、ひいては利用者増につなげる考えであります。　次に、交通バリアフリーへの対応です。　バリアフリー新法の基本方針によりますと、平成32年度末までにノンステップバスの導入率70％が目標となっております。交通局においては、平成24年度末で導入台数30台、導入率は45％となっており、ことしの2月には導入率が顕著であるとして、九州運輸局長表彰をいただいたところです。今後もノンステップバスの導入を進めてまいります。　続いて、利用者ニーズへの対応です。　従来どおり、バス停の上屋、ベンチの設置などバス待ち環境の整備も継続してまいります。また、利便性向上ということでは、バスの運行状況が携帯電話やパソコンでわかるバスロケーションシステムやＩＣカードの導入についても検討を行う時期に来ていると考えております。　続いて、市営バスの公営交通としての維持ということですが、現在、経営健全化を図るための節減対策の一つとして、交通局長の給与の3割減額及び職員についても長年給料の削減を行ってきたところです。また、市の環境部門と連携して、現在、てんぷら油などの廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料を使用したバス2台を運行し、環境保全とあわせ、燃料費の削減にも努めております。今後も引き続き、さまざまなコスト縮減について努力をしてまいります。　一方、市の福祉部門との連携ということでは、高齢者の外出支援を目的として市営バスの商品でありますワンコイン・シルバーパス購入者への助成がなされているところです。高齢者が積極的に外出し、人と接し、かかわることによって身体面や精神面でよい影響がもたらされ、その結果、社会的にも介護費や医療費などの削減、さらには地域の活性化や消費拡大も期待できると思われます。　東京都老人総合研究所の調査でも、外出頻度が多い高齢者ほど歩行障がいや認知症になるリスクが少ないという結果が出ており、外出には健康維持や回復に効果があることがわかっています。高齢者の健康維持のための外出支援、また、自動車運転からバス利用への転換を促し、増加傾向にある高齢者の交通事故を減らすためにも、さらには市営バスの利用者をふやすためにもワンコイン・シルバーパス購入費の助成対象年齢を75歳から70歳へ引き下げることについて本庁の福祉部門と協議をしたいと思っております。　今、公営交通として市営バスに求められているのは、一言で言えば、市民から愛される市営バスであることだと考えております。これから高齢者などの交通弱者の移動手段として、また、環境対策の面からも市営バスの役割はますます高まるものと考えますので、引き続き市民の方々に安全、安心、快適、そして何よりも信頼される市営バスとして経営努力、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私からは大きな2点目、住宅リフォーム緊急助成事業のここ3年間の事業の推移について、それぞれ申し込み件数、県費助成額、市費助成額、23年度、24年度の2カ年につきましては実績、25年度については申し込み時点での数字ということでお答えをいたします。　まず、平成23年度でございますが、助成金交付件数が1,274件、これに対します県費助成額が約2億3,590万円、市費の加算助成額が約1,820万円、平成24年度は助成金交付件数が2,343件、これに対します県費助成額、約4億5,470万円、市費加算助成金額、約3,830万円、平成25年度の申し込み総数は875件ありましたが、この中から466件の助成金交付予定者を決定し、これに係ります県費助成金額が約9,840万円、市費加算助成金額が約1,470万円で事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうからは、3点目の職員の名刺の利用につきましてお答えさせていただきます。　まず、名刺の支給状況につきましては、本市の施策や特色をＰＲするために名刺の台紙を公費で作成し、希望する職員に配付しているところでございます。また、この台紙は職員のみならず、御希望される市民の皆様にも無料で配付しているところでございます。　そこで、台紙の種類といたしましては、バルーンやおひなさまなど観光資源のＰＲ用、世界遺産登録へ向けたＰＲ用、子どもへのまなざし運動のＰＲ用などさまざまなものがあり、職員はこれらの台紙の中から選択して自身によって名刺を作成している状況であります。　次に、職員の名刺の所有状況につきましては、いわゆる管理監督職にある職員はほぼ全員が所有していると思われますが、一方で担当職員になりますと、特に窓口業務を主に担当している職員などは名刺を所有していない割合が高いのではないかと考えられますので、全体といたしましては、7割から8割程度の所有率ではないかと推測するところでございます。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、一問一答に入ってまいりますが、先ほど市営バス事業につきまして、5つの課題、また、それに伴って今実行をされている、また今後予定をされている施策をお示しいただきました。　そこで、まず一問一答の最初にですね、バスの利用者、実際どういう形で推移をしているのかということを過去5年程度で結構ですので、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎眞子孝好　交通局長　　市営バスの過去5カ年間の年間利用者数で申しますと、平成20年度が269万3,000人、平成21年度260万人、平成22年度264万2,000人、平成23年度261万6,000人、平成24年度267万7,000人となっておりまして、平成24年度は平成23年度と比較した場合、2.3％と若干ですが増加をしております。年度により多少の増減はありますけれども、過去5年間はほぼ横ばい状態で推移していると、そういう状況でございます。 ◆山口弘展議員　　健全化にとって、私は一番はやはり利用者をふやす、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、そこが一番のキーポイントではないかなと思っております。　過去5年間のデータをお示しいただきましたけれども、思ったよりも減っていないなというのが率直なところで感じておりますが、それでは、ちょっと本旨からずれますけれども、ちなみに利用者の数というのはどうやってはじき出されているんでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　バス利用者の算出方法ですけれども、基本的には毎月の運賃収入を1人平均支払い運賃で割り返して月ごとの利用人員を算定し、その累計が年間利用人員となります。ただし、定期券収入は定期券購入者が1日1往復利用したとみなして利用者数を算出しますし、また、シルバーパス券は定期的に実施しております利用者人員調査により年間利用人員を算出しております。 ◆山口弘展議員　　一つ確認なんですけれども、よくバスに乗るときに整理券というのを取りますよね。あの整理券というのは、この人数をカウントするときというのは関係ないんですか。 ◎眞子孝好　交通局長　　結論から申しますと関係ございません。乗務員が運賃の確認をする場合に整理券を当然見ますけれども、あと運賃の収入とは全く関係ございません。 ◆山口弘展議員　　余り聞くところじゃなかったんですが、もう1つ教えてください。　そしたら、先ほど運賃収入から割り戻してということだったんですが、どこからどこまで乗られて、その運賃も1人の利用料金というのは全然違うでしょうし、ワンコイン・シルバーパスの方というのはどこまで行っても100円でしょうし、単純にどうやって割り戻してこの人数が出せるのかなと思うんですが、そのあたりいかがですか。 ◎眞子孝好　交通局長　　先ほど1人平均支払い運賃ということで申しましたけれども、普通の運賃では212円という割り戻しの金額ですね、支払いの金額があります。それから、回数券は204円ということで運賃収入がわかりますので、そこを割り戻して、今申しました普通券と申しますけれども、通常の運賃は212円、回数券は204円ということで割り戻して、月ごとの人員を出しております。 ◆山口弘展議員　　それで本当の実数が把握できるのかなというのをちょっといま一つ疑問に思うんですが、まあいいです、これは。　それでですよ、今回私、経営健全化という形で質問をさせていただいておりますが、先ほども言いましたように、やはり一番は独自の収益力アップ、ここにかかってくるのではないかというふうに思っております。　今現在、運賃収入以外に交通局では、例えばラッピングバスでありますとか、ネーミングライツでありますとか、そういった独自の改革を行っていただいておりますけれども、やはり最終的には一人でも多くのお客様に利用をしていただく、そこにかかってくるのではないかというふうに思うのであります。　そこで、秀島市長が市長になられて間もなく8年たちますけれども、これまで何十回と地域を回って市長と語る会をやってこられました。その中で、必ずと言っていいほどバスのことが議題にのったときに、市長は一つの便にあと1人乗っていただければ収支も改善をしていくんだということをいつもおっしゃっております。1台あと1人、つまり1便1増ですね。1便1増。この1便1増策は、交通局としてはじゃあ何だと思われますでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　常日ごろ市長が言われる1便1増、これは交通局としましても、増収のスローガンとしてイベントの折とか、のぼり旗を掲げて1便1増運動に取り組んでおります。　これは現在、1日に約700便が運行しておりますので、あと1人乗っていただくことで新たなコストをかけずに運賃収入が年間5,000万円増収になる、大幅な収支の改善が図られるということで1便1増に取り組んでおります。これを達成するためには、いろんなサービスも当然必要だと思います。何よりもバスに乗った方から市営バスに乗ってよかったと、また乗りたいと言われるような基本的な接遇、案内とかですね、運転マナー、こういうのが基本であると思います。　先ほどおっしゃいましたように、私どもは広告の収入とか、駐車場の収入とか、いろんなそういう方面での取り組みもやっております。ただ、申しましたように、やはりリピーターといいますか、一度乗ったお客様が再度乗りたいという、そこら辺に今一番力を入れているところです。

◆山口弘展議員　　ちょっと弱いと思いませんか。リピーターを確保、まさにそうですよね。そういった意味で、今具体的に出てきたのが接遇という言葉が出てきましたけれども、果たして運転手さんの接遇だけで1便1増策というのが実現できるのかなと。ちょっと私はそこは弱いと思います。　またこれは後で議論をしたいと思いますけれども、それでね、先ほど私総括の中で申しましたように、公共交通ビジョンには基本的な考え方として、利便性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築とありまして、佐賀駅バスセンターを中心に放射線状に伸びる幹線とバス路線網を維持し云々とありますが、これは1便1増策にかかわってくると思うんですけれども、あえて今、またこれからも佐賀駅を中心にということに僕はなぜこだわりがあるのかなと思うんですね。　今、確かにラッシュ時は別としても、昼間の時間帯も全部佐賀駅が中心になっております。ここをもう少し抜本的に見直すことができないのか、なぜ佐賀駅中心にまだこだわる必要があるのか、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　佐賀市といいますか、本市の基幹的な交通機関であります市営バスの路線を考える場合、運行区域内と本市の交通結節点をつなぐことが必要だと考えております。交通機関の乗りかえ機能と地域の中心拠点を形成する機能をあわせ持つものとして交通結節点がありますが、それが市の顔とも言えるものだと思っております。　その交通結節点の一つが市の中心部に位置するＪＲ佐賀駅でございます。乗り合いバスの性格としましては、生活交通路線であることも必要ですが、コミュニティバスなどと異なり、市営バスにつきましては、広域的な交通体系を補完することも必要でございます。したがいまして、市営バスの路線の中心はＪＲ佐賀駅に隣接します佐賀駅バスセンターであり、そこから放射線状のバス路線としておるところです。 ◆山口弘展議員　　それは私が今質問をしたですね、なぜなのかということではなくて、今、現状をそのままお示しいただいている回答にすぎないんじゃないかなというふうな気がしております。　先ほど1便1増策というふうに申し上げましたけれども、こういったところを考えた場合に、今、お客様の本当のニーズというのは、これは前もほかの議員の質問の中で出た話なんですけれども、目的地に行こうと思っても、あえて佐賀駅バスセンターを経由することによってそこで乗り継ぎが発生して、そこで費用も多くかかるし、時間も無駄が出るということですから、さっき言ったように朝夕のラッシュ時はわからないでもないんですけれども、それ以外の昼間の時間帯というのは、あえてこの佐賀駅を中心に考えなくてもいいんではないかなと私は思うのであります。　そこで、ちょっと質問は変わりますけれども、この1便1増策に絡みまして、さきの2月定例議会におきまして西村議員が非常におもしろいと言ったら失礼なんですけれども、有意義な質問をされて提案をされました。　こういう路線がもし構築できるのであれば新たな客が取り込めるのではないかということで、局長も覚えていらっしゃると思いますけれども、そのときの局長の答弁としては、収支的に赤字が見込まれる場合、営業路線としては困難ということで一刀両断をされたわけでありますけれども、では、今現在暫定運行をされている、また始まったばかりでありますけれども、南部・医療センター線、1カ月しかたっておりませんけれども、ここの運行状況というのは、新たに開設したところに関して実際運行状況、まだ1カ月しかたっておりませんけれども、実際どんなものなのか、わかる範囲で結構ですからお示しください。 ◎眞子孝好　交通局長　　佐賀県医療センター好生館がオープンしまして、5月から走らせておりますけれども、この南部・医療センター線、南部地区を走らせます路線につきましては、これまで平日のみ5往復しておりますけれども、乗降者数は1日に13人、1台平均1.3人という状況でございます。 ◆山口弘展議員　　新たに、暫定ではあっても開設されたところはある程度の収益は見込んだ上でのダイヤの改正であった、新設であったと思うんですけれども、今結果を聞いていると、非常に芳しくないなというふうに思います。　そこで、やはり今後ですね、私はこの1便1増策というのを本当に市民目線イコールお客様目線で捉えた場合には、やはりダイヤの抜本的な改正ということをきちっと念頭に置いてもらわなければいけないのではないかなというふうに思っております。ですから、2月議会で西村議員が提案をされた内容というのは、私は非常におもしろいなと。確かに赤字ということに関しては、それは何とも言えないところでありますけれども、それを赤字じゃないような形で結びつくことができないだろうか。　これで一つ私が御提案をさせていただきたいのは、例えば、私が今住んでおります久保泉校区の中には、外れの部分でありますからね、バスの始発、終点、発着所が実は1つの校区の中に3つもあるんですね。3つある。非常に便利だと私は思っています。しかし、その3つの路線が全部ばらばらのところに行って、最終的に佐賀駅に集まってくるという形になっておりますので、一番の利用者である高齢者の方が自分が歩いていけるバス停では自分が行きたいところには行けないと。もう一方のバス停に行けば自分の希望するところに行けるけれども、そこまではとてもじゃないけど歩いてはいけないし、そこまでタクシーで行くのももったいないというような声、これはほかのところでも私同様の声が上がっているのではないかというふうに思うのであります。　そこでなんですが、この3つの発着所があるようなところは、今、1日1時間に1本ずつぐらい運行をされておりますけれども、全部ではなくて、例えば、昼間の高齢者の方が利用しやすい時間、利用される時間帯ぐらいは1本でも2本でもその発着所をリンクさせる、つまり結ぶことによって自分のすぐ前のバス停からこの時間帯のバスに乗れば自分の目的地に行けるというぐらいのことは僕は可能ではないか。何も中心部のダイヤを全部見直せとかいうことではなくて、一番外れのところを少しなっとん結べば利用者の声に応えられるのではないかなというふうな提案を私持っているんですけれども、そういったことがまるっきり不可能なのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　今、例をとっておっしゃいました。延長して利便性を確保するということは当然理解できます。ただ、今回の場合は、先ほども総括でも申しましたように経営健全化を図っているという最中でもございまして、利便性と、それから経済性、いろいろ考慮する中で、やはり間引いてふやしてくれという話もございましたけれども、間引くことをやめてくれという話もございまして、それと従来、昔といいますか、以前延長して走っていたときになかなか乗り手がなくて今やめているというところでもありましたので、今回ですね、やはりいろいろ検討した結果、収益が、コストがといいますか、望めないという判断に立って延長しておりません。　ただ、おっしゃるように高齢化の中で利便性を重視してということは、今回、いろんな御意見をいただいておりますので、今後はそういう検討もぜひやっていきたいと思っております。 ◆山口弘展議員　　これまで検討もされたということでしたけれども、ぜひですね、もう1度でも2度でも僕は検討していただきたいなと思うんです。　先ほどね、総括の中で利用者をふやすことという目標の中に、若い層の掘り起こしというようなことも局長の答弁の中でありましたけれども、若い人は乗りませんよ、もう。若い人を掘り起こすような努力というのは、僕はね、努力するだけ非常に無駄なような気がするんですよ。乗る人は高齢者に決まっているじゃないですか。だから、そういった人に目を向けて、もっとその人たちが、仮にワンコインの100円だったにしても、1人、2人、3人とふやすような努力をすればですね、僕はそっちのほうが先に行くと思うんですよね。　ですから、私は特にダイヤのことを気にしているんですけれども、例えば、この中心部の中で1つの路線、1つの区間を見直すということになればですね、例えば、始点と終点を全部ひもといて、それからまた、いろいろほかの関連のダイヤとも兼ね合わせて検討しなければいけないでしょうから非常に難しいと思います。手のかかる仕事だと思います。　ですから、一度ですよ、先ほど言った佐賀駅のバスセンターを中心にとか、そういったことは抜きにして、全く真っ白なキャンバスの上からですよ、本当に利用者の目線に沿ったようなダイヤを今からでも少しなりとも検討をしていくというような努力はぜひしていただきたいと思いますけれども、最後にそういった面で今後のバスダイヤ改正についても今まで同様じゃなくて、今まで以上に市民目線に立って努力をしていただくということをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎眞子孝好　交通局長　　今の御質問に対しては、確かにおっしゃられることはわかります。今回のダイヤ改正につきましても、いろんな形で提言とかですね、議会からの提言も含めてですけれども、多くの声を聞いてダイヤ改正を行いました。ただ、申しましたように採算性のことも踏まえて利便性を考慮したということで、結果的には今回のダイヤ改正になっております。ただ、今後は地域公共交通機関のかなめとして、高齢者等、いわゆる交通弱者と言われる方々の移動手段を確保し、利用者の利便性を向上させることを主眼にダイヤ改正を行い、1便1増につなげていきたいというふうに思っております。　また、先ほど1便1増のところでは接遇とか、そういうことが主ですよというお話をいたしました。ただ、そのことを私どもは重要視してですね、いろいろやっておりますけれども、ただ、収益向上のためには総括で申しましたこと以外にもですね、運転免許証を提示されますと運賃が半額になるノーマイカーデーの、水曜日ですけれども、そういう制度とか、また、運転免許証を自主返納、こういう形でされますと高齢者のワンコイン・シルバーパスを半額に1年するとか、いろんなそういう取り組みもやりながら、あわせてそういう接遇とか運転マナーの向上と考えております。そのことが全てということではありませんので、いろいろな方面から先ほども言いましたように多くの方に乗っていただいて、乗ってよかったと言われるような市営バスを目指して努力をしていきたいと思っています。 ◆山口弘展議員　　いろいろ努力をされていることはわかっております。ただ、今やられている努力だけでは足りないんじゃないでしょうかと。一番の抜本は、やはり私はダイヤの改正だと思っておりますので、ぜひ今後もですね、真剣に検討を継続してお願いをしたいと思います。以上で結構です。　それでは、次に住宅リフォーム制度について質問をいたします。　先ほど総括で述べましたように、重松議員とほとんどかぶっておりましたので、幾つかの点に絞って質問をしたいと思います。　それで、最終年度は抽せんという形になってしまいましたけれども、正直言って抽せんに漏れた方からの苦情だとかトラブルというのはあっていませんか、いかがでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　議員御質問がありました抽せんに漏れた方からの苦情、御質問等について、私も非常に気になっておりまして、抽せん会終了した後に何度も原課のほうに尋ねはしたんですけれども、一件のトラブルも苦情もないということで、今のところ、この抽せん結果については皆さん納得して帰られているというようなことでございました。 ◆山口弘展議員　　それは意外でしたね。私はもっとね、苦情なりあっているんじゃないかなと思っておりましたけれども、一件もない。これは周知の仕方、告知の仕方が非常に何度も丁寧にされていたというのは私も認めておりますので、そういったのが功を奏したのではないかなというふうに思いますが、正直、私の気持ちです。私の気持ちとしては、平成23年度からこの事業が始まった際に地域の方からも、がんとの始まったてねというふうな問い合わせをいただきました。私がそのときにお答えしたのは、一応要件としていろんな種類をまとめていいですから、最低でも50万円以上じゃないと該当しませんよという規定があったじゃないですか。そうした中で、これもあれもどれをしようかなと迷っていらっしゃる方は、3年間の事業ですから慌てんでよかですよと。ですから、じっくり検討をされて、内容が固まったところで申請をされたらいかがですかというようなことも申し上げておりました。　中には、私の言葉を信じてじゃないですけれども、そういうふうな形で検討をされて、満を持して3年目に応募をしたけれども、抽せんに外れてしまったという方もいらっしゃるわけですね。　その方が幸い苦情をおっしゃっていないということはありがたいことなんですけれども、ただ、私の気持ちとしては、もともと3カ年ということで事業を始めて告知もされてきた事業でありますから、確かに県費の動向というのが一番の大きな影響をすると思いますけれども、私自身としては、最終年度にもし事業費が足りないということであれば、その分だけでも佐賀市独自で補正でも組んで、希望を出していらっしゃる方、1年目、2年目同様に3年目にも希望を出していらっしゃる方にはそれなりの補助をしてあげてもいいんじゃないかなというふうな気持ちがあります。　実際できなかったことなんですけれども、そのあたりの検討がですね、実際抽せんという結果になるまでの過程に検討をされたのかどうか、いかがでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　3年間の事業ということで、当初は20億円の基金でスタートしたわけでございますが、これが非常に好評で申し込みが殺到したことを受けて、昨年の9月の段階で10億円の積み増しという形になりました。　で、平成24年度にその積み増した10億円にも既に手をつけて申し込みを確保する中で、平成25年度は積み増しした10億円を含めましても、まだ申し込み件数には追いつかないぐらいの金額だろうという想定は当初からできておりました。　この件に関しては、事業の組み立てそのものが佐賀県で造成されました住宅リフォーム緊急助成に関する基金30億円を原資としておることから、佐賀市の単独予算では上乗せの加算助成については検討しましたけども、事業費そのものを佐賀市の単独予算で追加することにつきましては検討しておりません。 ◆山口弘展議員　　おりませんと言われましたのでどうしようもないんですが、先ほどですね、総括で言われました、例えば、875件の最終的に申し込みがあって、採択が466件で、残り409件の方が抽せんに漏れた方ですね。　で、この前、重松議員の答弁の中から1件当たりが約152万円ほどかかっていたということでありますから、掛けることの409件ということで、約6億2,000万円ぐらいなんですね。ですから、この6億2,000万円ぐらいが果たして−−確かに財政厳しい折ではありますけれども、私個人的にはこれぐらいのことはぜひやって、1年目、2年目の人と同様に希望をされた方にはぜひこの分は出してあげてもよかったんじゃないかなというふうに思います。　これは、どうこうはもうこれ言いませんけれども、ただもう1つ、私が重松議員への答弁で気になったところは、経済効果が約91億円あったということでした。この経済効果が91億円というのは、この地方、佐賀市で91億円の経済効果を出すということは、これは並大抵のことではなかろうなというふうに思っておりますけれども、この経済効果ということに関しては部長はどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎松村健　建設部長　　今回の住宅リフォーム緊急助成事業に取り組むに当たりまして、佐賀市としましては、この事業の目的を既存住宅の住宅性能向上、それと住宅へ投資されることによる地域経済の活性化を図るものとして捉えておりました。　そのうちの一つであります地域経済の活性化については、先ほどから議員が御指摘していらっしゃいますように、91億円という大きな金額の波及効果があったと今想定をしておりますが、これについてはですね、地域経済の波及効果に大きなインパクトがあり、影響、効果があったというふうに認識しているところでございます。 ◆山口弘展議員　　しつこいようでありますけれども、それだけの経済効果があるということでありますから、最終年度はぜひ補正でも組んでやっていただけたらなというふうな思いがありました。　それで、これは重松議員ともかぶるかもしれませんけれども、建設部長の最後には、これだけのニーズがあった、経済効果もあったということで、今後ですね、独自に佐賀市としてこの住宅リフォーム制度、継続とは言いませんが、今後また検討をする余地があるのか否か、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎松村健　建設部長　　この事業は、佐賀県が最初基金を積まれることで事業の組み立てをされました。県民全体にお呼びかけをする事業であることから、県だけでは事業実施が困難だというふうな状況で、その受付を含めまして、事業申請から交付金の交付まで一連の莫大な量の事務作業については市町で協力していこうということで、全県的にスタートをしております。　そういったことからも含めまして、非常に莫大な事業費と事業に係る手間がありましたけども、佐賀県が平成25年度においてこの事業を終了するということを既に明らかにされておりますので、佐賀市としましても、県の事業終了に合わせてこの事業については終了したいというふうに考えておるところでございます。 ◆山口弘展議員　　それでは、部長、結構です。　住宅リフォーム制度に関しては、県の動向を踏まえて今年度で完全に終了というような結論でありました。　そうした中で、実は平成24年の6月ですからちょうど1年前、江頭議員が、この住宅リフォーム制度が自治公民館への適用はできないかというような形で質問をされております。　先ほど建設部長の答弁の中で、今回行われた住宅リフォーム緊急助成事業というのは、私はどちらかというと、市民サービスというよりも地域の経済活性化策だと私自身も思っております。それに比べ自治公民館というのは、やはり24万佐賀市民の方がどういう形であれ、必ず利用をされる。全地域で660以上の自治会がある中で全部が公民館をお持ちだというわけではありませんけれども、この自治公民館というのは、自分たちの積み立てによって新築もしくは維持補修等をしていかなければいけないということでありますから、できればこういった制度はですね、私も江頭議員同様にこういう制度をやはり自治公民館にも適用すべきではないかというふうに思っておる一人であります。　そこで、平成24年6月の定例会で江頭議員が質問された後でちょうど1年が経過をしたわけなんですけれども、その後の検討結果というものがどうなっているのか、そこをまずお示しください。 ◎荒金健次　社会教育部長　　お答えいたします。　自治公民館に対する修繕等の補助につきましては、議員おっしゃるように、平成24年6月定例議会で江頭議員から一般質問がございまして、その後、次のとおり研究をしてまいりました。　まず、平成24年7月に県内9市と九州の県都に自治公民館に対する修繕等の補助の実施状況と補助の内容、事務手続方法、予算措置などの状況につきまして調査を行い、各都市から回答をいただきました資料をもとに制度の内容について研究を重ねてまいりました。　また、平成24年8月に関係各課で自治公民館への修繕のあり方について協議を行ったところでございます。　これらのことを踏まえ、本市といたしましても、修繕等の補助は単位自治会という基礎的な住民自治活動の拠点として活性化が期待されること、また、自治公民館の延命にも効果があることから、実施に向け検討を重ねましたが、財源の確保が難しく実施には至らなかったというのが実情でございます。　以上でございます。 ◆山口弘展議員　　部長の答弁を聞いておりますと、実施に向けというところまでは非常に期待を持ったわけなんでありますけれども、結局財源の問題でできなかったということでありますね。　そこで、江頭議員も言われておりましたように、先ほど私も言いましたけれども、さっきの住宅リフォーム制度とは違って、やはりこの自治公民館というのは、地域の方々の、言ってみればよりどころ、そこを補助なしで自分たちの積み立ての中でどうにかしていかないといけないというようなことで、今、運営をされているわけですね。　自治会費を月に100円上げるというようなおふれが回っても、今は非常に抵抗があるような時代です。そうした中で、この自治公民館の修繕等に関してこれが必要だからということで、地域の人たちにですね、たとえ100円でも200円でもというようなことがあっても、なかなか出していただけないではないんですけれども、抵抗がある。そうした中で、やはり行政として、私は何らかの手助けはあってもいいのではないかなというふうに思います。　そこでなんですけれども、今現在の制度としては、新築等に関してはですね、20％の上限300万円という規定がまだありますよね。ですから、この制度を本当にこれからも活用されるところがどの程度あるのか、もし毎年ですよ、5件も10件も新築等をされているような状況じゃないですよね。今はどちらかというと、30年、40年たった自治公民館をどうやって維持補修していくのか、維持していくのかということが地域の中では課題になっているわけです。　ですから、仮にですけれども、今ある制度の20％、上限300万円というのを少し削ってでも、維持補修のほうにですね、財源的な問題があればそちらのほうに回すというぐらいのことは、私はそちらのほうのニーズが高いというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょう、何ら検討できないでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　　先ほども申し上げましたとおり、自治公民館はやはり単位自治会という基礎的な住民自治の活動拠点となる重要な施設であることを踏まえ、修繕等にも補助をすべきと考えております。　今後は、補助対象や補助額等も含め、再度実施に向け前向きに取り組むとともに、社会教育部内の事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、財源の確保に努めたいと思っております。そういった中で、今、議員おっしゃられたようなことも検討したいと思います。

　以上です。 ◆山口弘展議員　　すばらしいですね。結構です。　ぜひですね、先ほど言われたように、私一つの例を申し上げましたけれども、削るところは削っていいと思うんですよ。削るところは削って、どっちのニーズが高いかと、そこのあたりをきちっと検証した上でですね、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。ありがとうございます。　それでは、最後に名刺の利用について。　先ほど総括の中で、台紙を希望者へ無償支給をして作成は自費ですると。管理職以上の方はほとんど全員お持ちだけれども、全体的に7割から8割程度かなというふうな御回答だったと思います。　そこでですけれども、この名刺の利用、使用について、佐賀市役所として何か一定のルールとかがあればお示しをいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　名刺の使用に関しまして、基準などの具体的なことは設けておりませんけども、さまざまなところへ訪問時や、また来客時における名刺のマナーというようなことではですね、接遇マナーブックの中に名刺の使い方と示しておりますけども、具体的な基準というのは設けておりません。 ◆山口弘展議員　　今、接遇のマナーという言葉をおっしゃいましたけれども、それでは、庁内ではなくて庁外に、例えば担当の職員が自治会長さんだとか、生産組合長さんだとか、または一般の市民の方からぜひこの現場を見てくれということで職員が出向いたときに、その職員が当然名札はつけております。名札はつけておりますけれども、その対応された一般の市民、会長さんあたりにですね、私はきょう担当で来ましたどこどこ部署の何々と申しますということで名刺を差し出すということは、これはあってもいいことだと私は思うんですけれども、そのあたりは部長はいかがお考えでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　御指摘のとおり、当然あってもいいことだと思います。 ◆山口弘展議員　　そしたらね、これはちょっと要らぬ話になってしまうかもしれませんけれども、よく市民の方から声を聞くときに、「市役所の職員はつまらん」ということを聞く。じゃあね、僕はわざと言うんです。「どの部署の誰がつまらんとですか」と。1人の職員の対応によって市の職員全員がつまらんというふうなレッテルを張られてしまっていることもあるんです。それは私はかわいそうだと思うんですね。　ですから、そういった意味では、市の職員がやはり自分の自覚とですよ、私は市の職員としての誇りを持ってほしいんですよ。それでしっかりとした対応をする。できることはできる、できないことはできないと言っていいんですよ。そういったものをきちっとした形で示す。そうしたときにもう一つ問題があるのは、職員が「わかりました。じゃあ、これは持ち帰ります」といって持ち帰っても、1週間、2週間たっても連絡が来ない。だから、対応された市民の方が連絡をしようにも、あら、どこの部署の人やったかな、誰やったかなというのがわからんというようなことがありますので、そういった意味も兼ねてですね、ぜひ市の職員には、特に庁内は構いません。庁外ではぜひこの名刺というものをね、きちっとした形で利用、使用させるというようなことを徹底とは言いませんけれども、ぜひ啓発をしていただきたいというふうに思いますが、部長のお考えをお示しください。 ◎伊東博己　総務部長　　私たちが現場に出ていくときにさまざまな状況がございます。例えば、地域全体の皆さんに、世帯にある一定のことの内容をお示しする場合には、チラシにそういう内容ですとか、連絡先とかいう部分も書いて持っていくこともございますし、また、税金の督促に行く場合についての状況もございます。　また、先ほどおっしゃられたとおり、自治会長さんとか、そういったところにつきましては、また今後の連絡も必要な場合もございますので、その時々に合わせて、当然今後のまたおつき合いといいますか、連絡があるという場合についてはですね、どこどこの部署の何とかという名前も含めて、やはりそこはきちっと伝えていく必要があるんじゃないかと思っているところです。 ◆山口弘展議員　　先ほど総括で私申しましたように、そういった苦情等がもし多かったりした場合はですね、市の職員、私も人間ですからわかりますけれども、極力やはり顔も名前も覚えられたくない、覚えてほしくないという気持ちは本当わからないではありませんけれども、やはり先ほど言いましたように、市の職員としてね、しっかりと自覚と誇りを持って仕事に当たっていただくと。そのためには、私はこの名刺の活用というのは非常に有意義なことではないかなと思いますので、ぜひ今後ですね、きちっとした啓発をお願いしたいと思います。　以上、終わります。 ◆堤正之議員　　自民市政会の堤でございます。今回は1点のみ、高遊外売茶翁のさらなる顕彰をということで質問させていただきます。　まず、総括といたしまして、去る5月26日に佐賀市の地場産品交流館、通称肥前通仙亭とその周辺の施設を利用して肥前通仙亭開館3周年記念、高遊外売茶翁没後250年記念の茶会が開催されました。私も縁あって同席をさせていただきましたが、来賓として京都宇治市の黄檗宗総本山萬福寺の宗務総長や静岡県より煎茶道・黄檗弘風流家元御夫妻が来られ、その門下の皆様30名余りが和装で同席されるなど、大変華やいだ雰囲気ですばらしいものでありました。式典は大変シンプルでありましたけれども、格調高くすばらしい企画であったと感激した次第でございます。　今回の質問は、日常的に緑茶を飲むという喫茶の文化を日本に広め、煎茶道の祖とたたえられる高遊外売茶翁について質問いたします。　高遊外売茶翁は佐賀の出身であり、没後250年を迎えた今、ようやく佐賀においても顕彰する新たな動きが展開されつつあります。　そこで、総括質問として、同氏を顕彰するＮＰＯ法人高遊外売茶翁顕彰会の活動の経緯と、今回の没後250年記念茶会の概要について質問いたします。 ◎池田剛　経済部長　　まず、高遊外売茶翁顕彰会の活動の経緯についてお答えをいたします。　高遊外売茶翁顕彰会は、煎茶道の祖と仰がれる江戸中期の佐賀の偉人、高遊外売茶翁の功績を顕彰する目的で平成16年に発足した市民団体でございます。現在は肥前通仙亭を中心に高遊外売茶翁の功績を広める活動を行っておられます。　次に、先月開催されました里帰り茶会の概要についてでございますが、ことし5月26日に行われました当該の茶会でございます。佐賀市とＮＰＯ法人高遊外売茶翁顕彰会の共催により行ったものでございまして、高遊外売茶翁の没後250年と肥前通仙亭の開館3周年記念の行事として開催をいたしました。　昨年の秋に高遊外売茶翁が修行した京都宇治の黄檗山萬福寺で開催された茶会において、高遊外売茶翁顕彰会が販売されております佐賀の恵み・高遊外売茶翁茶というお茶が披露されたことを縁に、今回開催の運びとなったものでございます。　当日の催しは、高遊外売茶翁を祭る京都萬福寺の宗務総長や静岡県から黄檗弘風流の皆様においでいただきまして、佐賀市歴史民俗館の3会場で開催をいたしました。事前に準備をしておりました茶券220枚が完売するなど、多くの方々に御来館をいただいたところでございます。　以上でございます。 ◆堤正之議員　　それでは、一問一答のほうをさせていただきたいと思います。　実は、その席に市長も御同席でありまして、市長の挨拶の中でですね、数年前まではその存在も知らなかったが、県外の関係者を介して、郷土を代表する偉人であることに気づいたというふうな趣旨の御挨拶をされておられました。私も全く同感であります。恥じ入るばかりなんですが、高遊外売茶翁は佐賀の市民が思い描く以上にですね、その道の方々には伝説的な尊敬の対象となっているようでございます。これらの点につきまして、改めて250年ぶりの里帰り茶会に参加された市長の感想といいますか、お教えいただければ助かります。市長、よろしくお願いいたします。 ◎秀島敏行　市長　　参加しての感想ということでございます。　あの席でも申しました。先ほど触れられましたが、私も売茶翁のことについてはですね、以前は知らなかったということですね。で、新聞で売茶翁さんが生活をされた蓮池のあの家ですね、その建物の一部を保存すると。そういったものができないだろうかというのが新聞に載り始めたころから少し関心を持ったわけでございますが、売茶翁さんが佐賀ではその程度でございましたが、京都の萬福寺ですね、宇治の萬福寺であれだけのもてなしというんですかね、命日に供養をしていただいている方だとは知らなかったと。本来ならば佐賀でもですね、それだけ手厚く祭ってもらえるだけの価値のある人だと、そういうふうにも思う。そういう人を佐賀から輩出していたということをですね、非常に誇りに思ったところでございます。　同じように、幕末から明治維新にかけて活躍をされた七賢人、いわゆる佐賀の七賢人の中の島義勇さんですね、佐賀ではほどほどのもてなしじゃないけれども、祭りだと思いますが、北海道の札幌に行くとですね、これはというような祭り方をしていただいていると、それに匹敵するといいますか、それを超えるような売茶翁さんであるというふうな京都でのもてなしだと思います。そういう方を持っているということは、先ほど申しましたように非常に誇りとすべきであるし、また、その顕彰を佐賀でずっとずっとこれからもしていって、いい意味で観光等ですね、お客さんたくさん来てもらう部分の一助になっていただければと、そういうふうにも思ったところです。 ◆堤正之議員　　市長、ありがとうございました。私も全く市長と同じような感想を今回持っております。　で、これからの観光ですね。私もこれが観光の資産になるなということを直感的に思っておるんですが、これからの観光というのはやはり体験や交流、学習などの要素が必要だと思います。何よりも人の心を打つという本物の価値、それがないと長く続かないんではないかと思います。この点でですね、高遊外売茶翁という人物の存在というのは、その功績が示すとおり、本物が持つ輝きのようなものを感じられるわけであります。十分に観光資産になり得ると私は思っておりますけれども、この可能性について経済部長にお伺いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　議員おっしゃるように、体験や本物であるということは観光の要素としては非常に大切なことであるというふうに感じております。私たちが日常的に飲んでおりますお茶、煎茶を世に広めた売茶翁が佐賀で生まれ育ったということは、佐賀市民として大変光栄なことでございますし、観光の素材として魅力あるものであるというふうに考えております。　特に煎茶道の関係者の方には、売茶翁の出身地として煎茶のルーツを感じていただくということも考えられますし、また何よりも歴史が持つ重みというものは、これからの観光には大変重要であるというふうに感じております。 ◆堤正之議員　　部長の直感も多分私と同じだろうと思います。　ここで幾つかの提案をいたしたいなと思いますが、まず1点、今回は黄檗宗の総本山萬福寺の宗務総長や、先ほど申し上げました静岡県よりですね、煎茶道の黄檗弘風流家元御一行が来佐されたわけでありますけれども、さらに交流を深めていったりですね。それからまた聞きますと、煎茶道の流派は幾つもあるということでございます。こういった団体に対して情報発信をやっていく、そして佐賀においでいただくなどの観光誘致のような戦略は組めないものなのか、お尋ねいたします。 ◎池田剛　経済部長　　昨年の7月に、今回おいでいただきました浅井宗務総長に佐賀のほうでお会いしたことが縁で、8月に京都宇治にあります萬福寺及び全日本煎茶道連盟事務局に担当の課長が参りました。で、煎茶道ゆかりの地であります佐賀で茶会ができないかと相談してきたところでございます。今回は、これを受けての里帰り茶会と認識しているわけでありますが、さらに煎茶道連盟の理事会などで呼びかけをしていただいた結果、来年3月には全日本煎茶道連盟の九州大会が佐賀城本丸歴史館において開催されると聞いております。九州各地から多くの関係者の方に佐賀を訪れていただけることになったと思っております。こういった流れを我々としては上手に利用していきたいというふうに考えております。 ◆堤正之議員　　そのことは私、まだ存じませんでした。それはすばらしいことだと思います。ぜひですね、こういったもので誘致ができればすばらしいことではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　昨年ですね、先ほどお話がありました嬉野茶を使ってですね、高遊外売茶翁茶というものを、商標を立ち上げられておられまして、これが大変評判がいいようでございます。聞きますと、顕彰会もなかなか資金的に大変だということで、その足しにでもなればということでスタートされたようでありますけれども、嬉野茶のほうでも非常に協力的にされてこられたようでございます。このようにですね、売茶翁に関する商品開発というのはもう少し進められるかなと思うわけでございます。　例えば、佐賀はシュガーロードという言葉でですね、お菓子の文化を大変広めておるわけでありますけれども、ここら辺とのコラボレーションですね、いわゆるお茶のお菓子ですね、茶菓子というものをもう少し広げるとか、そういったふうな切り口というのは考えられないものでしょうか、質問いたします。 ◎池田剛　経済部長　　高遊外売茶翁茶の商品開発に関しましては、経済部の商業振興課の職員がその企画段階から携わっております。で、かねてから高遊外売茶翁顕彰会の方々からは、高遊外売茶翁にちなんだ商品の開発、それから販売を手がけたいとの御意向をお伺いしておりました。私どもといたしましては、このことが観光振興及び商業の振興につながると考え、商品開発を一緒に取り組んでいただけそうな事業者等の紹介を行ったり、商品開発会議に参加しながら必要な情報提供などを行ってまいりました。また、商品の完成後は商談会や催事など販路拡大につながる情報の提供を行うとともに、首都圏等の流通関係者に対しても担当職員が直接売り込みを図ってきたところでございます。　で、今、議員がおっしゃいましたシュガーロードとの関係、お茶とお菓子というのは大変つながりが深いものだと思っております。こうした取り組みが歴史と観光を結びつけること、それからさらには地元の商品の販路開拓にもつながるいい事例というふうに思っておりますし、力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆堤正之議員　　ぜひですね、積極的なお菓子屋といいますか、お菓子のメーカーと組んでいただきまして、推進をお願いしたいなと思います。　続きまして、ＪＲ九州の特急列車の車内誌であります「Please」5月号に、4ページにわたって高遊外売茶翁の特集が組まれております。これは議員の方もごらんになったと思いますけども、こういった中で大きな絵が載りましてですね、4ページにわたって載りました。これは非常にタイムリーで、私も5月の初めにこれを拝見いたしまして、これはよかったと。で、市のほうからしかけたのかなと思っておりましたら、これはどうやらＪＲ側でですね、この時期の大きな話題ということで自主的に特集を組まれたということでございましたので、それにしてもよかったと思っております。　このようなですね、「Please」は読み切りの雑誌ではありますけども、情報誌としては非常に人気が高いわけです。今後もこういったふうな読み切りの雑誌とか、それから、いわゆるコミュニティ誌等にですね、お金がかからないのがベストですけども、機会を捉えてですね、この高遊外売茶翁のことにつきましてＰＲといいますか、名を知らしめるような施策というのは組めないものなのか、今後もそういったものに対する掲載依頼、これをたゆまずやっていただきたいなと思うんですが、この点につきましてはいかがでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　今議員おっしゃいましたとおり、確かに「Please」への掲載というのは大変タイムリーでございました。それからインパクトがあったというふうに思っております。　売茶翁を観光素材として活用していくために最も必要なことは、まずもって売茶翁を知っていただくことと、それから売茶翁が佐賀の出身であるということを知っていただくことであるというふうに思っております。売茶翁はメディア向けの観光素材として極めて有効であると思っておりまして、積極的に情報誌等への掲載依頼、それからテレビ等での取材依頼とメディアへの働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆堤正之議員　　これに関しましてですね、私はやはり郷土の市民がその売茶翁の存在を知り、誇りとするところが一番重要じゃないかなと思います。　小学校の副読本、これには、お伺いをしますと、七賢人を中心に掲載をされておるということでございますが、今後、市民への情報発信を含めて、こういった副読本への掲載とかですね。それから聞きますと、ことしの秋には九州国立博物館でも高遊外売茶翁展があるというふうに聞いております。これにも顕彰会のほうから出向いて何らかのＰＲをしたいということでおっしゃっておりましたけれども、こういう機運が高まったときにですね、いろんな機会に市民に対して積極的な広報、これをですね、お金をかけないとできないというものではないと思うんですね。いろいろ知恵を絞って広報活動をやっていただきたいなと思うわけでありますが、この点につきまして答弁をお願いいたします。 ◎池田剛　経済部長　　市民が郷土の偉人のことをよく知り、地域に誇りを持ち、地域への愛着心を高めるということは、市のイメージアップ、さらには観光振興を図る上で大変重要であるというふうに思っております。こうしたことを踏まえまして、小学校の副読本への掲載でございますが、これにつきましては教育委員会のほうで考えていただくことになるというふうに思っております。 ◆堤正之議員　　教育委員会には教育委員会のルールというか、尺度があるでしょうけれども、先ほど市長がおっしゃいましたとおりですね、七賢人にまさるとも劣らない、そういう郷土の偉人でもあります。日本人の文化をきちっと残した方でありますので、前向きな検討をお願いしたいなと。ぜひ経済部のほうからもですね、教育委員会のほうに働きかけをよろしくお願いしたいと思います。　さて、積極的な質問を数点いたしましたけれども、実は顕彰会の方にお伺いしてみました。これからどんな事業をしたいんですかというふうな問いかけをいたしましたらですね、やや意外なお答えでございました。それはですね、ぜひ市民の皆さんに呼びかけて、何か名前を言われたんですけどね、野点の茶会みたいなですね、みんなでお茶でもコーヒーでも何でも持ち寄って、みんなでわいわい楽しくですね、そういった大会みたいな、盛大なお茶会をしたいですねと、それがこれからの夢ですというふうな回答をいただいたんですね。我々からすると、あら何ともったいないと、もうちょっと前向きな何かできんのかなと思うんですけど。　実は、顕彰会の本来の目的というのは観光ではないんですね。やはりそういうお茶の文化とか、そういったものをやっぱり市民に知らしめたいというのが最大の目的であります。これは非常にある意味でのキーワードじゃないかなと思うんですね。そして、それはすごく長い目で見れば、やっぱり佐賀独特の文化となり得る、これまたですね、ものだと思いますので、ぜひそういったものは私は育てていきたいなと思います。ただ、ここまで話をしてみてですね、私も思いましたのは、やっぱり活動を総括しますと、顕彰会と行政の役割分担、これを改めてやっぱり確立する必要があるんじゃないかなという気がいたしております。　実は、私はバルーン大会の事務局長をやっておりましてね、そのときも、今まで長年行政と一緒に、バルーン大会のパイロット側の人間と行政というのは、きちっと話をしながら役割分担をしてやってきているわけですね。このルールづくりをきちっとやらないと、どちらも途中で潰れてしまう可能性があるわけでありまして、そういうことがないように、この顕彰会を大事に育てたいなという気持ちが非常に強うございます。　これまでの答弁で、高遊外売茶翁をキーワードにした観光浮揚は大変可能性を感じるわけですが、事実この数年来の売茶翁の顕彰会の活動というのは、目をみはるものがあると私は思っております。反面、先ほど来申し上げているとおり、通仙亭での活動を通じて予想以上の反響と活動の広がりに喜びを感じられておられるとともにですね、やや戸惑いや、それから顕彰会の活動の限界、こういったものも感じられているようであります。

　顕彰会の皆さんは、ボランティアで通仙亭の運営と顕彰会の事業に取り組んでおられます。しかし、煎茶道に関する団体との交流や、やっぱり通仙亭の運営、それからお客様へのおもてなし、こういったもので今の陣容とですね、それから経済規模からいけば、もう精いっぱいかもわからないと私は思っております。情報発信や観光事業という展開の部分については費用と手間がかかりますので、そしてまた専門的な知識が必要です。先ほど来申し上げているとおり、こういう情報発信や観光事業、こういったものは、やっぱり観光を目的とする行政のほうがですね、ある程度担っていくというすみ分けをですね、ぜひお願いしたいなと思うわけであります。ここら辺のところにつきまして、経済部長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　高遊外売茶翁顕彰会の皆さんは今議員おっしゃったように、高遊外売茶翁を顕彰したいということ、それからお茶の文化、煎茶の文化というものを皆さんに広めたいという目的を持っていらっしゃいますし、佐賀市といたしましては観光事業として、その高遊外売茶翁というものをですね、うまく利用していって、やっぱり地域経済の活性化につなげていきたいというふうに考えております。　これは上手に、先ほどのバルーンの例ではございませんが、上手にやっぱり関係を、それぞれの目的がうまく融合できるように連携を図っていくことが重要であるというふうに考えております。　現状でございますけれども、肥前通仙亭の管理につきまして、現在2名の日日雇用職員が交互に勤務する体制としております。これは直営でございますので、佐賀市のほうで勤務をさせております。また、高遊外売茶翁顕彰会につきましては、肥前通仙亭内の喫茶スペースというのがございます。こちらの運営をされているところでありまして、状況に応じて来館者の対応なども行っていただいている状況でございます。　そのような状況の中で、議員御指摘のとおり、高遊外売茶翁に関する反響が近年やっぱり驚くほど広がりを見せているというのも事実でございまして、戸惑いも感じていらっしゃるというのも事実でございます。我々といたしましては、高遊外売茶翁を観光資源として活用していくためには、行政の役割というのがやっぱり非常に重要であるというふうに考えておりまして、これまで以上に高遊外売茶翁顕彰会との連携協力というのは図ってまいりたいというふうに感じております。 ◆堤正之議員　　やはりこういったものにしてもですね、やはり行政が前に出るんではなくて、やっぱり民間を前に出して、支えるというスタンスをとったほうがやっぱり将来的にはうまくいくと思うんですね。ぜひいい関係を続けていただきたいなと思います。　少し具体的に聞きますけども、先ほど来おっしゃったとおり、2名の日日雇用職員で、いわゆる鍵当番ですよね、あけ閉めをしていただいて。で、喫茶の部門を顕彰会のほうで運営をしているということであります。やっぱり聞きますと、そちらのほうで幾らか収益が上がって、それを活動資金のベースにされておられるわけですけども、聞きますと使用料ですね、会場の使用料というものを幾らか取られておられるということで聞いておりますけども、ここら辺の使用料の徴収と、それから収益がどれぐらい上がっていらっしゃるのか、私もちょっと顕彰会にお聞きしたことはないんですけども、そこら辺のバランスというのはどのように行政のほうで把握されているのか、ちょっとお教えください。 ◎池田剛　経済部長　　現在、高遊外売茶翁顕彰会に対しましては、先ほど申し上げました喫茶スペースに関する市有財産の使用許可というのを行っておりまして、飲食の提供や物産の販売等を行っておられます。現在、高遊外売茶翁顕彰会からは、その使用料といたしまして年額9万1,943円をいただいているところでございます。　また、喫茶や物産販売による売り上げに関してでございますが、平成24年度御報告いただいておる金額でございますが、年間販売額は約430万円というふうに伺っており、仕入れ等が幾らであるかというのはちょっとわからないんですが、そのうち仕入れ原価を差し引いた額が高遊外売茶翁顕彰会の活動資金になるというふうに思われます。 ◆堤正之議員　　思ったよりは売り上げが上がっていますよね。ただ、なかなかですね、人件費は全く出ない世界で皆さん頑張っていらっしゃるようでございますので、ここら辺のやり方というのがどうなのかというようなことは、私もこれから考えていきたいと思います。　さて、先ほどお話がありましたけども、開館3周年を記念して今回の茶会、これに対して先ほど市と共催で行ったというふうにおっしゃいましたけども、この共催事業の負担割合といいますか、顕彰会に幾らかでも補助があったのか、それともどういう役割分担をされたのか、この概要についてお教えください。 ◎池田剛　経済部長　　今議員おっしゃったように、私も先ほど申し上げましたとおり、今回の里帰り茶会というのは、佐賀市と売茶翁顕彰会が共同で開催したものでございます。この中で、佐賀市が負担した部分はということでございますが、これはやっぱり観光事業としては非常に有効だなというふうに感じたもので共催という形をとらせていただいたんですが、ポスターとかチラシの作成などイベントの広報に要する費用として20万円でございます。このほか、イベントの当日は運営スタッフとして市の職員が支援を行ったところでございます。 ◆堤正之議員　　私も聞きましたら、20万円ほどの補助で印刷物等を全部つくらせていただきましたということで聞いております。ただ、あとお茶会等をやられていましてですね、どれぐらい顕彰会のほうから持ち出しがあったのかわかりませんけれども、今回はこういった形でできましたでしょうから、今後はやっぱり、もう少し中身につきましてはですね、ぜひ前向きに検討して、費用分担等の話をですね。私も思いますけども、お金をやれば何でもいいというものでは決してないと思うんですね。やはりこういった得意、得意の分野をきちっとやっていく。行政のほうはポスター等についてのとか、情報発信についてどんどん協力をしていくという形をぜひ今後もとっていただきたいと思いますし、できましたら顕彰会に余り負担がかからないような形での支援の仕方と、そういうことを今後とも考えていただきたいなと思います。　さて、次の質問ですが、通仙亭の運営そのものですね、これを顕彰会に委託するとかいうことがですね、ある意味では組織の強化とか財政的な裏づけをつくることにもなるんじゃないかなという感じを持っております。というのは、指定管理者制度ですね。　私は顕彰会の方ともお話ししましたけれども、決して指定管理者というのは楽じゃないと思いますよと。いろんな意味での縛りが多いし、いろんな報告事項も多いので、かなり事務的な負担とか責任的な負担は重くなりますよというお話しはいたしております。ただ、そうは言いながらもですね、これは末永くやっていくべき事業だなという感じがいたしておりますし、特に先ほど2名の日日雇用職員、交代でしょうから1名1名ぐらいの、月の給料にすると1名分なんでしょうけども、その方があけ閉めをされているということであります。しかし、実質的な館の運営とかお客様の対応というのは、今言った顕彰会の方々が中心にされているわけですから、少しここら辺につきましてはですね、今後の運営の実力というんですか、力がついたところでですね、そういったことについても考えていただきたいなと思うんですけども。　こういうふうな感じで、いわゆる直営でですよ、館長を置かずにですね、民間団体に運営をさせているような施設というのは佐賀市にほかにあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎池田剛　経済部長　　肥前通仙亭の管理につきましては今後とも検討させていただきたいと思っておりますが、今直営施設で館長などを置かずに民間団体に運営させているというのは、非常に扱いというんですかね、どういう施設をどういうふうにとったらいいのかなというので悩みましたけれども、私が所管しております経済部関係の施設を例に挙げて申し上げますと、例えば諸富の産業振興会館とか、それから三瀬のやまびこ交流館などは、いわゆる館長という立場の職員はおりません。各施設を所管しております担当課の職員が、当該施設に入居されている機関と常時連絡をとり合いながら状況を把握しているというところでございます。 ◆堤正之議員　　今おっしゃったところあたりは、市の職員が大体常駐されているところの附属施設ですよね。違いますかね。ちょっと確認です。 ◎池田剛　経済部長　　必ずしも市の職員が常駐しているわけではございませんで、そこに入居されている機関がございますので、そちらの方と連絡をとっている。例えば、諸富の産業振興会館であれば、商工会であるとか家具振興組合とか、そういったところが入居されておりますので、そこと連絡をとって、一部施錠とか、そういったことでの管理をお願いしているというところでございます。 ◆堤正之議員　　売茶翁顕彰会さんとは少し扱いが違うようなんですね。メーンになる、母体となる団体があって、そこにある程度お任せをしているという形の上でありますので。　以前、ちょっと通仙亭の運営についてはですね、やや、過去にさかのぼりますと記憶ではやはり、通仙亭の運営についてですね、開館日の問題とか、かれこれスタート時でもめたといいますか、議論をした時期がございましたので、あのころからのですね、やっぱり整理が多少できていないんじゃないかなと思います。今後ですね、ぜひいろんな意味での検討というんですか、もう一度お願いをしたいなと思う次第であります。　さて、もう少し突っ込みますとですね、実は顕彰会の方にお伺いしました。ひなまつりのときなどに観光コースとして組まれておるわけでありますが、来場者は非常に多いと、いわゆる喫茶ができるということもあるし、各施設の中間的な位置にもあるということで、大変多いことは喜ばしいんだけれども、実は顕彰会のメンバーの人数が非常に少ないので、結果的には一部アルバイトを入れてやっておると。その関係で、若干の収益が出てもほとんど経費で消えていってしまって、何をやっているかわからないと。ありがたいんだけども、非常に苦しいんだというお話が、ある意味愚痴かとは思いますけども出ておりました。　確かにこれは、活動の支援ということについては、市は非常に考えていらっしゃるということがよくわかるんですが、結果としてですね、余りそこら辺についていい結果が出ているとばかりも言えない部分があるようでございます。　聞きますと、ひなまつり等の事業のときに通仙亭に対しての何というんですか、予算づけとか、そういったものは全然されていないようなことなのか、それとも何か展示物なんかはいろいろされていますんでね、その予算で消えてしまっているのか、運営については全く配慮されていないようなんですが、これらの点についてお教えください。 ◎池田剛　経済部長　　先ほど議員がおっしゃいましたように、ひなまつりの期間中というのは非常に多くの皆さんが、もちろん会場にもいらっしゃいますし、それから肥前通仙亭をお使いではございます。そういった意味で、てんやわんやというんですかね、大変お忙しく皆さんが動かれているというのは私も把握をしております。で、佐賀城下ひなまつりは観光客の誘致とか、会場の展示等に関する団体により組織された佐賀城下ひなまつり実行委員会というものが事業を実施しているものでございます。その財源というのは佐賀市の補助金であったり、入場料収入であったり、協賛金等で賄われている状況でございます。その実行委員会の中に売茶翁顕彰会も入っておられます。　今回、顕彰会に直接どういった補助がということについては、ちょっと、実際に幾らか、必要な経費というのは出ているかと思いますが、それはひなまつりの実行委員会から出ているということではなくてですね。そういうことはありますが、肥前通仙亭というのは、あの地域での年間を通じて観光客を呼び込む施設として大変魅力的であるというふうには感じておりますので、顕彰会の負担が非常に大きいということであればですね、軽減できる方法について今後検討が必要であるというふうには感じております。 ◆堤正之議員　　聞きますと、具体的な予算は全然ついていないということなんですよね。その喫茶収入があるからいいじゃないのということのようなんですが、これは顕彰会そのものもやはり考える必要が当然あると思いますし、私はボランティアでもやる方がもっといるんじゃないですかというお話をしたこともあるんですけども、ただ、現状ではなかなかそこら辺まで顕彰会の中でも、それから実行委員会の中でもですね、突っ込んだ話ができてないようでございますので、今後ともいろいろ御指導をぜひお願いをしたいなと思います。　さて、同じくひなまつりに関してなんですけども、先ほど実行委員会というお話がございました。ただ、どうも聞いていますとですね、どちらかというと市のほうからこういった事業をやる、こんな展示をやりますということは来るもののですね、意外と各施設の横のつながりとか連絡、連携、こういったものが実は余りないんですよと。どちらかというと上意下達的に、こんなふうにやりますということで来るので、自分たちとしてもその対応に一部苦慮する部分があるんだと、先ほどの話みたいなことなんですが。　確かに、顕彰会は肥前通仙亭を借用している立場であってですね、運営の本当の責任者じゃないわけですから、ある意味仕方がないとは思いますけれども、現実には通仙亭の期間中の運営をある程度任されているような状況にあるわけです。先ほど言われたように実行委員会のメンバーでもありますよということですから、その中で大いに意見を述べられればいいんでしょうけれども、現実のところはなかなかそうはなっていないようでございます。　その中で、いわゆる実行委員会とかいうレベルじゃなくて、通年的に歴史民俗館ほかですね、柳町に点在します観光施設とか文化施設、こういったもの、それから地元の団体ですね、こういった方々との協議会的なものをですね、これからつくっていけばどうなのかなということを思いますし、そういったふうな御意見も出ました。この点については私も全くそのように思うわけでありますが、経済部長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎池田剛　経済部長　　先ほど申し上げました佐賀城下ひなつまり実行委員会には、ちょっと済みません、繰り返しになりますが、佐賀城本丸歴史館の館長とか地元のまちづくり協議会の会長、それから、もちろん売茶翁顕彰会の理事長、そして、ひなまつり会場の展示等を担当していただいている団体の代表の方にも委員になっていただいておりますし、さらに今年度からは歴史民俗館の館長等にも実行委員会への出席をお願いしており、この実行委員会の中でいろんな連携を図っていきたいというふうに考えております。　それで、つい先日、今年度1回目の実行委員会を開催いたしました。やはりこれまで非常に意見が出てないなというのを感じておりました。1時間ぐらいで終わる予定だったんですが、こっちから話を振りますとですね、どんどん意見が出てまいりまして、それぞれの館を運営されている方たちのそれぞれの思いというのが、やっぱりひしと伝わってきましたし、なかなかこれを収拾つけるのは難しいなと思いましたが、やはりこの実行委員会の場というのがですね、今議員がおっしゃった協議会に該当するというふうに思っております。こういった実行委員会の場でですね、腹いっぱいやっぱり議論をしていただいて、最終的にやっぱりどこかで取りまとめをしていくということがですね、この佐賀城下ひなまつりを今後やっていく、それから歴史民俗館かいわいを活性化していく上で非常に重要な役割を担っていくと思いますので、この実行委員会を上手に活用していきたいというふうに考えております。 ◆堤正之議員　　その実行委員会というのは、通年でされているわけですかね。ひなまつりに限っての話ですか、それとも通年なのか、ちょっと確認です。 ◎池田剛　経済部長　　ひなまつりの実行委員会は、ひなまつり、その期間、2月の中旬から3月の大体終わりごろまでの、そのひなまつりに関してですね、事業を検討する実行委員会ではございます。ただ事実上は、つい先日ひなまつりが終わりましたが、すぐその直後から今年度のひなまつりについては検討を始めておりますので、一年中大体みんなで寄って話をしているというのは事実でございます。 ◆堤正之議員　　ぜひ、そのひなまつりという言葉を外しちゃってですよ、形だけかもわかりませんけども、通年でいろいろ議論をされてですね、やっぱり通年であのかいわいのまちおこしといいますか、そういったものの話ができるような雰囲気をですよ、ぜひつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問になりますけれども、やはり今申し上げた点はそうなんですけども、やっぱり民間活力である高遊外売茶翁顕彰会、この活動をですね、やっぱりさらに発展させていく必要があると私は思うんですね。そのためにはですね、再三申し上げておりますけども、組織的な強化、それから資金的なもの、それから、やっぱり行政としての下支えのスタンス、こういったもののバランスが非常に大事かと思うんです。ぜひですね、末永い組織、そして市民活動として根づくものにこれからしていきたいなと思いますし、とはいえ、先ほど来お話がありましたとおり、ことしには九州国立博物館での展示会、その次、来年はまた大きな大会等も予定されているようでございます。もう毎年毎年めじろ押しでこういった行事があるようであればですね、この支え方というのはやっぱり半端ではいけないと思いますので、ここら辺の点につきまして、もう一度最後に確認でございますけども、経済部の取り組みについて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎池田剛　経済部長　　現在、ＮＰＯ法人高遊外売茶翁顕彰会というのは10名程度のメンバーで活動されておると伺っております。それに比べまして非常に先ほど、今度の九州国立博物館での展示を含めまして、事業がどんどん拡大していっているというのは私たちも認識しております。佐賀市といたしましても、組織体制が充実されることがやっぱり望ましいなと、理事長さん以下の強い思いがこういった事業を引っ張っていっているというふうに感じておりますので、そういった理事長さん以下の10名だけではなくてですね、その組織体制もやっぱりもっと基盤強化が必要であるというふうに思っておりますし、それに必要な情報発信とか基盤強化の協力については、私どものほうでできる限りのことはやっていきたいというふうに思っております。　また、顕彰会で開発された商品の販路開拓とか商品情報の発信など、必要な御支援は今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆堤正之議員　　ぜひですね、いろんな意味での支援といいますか、協力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◆山下明子議員　　日本共産党の山下明子です。通告しております4つのテーマについて質問いたします。　まず、企業の撤退への対応について質問いたします。　3月議会では、私は賃上げと雇用の安定について質問したばかりでしたが、その直後の4月26日にリコー計器が年内に撤退すると表明しました。　コピー機で有名なリコーの創業者、市村清氏は、佐賀県みやき町出身で、1950年に市村氏が興したリレー産業がリコー計器と名を変え、1965年に生誕地佐賀に拠点を移して、創業63年にもなる佐賀の大事な地場企業です。市村氏は、会社の従業員は単なる使用人ではなく会社を支える協力者だ、他に類例を見ない市村産業を築くとして、リストラはしないという社風が息づいておりました。ところが、このほど、リコーグループの設計、生産拠点の整理に伴って、今年末でリコー計器を閉鎖するということが連休前の4月26日に突如発表されました。突然の企業閉鎖の話に驚いて、家族に知らせる前に夕方ニュースで報道されてしまったことで帰宅したら既に家族が知っていたなど、従業員の皆さんは二重のショックだったそうです。連休前に自社の閉鎖を知らされた従業員の皆さんは、どんな思いだったでしょう。　リコー計器はもともと自社で企画、設計から生産までこなせる会社で、中国に自社の子会社を持っているほどだったのに、電装関連のグループ化の中で、自社でやれることが狭まり、ついに、赤字だからと閉鎖を迫られた格好です。まさに、大企業による下請、中小企業切りであり、地方切りと言えます。誘致企業ではありませんが、重要な佐賀市の地場企業であるリコー計器の撤退について、佐賀市としてどう対応しているか、どういう行動をとったのかをまずお答えください。　次に、成章町のハローワーク跡地の活用について伺います。　3月議会で、市内中心部にお風呂のある施設をと質問いたしました。この要望が出されたときにいろいろ話をしている中で、実は、中心部ならどこが可能性があるだろうという話になっていきました。そうした中で、佐賀市成章町の旧ハローワーク跡地は一体どうなっているんだろうという話になっていったわけです。　まずは、今現在更地になっておりますが、この佐賀市成章町の旧ハローワーク跡地の管理、所有の関係がどうなっているのかお答えください。　3つ目に、市民からの苦情に対する第三者による苦情処理機関についてです。　この5月から6月にかけて、議会基本条例に基づく議会報告会が市内16カ所で開かれておりますが、私の担当した地域では、予定時間を30分から1時間近く超えるほどの熱心な意見や要望が出されました。その中にこんな意見がありました。「市役所に苦情があって解決を求めてきたけれども、市民の相談を受け付けるのが秘書課で、市役所2階の奥の院まで行かなくてはならないので驚いた。行きにくい」、「市役所の対応について問題提起しているのに、ほかの人が答えたりするということでいいのだろうか」などなど、市民の声を受けとめる体制が非常に不十分なんじゃないかという意見でした。こうしたことについて、佐賀市としてはどのように受けとめられるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。　最後に、生活保護の医療券方式を医療証（受給者証）方式にという問題です。これは、私は過去何回も繰り返して質問をしてまいりましたが、今回もやはり市民からの声が出されました。改めて、この問題を提起したいと思います。　生活保護世帯の方が医者にかかる場合、国民健康保険などでなく医療扶助によって全額公費から医療機関に支払われます。そのため、医療機関にかかる前に福祉事務所に行って扶助決定をしてもらった上、診療依頼書という紙を発行してもらうことが必要になります。これがいわゆる医療券です。しかし、体調が悪くて病院に行くときに、その都度、役所に出向くこと自体、大変負担になりますし、夜間や休日など、役所が閉まっているときは諦めてしまうという声も聞きました。そこで、閉庁時でも生活保護世帯であることを証明して速やかに医者にかかれるように発行してほしいというのが医療証です。　今、県として、埼玉県や新潟県、秋田県、広島県、宮城県などが発行しております。また、千葉県では、市川市、松戸市、習志野市、浦安市など、市独自で医療証が発行されていると聞きます。この間、繰り返し医療証の発行を求める声が寄せられておりますが、改めて市の見解を求め、総括質問といたします。 ◎池田剛　経済部長　　御質問にお答えいたします。　佐賀市では、誘致企業に限らず主な地場企業についても定期的に訪問いたしまして情報収集に努めております。　今回、撤退を発表されたリコー計器株式会社につきましても、定期的に訪問しておりましたが、これまで撤退を予想させるような話は一度もございませんでした。リコー計器株式会社の撤退につきましては、プレス発表が行われました4月26日に、親会社である株式会社リコーの会長ほか3名が佐賀市を訪れ、市長に概要を報告されたものでございます。撤退の理由は、高効率経営の実現に向けた活動の一環として、持続的成長、高収益事業に集中するため、電装ユニット関連事業の設計、生産機能の国内拠点を再編するということで、再編の概要は、リコー計器の設計機能をリコーの電装ユニットカンパニー、これは神奈川県の海老名市のほうにございます。そちらのほうに移管するということ。また、生産機能のほうをリコーマイクロエレクトロニクス、これは鳥取市のほうにございます。こちらへ移管するというものでございます。また、197名の正社員については、基本的には他工場への配置転換扱いとし、家庭の事情などで転属できない場合は退職割増金の支給、再就職支援などの対応をするとのことでございました。　市長へ訪問及びプレス発表を受けまして、5月8日に工業振興課の職員が情報収集のためリコー計器株式会社を訪問しております。現状としては、今後の具体的な進め方につきましては、まだ当時の状況ではリコー計器株式会社として未定ということが多かったのでございますが、まずは、従業員個々の配置転換等の意向確認のための個人面接を実施したいということでございました。従業員の処遇等につきまして十分な御配慮をいただくことをこちらからお願いし、また、行政としてできる限り協力する旨を伝えてまいりました。今後とも随時訪問し、情報収集を続けてまいりたいというふうに考えております。 ◎伊東博己　総務部長　　私のほうには2点の質問があっておりますので、まず、成章町にありますハローワーク跡地についてお答えいたします。　このハローワーク跡地につきましては、敷地が約1,840平方メートルであり、現在は佐賀県の所有となっております。このうち、約1,180平方メートルにつきましては、昭和33年に当時の佐賀公共職業安定所、現在の通称ハローワーク佐賀でございますけれども、その用地として佐賀市が佐賀県に無償譲渡した土地であります。この佐賀県に無償譲渡した土地につきましては、ハローワーク佐賀が白山に移転したことにより譲渡したときの用途に使用されなくなったため、佐賀市に無償で返還される予定となっております。

　続きまして、3番目の市民からの苦情につきましてお答えいたします。　まず、本市に苦情を言うために、庁舎の2階の奥の院ではありませんけれども、秘書課に行きづらいという御指摘でございましたけれども、一般的には、市民の方々が市政に関する苦情や要望がある場合につきましては、市役所に相談に来られる場合、その多くは苦情に関する業務を所管する当該部署で受け付けをしております。そこで、担当部署では、苦情の内容を伺いまして、必要に応じて現地確認調査をするなどして納得いただけるよう努めているところでございます。　また、これらの苦情などにつきましては、市政に対する要望等に関する処理要領に基づき、所定の様式にて担当部長まで報告することになっておりますし、また、その際、必要に応じて市長まで報告をしておるところでございます。しかし、市民の皆様の苦情や要望にさまざまなものがあることから、全て満足のいく回答ができるとは限っておりませんで、そういった場合に、担当部署での対応に納得がいかず、市長と直接話をしたいですとか、市長に会わせてほしいと言われて2階の秘書課に来られるケースがまれにございます。そこで、秘書課につきましては、このような話を伺いまして、その後、担当部署と協議をして解決策を検討するように努めているところでございます。しかし、まずは苦情や要望に関する担当部署において納得していただけるように対応することが必要であると考えているところでございます。このため、職員の接遇やわかりやすい説明などに心がけるように、引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◎田中稔　保健福祉部長　　私のほうからは、4点目の生活保護におけます医療券の発行方式を医療証、または受給者証ということもできますが、この方式に変更できないかという御質問にお答えをいたします。　生活保護の医療扶助につきましては、現在、旧厚生省社会局長通知、生活保護法による医療扶助運営要領に基づいて、診療依頼書という医療券の発行を行っております。　具体的には、先ほど議員からもおっしゃっていただきましたけども、被保護者が病院を受診される場合には、本庁の保護課、または各支所の保健福祉課の窓口で申請をしていただき、病院を受診できる診療依頼書、医療券の発行をしております。受診の際は、その医療券を病院へ提出していただくということになります。　この医療券の方式をとっております理由としましては、さきの旧厚生省通知に従ってということがもとよりでございますが、診療依頼書を窓口で発行することによって被保護者の受診状況や健康状態を把握したり、また、定期的な訪問以外に生活相談等にも応じたりする機会を確保するということになります。　また、仮に医療証、受給者証を被保護者のほうに対して発行するようになれば、紛失等があった場合、不正使用ということも懸念されますし、また、個人情報が漏えいするというリスクを伴うというふうに考えております。　なお、議員御指摘のような閉庁時、それから夜間、緊急時等においても、現行の医療券発行方式で病院での受診は可能としておりますので、病院受診に支障はないというふうに考えております。　このようなことから、医療証、受給者証の発行は現在のところ考えていないというところでございます。　以上です。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　平成25年6月11日（火）　　　午後1時00分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　赤司邦昭　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　石井忠文　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境部長　　　　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　西川末実保健福祉部長　　　田中　稔　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好上下水道局長　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　貞富博文　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　石丸賢司　　　　　　　　　　　　　　鬼崎哲也監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　金山真博 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆山下明子議員　　それでは、一問一答に入ります。　まず、企業撤退の問題なんですけれども、先ほどの部長の答弁の中で、4月26日、それまでは全然、定期的な訪問の中でも撤退をにおわせることはなかったけれども、4月26日にリコーの会長ほか3名見えて説明をされたということで市長が受けられたということなんですが、市長はそのときどういう対応をされたのか。やりとり、どう受けとめられたのかということについて、まずお答えください。 ◎秀島敏行　市長　　4月26日、リコーの会長が来られたとき、どういうやりとりがあったのかということです。　あれは、思い出しますと、リコーの会長が会いたいと、その前に知事に会うというんですね。何で会われるのかと、そこを聞きなさいということで秘書を通して聞きました。そしたら、わからないというような感じですね。いろいろ話を聞いてみると、どうも長崎方面に来られるからその帰りに表敬訪問をしたいということですね。で、私の頭の中にはリコーというのは非常に優秀な会社だと、佐賀で長く頑張っておられる、また、市村清さんの関係からすると、そして、先ほどから言われていますように、職員を大事にする、職員と一緒に会社を築き上げていくと、そういうようなものとか、ＩＳＯなんかも旧佐賀市ですか、ＩＳＯを取得したときのモデル的な事業所とか、何かそういった部分、私の頭の中には非常にそういういい意味で佐賀の模範的な会社だというふうに捉えておりましたので、表敬訪問を受けなきゃいかんということでお受けしてお話をしよって、しばらく話をした後、実はというような感じで今回のような、非常に私たちにとっては寝耳に水的な突発的な報告を受けたということですね。それはというような感じでびっくりをいたしまして、ただ、方針としては固まっていたようで、内容的には、新聞にも出ていましたように、佐賀は閉鎖をして、そして、従業員の皆さんについては移転というんですか、配転ですね。希望があれば受けますよと、そういうようなことで、できるだけの受け入れ態勢をとるという、そういうようなことを言っておられました。全てがそういう形で落ちつけばいいけれども、そうばかりはいかないだろうというふうなことで、できるだけ従業員の希望を聞いていただきたいということが1つと、もう1つは、移転後は、工場が閉鎖後の跡地の問題も出てきますので、そういった部分については我々も情報を得て側面的に支援をいたしますので、できるだけ間が長くあかないように、後の利用についても早い機会に跡地が別の会社に使えるような、そういうようなお願いをしたところであります。突発的なあれですから、そういうのをお願いするのが精いっぱいで、あと具体的にはこういうことだということで担当部署にですね、すぐ調査をし、また、従業員の皆さんたちの仕事のこともありますので、そういった部分については十分対応をするような、そういう指示をしたところです。 ◆山下明子議員　　市長、結構です。　寝耳に水だったということが、部長からも言われ、また、市長の今の答弁でも、用向きを最初から伝えないでおいて見えたということで、非常に心外な対応だなという感じを私も持つわけなんですけれども、実は、先日の日曜日にですね、このリコー計器の従業員の方から相談が寄せられました。その中で実情を伺うことができたんですが、その中で幾つか大変強調されていたことがありました。　第1に、4月26日に、県や市へのリコー本社からの説明があったようだけれども、リコー本社の会長はリコー計器の社員には会いに来なかったということで、実際、会社からは紙切れを読み上げられてもうびっくりしたという以外は、その後1カ月は放置状態で、5月24日に今後のスケジュールや人事、処遇などについての方針が示されたということで、だから、先ほど5月8日に聞き取りに行かれたというときにまだ決まっていないという答弁だったようですが、そのとおりでまだ何も決まっていない、従業員にも何も知らされないままの1カ月だったということだったそうですね。　それから、もう1つは、先ほどの部長の答弁にも197名の従業員は原則雇用を維持すると。設計部門は神奈川の海老名工場、生産部門は鳥取工場に移管するということで、全て正職員であるというふうな形で、報道もそのように報じられていましたし、私も新聞記事を読んで、ああ、197名全部首というわけではなく配転なんだなと、すらっと一旦読んだんですが、よく考えたら、その197名一遍に行けるわけないですよねというのを思ったんですね。　で、社員の方たちは何を怒っておられたかといいますと、これは社員全員にメールで見せられるマスコミやいろんな問い合わせに対して会社がどのように対応したかという答えを、問いと答えが書かれている一覧表なんですけれども、その中にこうあるんですね。正社員、契約社員の内訳を教えてほしいと聞かれて、社員約200名、契約社員ゼロ、協力会社、人材派遣及び請負ゼロと書かれている。そして、派遣切りは発生するかと問われて、派遣社員がいないから該当しないというふうに書かれているんですね。社員の方たちは当然みんな見ますから、事実と違うと。まるで正社員だけのように書かれているけど、そうではないと。実際どうなのかというと、従業員は確かに正社員197名。ところが、継続雇用者が3名、パートが14人、派遣社員が15人、出向社員が3人ということで、正社員以外の方が35人いるわけですよね。だから、派遣もいる。ところが、派遣はいないとしゃあしゃあと答えていると。こんなことでいいのかと、県や市にもそういう説明をして不誠実じゃないかということを怒っておられました。　それから、もう1つは、全就業者数が非正規の人も含めると232名なんですが、その中で女性が102名ということで約44％なんですね。そうすると、そういう女性の方たちが、果たして年末に、もうここでおしまいですよと言われて1月から神奈川とか鳥取に移れるのかと。事実上、もちろん男性もそうですよね、困難ではないかということで、従業員197名は移管により雇用を維持するというけれども、実質は、ていのいいリストラではないかということなんですね。　後で私もホームページ見てみましたら、いろいろ載っているんですけれども、結局、おととしの段階でリコーは整理をしていくと、構造改革というのを示しているんですよね。3年間で1万人切ると、リコーグループ全体で。去年は5,000人切ると、そして、2013年3月までに4,000人切ると。そして、最後に、トータル1万人切るというところまで持っていきますよと。そのやり方は生産や設計拠点の再編でやっていくんだということが書かれているんですよね。だから、そういうことはやられているけれども、まさか生誕の地である、そして、200名足らずのそんなに大きくもないところを潰したからといって、余り大きな実にもならないだろうというふうに思っておられたようなんですね、社員の方たちも、まさかここをと。ですが、そういうことをしているというのは、この内部文書の中にも、リストラではなく、あくまでも生産拠点の移転なんだと、配転で雇用は維持するんだということを強調しますというふうにわざわざ書いてあるんですね。そういう書き方になっているということについても非常に怒っておられました。　さらに、やむを得ず転籍に応じられずに退職をせざるを得ない場合に、希望退職従業員の雇用あっせんということが問題になってくるわけですが、これが、ハローワークのほかリクルートやパソナなどの民間事業者任せで、会社みずから、リコーはリコー三愛グループというふうになっているんですが、近隣の工場だとか事業所だとか、そういうところに何とか受け入れを頼むとか、そういうふうな対応が全く見えないということを言っておられました。　そして、希望退職者への退職金割り増し率がリコー本社規定の2分の1から3分の1の水準で、リコー計器の規定で見ても、割り増しという点で見ると、56歳1カ月以上の人は割り増しになるけれども、それ以下の人、それより若い人は割り増しになっていないということが、表も見せてもらいましたが、そういうやり方だったんですね。　そのほか、さらに小さいお子さんのいる女性は、12月で退職となったときに、保育所にやっている子どもを、もう保育に欠けるというふうに見てもらえないんじゃないかと、預けられなくなるんじゃないかという心配を持っておられるとか、それから、地元の小学校では、あんたのうちの会社は潰れるのかと言われて、子どもながらに胸を痛めているケースもあるというふうなことも言われておりました。　ですから、こうしたことを、先ほど5月8日に聞き取りに行かれた時点では、まだまだそういうところまでは見えていないのかもしれないのですが、実態をつかむ必要があると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか、お答えいただきます。 ◎池田剛　経済部長　　いろいろおっしゃったので、一問一答でございますのでお答えしますと、私どもが把握している状況は何かということでお答えしたいと思いますが、5月8日に私どもが向こうのほうに−−リコー計器のほうに伺ってお話を伺ったときには、197人の正社員はというふうな表現でございましたので、報道にもありましたとおりに、197人が、正社員が全員であるというふうな認識をしておりましたけれども、その後、ハローワークのほうがリコー計器を訪問しました際の文書をいただいておるんですが、4月末現在で17人のパート労働者及び定年後の再雇用労働者がいるというのは、会社側の説明としては把握しております。これが、私どもが会社側から聞いている情報としては、そういう状況でございます。 ◆山下明子議員　　17人のパートと再雇用というと、ちょうど合いますよね。パート14人と再雇用3人ですから17人。だから、派遣は言っていないわけですよね、派遣15人いるというのは。ですから、先ほどいろいろ言いましたけれども、結局リコーの中では、社風として従業員を大切にするという信頼関係の中で労働組合といったものがきちんとなかったということで、従業員懇談会ということだったらしいんですね。それで、今回を機会に従業員労働組合というのができたそうで、会社側に通告して今87名というふうに登録されているそうですが、さらにふえる予定だという話なんですよ。やっぱりそういう中で、本当に自分たちがあと半年の中でどうやっていくのかということをもう本当に心配されているという状況なので、先ほど市長の答弁にもありましたけど、できることはやると言われましたが、あらゆる面で、子どもの学校でのことだとかいうことも含め、保育所のことだとかいろんなことがありますから、労政担当も関係部署も含めて、そういう対策窓口といったもの、相談窓口といったものがどうしても必要だと思いますけれども、つくるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　まず、労働相談につきましては、一般的な相談窓口でございますけれども、労働局などの関係機関におかれましては平日の昼間に行われておりますので、佐賀市では第2、第4水曜日の夜間、これは18時から21時まででございますが、社会保険労務士によります労働相談、電話相談を行っております。また、これ以外にもメールによる相談につきましては24時間受け付けを行っております。　で、今回の件につきましては、相談の対象となる方が非常に多くなる可能性がございます。佐賀市といたしましては、商業振興課に金融・労政係がございますので、まずはこちらを窓口にしたいというふうに考えております。　また、就職に向けた相談につきましては、まずはやっぱりハローワーク佐賀がその窓口となっておりますが、市役所の窓口にも福祉部門が設置しております、えびすワークさがしがございます。ここと連携し、対応していくことが必要であるというふうに考えております。　今後、状況を注視いたしまして、国とか県の関係機関と連携を密にとりながら今回の問題への対応を行っていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　もうぜひそういうことを迅速にやっていただきたいと思います。　ホームページ見ていましたらですね、リコーは何と世界で最も倫理的な企業というアメリカのシンクタンクが表彰しているものがあるそうですが、それに5年連続で選出されたと。3月8日付のホームページに載っているんですね。その直後にこれですから、本当にもう何たることぞと思うんですが、だったら本当に世界で最も倫理的な企業としての役割を果たせるようにですね、求めていかなくてはいけないというふうにも思っていますが、今回、リコー計器は、いわゆる誘致企業ではなかったわけですね。それで、今、佐賀市はずっと企業誘致に取り組んでこられています。ですが、誘致した企業がどういう雇用状況であるかといったことも今までも私、問題提起したこともありましたが、こういう御時世の中で、現場では頑張りたいけれども、トップのグループの関係でこういうことになってしまうということもあり得るという、もう本当につらいケースだと思います。　で、企業が1社来て50人雇用できた、100人雇用できたと喜んでいたら、200人危ないというふうなことになるわけですから。ですから、今回、誘致企業が今回のようなことがあった場合、補助金をいろいろ、雇用奨励金なんかを出していますよね。ですから、そういったことも踏まえて、今後こういったときにどういう対応するかということを考えておられるかどうか、お尋ねします。 ◎池田剛　経済部長　　企業誘致の補助金の基本になる条例というのがございまして、これが工場等立地奨励条例というのがございます。この12条に、補助金等の全部または一部を返還させることができる旨の規定を設けておりますが、これは、企業側の不正とか悪意を前提としたもので規定しているものでございます。企業誘致の補助金というのは、市民の雇用の創出と地域経済の活性化につながるものとして企業誘致促進するための補助金を出しているものでございまして、これまで補助金等を返還させた事例はございません。　なお、進出協定を締結するに当たっては、やっぱり企業との信頼関係というのは非常に重要だと思っております。企業の事業計画の内容とか経営状況等の審査を行い、できる限り長く事業を続けていただき、雇用を継続していただく優良企業、信頼関係が持てるような優良企業を誘致していきたいと考えておりますし、やっているところでございます。 ◆山下明子議員　　今回、優良企業であるリコー計器がこうなったということを、やっぱりちょっとケーススタディーとしてよく肝に銘じておかなくてはいけないというふうに思います。　それで、誘致企業が撤退、あるいは失業者が発生するという可能性が生じた場合に、どういう対応策というのが考えられるのかということをもう一度伺います。 ◎池田剛　経済部長　

　これは誘致企業に限ったことではございませんが、撤退とか倒産とか、こういうことは全く想定できないわけではございません。こういったことによって失業者が発生する可能性が生じた場合には、国や県の関係機関と連携して御支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　企業にはですね、やっぱり雇用を守るという社会的な役割がありますし、地域経済、地域社会の中で生きていってほしいという、そういう社会的な役割もあるわけなんですが、今後やっぱり協定結んでいくときに、そういうところまで含めた協定といいますか、取り決めといったものが必要ではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　企業誘致というのは、やっぱり随分一生懸命お願いをして来ていただくという側面もあるということを御理解いただきたいんですけども、現在のところ、補助金の交付決定時に撤退する事態になった場合の配置転換、雇用先の確保等に関する企業との取り決めは行ってはおりません。しかしながら、万が一、誘致企業が撤退するような事態になった場合には、市民の雇用を守るというのがもう我々にとって非常に重要な仕事でございますので、企業へ従業員の配置転換や雇用先の確保について最大限努力をしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　今回のもう1つの特徴というのは、リコー計器そのものというよりも、むしろやはり大もとにあるリコーグループがどういう判断をしたかということによって、この事態になったというふうに思うんですけれども、従業員の方はおっしゃっていました。もともと自分で何でもできていた会社だったのに、グループ化される中で、もうどんどん狭まっていって、何もできにくくなったところに赤字だからやめなさいと言われたということで、もう息の詰まる思いということを言われていましたけれども、こうした現地の会社だけじゃなくて大もとの会社に対して、やっぱり物が言える関係といいますか、定期的な訪問だとかいろんなことをされているかもしれないんですが、きちっと対応ができる関係というのが私は本当は必要なのではないかなと思うんです。それで、それを、例えば佐賀市だけでリコーの本社に乗り込んでいってというのはなかなか厳しいということがあった場合に、関連する企業の立地自治体同士の連携といいますか、何かあったときにお互い協力して一緒に物を言いましょうねというふうなことを、一方では自治体間競争とか言われますけれども、最終的にはそれぞれの地域経済や地域社会を守るという立場で連帯するという意味で、そういう横の連絡というものを、ネットワークをつくっていくということを私は必要なんではないかと、今後考えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎池田剛　経済部長　　いろんなケースがございますので、例えば、小糸九州でありますと海外にも工場を持っておりますので、そういった自治体間の連携を図っていくというのが実際可能であるかどうかですね。今回、リコーの件につきましては、実際、設立されたのは佐賀で設立された企業でございましたので、リコーの本社との関係というのは、我々としてはそんなにリコーがすぱっと切ってくるというふうな認識をしていなかったというところがございます。ところが、実際今、企業誘致を行った後の対応といたしましては、進出後のフォローアップを目的に、誘致企業の本社のほうももちろん、それから、もちろん佐賀市にあります工場、事業所のほうも訪問を定期的に行っております。本社の社長さんとか役員及び佐賀市にある工場、事業所の責任者と定期的に会い、業況や問題点、要望などを聞くなどをしまして、情報の収集、共有化に努めております。こういった信頼関係といいますか、進出時からの信頼関係をずっと継続していくことによって、企業との良好な関係を築いて、今回のような企業の撤退を未然に防ぐことにもつながるんじゃないかというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　良好な関係という点では、リコーとも良好な関係を多分とっておられたはずですよね。だから、まさかということになっていたというふうに思うんですけれども、やっぱり本当は自分たちだけよければいいということではなく、それぞれの自治体がそれぞれのことを思いやり合うような考え方というのも、ちょっとやっぱりこの先、本社に対応してどうするかということは、ぜひちょっと研究していただくというか検討していただくことを私は求めたいと思いますので、これは今後のことでもういいんですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。ということで、この質問はこれで終わります。ありがとうございました。　次に、旧ハローワーク跡地、成章町の活用についてなんですけれども、1,180平方メートルが昭和33年にというふうな説明があっていましたが、ちょっとこれ、大きく拡大をしてみたんですけれども、（資料を示す）赤で囲まれているところが県有地、青で囲まれている3分の2ぐらいの広いほうが後で県から市に返ってくるであろう部分で1,180平米というふうな説明だと思います。で、かなり広いんですよね。それで、隣接しているところに成章保育所がございます、ここにですね。で、この成章保育所のこともありますけれども、今こうやってかなり広い中で、ここの活用について、今現在、佐賀市は何か考えておられるかどうか伺います。 ◎伊東博己　総務部長　　ただいまの図面のほうで指し示していただいたので私のほうからはあえて詳しく言う必要はございませんけれども、当然、市有地と隣の成章保育所の間に短冊状の県有地があるわけでございまして、今のまま返還されても非常に使いづらい状況、区割りになっております。そのため、今現在、このほかにもその近くに県有地がございまして、県有地と市有地の区割りをどのようにするかということについて、現在、県との協議を行っているという状況でございます。 ◆山下明子議員　　ということは、今具体的に活用策というところは考えてまだいないということですか。 ◎伊東博己　総務部長　　具体的に活用策は考えておりませんけれども、今はただ使いづらいということで、少しやはり使い勝手のいいようなところで区割りをということで、今、県と協議をしているところでございます。 ◆山下明子議員　　そしたら、ちょっと保育所の担当のほうに伺いたいんですが、隣接して成章保育所があります。今、公立保育所4園ある中で一番古いんですね、成章保育所。この間、若葉保育所が建ち直ったばっかりで。ということで、この建てかえの計画はあるのかどうか伺います。 ◎貞富博文　こども教育部長　　ハローワーク跡地に隣接している成章保育所について、建てかえの計画はあるのかという御質問ですけれども、現時点では具体的な計画はありません。当面は必要に応じて部分的な修繕などを行いながら現在の施設の利用を継続していきたいと考えております。 ◆山下明子議員　　先ほど申しましたように、公立4園の中で一番古いわけなんですが、若葉保育所の前に城東保育所、その前に川原保育所ということでずっと建てかえられてきましたが、大体どれぐらいのサイクルで建てかえが行われてきているんでしょうか。 ◎貞富博文　こども教育部長　　公立保育所の建てかえについて、何年たったら建てかえるといった、そういったサイクルと申しますか、周期に関する明確な基準はございません。　ほかの公立保育所のこれまでの建てかえの実績ですけれども、川原町にあります川原保育所は、平成5年に築40年で建てかえ、東佐賀町にあります城東保育所は、平成11年に築39年で建てかえ、日の出一丁目にあります若葉保育所は、平成24年に築45年で建てかえております。　なお、成章保育所は昭和49年の建築で、現在、築39年となっております。 ◆山下明子議員　　そうしますと、築39年というと大体40年、39年ということですから、そう遠くない将来に建てかえということも考えていかざるを得なくなるんだろうと思いますね。そうしたときに、要するに今の場所を、ただ保育所を建てかえるということだけでなく、実は今まで文教関係、福祉関係の委員会でずっと私何年もいる中でいろいろ見てきて、複合的な施設、学童保育所と老人センターだとか、そういったコミュニティ施設で異世代間で使えるようなとか、そういうふうな整備をしている自治体が幾つかありました。　今、時代の要請で居場所づくりだとかいろんなことが言われている中でですね、そういう建てかえのときに、こうしたことも含めながら検討をしていくということもあり得るのかどうかということについて、ぜひそういうことをしていただけたらなと思うんですけども、そういうことも考えられるのかどうか。で、土地は、さっき言ったように、今の成章保育所が建っているところと、それから、旧ハローワークのところとかなり広いわけなので、そこら辺考えて、そう遠くない将来に検討するという可能性があるかどうかについて伺っておきたいと思います。 ◎貞富博文　こども教育部長　　異世代の交流施設とか、そういったことについてはなかなかちょっと私のほうからは難しいところはございますけれども、将来的に建てかえることになった場合につきましては、土地の利用も含めて関係部局と協議することになると考えております。 ◆山下明子議員　　そうしましたら、今回は土地の状況がどうなっているかということですから、あとは成章保育所の老朽度合いとかとの関係でいろいろ今後どうなっていくかなということは見ていきたいというふうに思いますので、今回はそういうことでとどめておきたいと思います。ぜひですね、そういうときが来たら、保育所単体でない考え方もあるということもですね、ぜひ含んでいただければというふうに思います。　以上、この質問は終わります。ありがとうございます。　そしたら、3つ目の市民からの苦情に対する処理機関の問題なんですが、いろいろ担当部署でまずは解決することを第一としているという答弁だったんですが、現在、市民からの苦情の受け付けについての相談体制がどうなっているか、件数も含めてお答えいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　現在、市民の皆様からの苦情や要望への対応につきましては、大きく4つに分けております。　市民の皆様が最も利用されている制度としましては、1つ目に、市政への提言制度がございます。これは、市民の皆様の御意見を市政に反映させるための制度でございまして、庁舎等に設置しました提言箱ですとか電子メール、郵便、または直接窓口でも受け付けておるところでございます。　そこで、この提言制度につきましては、市長宛ての手紙というような取り扱いで考えておりまして、秘書課のほうで受け付けをし、全て市長が目を通すようにしているところでございます。これらの提言を受けた後は、総括で申しましたとおり、処理要領に沿って提言者へ原則として10日以内に回答するようにしているところでございます。　2つ目に、先ほど総括で申しましたとおり、担当部署が市役所の窓口や電話等で市民から直接受けるさまざまな市民からの要望、苦情等がございます。　3つ目に、各種団体から文書で提出される陳情書、要望書がありまして、担当部署が受付窓口となっているところでございます。　4つ目に、市役所の1階の市民相談コーナーで、また、各支所におきまして、市の業務についての御意見を受け付ける一般相談窓口がございます。このほかに、総務大臣から委嘱された行政相談委員が、行政サービスに関する苦情や要望を受け付ける行政相談窓口も、市民相談コーナーに月3回ほど設置されているところでございます。　これらの窓口に寄せられた苦情や相談の件数につきましては、1つ目の提言箱に寄せられる市政への提言につきましては、平成24年度が403件、2つ目の各担当部署で受け付けております市民からの要望、苦情につきましては、平成24年度が205件、3つ目の各種団体からの陳情書、要望書につきましては、平成24年度が26件、また、4つ目の市民相談コーナーでの一般的な一般相談は、さまざまな相談や問い合わせを含めまして、平成24年度が2,728件、一方、行政相談につきましては、平成24年度が9件となっております。これらの苦情や相談につきましては、ここ数年、同じような状況でございます。 ◆山下明子議員　　ちょっと短くなってきたので少し端的に伺いますが、たくさん相談を受けられている中で特に今回問題になっているのは、市民からのいろんな苦情、行政に対する苦情とかそういうことになってくると思うんですが、現在の行政相談は、先ほど言われましたが、月3回ということで、たしか午後のみというふうな限られた時間になっていたと思います。ですから、昼休みにしか来られないといったようなことを考えると、ちょっと不十分ではないかと思いますし、ぜひ市役所のあいている時間はいつでも対応できるような相談体制であってほしいと思うんですが、その辺の改善ができないのかどうか伺います。 ◎伊東博己　総務部長　　先ほど申しましたとおり、行政相談といいますのは、いわゆる総務省が設けておる制度でございまして、市に対する一般的な苦情につきましては、各部署でありますとか、先ほど申しました提言箱によって、例えば提言箱によりますと、電子メール、ファクス、電話等々でできますし、各支所に設置しております提言箱からも提出できますので、昼休みでありますとか、土曜、日曜であってもそういった提言はできるのではないかと考えているところでございます。 ◆山下明子議員　　議会報告会で出されていた意見というのはですね、結局その方はいろいろやりとりをしていく中で、結局、市役所との関係で折り合いがつかないということで言おうと思ったら奥の院だったということで、ここがもう少し手前で出てきてほしいということと、もう1つは、第三者で、ちゃんと公正な判断ができる第三者で考えていけないのかということを言われていたんですね。　それで、私は議会報告会のときに、例えば川崎市だとか札幌だとか、そういうところでは、市民オンブズパーソンといった制度がありますよとそのときにはちょっと答えていたんですが、後で自分でももう一度確かめたんですが、実際に第三者的な苦情処理機関という点では、川崎とか札幌とか東京近郊のいろんな市でなされていて、市政に誤りがないかどうか、第三者の立場でさっさと迅速にそれを審査して、必要な場合には制度やサービスの中身を改善するように是正勧告をするとかですね、そういう権限も持って、3人ないし5人ぐらいの方たちがオンブズパーソンとして働いているということのようなんですね。多分、意見を上げられた方は、そういうふうなことも含めてそんなのがあったらいいなと思っておられたような感じなんですね。　で、佐賀市でそういう第三者機関的な苦情処理機関ということを考えたことがないかどうか、また考えていく方向はないかどうか伺います。 ◎伊東博己　総務部長　　御指摘の第三者というような意味では、先ほど申されました行政相談員制度というのもございますけれども、私たち、今申しましたとおり、年間相当の件数を処理しておりまして、一般的にこういった苦情につきましても、システムを使いながら情報の共有化をしながらですね、10日以内に回答をするという立場でおりますので、私たちの立場としましては、今現在、議員御指摘のような制度の導入については考えているところではございません。 ◆山下明子議員　　いろいろ私も見たら、自治体によって9件とかもっと少ないとか、お隣の福岡県の八女市は1回やったけどゼロだったから、もう制度やめましたというところもありますが、札幌なんかは120件とかもう本当にたくさんあって、400件ぐらいある都市もあったりして、ずっときちっと分析されているんですね。ですから、運用次第で市民がうまく活用してお互いに市にとってもいいというふうなことになっていけば、それはそれでありなのかなという感じもしておりますので、これはぜひちょっと研究をしていただければというふうに思います。今回はちょっと提案ということでですね、問題提起をしておきたいと思いますので、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　　多くの苦情、相談を受けております。で、どういう方法が一番いいのかというのは我々も研究する必要があると思います。先ほど御指摘のあったとおり、我々も少し調べましたけれども、かなり多い自治体から少ない自治体ということがありますので、どういった運用の制度をされているのかということについては、当然、研究していく必要があるというふうには思っております。 ◆山下明子議員　　そしたら、結構です。よろしくお願いいたします。　最後に、生活保護の医療証の問題なんですけれども、部長の答弁の最後に、緊急の場合、夜間や閉庁時でも行けますからと、大丈夫ですから医療証にする考えはないという、今までの答弁の繰り返しだったんですが、ちょっと改めて伺いますが、じゃ、実際、土曜や夜間、緊急に窓口に来られないというときにどういう対応されているか、まずお答えください。 ◎田中稔　保健福祉部長　　閉庁時等に緊急で病院受診する際の対応でございますが、閉庁時には病院の窓口で被保護者であることを告げた上で受診していただければ、後日、診療依頼書の交付を受けて病院に提出していただくというふうなところで説明をしております。で、病院側から、そういうことで保護課のほうに被保護者かどうかとの問い合わせがある場合ございますが、閉庁時には守衛室のほうから緊急連絡網を通じて職員へ連絡が入り、担当ケースワーカーが確認して回答をしております。場合によっては職員が出勤して確認をするなど、必要に応じて毎日対応できる体制をとらせていただいております。 ◆山下明子議員　　相談を私どもに寄せられてきた方は、非常に足が不自由で、しかも、住んでいる場所が交通が不便で、もう一々病院に行くより市役所に行くほうが遠いという方がタクシーに乗ってわざわざ行かんばねと、そんなことをせんでいいようにしてほしいよということなんですけれども、そういった方の場合どのような対応をされているんでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　身体的な理由等により窓口に来られない方につきましては、担当のケースワーカーに電話、あるいは訪問時に御相談をいただいておけば、必要に応じて診療依頼書を自宅のほうや病院のほうに送付をすることによって対応させていただいております。また、診療依頼書は各支所の保健福祉課のほうでも発行をしておりますので、本庁まで来られない場合には、お近くの利用しやすい窓口を御利用いただけるようにお願いをしているところでございます。 ◆山下明子議員　　医療証というもう1つの声はですね、要するに保険証と違う形ですよね、こんな紙ですからね、診療依頼書って。それで、修学旅行に中高生が行く場合、生活保護世帯の子たちは保険証がないわけなんですが、そこはどういう対応になっているでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　修学旅行等の場合ですけども、一般であれば保険証を、今個別になっておりますのでお持ちいただけますけども、これにかえて、修学旅行中はですね、保護課のほうから、修学旅行等参加中の医療についてということで診療依頼書のほうを対象者の方に交付させていただいておりまして、こちらのほうも提示していただければ、どちらのほうの医療機関でも受診ができるというようになっております。

◆山下明子議員　　ちょっと伺いますが、それは、診療依頼書は普通の診療依頼書と同じなんですか、修学旅行中のスタイルは。 ◎田中稔　保健福祉部長　　内容については大体同じなんですが、修学旅行中の医療についてということで別に依頼書があります。そこには、住所、世帯主、本人の氏名、それから、有効期間ですね、こういうことを書いて、こちらの依頼書をお持ちいただいて受診していただくということになります。　　　　（「紙かということ、紙か」と呼ぶ者あり）　紙です。 ◆山下明子議員　　今、日本共産党市議団で市民アンケートをとっているんです。それで、ちょうど今ずっとじわじわ返ってきているんですけれども、たまたま金曜日に返ってきた中に、医療証でないと、もう医療券は本当に困ると、受けにくいという声で、連絡先もあったもんですから電話して聞いてみました。身障者の方だったんですが、何が嫌かというと、病院窓口で保険証でない、この紙を出すという、そのこと自体に物すごく屈辱感を感じて、なぜかというと、その方は元社長だったんですね。そういう方も、いろんなことでやっぱり生活保護を受けることになるわけですよ。本当にもう嫌で嫌でしようがないという思いを持ちながら、もうこれだったらもう次からは行かないというふうな、そんな思いを持っておられる方でした。　で、いろんな方いらっしゃると思うんですけれどもね。修学旅行の場合も紙ですよね。だから、何かスタイルを、せめてほかの保険証と同じような感じにできないのだろうかということをその方もおっしゃっていましたし、その子どもの親御さんもそういうことをおっしゃっていたりするわけですね。だから、そのあたりを酌んだ対応というのができないかどうか伺います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　今お尋ねの分については、診療依頼書ですね、こちらのほうがＡ4サイズの紙で印刷をしてお渡しをしております。　現在、これまで担当のほうでは、そうした御意見が寄せられたことはないということで聞いておりますけれども、今後、被保護者からの、実際どのような方がいらっしゃるか、病院の窓口でこういう依頼書を提示するときに抵抗を感じられている方がいらっしゃいましたら、ケースワーカーを通じて、今後、被保護者の方々に確認はしていきたいと思います。　また、提出先の医療機関の意見のほうもやっぱり聞かなきゃいけないと思いますので、その辺聞きながら、依頼書の様式については、要望等があれば少し検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆山下明子議員　　今いわゆる生活保護バッシングというふうな状況の中でですね、本当に一部の人がまずいことをやっていることで全部が悪いことをやっているかのように思われて、そして、生活保護基準が下げられるとかですね、もういろんなことで本当につらい思いされている方たち、たくさんいらっしゃるんですよね。ですから、今言われたように、よく聞き取りもしながら、意に沿った対応ということをもうぜひしていただきたいと思います。　それで、今、医療費がかかるとか高齢者の医療扶助費が特にかかるとか言われてですね、医療費の適正化の問題なんかが言われていますけれども、それが病院に行くなというふうな感じにとられるような対応はぜひしてほしくないわけなんですよね。そういうイメージがどうしてもつきまとうんですけれども、例えば保健師とか看護師とか、そういう役割持った方がケースワーカーの方と一緒になって被保護者の方に寄り添う形で対応するといったようなことができないかどうか、そこをちょっと最後伺って質問としたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　現在のところですね、重複であるとか頻回受診と、こういうことがありますと、やはりいろいろ問題もございますので、ここは指定医療機関のほうから送られてくるレセプト、ここの点検を医療事務に精通した嘱託員、これは医療事務の有資格者の嘱託員ですが、こういうところで病院の受診状況を確認して、そして、レセプトの審査結果に基づいて、保護者、被保護者の方々に指導等も行っております。この際、現状としては、保健師が直接かかわるということはございません、今のところは。ただ、今後は保健師を活用して、被保護者に対する生活習慣病の早期発見とか早期治療に関する健康管理指導についてもですね、実施することとしておりますので、あわせてそのあたりもですね、保健師の活用等を考えていきたいというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　それでは、通告しております5項目について一般質問を始めさせていただきます。　第1番目のアセットマネジメントの取り組みについてでございますが、まず総括として、アセットマネジメントを進めるに当たって施設台帳の整備状況と長寿命化取り組みの進捗状況をお知らせください。　次に、2番目の胃がん予防策についてであります。　胃がんの発症原因はピロリ菌だとも言われており、また、萎縮性胃炎や胃潰瘍を引き起こす原因とも言われております。平成21年6月議会で中野議員が、胃がんの原因となるピロリ菌の除菌に補助をということで質問をされておられます。今回、私の質問は、ピロリ菌検診を市で行ってはどうかという趣旨の質問でございます。まずはピロリ菌と胃がんの因果関係についてどのように捉えてあるのか、お伺いをいたします。　次に、3番目の空き家等の適正管理に関する条例についてであります。　この条例は、空き家の管理放棄者に対して指導や氏名の公表、改善命令や撤去の強制代執行などを織り込んだ条例であり、この条例が施行されることで危険家屋など適正に管理されることを期待するものであります。現在、条例施行の7月1日に向けて規則などの内容を詰めておられるところであると思いますのでお尋ねいたしますが、解体などが必要となる危険家屋、廃屋の中には所有者が不明という場合もあるわけで、こういう場合の対応はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、4番目の屋外広告物条例についての質問であります。　平成20年4月の条例施行後、既存の広告物に対しては5年間の経過措置を設けられておりましたが、所有者へ条例が浸透し切れず、許可申請が低迷、基準に合わない広告物の改善、改修もなされていないことから、昨年度に市内の全ての広告物の実態調査を行われておりますが、その対象となる所有者の対策はどうされているのか、お伺いをいたします。　次に、5番目の浸水被害対策についてでございます。　この問題は、用・排水対策調査特別委員会の中でいろいろ議論もなされていることと思いますが、今回のこの質問は、旧市市街地の内水対策の基本的な方向、考え方についてお尋ねするものであります。　もうことしも既に雨季に入りましたが、ここ近年は集中豪雨や長時間雨が降り続けるという傾向にあるようです。昨年7月の九州北部豪雨では、佐賀駅周辺や松原などの中心市街地、また、佐賀大学周辺などで道路の冠水や床下、床上浸水の被害が出て、市内の至るところが通行禁止となりました。特に松原川周辺は2日間も水が引かないという状態になり、社会活動や市民生活に大きな支障を来したところであります。　3月議会において市長は、所信表明の中で浸水被害の軽減対策を図ると掲げられましたので、この対策の手法と申しますか、その手法の検討はどうされているのか、お伺いをするものであります。　以上、総括といたします。 ◎伊東博己　総務部長　　それでは、私のほうからは公共施設の管理についてお答えさせていただきます。　市有施設の長寿命化、また、維持管理費の抑制や平準化を実現するために、予防保全的な考え方を取り入れるため、平成24年度から市有施設の機械、電気設備の点検を行い、建築物の定期点検とあわせまして市有施設の実態調査を実施しているところでございます。　この実態調査は、機械の技術者1名、電気の技術者1名、計2名で行っているところでございます。点検対象の市有施設としましては、学校ですとか市営住宅及び大規模施設など技術者が管理している以外の施設で、延べ床面積が100平方メートルを超えるおおむね200棟を、延べ床面積にしますと約21万平方メートルの建築物を対象としているところでございます。　市有施設の実態調査の進捗状況といたしましては、平成25年度5月末日で機械設備定期点検が棟数にしまして32棟、進捗率15.9％、延べ床面積で約4万平方メートル、進捗率が18.6％、電気設備点検では、棟数でいきますと59棟、進捗率で29.4％、延べ床面積に直しますと6万5,000平方メートル、進捗率で30.6％でございます。この実態調査は平成26年度には調査を完了する予定でありまして、その後、この調査をもとにして施設台帳を整備すると、このように考えているところでございます。　以上であります。 ◎松村健　建設部長　　私のほうには3点大きく御質問がありましたので、順次お答えをしていきます。　まず、大きな1点目のアセットマネジメントの取り組みのうち、公共土木施設の取り組み状況についてお答えいたします。　まず、道路及び橋梁についてでございますが、道路法の規定に基づき道路台帳を整備し、その中で道路の延長、幅員、橋梁の延長等について整理をいたしております。このうち特に橋梁につきましては、市道橋の安全確保と維持管理費用の縮減や平準化のために平成22年度に橋長15メートル以上の154橋につきまして佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画を策定しております。この計画に基づきまして、修繕の優先度が高い58橋を平成24年度から平成33年度までの10年間で修繕を行い、残りの橋梁につきましても、計画的に点検を行う中で必要に応じた修繕を実施していくことといたしております。　また、これと並行しまして橋長が15メートル未満の橋についても、特に重要度が高い幹線道路や緊急輸送路にかかる566橋について点検を行い、本年度に修繕計画を策定し、15メートル以上の橋とあわせて修繕を順次実施していく予定としております。　次に、市営住宅についてでございますが、平成19年度に作成しました市営住宅ストック総合改善基本計画、計画年次としては平成20年から29年度になりますが、これに基づきまして老朽化した低層住宅の建てかえを初め、屋上やベランダ防水、外壁補修、バリアフリー化など計画的に事業を実施しているところでございます。　最後に、都市公園につきましては、都市公園法に基づき都市公園を開設する際に、その都度当該公園の台帳作成を行っております。また、本年度には佐賀市公園施設長寿命化計画を策定し、現在56カ所あります都市公園について、次年度以降、予防保全型と事後保全型の管理工事を組み合わせまして事業に計画的に着手することといたしております。　次に、大きな4点目、屋外広告物条例の取り組みについてお答えをいたします。　まず、実態調査のその後の対応につきましては、平成24年度に実施した屋外広告物の実態調査により把握しました広告物の所有者等に対しましては、所有者ごとの広告物の現状を示します調査カルテでございますとか手続の案内書等を記載したお願い文書を打ち返すこととしておりました。送付先等が確認できたところから随時郵送して、この6月7日金曜日までに基準内で許可手続が必要な広告物で、広告物の全体の約11％に当たります広告物の件数で5,152件、事業所数としては599事業所、また、基準内で許可手続そのものが不要な広告物で、広告物全体の41％に当たる、件数で1万9,364件、事業所数にして5,732事業所、合わせて全体の52％に当たります広告物数で2万4,516件、事業所数で6,331事業所につきましては、打ち返しを完了したところでございます。許可手続が必要と御案内した事業者のうち、4割を超える、4割強の方から手続に関する具体的な問い合わせや条例に関するお尋ね等があっておりますが、その大部分の事業者は、許可手続に御協力をいただいておる状況でございます。ただし、その中にも条例の存在を知らない、また、自分のところの敷地内に出す看板になぜ許可が必要なのか、また、税金の二重取りではないかといった強い意見もいただいているところでございます。　ここまでは許可基準内の広告物に対する取り組みでございましたが、一方で広告物全体の約4万7,000件のうち、その8％程度に当たります3,744件の広告物の設置基準を超過している事業者につきましては、これまでの経過措置期間の5年間に改善できなかった事情、そういったものを個別にお持ちのことと推察されますので、広告物に対する考え方や個別の事情を聞き取るために個別訪問を開始したところでございます。　続きまして、大きな5点目、浸水被害対策についてお答えをいたします。　佐賀市はもともと有明海の潮位の影響を受けやすい低平地であり平たんな地形から降った雨が排水河川まで流れ着くまでに時間を要し、近年においても浸水被害がたびたび発生してきました。このような浸水被害を軽減していくため、現在、佐賀市排水対策基本計画の策定作業を行っているところであり、この中で大きな考え方といたしまして、流す、ためる、既存施設の有効活用の3つの観点から検討を進めているところであります。　まず、流すにつきましては、降った雨を速やかに排水河川へ流し、有明海に到達させることが目的としております。　次に、ためるにつきまして、降った雨の流出を一時的に上流側で抑制することにより下流域の負担を減らすことを可能とするものであります。　そして、既存施設の有効活用につきましては、これまで以上に樋門や排水ポンプの操作を国、県と連携していく必要があると考えております。　また、雨に強いまちづくりを実現するためには行政が行う公助としての取り組みだけでなく、市民、事業者の皆さんがみずからを守る自助や、地域での助け合いである共助、それぞれが災害対応力を高めていただき、相互の理解と連携を図ることが大切であると考えております。　以上でございます。 ◎田中稔　保健福祉部長　　私のほうからは胃がん予防策についてということで、胃がんとピロリ菌の因果関係についてどのように捉えているかという御質問にお答えをいたします。　厚生労働省によりますと、ピロリ菌は胃粘膜萎縮に関連し、発がんの原因とされております。また、ＷＨＯ、世界保健機関の関連機関でございますＩＡＲＣ、国際がん研究機関でも、ピロリ菌は確実な発がん因子に分類されておりまして、胃がんとピロリ菌は密接に関係していると考えられておりますことから、そのように認識をしているところでございます。 ◎竹下泰彦　環境部長　　所有者などが不明の場合の空き家の対策についてお答えいたします。　まず、老朽化して危険な空き家の苦情や相談があった場合は、土地、家屋などの所有者の確認を行っております。その方法は、佐賀地方法務局で登記事項証明書を取得し所有者を確認しております。ただ、家屋は登記されていない物件もあるため、そのような場合は家屋が建っている土地所有者への照会や近隣への聞き取りなどを行い、所有者を確認しているところでございます。　しかし、所有者が亡くなり相続登記がされていないなど、現況が登記情報と異なる場合が多々ございます。そのような場合は戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人の調査を行っておりますが、相続関係が複雑な案件は、所有者の調査に時間を要する場合もございます。議員が言われますように、所有者や相続人は判明しているが、その方たちが行方不明の場合が一番問題で、対応に苦慮する案件であると考えております。　このように、所有者等が行方不明で緊急措置が必要な場合の対応策としては、7月1日に施行いたします佐賀市空き家等の適正管理に関する条例第11条の規定に基づき緊急安全措置を市で行うことになると考えています。　この緊急安全措置を行う基準は、建物等の危険性が切迫しており、看過した場合、不特定多数の市民の生命、財産に危険が及ぶと判断される場合を想定しています。具体的な措置は、網かけ、部分撤去、開口部の閉鎖等と考えております。　以上でございます。 ◆嘉村弘和議員　　それでは、これより一問一答に入りますが、まずアセットマネジメントについての質問の続きでございますが、建設部関係、特に橋梁とか、あるいは公園も計画があると。公営住宅についてはストック計画も組まれて取り組みが進められておるわけでありますが、一方、建物ですね、建物については現在のところ機械とか電気とかそういうものを調査中であって、平成26年とおっしゃったんですかね、に完了する予定であるということで、おおむね約2年間これからかかるわけでありますけれども、本当にこれはですよ、アセットマネジメント、やっぱり将来、財政が非常に伸び悩んで、税収も伸び悩んでですね、平成32年ですか、には算定がえがあって非常に財源が乏しくなってくるということもありますから、早くアセットマネジメントの取り組みが必要だというふうに思っているところであります。　そういう意味で、作業をですね、やっぱり一年でも早く終わらせることが必要だろうと思いますが、そこで、先ほどは係員2名ほどでですね、今やっていますよということでありました。件数もかなり多いような感じもしまして、それで、例えば、あと2人ふやせばですね、1年間早く上げることができんじゃないかと思いますがいかがでしょうか、スピードアップについて。 ◎伊東博己　総務部長　　御指摘のように、一方でスピードアップを図ることは大切だというふうに思っておりますけれども、建築の建物につきましては、3年間で1サイクルということで今建物については点検をしておりますので、同じく建物台帳を整備するためにもですね、同じサイクル、同様のサイクルで点検をしたほうがですね、今後の台帳の更新についても都合がいいのではないかと考えているところでございまして、そういった意味では現有体制でもですね、できるのではないかというふうに考えているところです。 ◆嘉村弘和議員　　建物の点検に合わせているということですけれども、逆に建物をですね、点検を早めればいいわけですね。だから、それは2年でもやれるのは可能であります。いずれにしても予算の関係の問題でしょうけど。このことはまあいいです。答弁は要りません。　さらに質問を続けてまいりますが、建物についてはですね、古くなれば新しいのに建てかえたいというのは、それは誰でも思うわけでありますが、あれもこれもというわけにはいかないと思います。全てやっていると財政が立ち行かなくなることは明白でありますから。したがって、計画的に長寿命化や可能なところについては複合化や統廃合などを行うことがアセットマネジメントですから、本当に早い時期に、そういう意味では公共事業マネジメント白書をですね、市民に示すべきであろうと思います。そして、費用の軽減効果をですね、見える化するということが必要であると思います。このことについてですね、どういうふうに考えてあるのか、そしてまた、こういうふうな白書をですね、どの時点で示そうという計画であるのか、お答えください。 ◎伊東博己　総務部長　　私どももやはり維持管理費を平準化したりですね、長寿命化をすることについては必要だというふうな視点で今こういった実態調査を行っていまして、この実態調査は最終的には施設全体の台帳として整備しながらですね、どういった保全をしていくべきかと、いつごろがいいのかというような形で整備をしていきたいというふうに思っております。　実態調査が26年度に終了予定でございますので、遅くとも27年度中にはですね、このような台帳を整備して、当然ホームページ等で市民の皆様にも公表していく、そういった考えで進んでいるところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　では、次の質問ですが、推進体制についてでありますが、強力に推進するためには専門部のですね、設置が必要というふうに思っております。視察に行った府中市では、専門部署を置いて強力な体制をしかれていました。こういう体制を整えることで、効率的な一元管理ができるんですね。施設の修繕や改築の優先順位の決定や、個別の事業計画と全体方針との調整がしっかりできると思います。　改めてお伺いしますが、私はやはり専門部署のですね、設置が必要と考えております。このことについてお答えをいただきたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　　これまで市有施設につきましては、その用途ですとか種類、規模もさまざまであるために、点検方法ですとか維持管理の方法はそれぞれの所管課で実施をしてきたところでございます。そこで、今後の公共施設をどのように管理していくかということにつきましては、施設の現状を、先ほどから言っていますとおり施設台帳の整備によって把握して、議員の御指摘の内容も含めましてですね、予算ですとか技術者の配置につきましても、どのような方法がですね、有効であるかということをあわせてですね、検討していきたいと考えているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　

　これに関する質問は、これまでも私だけじゃなくて、いわゆる体制どうするんだという話の中で、いや、そういう新たな体制つくりませんというのがこれまでの答弁でしたけれども、きょうは少し前向きなね、ちょっと調査結果ではそれも考えていくんだということで受け取っていいんですね。　　　　（「そりゃそう」と呼ぶ者あり）　いや、体制が必要であるということで思っていますので、お答えください。 ◎伊東博己　総務部長　　私どもも今、現実は管財課のほうで行っておりまして、この管財課というのがですね、庁舎の修繕ですとか、そういった建築技術者やはりおります。やはりこういった一体的な技術者が電気、機械、建築の技術者、こういった技術者と財産を管理するという担当者、こういったところがですね、一体となって進めていったほうがやはり合理的だという考えを持っております。そういった時点で、最終的にそういった方向で判断をしていきたいと考えているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　どうもありがとうございました。　それでは、これに関する最後の質問ですが、現在、このアセットマネジメントについては総合計画の中で効果的、効率的な行政経営の推進の取り組みの中の一つとなっておりますが、第2次総合計画をつくられるわけでありますけれども、そこではですね、的確な施策として位置づけをしてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎石井忠文　企画調整部長　　第2次総合計画におけるアセットマネジメントの位置づけについてお答えいたします。　第2次総合計画につきましては、これから基礎調査を踏まえ基本構想、基本計画の内容、それから調整をやっていく段階でございます。アセットマネジメントの重要性につきましては、十分認識をしているところでありますし、施策の位置づけ等につきましては、これから関係部署と一緒に検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ◆嘉村弘和議員　　はい、わかりました。はい、どうぞもう結構です。　次に、胃がん対策についての質問に移りますが、ピロリ菌とがんの密接な関係については認識を持っておられる。これは皆さんそれぞれがピロリ菌に関して知っている方はそういう認識をお持ちだろうというふうに思いますが、まず、ピロリ菌に感染しているかどうかというのを知ることが必要なんですね。その点には検査が必要であって、この検査はですね、胃がんハイリスク検診やＡＢＣ検診と言われておるもので、検査方法は血液検査だけで済むということでありました。胃の委縮度をはかるペプシノゲンというものを測定し、ピロリ菌に感染しているかどうかをですね、胃がんの発症リスクを判定するものです。このリスクのある人が専門医のところに行って内視鏡検査を行ってもらうということになるわけですね。血液検査で済みますから、バリウムなどを使用する煩わしいエックス線検診と違い、検診率は上がると思います。　このＡＢＣ検診を先進的に行って成果を上げている群馬県高崎市や東京都目黒区などがありますが、これらの取り組みをどのように見ておられるのか、どう評価されているのか、お伺いをいたします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　ＡＢＣ検診、胃がんハイリスク検診の実施自治体の先進的な取り組みをどう評価しているかということの御質問でございますが、まず、胃がんハイリスク検診について若干御説明をさせていただきますが、胃がんハイリスク検診は、血液検査によって胃粘膜萎縮の状態を見るペプシノゲン検査と胃がん、胃潰瘍の因子とされるピロリ抗体検査を行います。この2種類の検査を組み合わせることにより胃がんのリスクを判定し、その程度に応じて胃内視鏡検査、除菌治療などを行い、胃がんの予防及び早期発見、早期治療につなげるものでございます。言いかえれば、血液検査で胃がんのなりやすさがわかる検診ということでございます。厚生労働省によりますと、22年1月1日現在でペプシノゲン検査は53カ所、ピロリ抗体検査は18カ所の市町村で実施をされているとされています。　また、公的機関ではございませんけれども、ＮＰＯ法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構の調査結果では、胃がんハイリスク検診を実施している市町村は、平成25年5月現在で60カ所にふえていると聞き及んでおります。　効果につきましては、先進地の一つであります目黒区の場合、検診受診率は3％から30％へとアップしております。　また、平成20年度から23年度の期間に実施された検診での胃がん発見率は、胃がんハイリスク検診が0.25％、胃エックス線検査では0.08％で約3倍となる結果となっています。　胃がんハイリスク検診は、がん発見率が高いことに加え、血液検査で判断できるため受診者の身体的負担が少ないことも受診者にとってメリットとなるというふうに考えております。 ◆嘉村弘和議員　　他都市のデータを見ても本当に受診率もアップですね。それからまた、胃がんの発見率も高いと、エックス線よりもはるかに、3倍ぐらい高いということでありますので、非常にそういった意味ではですね、佐賀市もですね、ぜひ取り上げていただきたいなというふうに思っているんです。特にことしの2月からですね、ピロリ菌の除菌、まずは、これはピロリ菌があるならば除菌することががんにならないということでありますから除菌が必要ですけれども、この除菌に関しては、ことしの2月から医療保険の適用になっていますので、そういう意味では、ここの除菌の環境がですね、整ったというふうに思いますので、その前段であるですね、まずピロリ菌のＡＢＣ検査、佐賀市で取り組まれたらというふうに考えます。いかがでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　佐賀市でも取り組み実施してはどうかという御意見ですが、現在、佐賀市の胃がん検診では、バリウムを飲んで胃をエックス線で見る胃エックス線検査を実施しております。厚生労働省は公共的な予防対策として行う検診として科学的根拠に基づき胃エックス線検査が適当であるとの見解を示していることから、佐賀市としましても、この方法を現在とっているところでございます。　しかしながら、現状の胃エックス線検査を行う胃がん検診においては、検査前の飲食制限、あるいはバリウムの飲みにくさ、そして排せつ困難などの身体的負担が大きいのに対しまして、胃がんハイリスク検診では血液検査のみですので、受診者の身体的負担は小さく、実施している市町村では、胃エックス線よりも受診率が高い傾向にあるということになります。このような現状から佐賀市としましても、市医師会や、あるいは佐賀県、検査委託機関などの意見も聞き、あわせて費用対効果等も考慮しながら、今後研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　ＡＢＣ検診、実施を期待しております。　以上です。ありがとうございました。　続きまして、空き家等の適正管理に関する条例の質問を続けてまいりますが、所有者不明のところについては、いわば緊急措置としてネットをかぶせたり一部撤去などを行うというふうなお話であったというふうに思いますけれども、しかしながら、結局はその後はですね、誰も管理しない、いわゆる廃屋として残り続けることになるんですね。周辺の住民は困り果てるんです。だから、こういう危険家屋、廃屋はですね、撤去が肝心。相続人が誰もいないケースや相続人が行方不明のケースの場合はですね、本当にこれはお手上げなのか、何か手だてがないのか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境部長　　議員が言われるケースは、相続人の方が相続放棄をされたり、相続人全員が亡くなられている場合や、相続人はいるが行方不明で所在がわからない場合があると思います。　まず、相続人の方が相続放棄をされたり、相続人が全員亡くなられている場合などは民法上の手続となります。具体的には家庭裁判所において相続財産管理人を選任され、相続財産を処分して債権者の清算が行われ、その清算後に残余財産、残った財産がある場合は国庫に帰属されることになります。　また、相続人はいるが行方不明で所在がわからない場合は、民法上の不在者財産管理人の制度がございます。この制度は、行方不明者が帰ってくるまで一時的に行方不明者の財産を管理する制度で、保存行為や財産であるもの、または権利の性質を変えない範囲内での利用または改良行為をすることができるとされています。保存行為とは、財産の現状を維持する行為でございまして、具体的には建物等の修繕が考えられます。利用改良行為とは、建物を耐震補強するなどのことが該当いたします。また、財産を売却するなどの保存や利用改良行為の範囲を超える行為をしようとするときは、家庭裁判所の許可が必要になってきます。議員言われるケースでも、この不在者財産管理人制度を活用できる場合もあると思われます。いずれにしても、手続が複雑で、また、個別の案件ごとに条件が違うため、顧問弁護士などと相談しながら慎重に対応する必要があると考えております。 ◆嘉村弘和議員　　はい、どうも。ただいま答弁では不在者財産管理人制度というですね、手続は煩雑だというふうにおっしゃったんですけど、法的にはこれらの手順をですよ、追っていけば、そこの廃屋と申しますか危険な状態にあるものを撤去できるということにもなるわけですね、結果的に。違いますか。違うんやったら、もう一度説明してください。 ◎竹下泰彦　環境部長　　いろんなケースがございますので、確実にできるというわけではなくて、できる場合もあるということでございます。 ◆嘉村弘和議員　　しかし、これは場合もあるということで、ケースによってはできるわけですから、これが一つの手段ですよね、撤去できる。そういうのもありますので、実際、佐賀市内にですね、所有者の御両親が亡くなられて、そして、その子どもが1人おられたけど、どこにおられるかわからない。何年も御近所の方もですね、家をほったらかされて廃屋みたいになっているから何とかしなきゃいかんということで、いろいろ捜しに行ったけれども、所在が見つからないというケースがあるんですね。非常に困ってあるんですよ。こういうところについてはですね、やっぱり地域の誰も何も問題解決することができないんですよ。だから、そういう意味では行政の責任においてこういうものをできるならばですね、取り組んでいただきたいなというふうに思います。現実に佐賀市内にあるわけですから、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。　はい、以上です。　次に、屋外広告物についての質問でございますが、これはいわゆる5年間の経過措置を過ぎたものについての質問が中心となります。いわゆる経過措置を過ぎた基準の範囲を超えている広告物についても現在個別訪問して、内容の説明と、そして、いろいろ相手の御意見も聞いてあるという御答弁でございましたけれども、実際ですね、現在そのいわゆる基準の範囲を超えた件数、何件ぐらい訪問されたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　基準を超過しました広告物は、広告物全体約4万7,000件のうち、その約8％に当たる3,744件、事業所数にして982事業所ほどでございました。個別訪問は、まず幅広く事業展開をされている大きい事業所から実施しているところでございますが、これの聞き取り調査は始めたところでありまして、5月30日からこれまで4件の事業所に対し訪問調査をしているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　4件訪問されたということでありますが、それの中でですね、御理解いただいて、じゃ、改修しますよという、いわゆる改修計画書なり御提出されたところはありますか。 ◎松村健　建設部長　　これはまだ訪問して聞き取りし、御意見をお伺いしている中で、その最終的な企業としての方針を示されている段階ではございませんが、やりとりの中ではですね、佐賀市の条例、指導、基準であれば従う意思はあるが、本音を言えば使える間は使いたいということ、それと、建て直すときには当然基準は守りますよというような御意見、それと、自分の敷地内に出す商売に必要な看板なので、自由にさせてもらえないかというような御意見が主にあったというふうに聞いております。 ◆嘉村弘和議員　　今ですね、部長のほうから御答弁ありましたけれども、所有者の本音についてはですね、我々ももう以前から聞いているんですよ。本当に広告物の取りかえにはですね、数百万円かかる。特に屋根に掲げている大きなものについては1桁違って1,000万円以上にかかると。これをですね、取りかえといってもなかなかですね、やっぱり費用を捻出しなきゃいかんですから大変だと、かなりの負担になるよということで言われておりました。だから、もうこれは以前もですね、申し上げておったんですけれども。それと、これはですね、全国企業はまあいいかもわかりませんね、資金力、体力もありますから。ただ、地場企業の人にとってはですね、大変だという声が多いということを今言っておきたいと思います。　それで、本当にそういう意味ではですね、地場企業泣かせの条例だと言う人もいるんですよ。そういう点からね、以前、中本議員が御提案されていましたけれども、こういう経過措置期間を終了した、いわゆる基準外の超過のものについてはですよ、猶予期間を次の改修の時期までという提案がありましたよね。これだと皆さん納得されますよ。もう本当に納得されます。だから、そのように条例をね、改正したほうがいいというふうに私は思っているんですよ。　それから、審議会のですね、これまでの議事録を見ましたが、昨年の審議会の開催回数も2回しかない。その中で、猶予期間を次の建てかえまでという我々が−−中本議員も私も提案していましたけれども、その議論は全くですね、なされていなくて、事務局サイドでですね、方針を誘導されているんですね。その方向じゃなくて、別に考えたいということをね。だから、ここでお願いしたいのは、改めてですね、審議会で次期改築までを猶予期間とするという条例の改正ということでですね、議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎松村健　建設部長　　屋外広告物条例は、ことし4月に本格施行となっておりまして、市民の皆様にしっかり御認識をしていただく必要があると考えておりますが、現時点での事務局としての対応としては、実態調査により把握しました広告物全体の9割を超える基準に合致した広告物については、必要な手続をとっていただくように適宜打ち返しを行っているところでございます。　それと、新規に設置される場合につきましては、現行の許可基準をしっかり守ってくださいねというようなお願いを継続しているところでございます。　それと、広告物全体の約8％を占める、今問題となっております基準超過の広告物につきましては、広告物に対する考え方や個別の事情の聞き取りを行っているところであります。特にこの個別の聞き取りにつきましては、今後、屋外広告物行政を円滑に運用していく上で、その対象となっております商店や事業者の方々が、この条例の運用についてどのように考えておられるのか十分把握しておく必要があると考えており、必要な聞き取りだと考えております。　この聞き取りの中で、市民や事業者の考えと条例の目的がもし折り合わないようなことであれば、屋外広告物審議会に再度お諮りし、今後の適切な屋外広告物行政の進め方の参考としたいと考えているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　今、提案した内容は、その中では議論できないということですかね。 ◎松村健　建設部長　　今、直接的に御提案された内容は、今ある既存の基準を超過した広告物については、次回建て直しをするまでに既存物件については認めていく方向ではどうかというような直接的な御提案でございました。　で、その内容につきましてですね、今、私たちが行っている聞き取り調査の中で、そういった市民の皆様方、事業者の皆様方の生の声の中にですね、そういった意見がたくさんあって、佐賀市が今後、屋外広告物行政を円滑に進めていく上でどうしてもやっぱり基準や条例の、もう一回再点検が必要だろうというようなことになるのであればですね、それについては再度審議会等にお諮りをしながら、今後の行政の運用、進め方についてですね、もう一回そういった見直しのタイミングも考えていく必要があるのではないかというふうに、今考えているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　それはそれでいいですけれども、今調査されているのがね、何名体制でやられておるかわからないけれども、既に、多分5月ぐらいから基準を超過した事業所に対して訪問されていると思いますけど、まだ4件ぐらいとおっしゃったでしょう。数が大体九百数十件とおっしゃったんですね。これですね、考えると、これ1年、2年で本当に大丈夫かなと思うわけですよ。一気にやってね、声を聞いて、そして判断するならいいですよ。2年も3年もね、待って、それでもってですよ、途中でもう建てかえ時期が来て建てかえたというのも出てくるかもわからない。やるならばね、調査するならば、これ一気にやるべきですよ。費用がかかってもね。でも、我々はいろんな声をいろんなところから聞いて、やはりそうやなくて、猶予期間をですね、次の建てかえまでということであれば本当に納得いくよという声を多く聞いているんです。そのことを申し上げておきます。　次に、浸水対策の質問に入りますが、浸水対策の手法についてはですよ、先ほど流す、ためるという表現だったというふうに思いますけれども、これはもう少しちょっと詳しくですね、御説明いただければと思います。 ◎松村健　建設部長　　先ほど流す、ためる、既存施設の有効活用、キーワード的な御紹介の仕方でしたので、その内容について少し御説明をしたいと思います。　先ほど答弁いたしました流すという手法においては、排水路の改修や整備、また、流下能力を高めるための潟土のしゅんせつなどを検討しております。　次に、ためるにおいては、既存の水路やお濠などの一時貯留施設としての積極的な活用、そのほか公共用地等を利用した雨水を一時的に貯留し下流へ流出を抑制する方法などを検討しているところでございます。　また、国、県や市が管理しております水門や排水ポンプの連携操作、こういった既存施設の有効活用に該当する内容については、先ほどの流すやためると共通する対策の一つであると認識しているところで、それらを組み合わせて既存施設の有効活用を図っていくことで浸水被害の軽減に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆嘉村弘和議員　　佐賀市は有明海の干満の差が6メートルもある低平地で、雨水がはけにくい悩みがあるわけで、満潮時には河川へ排水できないなど、排水時間が限られている悩みもあるわけですが、したがって、どちらかというと、流すということよりもためるということが求められていくのではないかというふうに思っております。　いずれにしても、集中豪雨による浸水対策にはハード事業が伴いますので、厳しい財政状況下で費用がかかる大がかりな取り組みになることも想定されます。こんなにお金がかかるんだったら、このくらいにしておこうというふうにならないようにですね、していただきたいと思っております。　今回の取り組みで浸水対策のですね、いわゆる市街地の浸水対策については全てこれで解消させるという気持ちでですね、取り組んでいただきたいなということで思っております。　そこで、初日に再出馬を表明された市長にお尋ねをいたしますが、市長が市政を続投された場合、どれくらいの意欲を持ってですね、この対策に取り組むつもりなのか。この施策はですね、一丁目一番地として受け取っていいのか、お伺いいたします。 ◎秀島敏行　市長　

　先ほど部長が申しましたように、佐賀市の水対策ですね、とりあえず流す、ためる、それから既存の施設の有効活用等でですね、しのいでいるような部分、あるいはこれから当面やっていかなければならないものがあると思いますが、つい先日のニュースでも言っておりました。今まで100年に一遍の大雨というような頻度がですね、これが50年に一遍とか、あるいは最近ではもう5年に一遍というのを覚悟しなければならないというようなことをですね、ニュースで言っておりましたが、そういうものからすると、我々が手を打っているものよりも先に地球の環境の変化がですね、早いんじゃないかなと、そういうふうにも思います。　有明海の干満の部分でですね、我々そういう宿命を帯びて、宿命というよりもその干満によって浸水を脅かされるというような、そういう宿命を負っているわけでございますが、やっぱり今の時点でそれなりの手を打たないと50年、100年先も同じようなものでですね、おびえなければならないということであります。だから、今度今つくっていただいております計画等を十分見ながらですね、当面しなければならないことは、あるいは抜本的にしなければならないものを分けてですね、前のほうに進んでいきたいなと。特に抜本的にやらなければならないものについては、計画的なものをして、それで皆さんたちにお諮りしながら一歩一歩進めていかなければ後顧の憂いというような状況にもなってしまうと思いますので、慎重といいますか、びしっとこうやっぱりやっていかなければならない課題だと思っています。 ◆嘉村弘和議員　　市長がね、本気だと申しますか、この浸水対策がまちなかのですね、よし、これは俺のときにやってやるぞというぐらいの気迫を持ってあるかなということをですね、確認したかったんですよ。それはおありですか。　　　　（発言する者あり）　いいじゃない。はい、どうぞ。 ◎秀島敏行　市長　　まずはことしの部分でですね、これはひとつ感謝の立場から申しますが、既存施設の有効活用というのが先ほどから出ていますが、これは南部3町のですね、皆さんたちの理解でかなり前進しております。だから、排水能力はそういう部分ではかなり高まっているのは事実でございますが、先ほど申しましたように、地球環境の変化というのがそれを上回っているような形もありますので、先取りしたところでですね、ばっちりやっていかなければならないというふうに思います。 ◆嘉村弘和議員　　どうもありがとうございました。確かに市長がおっしゃるとおりですよね。そういう調査をして、そして確実な施策を図っていくというのはそれはもうそのとおりですから、気持ちもよく伝わりました。はい、どうもありがとうございました。　それではね、市内に降った雨のですね、東半分は八田江とか佐賀江川に流れていって、西半分は本庄江に流れていくわけですが、昨年ですね、佐賀江川ではですね、本当に豪雨のときはですね、もう危険水域まで水が来て、もうあと数十センチ、1メートルもなかったでしょう、もう決壊するような感じでもあったんですよ。だから、周辺の人たちはやっぱりこう心配されているわけですね。だから、そういう意味ではですね、不安を取り除いていただきたいなというふうに思っているわけであります。　で、やっぱり佐賀市内の水を一時的にとめていただくということをやっぱり考えていただくとともにですね、そういう河川、佐賀江川とか八田江、特に八田江なんかは天井川ですし、その泥のですね、有明海から運んでくる泥ですね、この堆積が早いんですよ。そういう意味では小まめにですね、早目に定期的にしゅんせつをしていただくよう県のほうともですね、十分話をして、今後ですね、水害がないようにお願いをしておきたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後2時55分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後2時42分　休憩　　　　　平成25年6月11日（火）　　　午後2時57分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．山下伸二　│ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉　│ │ 4．松永憲明　│ 5．重松　徹　│ 6．原口忠則　│ │ 7．中野茂康　│ 8．実松尊信　│ 9．川副龍之介│ │10．久米勝博　│11．川崎直幸　│12．野中宣明　│ │13．野口保信　│14．白倉和子　│15．中山重俊　│ │16．中本正一　│17．千綿正明　│18．亀井雄治　│ │19．川原田裕明│20．堤　正之　│21．山口弘展　│ │22．山本義昭　│23．福島龍一　│24．西村嘉宣　│ │25．田中喜久子│26．江頭弘美　│27．重田音彦　│ │28．平原嘉徳　│29．福井章司　│30．永渕義久　│ │31．嘉村弘和　│32．本田耕一郎│33．池田正弘　│ │34．山下明子　│35．西岡義広　│36．福井久男　│ │37．黒田利人　│38．武藤恭博　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守副市長　　　　　　赤司邦昭　　　　　総務部長　　　　　伊東博己企画調整部長　　　石井忠文　　　　　経済部長　　　　　池田　剛農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健環境部長　　　　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　西川末実保健福祉部長　　　田中　稔　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好上下水道局長　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明こども教育部長　　貞富博文　　　　　社会教育部長　　　荒金健次選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　石丸賢司　　　　　　　　　　　　　　鬼崎哲也監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　金山真博 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆江頭弘美議員　　凌政会の江頭です。通告に従い、質問させていただきます。　まず、1問目として、健康施策の推進についてであります。　誰も健康を願わない人はいません。個人の夢や願いを実現するためになくてはならないのが健康であり、健やかで心豊かに生活できる活力の源は健康であります。　佐賀市も平成19年度から平成26年度を推進期間として、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」を策定し、市民や地域と協働し、市民の健康づくりを推進しています。　先月の5月8日に、会派の研修で新潟県見附市の健康施策でありますスマートウエルネスみつけについて研修をしてまいりました。これは「健幸」−−見附市はですね、「健康」を「健」の字と幸福の「幸」を宛てがいまして、イコールウエルネスという造語をまちづくりの中核に据えながら、歩くを基本とした−−ここでも、その「健幸」ですね−−健幸なまちの実現を目指しているものであります。佐賀市も「いきいきさがし21」を策定し、ほかの自治体に負けないくらい、いや、それ以上のさまざまな取り組みをしていると思います。しかし、残念ながら計画や施策に対する市民の認知度は低いと言わざるを得ません。　見附市は、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の指定を受け、先ほど述べました「健幸」を健康づくりのみならず、まちづくりの中核に据えて、市全体が一体的に取り組んでおります。また、見附市の久住市長は、ただいま言いました「健幸」ですけれども−−「健幸」をこれからのまちづくりの基本に据えた政策を連携しながら実行し、新しい都市モデルスマートウエルネスシティを目指すため、志を同じくする全国の首長が集まるスマートウエルネスシティ首長研究会を立ち上げ、会長として、健康施策の推進に活躍されておられます。平成25年4月現在、17府県25市町の組織構成となっているそうであります。佐賀県からも今年度に多久市長が会員となっておられます。　このように、どの自治体も伸び続ける医療費の適正化のためにも、疾病予防、生活習慣病予防への支援を重要施策と考え、健康づくり計画を推進しています。佐賀市も平成18年度に「いきいきさがし21」を策定し、平成22年度に中間評価を行い、見直しを図り、計画期間終了まであと1年を残すところです。この佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」の目標に対する進捗状況はどうなっているのか、総括の質問といたします。　次に、質問事項2問目の公園の整備管理についての質問に入ります。　平成24年度に行政監査として、公園の管理運営について行政監査結果報告書が市議会議長、市長宛てに提出をされました。　現在、市が維持管理している公園は300カ所以上あると言われております。今回、監査対象となった公園は、市が管理している都市公園56カ所及び児童遊園19カ所の合計75カ所であります。　監査の結果は、改善すべき点が見られた箇所は個々の対応を求めたものであるが、現地調査を行った公園は樹木の管理が行き届き、地域住民による落ち葉清掃が行われているなど、全体としておおむね良好に管理されていることを確認できたとあります。　毎年の予算削減で予算確保が難しい中、職員による日ごろの努力によって、公園の維持管理ができていることは非常に好ましいことであり、私も評価するところであります。しかし、この質問の通告のさなかに、「ブランコ鎖切れ骨折、10歳男児、佐賀市の公園で、昨年10月」という新聞記事が掲載されておりました。明くる日の議案勉強会の折に専決処分の説明を受けましたが、たまたままれな事故であるにしろ、市民の憩いの場であり、安全と安らぎが一番に求められる公園で、あってはならないことであります。　ことしの2月定例会に施設の安全性、信頼性の確保及び改築、更新時期の平準化を図る都市公園施設長寿命化計画策定の流れも打ち出されましたが、先ほどの監査報告書にもありますが、都市公園においては、設置してから15年から19年経過した公園が一番多く、20カ所の公園が設置してから30年以上経過、児童遊園はほとんどが設置後20年以上経過しているとのことであります。　でも、先ほど述べたように、市が管理している公園は300カ所以上あり、行政だけで維持管理していくことは大変困難な面もあります。地域住民の協力なしでは公園の良好な維持管理はできないと思います。佐賀市の総合計画の中でも、行政の果たす割合として、市民の協力が得られるような仕組みをつくるとあります。　そこで、都市公園の現状の管理体制及び市民の協力体制についてのお考えをお尋ねして、総括の質問といたします。 ◎田中稔　保健福祉部長　　それでは、私のほうから1つ目の健康施策の推進についてということで、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」の進捗状況についてお答えを申し上げます。　佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」は、全ての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を基本理念に、1次予防の重視、2次予防の推進、健康づくりを支援するための環境整備という3つの基本方針を掲げております。また、基本方針のもと7つの基本目標を定めており、1次予防の関係では、「身体活動・運動」、「歯の健康」、「栄養・食生活」、「こころの健康」、「たばこ」、「アルコール」という6つの項目に、2次予防の「健康管理」を加えた7項目となっております。　この計画は、平成19年度を初年度とした8年計画であり、その4年目となる平成22年度に、先ほども御説明ありましたが、各分野の中間評価を行っております。また、今年度中に最終評価に向けた市民アンケートを実施する予定でございます。　まず、基本項目の「身体活動・運動」と「歯の健康」についてでございますが、こちらは中間評価において、大きな改善が見られましたので、最終目標を上方修正しております。　市民アンケートによりますと、運動やスポーツを行わない理由としては、時間がないが最も多く挙げられていることから、身近で気軽にできるラジオ体操やウオーキングを一つのツールとして、市民が継続して運動できる環境づくりを推進しております。また、「歯の健康」についても、虫歯の本数や歯磨きの状況が向上していることから、引き続き、歯の健康に関する正しい知識の普及に努めていきたいと考えております。　次に、「栄養・食生活」についてですが、ここは特に朝食を食べない人や緑黄色野菜を食べる人の割合において、計画策定時よりも悪化傾向にありましたので、簡単な朝食レシピやヘルシーレシピの提供を初め、より一層の周知、広報に努めるとともに、食生活改善推進員の養成や食の健康教室伝達会の実施によりまして、地域活動の充実を図ってきたところでございます。　次に、「こころの健康」についてですが、自殺による死亡率は計画策定時よりも減少していますので、いろいろなこれまでの自殺予防普及啓発の効果が徐々に出てきているものと評価をしておりますが、今後も継続して普及啓発事業に取り組んでいきたいと考えております。　次に、「たばこ」についてですが、禁煙・完全分煙施設認証数が中間目標に到達しております。喫煙率についても、目標に到達しないまでも、計画策定時よりも改善傾向にあるため、今後とも普及啓発に努め、受動喫煙防止対策に取り組んでいきたいと考えております。　また「アルコール」についても、ほとんど毎日飲酒している人の割合は増加傾向にあるものの、多量に飲酒する人の割合は減少傾向にありますので、今後も多量飲酒が及ぼす健康への影響について周知広報に努めていきたいと考えています。　最後に「健康管理」でございますが、特に特定健診やがん検診の受診率が依然として低い状況ですので、個別受診勧奨や地域への健康教育等の取り組みを強化することで受診率、リピーター率の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ◎松村健　建設部長　　私からは2点目の、公園の整備管理についてのうち、現在の公園管理体制の現状及び市民の協力体制について、順次お答えをいたします。　現在の公園の管理体制は、日常的な管理としては年間管理を専門の造園業者に委託しているほか、担当職員、公園パトロールによる公園施設の巡回点検を行っております。特に遊具につきましては、3年に1回程度、専門業者に委託して点検を行い、危険箇所やふぐあい等の把握、修繕に努めているところでございます。このほか、近隣住民や利用者から病害虫の発生や施設へのいたずら、危険な状態の器具がある等の情報提供を受けた場合はすぐ現地を調査し、利用者に危険が及ばないよう一時使用を禁止する等の適切な措置を行っております。　さて、本市が管理する公園の現状としましては、都市公園のうち、開設後30年を経過したものが全体の4割を占め、10年後には6割に達する見込みとなっております。この中には、公園の施設としての機能が十分ではない遊具やトイレ等の更新が必要なものが数多くあり、今後、計画的な対応が必要となっております。　そこで、今年度に都市公園施設長寿命化計画を策定することとしております。これまでの壊れれば更新をする、いわゆる事後保全型管理と計画的な維持補修を行う等の予防保全型の管理を組み合わせることで、市民に安全に使っていただける公園機能を確保します。あわせて維持管理コストの平準化を目指していきます。今後とも市民の皆様に安心して利用していただけるように維持管理に努めたいと考えております。　次に、公園の管理における市民の協力体制についてですが、議員御指摘のように、佐賀市総合計画の「都市緑化の推進」という項目の中に、行政の果たす役割として、公園、緑地の管理について市民の協力が得られる仕組みをつくると記載しております。その取り組み状況についての御質問ですが、緑化活動は市民との協働による取り組みが基本となります。緑の募金を活用したボランティアによる植樹祭を初め、緑に触れ合うイベントや緑化教室の開催、自治会や花づくりボランティア団体への花苗や緑化資材の配布を通して、市民協働の形で花と緑のまちづくりに一定の成果を上げております。　一方、公園の清掃や日常管理につきましては、地元自治会やシルバー人材センター、ＮＰＯ法人等への委託を基本としております。　市民との協働による緑化活動を公園の管理にもつなげていければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆江頭弘美議員　　それでは、一問一答に入ります。　まずですね、今、保健福祉部長からいろいろ基本目標について、「いきいきさがし21」の基本目標についての話がありましたけど、まずですね、医療費とか介護認定率の推移はどうなっているかということをまず数字をですね、お示し願いたいと思います。　一問一答ですので、それぞれまいります。　まず最初にですね、市の医療費はここ近年どういうふうに推移しているか、まずお答えいただきたいと思います。

◎田中稔　保健福祉部長　　それでは、1点目の、市の医療費はどのように推移しているかということでございますが、佐賀市全体の医療費につきましては、医療機関の所在地をもとにした都道府県別の概算医療費を国が公表しておりますけれども、これは概算であるということと、市町村別のデータがございませんので、正確に市全体の医療費のデータを把握することは困難でございますので、佐賀市国民健康保険の医療費についての推移を回答させていただきたいと思います。　総医療費は、平成20年度が約203億7,000万円で、その後徐々に増加傾向にありまして、23年度には218億5,200万円となっておりまして、その間、約14億8,200万円の増加となっております。　1人当たりの医療費にしますと、平成20年度は約33万3,600円、平成23年度は約36万5,800円となり、約3万2,200円の増加という状況でございます。 ◆江頭弘美議員　　それでは次にですね、市の介護認定率の推移はどうなっているか、お示し願いたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　市の65歳以上の人口に占める要介護、要支援の認定者数の割合の推移でございますが、平成20年度が16.4％で、その後徐々に増加傾向にありまして、平成24年度には19.4％に増加をしているところでございます。 ◆江頭弘美議員　　もう1つですね、こういう医療の抑制に関して非常に効果的なのが特定健診ですよね。今その特定健診の受診率はどのようになっているか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　特定健診につきましては、国の医療制度改革の中の一つの動きとしまして、平成20年度から医療保険者ごとにその実施が義務づけられている健診でございます。佐賀市国民健康保険でも、40歳から74歳までの対象者に特定健診を実施しているところでございまして、特定健診の受診率は、初年度の平成20年度が26.4％、21年度が24.3％、22年度が25.2％、23年度が23.9％、24年度は速報値でございますが23.9％と、ほぼ横ばいの状態でございます。 ◆江頭弘美議員　　ただいま市の国保の医療費ですね、それから、介護認定率、そして、特定健診の受診率の推移をお伺いしたわけなんですけれども、国保の医療費についてもかなり増加の傾向があるし、当然、24年度は増加の見込みということでですね。それから、介護認定率にとってもですね、ほとんど、当然、高齢化率に比例して介護認定率も増加するというのは自然の流れかもしれませんけれども、歯どめがかかっていない。　それから、特定健診率にしてもですね、本当に横ばい的な状態でですね、こういう推移なんですけど、先ほど総括で部長は、この「いきいきさがし21」の目標、それなりにかなり効果があっているというふうにおっしゃいました。　ということは、このいきいきさがし21計画は、どんどん目標値に近づいているけど、今お尋ねしました国保の医療費にとっても、それから、介護認定率にとっても特定健診率の状況でもですね、そんなに期待できる数字ではないわけですね。その辺の整合性ってどういうふうに考えられているか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　先ほど総括で申し上げました計画の中間評価では、例えば、栄養・食生活などの計画策定時より悪化傾向にあるものもありますが、一定の改善が見られ、身体活動・運動や歯の健康を初め、1次予防の分野においては、おおむね改善傾向にあると考えておりまして、市民の健康への意識は高まってきているものと評価をしております。　しかしながら、2次予防としての特定健診やがん検診においては、依然として受診率が低い状況にあることから、健康意識は高まっているものの、健康づくりの実践や行動変容に結びついていない状況が考えられ、このようなことから医療費適正化や介護認定の減少に結びついていないものというふうに考えております。　医療費、介護認定の増加傾向に歯どめをかけるというか、それを適正化にするというためには、やはり軽症の段階で生活習慣の改善につなげるための取り組みや重症化予防への取り組みを行うことが重要だと考えておりまして、今後、生活習慣病予防対策の方向性としましては、引き続き、やはり1次予防の推進を図りつつ、2次予防対策に力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　もう1つですね、生活習慣病予防対策に係る経費は今どのくらいかかっているのかですね、まずそれを最初にお示し願いたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　市の生活習慣病予防対策に係る主な経費でございますが、25年度の当初予算額で御説明いたしたいと思います。　健康教育、健康相談、ラジオ体操、ウオーキングのような普及推進、それから、地域ボランティアの育成など普及啓発に係る経費が約3,400万円、特定健診や特定保健指導に係る経費が約1億3,800万円、そのほか、がん検診や母子健診、歯科検診などに係る経費が約5億600万円で、合計では約6億7,800万円というふうになっております。 ◆江頭弘美議員　　本当に数字だけ聞いていると、かなりの経費だというふうに感じます。やっぱり6億7,800万円ですか、本当にこれだけの経費がかかっていることをまずですね、私たちもしっかりやっぱり受けとめなくちゃいけないなというふうに考えます。　総括でですね、部長はこの「いきいきさがし21」の基本目標の中に、7つの基本目標があるということで挙げられましたね。そして、それぞれの状況を挙げられました。しかし、この「いきいきさがし21」の中間評価の改定版のところで、この7つの基本目標が5つの重点項目への取り組みということになっております。その中で、7つが5つになっています。その5つの中に−−ちょっと済みません。「こころの健康」ですね、それと「アルコール」、この2つの目標が外れるっちゃないけれども、後でずっとその部分に対しての内容は書かれてはいますけれども、重点項目としては、この部分では取り下げられる。その理由っていうものをお聞かせ願いたいと思いますけど。 ◎田中稔　保健福祉部長　　現計画は、平成19年度からの8年計画でございますが、計画策定に当たっては平成18年度に佐賀市健康づくり計画策定委員会を開催し、審議をさせていただいております。この委員会は医師会、薬剤師会、歯科医師会の三師会とか、それから、佐賀大学医学部であるとか佐賀大学、それから県中部保健福祉事務所とかですね、それから、公募委員が2名ほど入れられた策定委員会を開催して審議をいたしておりますけども、この当時の策定委員会の中で、7つの基本目標を平均的に取り組むよりも、まずは取り組みを強化する必要があると思われる項目をピックアップしたほうがいいだろうというような御審議がございまして、5項目の重点項目に決定したというふうになっております。 ◆江頭弘美議員　　今この策定委員会がそういう平均的に取り組むよりというような言われ方をして、この今「アルコール」と「こころの健康」の部分が重点項目から外れている。しかしですね、この議会の中でも「こころの健康」ということに関してはですね、非常に質問も今まで何回となくあっております。ましてですね、御存じのように市営バス、ラッピングバスを初め、市もいろいろ自殺予防の普及啓発をやっているわけですね。だから、「こころの健康」というのは、私たちにとって本当に今重点項目、もう本当に心の病気というのは、もう風邪を引くのと同じような状況で捉えられている現在ですね、その重要度は高いと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　「こころの健康」に関しましては、全国の年間自殺者数が平成10年に3万人を上回って以降、毎年連続して3万人を超えるという深刻な事態となっておりましたが、昨年は、平成10年の急増以降、初めて3万人を下回っております。しかしながら、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると認識をしております。自殺の原因を見てみますと、鬱病など心の病気の占める割合が高くなっております。　「こころの健康」につきましては、計画策定時は重点項目に上げておりませんでしたが、やはり7つの項目全てが重要というふうに考えてはおります。このため、現在、他の重点項目同様に重点的に取り組む課題と考えて積極的に自殺予防の普及啓発に取り組んでいるところでございまして、次期計画策定時には十分反映をしたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　わかるんですけどですね、もう1点、「アルコール」もそうですよね。　私が言うのもなんですけれども、私も人より以上に摂取量は自慢できる問題ではありませんけど、ただですね、おもしろい−−おもしろいと言ったら失礼ですけれども、最近ですね、日本酒の1人当たりの消費量が県庁所在地で日本一という記事が載っていました。これはですね、愛飲家としては非常に喜ばしいことであり、消費の面では本当にいいことだと思うんですけど、やはり健康の面を危惧するわけですね。それから、これはアルコールと直接な因果関係はないんですけど、御存じのように、佐賀県は肝がんワーストワン、これから抜け出せないでいる。　そういう面では、やはりこの「アルコール」という部分もですね、その健康対策の重点目標にやはり重要度は高いのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　御指摘のとおり、「アルコール」につきましても、多量の飲酒が高血圧、それから脳出血などの生活習慣病の危険因子になることや、アルコール依存症が心の健康と深いかかわりがあること、それから、妊娠中の飲酒により胎児の発育に影響を及ぼすことなど、さまざまな取り組むべき課題があると考えております。　このため、先ほど「こころの健康」同様に重点的に取り組むべき課題と考えておりますので、次期計画にこちらのほうもきちんと反映をさせていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　はい、わかりました。　それではですね、質問の要旨の2番目なんですけれども、疾病予防とか生活習慣病予防への支援策、ちょっと具体的にお聞きしていきたいというふうに思います。　生活習慣病予防の支援策というのは本当にいっぱいメニューがあるわけでありますけれども、実は私も国保の被保険者でありまして、よく周りの方々から意見があるんですけれども、今、国保においてはですね、生活習慣病予防に特化した事業ではありませんけれども、国保条例の8条に基づいて、国保被保険者の健康保持増進のために、これは昭和43年度から長きにわたって行われています、はり・きゅう施設利用にかかわる費用助成を行っていると。これ、私も含め本当に非常にありがたいことでありますけれども、この利用率というのはどういう推移になっているか、お答え願いたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　国保のはり・きゅうの施設利用助成についての御質問ですが、本市の国民健康保険では被保険者の健康の保持増進を目的として、はり・きゅう施設を利用した際に1回1,000円、年間48回の助成を行っております。　この助成を受ける際、事前にはり・きゅう施設利用証を発行いたしておりますが、昨年度の発行実績が1,515件でございます。国保の被保険者数が全体で今約5万9,000人弱でございますので、被保険者全体の約2.6％に発行をしているということになります。ただ、利用証を一回も利用されていない方が510人おられます。実際にはり・きゅう施設を利用した方は約1,000人程度と考えております。　利用実績ですが、昨年度が1万2,916回の利用があっております。また、平成25年度の予算額については、そういう実績からですね、1,300万円ほどの計上をさせていただいているという状況でございます。 ◆江頭弘美議員　　思ったより利用度が少ないというのが実感なんですね。　私が今からちょっと質問するのはですね、はり・きゅうと同じ施術の中にですね、あんまマッサージ指圧があります。で、今要するにブームのそのリラクゼーションを目的としたようなマッサージの類いではなくですね、その柔道整復師とか、はり師、きゅう師、あんまマッサージ師、指圧師ですね、これは本当に国家資格であり、全く同格の資格であるわけですね。そのあんまマッサージ指圧の施術にはですよ、この助成はされていないわけですよね。いろいろこれまでですね、そのあんまマッサージ指圧の先生方はもちろんのこと、施術の利用助成がなされていないというのは、要するにこのあんまマッサージ指圧に対する偏見ではないかという意見もあります。　実際ですね、これまで平成17年から−−平成17年、これは木下市長時代にも、どうしてこのあんまマッサージ指圧のほうに助成がないのかというふうな、回答をいただけないかという質問が実際あっております。そしてまた、その次の年の平成18年にも、ある指圧師の先生のほうから秀島市長宛てにもあっております。　その中での回答は、43年度スタート時点は、はり・きゅうは要するに治療だと。で、あんまマッサージは疲労回復的な慰安的なものがあるというような見解と、もう1つは、これ以上国保に対する保険料の増額につながるではないかという危惧があるということで、今までずっとそのあんまマッサージ指圧に関してはですね、助成が行われてきていなかった。　しかし今、私も本当に合併してからですね、そういう国家資格を、同じ国家資格を持った指圧の先生方とはいろいろ、私も治療を受ける、それから受けている人たちの意見の中にですね、本当に西洋医学でちゃんと治らなかったものも、こういうあんまマッサージ指圧で回復を見たとか、それから、今、特に認知症の予防に非常に効果的だという意見もありますし、また、ある女性の方は、私は、そのはり・きゅうもいいんだけれども、どうしても服を脱ぐ、脱がなくてはいけない、そういう抵抗感がある。その点、あんまマッサージ指圧というのは非常にそういう部分ではですね、安心感があるということで述べられている、そういう声が多かったわけですね。実際私も調べまして、唐津市はマッサージ指圧施術が、はり・きゅうと同じようにあります。　今は疾病予防の面からですね、私はこういうあんまマッサージ指圧も検討の余地はあるんではないかと思いますし、先ほど利用率を聞きました。そしたらですね、そんなに国保料の逼迫につながる財政的な問題は、私はクリアできるのではないかというのはですね、今、佐賀市内に80カ所ぐらいの施術、そういう治療をする、全部含めてですね、はり・きゅう、あんまマッサージの関係ありますけれども、本当にあんまマッサージ指圧をその中で専門的に、はり・きゅうじゃなくてそれだけをやっている方っていうのは、もう8カ所ぐらいしかないというところまで、私が調べた結果なっております。ということは、そんなに財政的な問題はないんではないかと。そういう面ではですね、この点は検討する余地があると思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　指圧あんまの効能については、厚生労働省のほうが人体についての病的状態の除去、または疲労の回復という生理的効果を生ずることが可能であるというふうにされております。　また、はり・きゅうとあんまマッサージ、これも議員御指摘のように、この資格が同じ法律、これは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律ということで定義をされておりまして、施術を行う方は、いずれも国家資格をお持ちの方であり、かつ医師が施術に同意すれば健康保険も適用されることから、はり・きゅうも、あんまマッサージも、同等の効果を持つものであるというふうには認識をしております。　現在、本市では国保以外に、後期高齢者を対象とした国保と同様のはり・きゅう助成制度がございます。また、あんまマッサージについては、65歳以上の市民全員に対する健康への動機づけとしての、あんまマッサージ・はり・きゅう等施術券交付事業というものがございます。それぞれ助成の回数、額、あるいは対象者が違っておりますので、こうしたところの見直しの検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、今後、近隣自治体における同様の助成制度の現状などを踏まえ、いろんな角度から効果的な制度の見直しについて研究に努めたいというふうに考えております。　以上です。 ◆江頭弘美議員　　ぜひ前向きに検討を願いたいと思います。　それでは次に、これもまた見附市の事例に戻るわけなんですけれども、見附市で研修を受けるときに、ああ、こういうこともかっていうのがありました。　というのはですね、見附市では新潟大学の医学部の小児科との連携事業として、市内の全小学校の4年生と中学校1年生を対象に、血圧、血中脂質、肥満度による総合判定を無料で健診をしていると。これは見附市のデータですけれども、小学校4年生、中学1年生の約38％が生活習慣病予備群とのことであります。また、小学4年生を対象に、保護者参観日にあわせて市の保健師と、それから小学校の養護教諭が協力して特別授業を行う。いろいろなこういう子どもに対しても、生活習慣病の予防をやっている。確かに今子どもたち、小学生なんかに肥満な子が多く見かけられます。外で遊ぶ機会がないわけなんでしょう、これも一つの原因なんでしょうけど、こういう子どもたちに対する生活習慣病の予防事業について何か考えがありましたら、お示し願いたいと思います。 ◎田中稔　保健福祉部長　　現在、佐賀市では、1歳6カ月健診や3歳6カ月健診における保健指導や相談事業の中で、肥満予防などの生活習慣病予防に関する保健指導を行っておりますけども、小学生、中学生を対象とした血液検査などの健診については現在行っておりません。　しかしながら、健やかな生活習慣を子どものころから身につけることで生活習慣病予防の基盤を固め、生涯にわたって健康な生活習慣を継続できるようにすることは有効な手段の一つだというふうに考えております。　したがいまして、生涯を通じた生活習慣病予防の取り組みを検討していく中で、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくり施策の一つとして、子どもを対象とした生活習慣病予防健診についても今後研究をしていきたいというふうに現在考えておるところでございます。 ◆江頭弘美議員　　そして、もう1つ、その見附市でですね、健康の駅と題してですね、見附市では市立病院内にも保健師や、それから看護師が常駐してですね、保健医療、福祉に関する相談や情報提供を行っているわけなんですけど、これはそんなに大きな自治体でないというからこういう取り組みができるんでしょうけれども、佐賀市としましてもですね、ここまでいろんな予防対策、それから生活習慣病予防の対策に対しても取り組んではいるんですけれども、一番最初の総括で言ったように、それほど市民の認知度が高まっていないという面を含めてですね、やはり何かこうダイレクトに市民に訴える、私がここで言いたかったのは、その健康という施策は、もう本当に佐賀市の重要テーマとして、見附市みたいに、その「健幸」という造語を使ってでもやるぐらいの気持ちがないと、やはりなかなか市民へのそれだけの啓発ができないっていうところがあってのことなんですけれども、ダイレクトな仕掛けづくりということができないかですね、その辺を最後の質問にしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎田中稔　保健福祉部長　　ダイレクトな仕掛けづくりということでございますが、予防が可能な疾患であります生活習慣病対策を重点的に取り組むことが、結果として医療費の適正化等につながるというふうに考えております。このため、生活習慣病の発症予防、重症化予防に重点を置いた活動を行うことが必要であり、地域の状況を踏まえたきめの細かい支援が必要だと、市民への支援が必要だと考えております。　その第一歩としましては、今年度から保健師の校区担当制を導入をしております。これは待ちの姿勢ではなくて、健診結果や医療費分析に基づきまして、地域の特性を踏まえた上で保健師が地域に出向きまして、対象者と直接お会いすることで保健指導や健康相談に応じるものでございます。体のメカニズムや、その人に合った自己管理の方法などのアドバイスを行い、また、継続的な運動の実践に結びつけるために、気軽にできるラジオ体操やウオーキングを一つのツールとして活用してもらうなど、一人一人のライフステージに応じた適切な保健指導をここで行っていきたいというふうに考えております。　最終的には、対象者とその家族を含めた支援を目指しておりまして、こうした取り組みを地道に積み重ねていくことが、まさにダイレクトな生活習慣病予防対策であり、ひいては医療費の適正化につながるんじゃないかなというふうに、そのように考えております。

◆江頭弘美議員　　本当にですね、保健師の皆さん方が直接市民とフェース・ツー・フェースで、いろんなそういう相談に乗るということは、もう非常にやはり効果的なことだと私も思いますので、ぜひその推進に努力していただきたいというふうに思います。結構でございます。　それでは、2問目の公園の整備管理についての一問一答に入ります。　先ほどの行政監査結果報告書の中にですね、都市公園に関して、台帳は全ての公園で作成しているが、調書及び図面の内容が十分でないものや調書及び図面の記載事項に変更があったときに訂正していないものがあったとあります。そして、台帳は都市公園の管理を適切に行い、かつ広く公衆に都市公園の現状を知らしめることを目的として法令等で規定されているものであるため、現状と一致するような台帳整備を行われたいという指摘があります。　維持管理体制の不満がですね、先ほど私も総括で述べました、こういう事故につながるのではないかと思うんですけれども、今後の対応策はどう考えられているか、お答え願いたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　平成24年度の行政監査の中で、公園台帳を正確に管理するようにとの指摘を受けております。これは、公園台帳はあることにはあるんですが、施設の更新、変更があった際、台帳の更新を怠っていた等の指摘でございました。これまで紙ベースで管理しておりましたが、今年度実施する都市公園施設長寿命化計画策定とあわせて公園台帳システムを導入することを予定しております。これによりまして、維持管理の履歴を適切、正確に把握し、今後の適切な維持管理に活用していきたいと考えておるところでございます。 ◆江頭弘美議員　　今まで紙ベースでしかなかったというのが、こういう御時世にですね、やはりデータ化がおくれているというのは、早急にやはり整備すべきだというふうに私も思います。　それではですね、まず都市公園−−公園の分類、今回は都市公園を取り上げているわけなんですけれども、都市公園は大まかに面積で区分をされているということは理解しております。街区公園、それから近隣公園、地区公園、それから総合公園、こういうふうにして面積で区分けされているんですけれども、平成24年11月1日現在ですね、都市公園一覧表に大和の巨石パークですね、それから干潟よか公園、これは都市公園の中に記載されていないわけですね。これらの公園の位置づけというのはどうなっているんですか。 ◎松村健　建設部長　　巨石パークや干潟よか公園については、建設されました旧町時代に、都市計画区域外にその位置があったことから、都市公園としては整備できていなかったものでありまして、建設部で管理している公園のうち、分類に当てはまらないものを便宜上、その他の公園というふうに呼んでおります。 ◆江頭弘美議員　　ほかにですね、今挙げた巨石パークと干潟よか公園以外にその他の公園というのはあるんですか。 ◎松村健　建設部長　　その他の公園としましては、巨石パーク、干潟よか公園のほかに、今回開設しました神水川公園など、31の公園があります。 ◆江頭弘美議員　　31もあるんですね、ああそうですか。そしたらですね、その巨石パークとか干潟よか公園のその維持管理ですね、というのは、ほかの都市公園と同じように緑化推進課が行っているんですか。 ◎松村健　建設部長　　公園の管理は、その地区ごとに公園の管理を行っておりまして、旧佐賀市においては緑化推進課が行っておりますが、巨石パークは大和町にありますので北部建設事務所で、また、干潟よか公園は南部建設事務所で維持管理を行っているところであります。 ◆江頭弘美議員　　私が何でこの巨石パーク、干潟よか公園のことを聞くかといいますとですね、一つの都市公園として、これは巨石パーク、それから、徐福長寿館を含みます金立公園ですね。それから、大和中央公園花しょうぶ園ですね。それから、神野公園、蓮池公園、それからさっき言いました干潟よか公園というのは、一つは本当に佐賀市を代表する観光資源、これは今までいろんな議員が一般質問でも取り上げてきていますけれども、観光資源と考えるわけですね。その辺がありまして、これらの公園の維持管理っていうのは−−管理費ですね−−はどれくらいになっているかをお答え願いたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　お尋ねの維持管理費ですが、順々にお答えをしていきます。　まず、神野公園ですが、2,710万円、蓮池公園が886万円、金立公園が3,930万円、このうち徐福長寿館は999万円ほどとなっております。大和花しょうぶ園は1,330万円、巨石パークは469万円、干潟よか公園は948万円となっております。 ◆江頭弘美議員　　今それぞれ維持管理費を上げてもらいましたけれども、これはちょっと経済部長にお尋ねいたします。　巨石パークを今の維持管理費からいくとですね、巨石パークが470万円足らずやったですかね。ということは極端に、ほかの5つの、さっき私が挙げた公園から見ると少ない。蓮池公園の半分ぐらいの維持管理費ですよね。それは確かに巨石パークを考えると、いろいろ地理、形状の状態というんですか、維持管理費というのはそんなにかからないと思うんですけど、今、巨石パークというのは非常にパワースポットとして脚光を浴びている。そして、そういう意味でいろんな人に聞くとですね、登山道の整備とかが非常になってないっていう意見もよく聞くわけですね。　私は、こういう公園というのは、先ほど言いましたように、観光資源として非常に重要性があると。ということは、今までどおりのその維持管理費、公園の維持管理費だけではやはり到底こういうものを生かし切れないんではないかと。常にですね、緑化推進の維持管理の整備とですね、また観光資源を考えた整備、それが通年ずっと続いてやっていくべきではないかというところからですね、当然、こういう巨石パークだけにちょっと限定しますけれども、あの長寿館だってそうですよね。今、さきの議会でも説明があったんですけれども、観光資源として長寿館のソフト化、そして薬草公園からあの周り一帯は緑化推進というふうにして、ちゃんと一体化してやられている。そういう面ではですよ、この巨石パークだって、観光資源として重点的にとのことから緑化推進課との整備や管理を一体化する必要があるとは思うんですけど、いかがでしょうか、経済部長。 ◎池田剛　経済部長　　公園の中には、先ほど議員おっしゃいましたとおり、観光資源として魅力的な場所が結構あるというふうに思っております。　で、そうした中で巨石パークでございますけれども、川上峡周辺につきましてですね、今年度、地元の関係団体がメンバーとなったワーキング組織を立ち上げて、地域の観光素材を効果的に活用した観光振興についての検討が行われることになっております。　検討内容につきましては、私ども経済部だけではなくて、建設部とも情報共有をしたいというふうに考えております。巨石パークにつきましては、こうした検討を受けて、観光施設としての機能も意識をしながらですね、維持管理を行っていただくよう両部で連携を図っていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　ぜひですね、そういう今部長がおっしゃいましたとおり、その一体管理を考えてですね、観光資源ということを考えて、通年の維持管理の整備をお願いしたいというふうに思います。　改めて建設部長にお聞きいたしますけど、質問要旨の2つ目の市民の協力体制の件であります。　やはり今、総括質問の答弁では、清掃や日常の管理については地元自治会や、それからシルバー人材センター、それから個人、そしてＮＰＯ等に今委託しているとのことですけれども、その公園数と委託料はどのくらいになっているか、お答え願いたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　清掃でありますとか日常管理を地元自治会やシルバー人材センター、ＮＰＯ法人等に委託している公園数は、都市公園、児童遊園、その他の公園を含めますと、全体で74カ所、年間の管理費で3,100万円程度となっております。 ◆江頭弘美議員　　全体的な数ですから、その部分部分の公園によってその委託料がどのくらいかと聞くと、かなりの時間を要するから、なかなか判断しにくいんですけれども、私は総括でも述べたように、これは基本計画の中に、その行政の果たすべき役割、これはもう今部長も答弁で述べられたとおりですね、やはり市民の協力というのは、これはもう不可欠なことだと思うんですね。これだけ300カ所も公園がある、そして、それに目が行き届くかといったら、それはやはり行政の目だけでは無理だと。やはり市民の協力体制、まあ当然都市公園の中には、そういう地元の付近の人たちのいろんな癒やしに供するというようなことも書いてありますので、当然そういう市民の協力というのは必要だと思うんです。　で、私が何でこれを取り上げたかというと、長年ですね、これは大和地区での話なんですけれども、これは公園ではないんですけど、トイレ−−これは、普通のトイレ管理は当然、北部建設事務所担当ということらしいんですけど、長年ですね、ボランティアでトイレ清掃に一生懸命こう励んできた人がですね、トイレットペーパーの紛失があっておるんです。紛失というか、トイレットペーパーが非常になくなるケースが多い。そこでですね、あらぬ疑いをその人にかけられたという一件を聞きました。　それはですね、本当に善意でもって長年そういう個人でトイレ清掃をやっていた方に対する非常にですね、そういう疑いをかける、その小さいいきさつは私もわかりませんけれども、その方が非常に心を痛められた、傷つけられたという一件もあります。　ということはですね、これは要するに、行政側がそういう市民の協力体制を把握していないんですね。どのくらいこのトイレに利用度があるかとか、そういうことをちゃんと把握していたら、こういうあらぬ疑い的なものはですね、そういうふうに出てこなかった事例なんですよね。　ですから、市民の協力体制と簡単には、全部自治会に委託料で投げたりシルバー人材にやっているからっていう問題じゃなくて、実際にこういう市民の、総合基本計画にもちゃんと仕組みづくりを考えるということをうたっている以上ですね、ちゃんとした市民に対する意識啓発はもちろんですけれども、そういう市民体制の構築を図るべきだと。そうしないと、こういう事例というのはですね、大和地区に限らず、いろんなところで出てくる可能性があるんじゃないかと思うんですけど、この質問を最後に部長の見解を伺って、終わりにしたいと思います。 ◎松村健　建設部長　　議員御指摘がありました大和町での一件につきましては、対応した職員がそのことを認知していなかったということで、大変不愉快な思いをさせてしまったということに対してはですね、翌日早速その上司ともどもおわびにお伺いして、事情を御説明して対応させていただいたということでございます。　しかしながら、今、御指摘のとおりに、日常的にその状態を把握していないということにつきましては大きな問題でありますので、今後とも十分気をつけていきたいというふうに考えます。　答弁の中身ですけれども、総括の中で述べましたように、緑化活動につきましては、市民との協働の形が近年定着しつつあると考えております。特に平成17年度から、花と緑のまちづくりリーダー養成講座を開いて、緑あふれるまちづくりを先導する人材の育成に取り組んでいるところでございます。このリーダーたちによって、一部ではありますが、都市緑地であるどんどんどんの森や、その他の公園である駅前まちかど広場等の年間を通したお世話をしていただいているところであります。　また、桜再生事業にも取り組んでおりますが、市民との協働による植樹を取り入れており、神野公園では神野小学校の子どもたちを中心とした植樹活動を行いました。また、蓮池公園では芙蓉小学校の子どもたち及び近隣住民の方々と、そして、多布施川河畔公園におきましては、市報にて公募した市民の皆様と桜の植樹を行いました。さらには、4月7日に開催された、さが桜マラソンの前日にも、下見に来られたランナーの皆さん方に桜の記念植樹をしていただきました。　一方、地域のまちづくり協議会等が自分たちの身近な緑地公園をみずから管理運営するような動きも最近出てきております。市民の皆さん方に御協力をいただいて市内各地に点在する公園を管理できるようになれば、もっと地域に根差した施設として愛着を持って利用していただけるでしょうし、地域の魅力アップにもつながっていくものと考えております。　今後につきましても、市民の皆様方と協働して、市の中での緑に関する取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後3時58分　散会...

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佐賀市議会 2013-06-11 平成２５年 ６月定例会−06月11日-04号

佐賀市議会 2013-06-11
平成２５年　６月定例会−06月11日-04号