佐賀市議会 2012-03-09
平成２４年 ３月定例会−03月09日-04号
平成２４年 ３月定例会−03月09日-04号平成２４年 ３月定例会
平成24年3月9日（金） 午後1時30分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．川原田裕明│20．堤 正之 │21．山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
富士大和温泉病院事務長
山口 裕
○福井久男 議長
これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中野茂康議員
通告に従い、順次質問をいたします。
まず初めに、農業振興につきまして。
日本穀物検定協会が2月7日発表した平成23年産米の
食味ランキングで佐賀県産さがびよりが前年産に引き続き最高ランクの特Ａに選ばれました。高品質でおいしいさがびよりを栽培した農家や県、ＪＡが一体となり、特Ａを平成22年に続き連続獲得するため頑張った結果であります。検定協会による評価は、米の市場に大きな影響を持ちます。昨年産のさがびよりは、初出品で初の特Ａを獲得、前年産がまぐれでなかったことの証明ができ、農家として喜んでいるところです。九州で特Ａの評価を受けたのは福岡県の元気つくし、熊本の森のくまさん、長崎のにこまるであります。九州地区は、おいしい米の激戦区であります。新潟県の日本一おいしい米と評価されている魚沼産コシヒカリと肩を並べるには、3ないし4年以上の連続特Ａの獲得が必要であります。来月4月になれば、市内北部の富士、三瀬地区では稲づくりが始まります。3年連続の特Ａ獲得に向け、日本一おいしい米づくりに関係者一体となり努力していきたいものと考えております。
次に、川副、東与賀、久保田、小城市にまたがる
ＪＡ佐城きゅうり部会44名が、第41回の日本農業賞の集団の部で大賞を受賞、3月10日、あしたですね、ＮＨＫホールで受賞式が行われます。主催は、
全国農業協同組合中央会、ＮＨＫであります。
きゅうり部会は、ＪＡの合併により佐賀市、小城市、多久市の部会組織であり44戸が加入、総面積11ヘクタール、共同選果、共同販売で販売総額44戸で5億8,000万円、収量が10アール当たり21トン、県の平均17トン、九州の平均8.6トン、並外れた収量と収入です。ＪＡ、市、県のバックアップはもちろんですが、その
きゅうり部会の中で
キュウリ栽培一筋40年間、18歳から取り組まれ、今年で62、63歳になる生産者の存在も忘れてはならないと思います。
そこで質問いたします。ＪＡさが
佐城きゅうり部会が、日本農業賞を受賞、その背景にある高度な農業技術や賞を獲得したメリットを生かし、農業振興につなげてもらいたい。また、旧市内合併前の旧町で施設栽培をされている農家で高度な技術を持たれている方が多くおられると思います。先輩の言葉をかりますと、篤農家と言われる方です。佐賀市は合併しまして7年、その高度な技術を市全体に普及させ、技術の底上げ、レベルアップするのも必要と考えるが、市の考えを。また、さがびよりが2年連続米の
食味ランキングで特Ａを獲得、新潟県の日本一おいしい米と評価されている魚沼産コシヒカリと肩を並べるには、3ないし4年以上の特Ａの獲得が必要であります。販売戦略、ＰＲについて佐賀市の考えを伺います。
次に、佐賀市で
フルマラソン大会の開催はできないかということです。
私も若いころ3回ほど
フルマラソンを経験しました。そういう思いから今回の質問をいたします。
佐賀市では4月1日に
佐賀陸上競技協会、
佐賀新聞社主催、佐賀市共催で2012年さが
桜マラソン大会が、間寛平さん、君原健二さん、柳川春己さんの3人のゲストを迎え、7,000人の参加で開催されます。
本年2月26日、6回目を迎えました
東京マラソン、東京都庁から都内の繁華街を通り、
東京ビッグサイトまでのコースに国内外の
トップランナーを含め約3万6,000人が参加して大会が開催されました。また、昨年10月30日、第1回
大阪マラソンは、大阪城公園前をスタートし、湾岸部エリアの
インテックス大阪前をゴールとする公認コースで開かれております。男子は2時間7分、女子は2時間22分台の記録を持つ選手と
市民ランナー2万9,000人が大阪の名所、御堂筋、通天閣を駆け抜けました。本年も11月25日、定員3万人で開催予定であります。九州では、昨年12月4日に2万4,000人が参加して
ＮＡＨＡマラソンが開催されております。
なぜ、
市民ランナーが多く参加しているのかというと、これまでの大会では競技者、
トップランナーを中心とした大会で、ゴールでの時間制限が厳しく、
市民ランナーには出場できにくい状況でした。今回の
東京マラソン、
大阪マラソンは、制限時間が7時間、分に直しますと420分、42キロで割りますと1キロ10分です。1キロメートルを10分以内で走れば完走できます。42.195キロメートルを走る−−普通の人では想像もつかない距離でありますが、制限時間が7時間であれば
市民ランナーも日常の生活のトレーニングでも完走可能ではないでしょうか。
トップランナーと同じスタートラインに立てる魅力、そんなマラソンに挑戦してみたいという
市民ランナーが最近ふえています。
そういう中で、3月1日の佐賀新聞で、古川知事は
市民マラソンの関心の高まりを掲げ、
トップランナーから一般市民まで多くの参加で、情報発信の向上と経済効果も大きいと話されております。県内外から参加、応援してもらえるならば、佐賀県ならではの大会を実現したいとのことです。
そこで質問しますが、市として全国の
フルマラソンの開催状況の把握について、また、佐賀市内でこれまで行われた大会、「ざっといかんばい」
林道マラソン、平成10年の
佐賀空港開港記念マラソン大会はどのような大会であったかを伺います。
これで総括を終わります。
◎田中泰治
農林水産部長
御質問のＪＡさが
佐城きゅうり部会の高度な技術の活用について及びさが
びよりのＰＲについて、順次お答えいたします。
ＪＡさが
佐城きゅうり部会は、農業の経営発展や技術向上に意欲的に取り組み、地域の牽引役となっている農業者に贈られる第41回日本農業賞の集団組織の部において大賞を受賞されました。このことは、佐賀市の農業にとっても大変名誉なことでございます。今回の受賞においては、生産技術の高度化により極めて高い生産を実現していること、また、女性農業者が販売やレシピに取り組み、消費者のニーズに対応した規格の統一を図っていること、さらに部会の全員が
エコファーマーを取得し、安全、安心な栽培を行っていることなど、高い技術と経営理念を確立され実践されてきたことが高く評価され、今回の受賞につながったものと考えております。
現在、イチゴ、ナス、キュウリ、アスパラガスなどの園芸作物については、各ＪＡにそれぞれの部会があり、生産農家の地域性や品種によってそれぞれが独立した組織となっております。そこで、各部会の協力をいただきながら、佐賀市
担い手協議会の活動を通じて、
佐城きゅうり部会などの高度な栽培技術や経営理念を他の部会に紹介し、佐賀市の園芸農業のみならず、佐賀市農業の全体の底上げにつなげていきたいと考えております。佐賀市としましても、研修会開催や情報提供など、ＪＡや普及センターなどと連携し取り組んでまいりたいと考えております。
次に、さが
びよりのＰＲについてお答えいたします。
今回、さが
びよりが日本穀物検定協会の
食味ランキングにおいて2年連続特Ａを取得したことは、
生産者並びにさがびより米（マイ）スターなど、関係者の努力のたまものであると考えております。米市場に大きな影響力を持つ
食味ランキングにおいて、2年連続の高い評価を受けたことで、さが
びよりのブランド化が着実に進んでいくものと考えております。
佐賀市では、これまでもさが
びよりのＰＲとして、
ファームマイレージ運動での紹介や市内小学校で食育運動として取り組んでいる「新米を食べよう」での試食、またバルーンフェスタでのＰＲ販売、伊勢丹浦和店での佐賀市フェアでのＰＲ活動など、機会あるごとに取り組んできたところでございます。今後は、これまでのＰＲに加え、2年
連続特Ａ取得を前面に掲げ、特にメディアを中心とした活用を進めていき、さらにＰＲを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎荒金健次
社会教育部長
フルマラソン大会関連の御質問ですが、まず全国の
フルマラソンの開催状況につきましてお答えいたします。
全国各地におきまして、多くの
フルマラソン大会が開催されておりますが、
日本陸上競技連盟が公認されております大会が64大会、そのほか、公認されていない大会が75大会開催されており、全国では年間139大会が開催されております。九州において開催されている大会は、そのうち19大会で、佐賀県を除く各県で開催されております。
次に、三瀬村「ざっといかんばい」
林道マラソンとは、どのような大会であったかにつきましてお答えいたします。
三瀬村「ざっといかんばい」
林道マラソンは、三瀬村「ざっといかんばい」
林道マラソン実行委員会主催により、三瀬地区において開催されておりました。住民の健康づくりとランナーとボランティアとの親睦並びに三瀬地区の観光振興などを目的として、平成15年度から21年度までの7回開催されております。この大会は、三瀬地区内の一般道と標高400メートルから700メートルの林道を使用し、九州では少し早目の紅葉と谷川のせせらぎを参加者に楽しんでいただけるようなコースが設定されておりました。大会の種目といたしましては、
フルマラソン、
ハーフマラソン、ウオーキングの3種目で開催されており、平成21年度の第7回大会では、全体で559人、
うちフルマラソンに264人、
ハーフマラソンに196人、ウオーキングに99人の参加があっております。
次に、
佐賀空港開港記念'98さが
空港マラソンとは、どのような大会であったかについてお答えいたします。
佐賀空港開港記念'98さが
空港マラソンは、
佐賀空港開港の記念イベントとして、平成10年3月29日に開催されております。この大会は、合併前の諸富町、川副町、東与賀町及び久保田町と佐賀新聞社などで組織された
佐賀空港マラソン実行委員会が中心となり、地域浮揚と国際空港化への起爆剤として企画され、空港を走れる一生に一度の大会として開催されております。種目としましては、
フルマラソン、10キロメートルの部、5キロメートルの部、3キロメートルの部、3キロメートルのジョギング、車いす10キロメートル、車いす2キロメートルの7種目で開催されおり、約1万4,600人の参加者があっております。コースとしましては、
フルマラソンと10キロメートルの部の発着点は佐賀空港とし、
フルマラソンは滑走路や周辺コースを周回した後、東与賀町の方向へ走るコース、他の部門につきましては、空港滑走路内に特設コースを設けて開催されております。
以上でございます。
◆中野茂康議員
総括に対しまして、それぞれお答えいただきましてありがとうございました。
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず初めに、農業振興の中の
農業再生協議会についてですね。
農業再生協議会については、22年度までは
水田農業推進協議会の名称で活動をされておりましたが、23年度より
農業再生協議会と名称が変更されております。その主な理由について、お伺いいたします。
◎田中泰治
農林水産部長
再生協議会へ移行した理由でございますが、
戸別所得補償制度では、農業経営の改善と食料自給率、これ50％を達成するという目的の中で、これまでの水田協が行っておりました米の生産調整や大豆などの戦略作物の振興、これに加えまして、担い手や農地の問題などを抱える関係者が同じテーブルで一堂に議論をしていこうという方向性を定めていくのが今回の再生協議会の目的でございます。
そこで、これまでの組織であります
水田農業推進協議会を母体に、
担い手育成総合支援協議会、また、
耕作放棄地対策協議会及び
農地利用集積円滑化団体という、これらの組織を構成員としまして
農業再生協議会へ移行したものでございます。なお、佐賀市では、各市町村ごとに8つの水田協がございましたので、これを母体としまして、それぞれ8つの再生協議会に移行したところでございます。
◆中野茂康議員
これまで、水田協の佐賀市内でのそれぞれの団体が8つの組織があったということでございます。また、再生協議会にあっても、それぞれの各支部での協議、活動がなされております。一時期その組織を佐賀市で一体的にしようというふうなことがございました。しかしながら、南部の平たん部、北部の富士町、三瀬地区とは、それぞれの農業の形態が違うということで、それぞれの地区で今協議がなされております。今後ともですね、再生協議会になっても、8つの地区での協議会ですね、合併してそれぞれが落ちついた状態になれば、佐賀市の南部、また中間部、北部と最低でも3つぐらいになるかと思いますが、この再生協議会がそれぞれの地区で安定するまでは今のままで推進、協議を進めていただきたいと思います。
それでは、
農業再生協議会のその中での役割についてお伺いいたします。
◎田中泰治
農林水産部長
再生協議会の役割でございますが、主な役割としましては、1つ目に主食用米の生産数量目標を配分すること、2つ目に転作作物の作付状況を把握し、生産調整の達成状況を確認すること、3つ目に地域農業の目指す方向性を示した
農業ビジョンを作成すること、4つ目に地域農業の中心となる担い手の育成・確保を図ること、そして、5つ目に耕作放棄地の再生利用、農地の利用集積を図ることという目的を持っております。
◆中野茂康議員
それぞれの組織の中でされております。これまで水田協、23年度は
農業再生協議会を通じて生産調整がなされておりましたが、今の実態はどのようになっているか伺います。
◎田中泰治
農林水産部長
生産調整の状況でございますが、今年度につきましては市内8つの再生協議会のすべてで目標を達成しております。なお、転作作物別で申し上げますと、中山間部では米粉用米、飼料用米、加工用米、ホウレンソウ、花卉などでございます。また、平たん部では
ブロックローテーション方式による大豆作付が主なものでございます。また、平成23年度の転作実績でございますが、中山間部の協議会では約33％、平たん部の協議会では約39％となっております。
◆中野茂康議員
佐賀市では、平たん部から山間部まであり、山間部はどうしても大豆がつくりにくいという状況がございます。南部の平たん地域では
ブロックローテーションを活用した計画的な作付がされておりますが、地域間調整についてはどのようになっているか伺います。
◎田中泰治
農林水産部長
地域間調整の実施状況でございますが、市内8つの再生協議会の調整を行う上部組織としまして連絡協議会というものがございます。ここでは、昨年度から主食用米の作付枠に余裕がある
南部平たん部、それと主食用米の作付を希望する中山間地域との間で、主食用米の生産数量を再配分するための地域間調整に取り組んできたところでございます。
今年度は、中山間部から主食用米の作付希望が約36ヘクタールございまして、これにつきまして、
南部平たん部の協議会にお願いしたところ、快く受けていただきまして、
希望どおり調整が実施できたところでございます。
これによりまして、平たん部では効率的な大豆作付が行われ、また中山間部ではブランド米の作付が可能になり、このことによって地域の特性を生かした経営強化につながったものというふうに考えております。
◆中野茂康議員
地域間調整は、その土地でつくりやすい作物を前提に調整されております。それぞれの地域間で話し合いがなされ実施されておりますが、年々その活用が少なくなっているように思いますが、今後の地域間調整は佐賀市ではどのように進められていかれますか、お伺いいたします。
◎田中泰治
農林水産部長
今後の地域間調整の取り組みでございますが、先ほども申し上げましたが、生産調整を確実に実施した上で、地域の特性に応じた作物を作付していくこと、これは戦略的な農業経営と所得の安定、また、ひいては食料自給率の向上につながるというふうに考えております。
さらに、北部から南部まで、すべての地域が協力をし合って地域間調整を行うことによって、佐賀市農業の体制強化と農業関係者の一体感の醸成につながるというふうに考えておりまして、今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆中野茂康議員
地域間調整については、これまでは県間の調整がされておりました。大きなところは新潟県が一番多かったんですが、そのメリットを生かして反当たりの−−こちらで大豆を余計つくって反当たりの収益が上がっておりましたが、県間調整をすることによって、佐賀県内では大豆の作付が大丈夫じゃないか、収益があるんならば米の限度収量を減らしますよというふうな国の方針が変わりまして、年々少なくなっておりますので、その点、どうしても佐賀の米の限度収量というものを、特にヒヨクモチの限度収量が少なくなっては農家の収益も減少する可能性がありますので、地域間調整に対しましては、佐賀市内、また県内でも調整を今後していただくように要望をいたします。
次に、
土地利用型農業についてですね、県内で今488、佐賀市では120の集落営農が設立されております。水田面積の6割をカバーしております。佐賀県は
経営規模拡大の先進県ではございます。1組織の平均面積が50ヘクタール、コスト削減が進み、10アール当たりの米の生産費は全国で最も安くなっております。
今日、集落営農としての目的は達成されておりますが、それぞれの集落営農の中で新たな問題点が出てきております。また、早急に解決しなければならない課題等があると伺っておりますが、どのようなものか伺います。
◎田中泰治
農林水産部長
今後の課題でございますが、まず1つ目に農家の集合体という形から、一経営体としてのスタイル、これは将来的には法人化というものを見据えたところでございますが、これに移行していく必要がございますし、また、これによりまして機械の共同利用や作業の共同化を徹底し、労力の軽減とコストの削減を図ること、これが求められております。
2つ目に、組織の内外を問わずに、例えば他の集落営農や大規模農家、さらには異業種、こういうものも含めました多様なオペレーターの確保、これが必要でございますし、また、組織運営を担う人材を確保していくこと、これも必要であるというふうに考えております。
また、3つ目に、現在取り組んでおりますが、タマネギ、それからジャガイモ、ブロッコリー、こういうふうな新たな作物の導入を図り、さらなる所得を向上していくこと、これらが求められているところでございます。
さらに、今後は
集落営農組織の合併、こういうものを含めまして、組織再編も視野に入れた取り組みが必要であるというふうに考えております。
◆中野茂康議員
今、集落営農を発展させていくためには、米、麦、大豆プラスのアルファということで、タマネギとかジャガイモというふうな戦略作物を言われました。集落営農を組織的に発展させるためには、これまでの米、麦、大豆プラスが必要ではないかと今考えております。米、麦、大豆は機械化による省力化が進んでおります。もう1つ、今先ほど部長言われましたとおりに、タマネギを取り入れる形での農業をやればどうかということでございますが、ここ数年、白石地区ではタマネギの機械化が進み、5ヘクタールから10ヘクタール、1戸で栽培される農家が出てきております。
そういう中で、集落営農の中での取り組みですね、米、麦、
大豆プラスタマネギというような営農形態も可能じゃないかと思いますが、考えを伺います。
◎田中泰治
農林水産部長
集落営農での
タマネギ作付でございますが、タマネギはわせから晩生種まで、長期にわたって収穫、出荷が可能でございまして、また、収益性が近年高くなっておるものでございます。また、
タマネギ移植機や収穫機など機械化が進んでおりまして、俗に、これまできついと言われていた作業就労が軽減をされまして、大規模な取り組みも可能となってきております。
集落営農組織が米、麦、大豆だけではなく、新規作物などとしてタマネギに取り組むことで、高齢者や女性労働者の活躍の場が広がることにもつながります。また、収益確保にもつながります。こうした安定した農業経営と組織内部の活性化も図られることから、大いに推進をしていきたいというふうに考えております。
◆中野茂康議員
これまでの集落営農で米、麦、大豆という形でやってきております。新たな戦略をということで、白石地区の大規模農家のような形を
集落営農共同で取り組めば、また農家の収入も上がるものかと思っております。
今、集落営農で米、麦、
大豆プラスタマネギということで、農業機械のことを考えてみますと、耕起のトラクターはほとんど集落で導入されております。それとともに、タマネギの大規模化を進めるためには、どうしても播種から植えつけ、収穫までの機械の導入が必ず必要と考えておりますが、その支援について、佐賀市ではどのように考えておられますか。
◎田中泰治
農林水産部長
タマネギ機械の導入に対する支援でございますが、
タマネギ機械の導入などの機械につきましての支援は、県単事業で県費で3分の1、市費で10分の1を支援する事業がございます。一方、この事業では構成員の全員が
エコファーマーを取得するというふうな、かなり厳しい高い要件がございます。現実的には集落営農がこの要件を満たすことは非常に厳しい状況がございます。
そこで、今年度から県単事業の対象とならない場合、市単独事業としまして
機械補助対象事業の3分の1、上限80万円でございますが、これを支援しておりまして、
集落営農組織の
タマネギ導入など、新規作物の導入を積極的に推進をしております。
以上でございます。
◆中野茂康議員
今後は、佐賀独自の単独の支援策も考えていただくということであります。今、国の補助事業、県の補助でも一緒ですが、なかなか要件が厳しくなって、その助成を受けにくい農家の方が年々ふえてきているように思いますので、今後、農業専業でいく方に対して、その方たちに合った助成の形を佐賀市としても今後検討していただきたいと思います。
次に、
土地利用型農業で米といいますか、今やっている経営の中で、稲作の規模拡大をする上で一番の問題は、今苗つくりが一番の労力が増大していることで、なかなか人の農地まで預かってというようなことまではと考えておられる農家が今ふえてきておりますが、今、苗つくりを変えれば規模拡大もできるんじゃないかということで、今日水稲の直まき栽培の技術が確立されております。その直まき機械の機械の精度等も高くなっており、今何名かが試作的に取り組まれております。稲づくりの規模拡大をするための今後、直まきに対する支援とか、そういう農機具の支援、助成等、市としての考え方を伺います。
◎田中泰治
農林水産部長
水田直まきなどの機械に対する支援でございますが、これも同じように県単補助事業で県費3分の1、市費10分の1を補助する事業がございます。一方、この事業でも先ほど申し上げましたように、作付下限面積を平たん部で12ヘクタール以上というふうな厳しい要件がございます。現実的にはこれを満たすのが難しい状況がございます。
そこで、今年度より県単補助事業の対象とならない場合、作付下限面積を県の半分の6ヘクタールまで緩和をし、市単独事業で補助対象事業の3分の1、これも上限80万円でございますが、これを支援しているところでございます。これにより、これまで水田直まきなどの新技術に取り組めなかった比較的小規模な
集落営農組織についても、意欲的に取り組むことができるというふうに考えております。
以上でございます。
◆中野茂康議員
この支援が6ヘクタールですかね、取り組みやすい面積まで支援を可能にするようなことと言われました。今、直まき栽培の中で、メーカーの情報によりますと、高性能の直まき機がですね、4条で100万円以下、80万円以下というような形での機械が今後提供されるようなことも伺っております。今、水稲の規模拡大で一番の問題がやっぱり田植えですね、苗づくりを一番みんなが問題にしております。それをクリアすれば、今後担い手が若干少なくなっても直まきをすればカバーできるんじゃないかと思っています。今後、佐賀市内で放棄地がないような、水田で経営できるような佐賀市農業を進めていきたいと思いますので、今後の御支援をよろしくお願いいたします。
次、農地制度についてお伺いいたします。
2年ぐらい前にもこの問題について質問をいたしました。耕作放棄地が年々増加しているように思えますが、現状とその取り組みについて農業委員会のほうにお伺いいたします。
◎杉山宏明
農業委員会事務局長
議員御質問の耕作放棄地の現状と取り組みについてお答えいたします。
全国の耕作放棄地面積は、平成22年度で約29万ヘクタールとなっており、農地として再生利用が進められる一方で、新たな耕作放棄地が発生しているのが現状であります。また、これは全国的な課題でもあります。佐賀市においては、平成20年度に全体調査を行い、その後フォローアップ調査を実施しております。平成23年度において、佐賀市の耕作放棄地面積は約200ヘクタールと把握しているところでございます。
このような状況の中、農業委員会では農地法に基づき農地の有効活用に向けて毎年7月から8月を重点期間と定め、農地パトロールを実施し、新たな耕作放棄地の発生防止に努めているところでございます。また、
農業再生協議会を構成します地域
耕作放棄地対策協議会においても、解消可能な農地の所有者に対し、個別訪問を実施し、理解を求めながら耕作放棄地の解消による農地の有効活用に取り組んでいるところでございます。今年度においては、農地所有者約90戸、面積約33ヘクタールに対し個別訪問を実施し、耕作再開をお願いししますとともに、労力がないという方には農業経営基盤強化促進法による賃貸借の利用権設定について御案内をし、また、補助事業の耕作放棄地再生協議会も紹介しながら理解を求めてきたところでございます。
今後におきましても、地域の担い手への利用集積を図るとともに、農業振興地域の優良農地に点在します耕作放棄地を主体的に、所有者の理解を求めながら農地の有効活用に取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
◆中野茂康議員
農業委員会でもそれぞれの対策をされております。年々ふえているような形ばかりが目についてどうしようもないんですけど、その耕作放棄地の所有者の確認は確実にできておりますか。
◎杉山宏明
農業委員会事務局長
平成20年度において実施しました耕作放棄地全体調査、また、毎年フォローアップ調査により把握しました農地につきましては、現地調査をしておりますので、農業委員会が管理しています農地台帳により所有者を把握しているところでございます。
◆中野茂康議員
それぞれの形で確認はされているということでございますが、今日、耕作放棄地で所有権が不在ということがあります。そういう不在−−所有者がどこにいらっしゃるかわからないような形があって、耕作放棄地となっているような形もあると聞いておりますが、それらの調査はされておりますか、農業委員会では。どうでしょうか。
◎杉山宏明
農業委員会事務局長
農業委員会において、遠方へお住まいの所有者へ連絡しても連絡がつかない場合もございます。また、隣接所有者などにおいても、被害防除のため保全管理、または耕作をしようにも連絡ができずに荒れ続けているケースも見受けられます。また、利用権設定、集落協定への締結や土地改良事業の合意形成などにも大きな影響がございます。
このような中、平成21年の農地法改正によりまして、許可不要の権利取得であります相続、時効取得等で取得された方は、農業委員会へ届け出が義務づけられました。この届け出の受理後に農地の利用状況を確認し、適正利用が図られるように地権者へ耕作者のあっせんなどを行っているところでございます。しかし、届け出は権利を取得した方であり、農業委員会としても可能な限り周知に努めておりますが、届け出がない、いわゆる相続未登記農地の取り扱いには苦慮するところでございます。これも全国的な問題であります。よって、全国農業会議所、県農業会議及び国、県関係各課と連絡をとりながら、問題解決に取り組んでいきたいと考えております。
◆中野茂康議員
今、耕作放棄地で所有権が不在というような形の農地を見受けます。そのような農地を見ますと、3年も4年も5年も耕作がされておりません。どうやって新たな農地にするかということが今後問題とされますので、どうか早目の解決を願いたいと思います。
次に、農業委員会での農地の利用権設定に伴い、利用権の情報提供がなされておりますが、農家の方から利用権設定の金額はどうなっているかというような申し出、相談がたまたまあります。何か多くなっているような気もしますが、その情報等、今どのようになされているか伺います。
◎杉山宏明
農業委員会事務局長
議員御質問の賃借料情報につきましては、契約更新時などに標準小作料制度が廃止されたことと、農地はおのおのの圃場で条件が違うために賃借料を一様に決定することが難しいことを御説明し、賃借料情報をもとに貸し手と借り手で協議していただくようお願いしております。
また、賃借料情報のＰＲ方法につきましては、従来の標準小作料と同様に、市報さがや市内の全農家に配布しております、さがし農業委員会だより、また、市のホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。
また、遠方にお住まいの所有者においては、賃借料情報を得る機会が少ないために、契約更新時期のお知らせの際に、通知とともに賃借料情報を同封することも一つの手段として検討していきたいと考えております。
◆中野茂康議員
利用権設定の情報等を確実に伝えていただきたいと思います。
次に、利用権設定が終了し、期限が切れた場合にですね、次の借り手を探す場合に、農業委員等、何か大変苦労をされております。期限が切れて次の耕作者がなかなかいない、担い手が少ないという形でございますので、その点の対策を伺います。
◎杉山宏明
農業委員会事務局長
農業委員会で今年度に利用権更新通知を発送いたしました件数は約1,100件であり、そのほとんどについて、再更新や第三者との契約がなされております。しかし、ただいま議員仰せのとおり、更新したいが高齢化等により耕作することができないとの理由で耕作者から辞退され、みずから受け手を探せない地権者もございます。このような場合には、まず地元の農業委員に相談していただくようお願いしているところでございます。また、ＪＡが取り組んでおります農地利用集積円滑化事業を紹介しております。これは、ＪＡが農地の所有者から委任を受け、その方を代理し、担い手へ貸し付け等を行う事業であり、みずから受け手を探せない方の農地を確実に担い手へつなげることができます。これにより、担い手においては規模拡大等、面的集積ができ、効率的な農業経営ができるというものでございます。
今後も農家の高齢化による貸し手がふえてくると思われますが、農地の受け手である担い手がいなければなりません。そういったことで、担い手対策は喫緊の課題でありまして、今後も県、市、農業振興課、またＪＡ、
担い手協議会など、連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆中野茂康議員
今後も、担い手の確保のために農業委員会でも努力していただきたいと思います。ありがとうございました。
次に入ります。
フルマラソン大会についてですね。総括の中で、これまで佐賀市で開催されたマラソン大会は、三瀬村の「ざっといかんばい」
林道マラソン、それから
佐賀空港開港記念マラソン大会は1回きりの大会でありましたが、私も周りにおだてられまして、その大会に出場しまして大変な目に遭ったことを今も思い出しております。しかしながら、完走した気持ちは壮快な気持ちで、その感動は今も忘れることができません。
佐賀市としてこれまでに
フルマラソン開催について協議をされたことがございますか、伺います。
◎荒金健次
社会教育部長
市町村合併後、平成17年度から21年度まで佐賀市が三瀬村から引き継ぎ、実行委員会に加わって実施してまいりました三瀬村「ざっといかんばい」
林道マラソンは、残念ながら平成22年7月の集中豪雨によりコースである林道が各所でのり面崩壊等の大被害に遭い、復旧のめどが立たず、平成22年度開催が中止となりました。その後、次年度以降の開催について実行委員会で協議されたものの、開催の中止が決まったものでございます。それ以降は、
フルマラソンの開催については協議しておりません。
◆中野茂康議員
本年も、4月1日にさが桜マラソンが開催されます。佐賀市もこの大会に共催する立場であります。これまで、さが
桜マラソン大会の打ち合わせ、会議等で佐賀市で
フルマラソン大会の開催について協議されたことはございますか。
◎荒金健次
社会教育部長
さが桜マラソンにつきましては、佐賀新聞社、
佐賀陸上競技協会、佐賀県警察など、関係機関、団体が集まって開催に向けて会議が開かれております。主催者であります佐賀新聞社に
フルマラソンの開催について協議されたことはあるのかについて問い合わせをいたしましたところ、ここ数年、参加者から
フルマラソンを種目として取り入れてほしいとの要望はあっているが、社内で内部検討をしたところ、
フルマラソンを取り入れることになると開催経費の増大や大規模な交通規制などの問題があり、取り入れることは難しいと判断した。そのため、会議においては協議したことがないとのことでございます。
◆中野茂康議員
桜マラソンの大会では、なかなか難しい面があるというふうなことでございますが、今日では
東京マラソン、
大阪マラソンなど、大都市でも交通の問題をクリアして
フルマラソン大会が開催されております。佐賀市でもやり方を工夫すれば
フルマラソンの大会ができると思いますが、考えを伺います。
◎荒金健次
社会教育部長
佐賀市においても、やり方を工夫して
フルマラソンを開催できないかという御質問でございますが、
フルマラソンを開催するとなりますと、競技団体であります陸上競技協会の人的対応や警察の警備の対応、また、交通規制のやり方の検討やそのための人の配置、交通規制に伴う規制区間の地域住民の御理解、さらには運営資金の確保など、いろいろな面でクリアしなければならない問題がございます。この問題を解決するためには、佐賀県、
佐賀陸上競技協会、佐賀県警察など関係機関、団体の協力が不可欠でございます。
ただ、折しも佐賀県におかれましては、総合計画2011の中に
フルマラソン大会の開催の検討ということを盛り込まれており、現在、
フルマラソン大会の開催に向けて検討がなされております。そこで、本市といたしましては、今後佐賀市での開催に向けて、佐賀県を初め関係機関、団体に働きかけていきたいと思っております。
◆中野茂康議員
今部長おっしゃいましたとおり、佐賀県でも古川知事が県内外から参加、応援してもらえれば、
フルマラソン大会をやりたいような意向でございますので、どうか佐賀市としても佐賀県の意向に沿った、また、佐賀市から声かけをするような形ででも結構でございますので、大会実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
次に、さが
桜マラソン大会は参加定員が全種目で7,000人、東京の大会は3万6,000人、大阪の大会では3万人、佐賀では3万人というような大会はまず無理かと思いますが、3分の1の1万人ぐらいの規模では大会が可能かと思います。東京、大阪での大会の例を申しますと、出場受け付けが前日となっております。なるだけ近くに泊まってもらいたい、開催日の前に泊まれば、それだけ地元にお金を落としていただくような大会の運営がなされております。佐賀市でもそのような形をとれば経済効果も大きく生まれるんじゃないかと思っております。
本年、春秋航空の佐賀−上海線が運航され、国際大会も夢ではないと思っております。
フルマラソン大会開催で経済効果も大いに期待できると思いますが、市としての考えを伺います。
◎池田剛 経済部長
質問にお答えいたします。
フルマラソン大会が佐賀市で開催されることになりますと、県内外はもとより、議員おっしゃるとおり海外からの選手の参加も期待できるところでございます。観光振興という視点から考えますと、宿泊や飲食、物販などで大きな経済効果があると考えられ、歓迎すべきものであるというふうに考えております。
◆中野茂康議員
この佐賀市内での
フルマラソン大会、まだまだ大きな問題を抱えておると思います。しかしながら、今市民のランナーが42.195キロという夢を持って日々努力されている方もおられます。そういう方の夢を実現するためにも、佐賀市としての今後の開催実現に向けた努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
◆重田音彦議員
通告に従い、質問します。
まず初めに、公共事業について伺います。
現在、佐賀市内の建設業の皆さんは、長引く不況の中で経営が大変厳しい状況と伺っております。東京などの大都市では民需が期待できますが、佐賀市などの地方都市では民需は大変厳しく、公共事業頼みです。
そこで質問しますが、佐賀市におけるこれまで過去5年間の公共事業の金額の推移をお伺いします。また、入札制度のこれまでの制度変更についてもお伺いします。
次に、独居老人対策についてお伺いします。
この件については昨年の11月議会において質問しましたが、その後の検討結果について伺います。
3番目に、森林・林業再生プランについてお伺いします。
これについても昨年の11月議会で質問しましたが、そこで答弁されたスケジュールより大幅におくれておりますが、その理由と今後のスケジュールについて伺います。
また、24年度より基本的に切り捨て間伐から搬出間伐に制度変更されるが、この4月からの対応についてどう考えておられるのか伺います。
最後に、富士大和温泉病院について質問します。
ことしの4月より富士大和温泉病院内に佐賀大学医学部附属病院の総合内科医研修センターを新設するようになっていますが、その目的と内容を具体的に説明してください。
以上、総括質問を終わります。
◎伊東博己 総務部長
私のほうから、まず公共事業と入札制度についてお答えさせていただきます。
まず初めに、本市の過去5年間の公共事業の、いわゆる投資的経費の推移について、合併後の一般会計の決算状況によってお答えさせていただきます。
まず、平成19年度につきましては約113億円となっており、これには南部3町との合併関連経費といたしまして約11億円が含まれておるところでございます。
次に、20年度につきましては、約93億円となっております。
また、21年度につきましては約117億円となっており、これには国の経済対策関連経費といたしまして約7億円が含まれているところでございます。
さらに、22年度におきましては約137億円となっており、これには21年度に引き続き、国の経済対策関連経費といたしまして約35億円が含まれておるところでございます。
最後に、23年度におきましては、20年9月のリーマンショック以降、国におきまして平成22年度まで経済対策が実施されましたが、本市の経済状況が依然として先行き不透明感を払拭できない状況にありましたので、引き続き公共投資による地域経済の下支えを行うということに重点を置きまして予算措置を講じたところでございます。その結果、まだ大まかな数字ではございますけれども、投資的経費として決算額の見込みを約131億円見込んでいるところでございます。
次に、公共事業の入札制度につきましてのこれまでの経過についてお答えさせていただきます。
予定価格の推移につきまして、予定価格の公表につきましては、平成10年度までは非公開としておりました。
その後の推移といたしまして、建設工事におきましては、平成11年4月から事後公表の試行を開始しております。翌年平成12年4月は、事前公表への試行に変更したところでございます。
また、建設関連業務委託につきましては、平成13年5月から事前公表の試行を開始したところでございます。
次に、建設工事、建設関連業務委託とともに平成14年7月から事前公表の本格実施に移ったところでございます。
続きまして、平成20年10月からは予定価格2,500万円以上から１億5,000万円未満までの建設工事につきましては、事後公表に変更したところでございます。
さらに、平成21年4月からは予定価格1,000万円以上の建設工事と建設関連業務委託までを事後公表として拡大をしたところでございます。
次に、最低制限価格制度の推移についてお答えいたします。
平成14年5月、いわゆる郵便入札を実施する際に導入したところでございますが、平成16年8月からは一定の基準を下回った場合につきましては低入札価格調査制度に変更をいたしました。また平成20年4月から建設工事一般競争入札につきまして、最低制限価格制度を導入したところで、予定価格の66.7％から85％の範囲で設定したところでございます。
平成21年4月から建設工事の指名競争入札及び建設関連業務委託につきまして、最低制限価格制度を適用しているところでございます。
制度の推移といたしましては、社会情勢をかんがみながら改正を行ってきたところでございます。
以上であります。
◎益田義人
保健福祉部長
私からは2点目の独居老人対策、愛の一声運動推進事業の見直しにおいて、11月議会後の取り組みの経過についてお答えいたします。
佐賀市と佐賀市社会福祉協議会は、独居高齢者などに対する声かけや見守りなどの活動について、高齢者福祉の重要な施策であるととらえております。
本事業につきましては、社会福祉協議会において事業のあり方や実施の方向性を見直すことが必要と判断され、この事業に深くかかわり合いを持つ民生委員の意見を聞きながら進めていくことになりました。
そこでまず、平成23年11月の各地区民生委員児童委員協議会におきまして、社会福祉協議会の担当職員から愛の一声運動推進事業の見直しについて説明され、見直しに対する意見を出していただくように依頼されております。その後、担当職員が12月の地区民児協に出向き、意見集約が行われております。
12月の地区民児協で出された意見集約の結果でございますが、何らかの形で高齢者を見守る体制づくりが必要である、謝金については、協力員からは無償でもよいとの意見がある一方、民生委員としては謝礼があったほうが協力員へ頼みやすいなどの意見が出されており、大半の意見が、どのような形にしろ見守りは必要ということで、市や社会福祉協議会の考えとも一致しておりました。
そこで、昨年末から今年初めにかけまして、市と社会福祉協議会で地域における高齢者の見守り体制について、どのように構築していくのか議論をしましたところ、地域での見守り、助け合い、支え合いをだれがどのように活動していくのか、地域全体で高齢者を見守る場合、民生委員、校区社協、自治会、老人クラブ、おたっしゃ本舗などの役割分担や見守り体制の整備をどのようにするのか、地域福祉の主たる担い手である民生委員の業務が過剰になっている現状を解消するため、体制の整備が必要ではないのかという課題が出てまいりました。
これらは、平成23年3月に改定しました地域福祉計画において重点事業や取り組む課題として検討したものであり、今回の愛の一声運動推進事業の見直しの中で類似事業の整理、統合が必要ではないかという課題が出てまいりましたので、この両面から地域における今後の見守り体制のあり方や進め方について、市と社会福祉協議会で検討しているところでございます。
また、その推進体制につきましては、引き続き地域をよく知っている社会福祉協議会が受け持つほうがよいと考えておりますので、3月の民児協会長会で先進地区のさまざまな見守り体制の事例等を社会福祉協議会から情報提供される予定でございます。
以上がこれまでの経緯となります。
◎田中泰治
農林水産部長
御質問の森林経営計画の策定状況と今後の取り組みについて、及び平成24年度の搬出間伐事業について順次お答えいたします。
森林経営計画につきましては、現在、この計画の策定主体である富士大和森林組合並びに神埼郡森林組合と連携を図りながら進めております。
しかしながら、当初計画では集落説明会をことし3月までに終わることを目標としておりましたけれども、24年度までずれ込む見込みとなっております。このような状況は、県内の各森林組合においても同様でございまして、どの組合も策定作業がほとんど進んでいないような状況がございます。
このおくれの大きな要因でございますが、国、県からの経営計画策定に必要な団地設定の要件など、具体的な制度内容が先月になって示されたことによるものでございます。現在もまだ流動的な部分がありますが、スケジュール的にはもう地元へおろす段階に来ておるということで、森林組合と一緒になって準備作業を進めているところでございます。
今後の取り組みとしましては、まず集落への制度説明とあわせまして、森林組合と森林所有者との間で施業集約化のための長期委託契約の締結を、ことし9月ごろにまでに一定のめどを立て、これと並行して路網整備や間伐などの計画作業を進めていく予定でございます。
次に、平成24年度の搬出間伐事業についてでございますが、本来であれば森林経営計画を定めて効率的な施業を実施することとされております。しかしながら、国からの制度説明がおくれたことから、国のほうでも平成24年度は移行期と位置づけていただきまして、これまでの森林施業計画を延長して取り組むことができるということになっております。
このため、現在のところスケジュールのおくれによる間伐事業への影響はありませんが、施業の効率化に向け、早期に森林経営計画の策定ができるよう両森林組合との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎山口裕
富士大和温泉病院事務長
富士大和温泉病院についての御質問にお答えします。
総合内科医研修センター設置の目的と内容についてということです。
このまず名称なんですが、正式名称が地域総合診療センターというものです。これは佐賀大学医学部附属病院の総合内科医育成事業において設置されるものです。
この事業は、地域医療を担う医師としての総合内科医を育成し、地域に輩出していこうというものであり、その育成の場として地域医療の現場である自治体病院に医師を派遣するものです。
総合内科医とは、地域住民の日常的な疾患に対応でき、かかりつけ医にもなる医師、臓器や疾患を限定せず、すべてに対応できる内科医というもので、地域の中小規模の病院で今、最も必要とされている医師と言われております。
この事業により自治体病院の医師不足対策や地域医療の充実につながるとともに、佐賀大学医学部附属病院との相互補完的な連携も強まるという内容であります。
富士大和温泉病院におきましては、この事業が大変有意義であることから連携先として手を挙げさせていただいたところであり、総合内科医の研修の場として地域総合診療センターの機能がことし4月から当院に設置される予定となったものです。
具体的には、佐賀大学医学部附属病院から2名の総合内科医が常勤として派遣されることになり、これにより診療体制が充実することになります。
総合内科医は総合外来の診療のほか、大学病院での専門治療の必要度が低い入院患者を当院において受け入れ、大学病院の教員の指導のもとに主治医として診療に当たることになります。
富士大和温泉病院は、大学病院からも距離が近く、同じ佐賀市内であること、このことで入院患者の不便さや不安が緩和されること、さらには一般病床と療養病床をあわせ持ち、自院完結型の総合診療機能を有している病院であるといった特徴があることから、この事業の趣旨に合致し、大学病院の選定を受けたものと考えております。
地域総合診療センターが富士大和温泉病院に設置されることは、地域住民はもとより、広く市民が質の高い医療を受ける機会が拡大し、より安心できる医療体制が築けるものと大いに期待しております。
さらに、病院経営の面においても効果的であり、地域医療の安定的、継続的な提供という病院の役割、使命を果たしていく上でも非常に意義の大きいものと考えております。
◆重田音彦議員
そしたら、まず初めに公共事業についてお伺いします。
これまで5年間の推移というのを説明していただきましたけど、今後の見通しについてですね、わかる範囲でいいですので、答弁をお願いいたします。
◎伊東博己 総務部長
今後の投資的な経費の見通しにつきましては、昨年策定いたしました中期財政見通しにおきまして、引き続き地場の中小企業の維持、発展を図るために、計画期間であります平成24年度から平成28年度までの5年間に、一般会計におきまして毎年約100億円を維持するというふうな考え方でございます。
なお、24年度につきましては、一般会計の当初におきましては投資的経費84億円となっておりますけれども、これは予算編成過程におきまして、24年度当初予算に計上を予定しておりました約16億円相当分を、国の3次、4次補正の有利な財源措置を活用して事業を実施するために3月補正として前倒しして計上したためであります。これらを合計いたしますと、平成24年度の一般会計も実質的な投資につきましては、当初予算額につきましては約100億円を確保できるものと考えております。
今後も、財政経営の規模につきましては地域の経済と本市の中長期的な財政の収支を見通しながら、健全な財政運営を基本として判断してまいりたいと考えているところでございます。
◆重田音彦議員
今から100億円程度でずっと推移していくということなんですけど、ただですね、これは佐賀市の中期財政計画でも財源不足が61億円ということで上がっているんですよね。
ということであれば、普通の扶助費とかはなかなか下げることができないと思うんで、どうしても投資的経費というのを下げていかざるを得ないんじゃないかなと思います。
だから、考え方というか、100億円というのを、できれば100億円なんでしょうけど、それ以下になり得るということで理解してよろしいんでしょうか。60億円の財源不足はどうするんですか。
◎伊東博己 総務部長
あくまでも、この100億円というのは1つの目安だというふうに御理解願いたいと思います。単年度単年度、予算編成する時点におきましては、その単年度の予算の収支をとりながら行っていくと。一つの投資的な経費の目安ということで御理解願いたいと思っています。
◆重田音彦議員
はい、わかりました。
大体、今まで過去が130億円ぐらいとかですね、そういう部分でやってきたのが、今回、よく見て100億円という形になっていくんじゃないかなと思うんですよ。
それで、公共事業ですね、今から多分、東日本大震災もありましたし、こっちのほうになかなか予算が来るのは厳しいんじゃないかなと思うんですよね。
ですから、担当部長、どなたでも結構なんですけど、今後ですね、やっぱり公共事業のあり方というのが非常に厳しくなってくると思います。
そういう中で、もう反対に、もうなかなか人手不足の業種もあるんですよね。例えば農業とか、特に林業とかですね。今度、24年度は今、部長答弁の中で搬出間伐はまだやらなくていいよということなんでしょうけど、25年度からは基本的に搬出間伐になっていくということと思うんです。なっていったら、当然、人間足らなくなってくるんじゃないかなと思って、そういう部分にですね、参入するというかですね、職種変更とかですよ、そういう指導をなされていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎松村健 建設部長
公共事業が今後落ち込んでいく前に、例えば職種の変更等について進めていく準備をしていたほうがいいんじゃないかというような趣旨の御質問であったと思います。
建設業を営まれるすべての事業者に、事業が継続できるような、可能な毎年の事業量が将来にわたり確保されていけば一番いいのでありますけれども、将来の事業量がもしかしたら約束されていないというようなことを御心配での議員の今回の御質問だと思いますが、答弁に当たりまして、建設業の新分野進出支援でありますとか、経営力強化支援、それと技術力強化支援、企業合併等の支援等の要請にこたえるために、既に県や国の関係で取り組みがなされておりますので、そういったものをちょっと紹介させていただきたいと思います。
佐賀県におきましては、現在、建設業再生支援フォローアップ事業という事業に取り組まれておりまして、これは平成22年度から24年度までの事業で、佐賀県県土づくり本部建設・技術課内に職員と非常勤の相談員を配置した支援チームを設置し、県庁内担当課の職員や関係機関との連携などを図りながら、電話や訪問面談などによる経営相談や情報提供などを実施されております。
支援のメニューといたしましては、新分野進出支援補助事業、これがいわゆる業種の変更に当たるかと思います。このほかにも経営力強化支援補助事業、技術力強化支援事業、企業合併支援補助・助成事業等があります。
ここで新分野進出支援補助事業の補助メニューの1つでございます進出定着・促進支援補助を御紹介いたしますと、新分野へ進出されてから5年以内の県内の業者に対して、新分野事業の定着や促進を図るための販路拡大でありますとか品質管理などに要する経費の2分の1以内、限度額300万円でございますが、これを助成するものでございます。
この事業の実績については、市内業者からの相談件数は平成22年度が19社、平成23年度については、ことし2月末までの実績で3社ありました。また、進出定着・促進支援補助の実績については、平成22年度が1社、平成23年度についてはこれまでのところ実績はなかったということでございます。
また、国における取り組みといたしまして、九州地方整備局内に事務局がありますが、九州地方建設産業再生協議会の取り組みがございます。
この協議会では、「九州・沖縄地域における建設産業支援プログラム2011公的支援制度一覧」を作成しておりまして、これによって建設業に関連する公的支援制度の概要でありますとか、その制度に対する問い合わせ先などの情報提供が行われております。こちらの一覧にも新分野や新事業進出の支援制度を初めといたしまして、経営情報やアドバイス、資金的支援、技術や研究開発、経営基盤の強化など、さまざまなメニューが紹介されているところでございます。
前の紹介が長くなりましたが、佐賀市といたしましても、今後、経営相談を希望されている建設業者の方が、いつでも必要な情報を取り出せるようにということで、これらの支援制度についても市のホームページの掲載でありますとか、新たに紹介窓口−−こういう支援制度がありますよというような紹介窓口を建設部内に新たに設けるなど、そういった経営力強化や業種変更を考えておられる業者の方への情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆重田音彦議員
とにかくですね、公共事業というのは非常に今から減っていくと思いますし、また、工事の内容も多分新しい建物を建てるんじゃなくてですよ、それを維持するとかですね、それを延ばすような工事になっていくと思います。
そういう部分になっていくと思うんでですね、なかなか普通の建設事業というのは厳しくなっていくと思うので、その辺を十分指導していただいてですよ、今でさえもう大変厳しい状況でありますので、よろしくお願いしておきます。
それと、今から入札制度についてお伺いします。
これまでの制度の変更についていろいろ説明されました。特に、ここで予定価格の公表とか、今、事後公表とかですね、そういう部分、いろいろ変わってきております。そこに至った理由というのをですね、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長
先ほど報告にありましたように、事前公表から事後公表へ変わったということでございます。
理由といたしましては、これまでも議会の中で議論を行ってまいりましたけれども、事前公表によって最低制限価格近くに応札者が集中し、くじ引きによる落札決定が増加することが懸念されました。
結果として、適正に積算を行わずに入札する建設業者が落札するなど、建設業会の技術力による競争を損ね、意欲を損なうような弊害が生じると考えたためでございます。
また、予定価格の公表につきましては、各種国の通達や国土交通省の諮問機関であります中央建設業審議会の建議や入札適正化指針に基づいてですね、事後公表に改正をした経過がございます。
◆重田音彦議員
いろいろ考え方があると思うんですけど、最近の入札の中で、ある業者が根こそぎとっていったとかですね、そういうお話、聞いております。
そういう問題を聞くとですね、1,000万円以上でも予定価格を事前公表してやったほうがいいんじゃないかなという話も聞くんですよ。その辺どうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
議員御指摘の今の案件につきましては、私ども、予定価格の公表という考え方ではなくてですね、いわゆる入札制度の考え方で整理をしたいと考えています。
といいますのも、県におきましても同日に入札を実施する類似工事につきましては、発注する案件ごとに落札の数の制限が設けられておりますし、また、九州の県庁所在地の状況を調査しましたところ、設定金額や業種、入札の方法に違いはあるものの、さまざまな方法により同日における落札の制限が実施されておりました。
また、手持ち工事の件数や年間の落札件数に上限を設ける、さらには落札後一定期間は落札者となれないなどの入札に関する制限も実施されているようでございます。
公共事業が減少する中で、受注機会の拡大や工事業者の健全な育成を考慮しまして、何らかの制度を行うのが適切であるというふうに考えておりますので、本市においてもこのような検討を今、行っているところでございます。
◆重田音彦議員
はい、わかりました。
で、具体的にですよ、どういうふうな考え方というかですね、ある程度わかる部分があったらお願いしたい。それとその時期ですね、いつぐらいから、大体どういうふうに考えているのか、その点をお願いします。
◎伊東博己 総務部長
考え方はいろいろございまして、県と同じようにですね、同一工事については1日に1件しかとれないとかいう考え方もございますし、また年間で制限しますと業者の規模によって違いますので、それにも問題があるということで、我々もその辺、今、苦慮しているところなんですけれども、その中で大体、今、見えてきているところはですね、県の考え方−−1日に何件までというような考え方に最終的には落ちつくのかなというのも1つの考え方として持っております。
実施時期につきましては、当然、24年度の業者説明会というのをですね、大体連休明けぐらいに行っておりますので、そういった時期に、これ以外の制度も、考え方もございますので、あわせてそういったところで新しい制度に移行していきたいというふうに考えているところでございます。
◆重田音彦議員
はい。で、1日に何本しかだめですよということ、そういうのもいいと思いますし、また、年間で幾らというのも、やっぱり現場代理人の数とかですよ、いろんな部分を考えるととれるというのはある程度ちゃんとわかると思うんです。1日だけじゃわからない部分があると思うので、その辺を組み合わせてですよ、お願いしたいと思いますけど、間違いなし、5月以降ぐらいから、それ、ちゃんと実施されるんですね。確認します。
◎伊東博己 総務部長
全体的にいろいろ考え方がございまして、例えば主任技術者の3カ月以上というところを確実に公告の中にうたうとか、そういった考えもございますので、方法論につきましては少し検討をしておりますけれども、先ほど申しましたとおり、時期につきましては24年のそういった業者説明会の時期からというふうに考えておるところでございます。
◆重田音彦議員
はい、わかりました。
それで、入札に関連するんですけど、現在、佐賀市ではＳ級とかですね、いろんなＡとかＢとかＣとか、業者によって等級が設定されておりますが、合併以前は、各町村は基本的に県に準じてという形でやっていたんですよ。佐賀市のほうはそれじゃなくて、もうその前に佐賀市独自で設定されておりますが、これはどういう経緯でですね、こういうふうになったのか、お伺いします。
◎伊東博己 総務部長
本市におきましては、いわゆる総合評定値と市独自の評価であります主観点の合計によって等級を格付すると。いわゆるこの主観点を導入した時点からそういった経過を踏まえています。
特に、この主観点につきましては、佐賀市における工事成績や社会貢献等の実績を評価して加点を行う制度でございます。
こうした佐賀市独自の評価を行っていることや登録業者数が県と異なるために独自等級の格付を行い、施工能力等級表を作成しているような経過がございます。
◆重田音彦議員
わかりました。で、佐賀市独自で等級を決められているんですけど、それは、例えばそれをするために人間、どれぐらい要るんですか、それについてお伺いします。
◎伊東博己 総務部長
この等級だけではなくて経営審査もあわせて行っておりますので、そこに専属的に行っているから何人というのはお答えしづらいんですけれども、ただ、制度としては佐賀市における実績ということを踏まえてですね、これ以外の、いわゆる経営審査も一緒に合わせておりますので、ここだけということではちょっと人員の把握というのはお答えできません。
◆重田音彦議員
はい。わからないんですけど、当然、人は要るんですよね。
で、率直な質問なんですけど、県に準じてはいけないんですか。佐賀市独自で絶対する必要があるんですか、設定する必要が。
◎伊東博己 総務部長
そういうお考えの方もいらっしゃると思いますけれども、県に登録されている、ランクごとの数がちょっと異なるわけでございまして、そこが一緒であれば問題はないんですけれども、そういった部分がございます。それで今、常々、議会でも議論しておりましたとおり、今、成績点で何点以上というふうにしております。そこに対してもいろいろ御意見がございます。
ただ、私どもの制度につきましては、23年度、24年度という形で制度化しておりますので、次回25年度、26年度の登録のときには、やっぱりいろいろそういった今までの御意見も踏まえながらですね、主観点のあり方ですとか、そういった部分も含めて検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。
◆重田音彦議員
今、等級のあり方の中で主観点というのを言われましたけど、まあ、私も資料見てて、平成15年から始まったんですよね。
どうも2年ごとに何かかんかいろいろ、例えば途中から、市主催の何かに出んにゃいかんよ、何に出にゃいかんよ−−ずっとですね、何かプレッシャーというかそういう部分があるんで、そこまでする必要性があるのかなと。
基本的に会社というのはですよ、会社をちゃんと経営させて、従業員をちゃんと食べさせてですよ、それで社会に貢献して、それでちゃんと税金を納める−−ですよね。それが会社の目的ですよね。
例えばこれを見ると、プラスアルファのボランティアをやりなさい、何をやりなさいというのが結構書いてあるんですよ。
例えば、部長、市役所の職員のを見るときですよ、こういうプラスアルファ−−基本的に仕事をちゃんとするやつを上げていくようなシステムですよね。後でプラスアルファ−−あればしておかにゃいかんよ、こいばしておかにゃいかんよて、そういう感じで採点やられるんですか、どうなんですか、市役所職員に対しては。
◎伊東博己 総務部長
ちょっと市の職員ということで、人事も管理しておりますので、お答えします。
職員の評価につきましては、あくまでも8時半から5時15分ということが職員の評価の対象になっております。
ただ、一方で評価ではありませんけれども、市長が常々申しておりますとおり、1人2役というのは、ここは職員についてはですね、よろしくお願いしたいということで協力はお願いしているところでございます。
◆重田音彦議員
基本的に仕事をちゃんとやって、あとプラスアルファでですよ、それは頑張れるのは頑張ってくださいという部分でいいと思うんですよね。
それを、ずっと見たらですね、結構、今度、主観点の幅が大きいんですよね。こっちの市が言うことを全部聞かんやったら点数やらんよというやり方なんですよね、これは。もうこういうのはもうちょっとね、ゼロにせろとは言いませんけど、少なくとも結構下げるべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
確かに、この間、主観点に対していろいろな御要望がありまして、どんどん膨れてきている−−大きくなってきていることはございます。
そういった意味では、総合評価値に対して、どれくらいまでを主観点として見るかというのもですね、これは検討する必要があるというふうに思っておりますので、先ほど申しましたとおり、次回の25年度、26年度の制度に向けて、その辺の割合も含めて検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。
◆重田音彦議員
ちょっと確認しますけど、検討させてくださいということなんですが、基本的に主観点を減らすということで検討していくんですよね、どうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
先ほど申しましたとおり、総合評価値が、例えば1,000点のときに300点見る、600点のときに300点見る、ここら辺の割合の課題、ここら辺を整理させていただきたいということでございます。
◆重田音彦議員
はい、わかりました。よろしくお願いいたします。そしたら、入札制度は結構です。
愛の一声の件なんですけど、今、基本的に民生委員の意見を聞いていくということと、形としては社協が受け持ったほうがいいということでやられるということなんですけど、具体的に、ことし平成24年度はどういう形でやっていかれるのか、お伺いします。
◎益田義人
保健福祉部長
愛の一声運動の進め方という御質問でございます。
先ほど総括のほうでお話ししましたように、まず、現在、社会福祉協議会では3月の民児協の会長会、これで地区の実態に応じたよりよい制度をつくっていくために、見守り体制が進んでいます地区の状況について情報を提供しながらですね、まず協議を進めていきたいということで現在進めております。
その上で、見守りの方法、見守りの対象者の状況が各地区ごとに違うということで認識しておりますので、各社会福祉協議会が各地域に出向きまして民生委員児童委員協議会、自治会、社会福祉協議会、これらの関係者が一堂に集まる場所で地元の方に見守りの活動の事例を提案しながら、その地域に合った見守り活動を進めていくというふうになっております。
そういう意味では、今から各地区回りましてですね、こういう意見、見守りながら全体の意見を統一しながらやり方を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆重田音彦議員
今、部長言われたとおりですね、この問題については地域によって取り組み方が違うと思います。
いろんな地域に出向いてお話を社協自体も聞くべきだと思いますし、また市としてもそういうのを把握するべきだと思うんですよね。
来年度24年度までについては社協としても基金があるんで、その部分で対応できると思いますけど、その後、25年度以降ですね、どうするのかというのは、十分意見を聞いて進めてもらいたいと思います。
これは、特にやっぱり民生委員の協力なくしては進めていけないと思います。そういう部分についてちゃんと話を聞いて、やってください。
基本的に、25年度以降のやり方については、いつぐらいまでに決める予定なのか、それについてお伺いします。
◎益田義人
保健福祉部長
いつごろまでに結論を出すかということでございます。
これは、25年度以降の事業展開、これにかかわる案件でございます。
そういう意味では社会福祉協議会とも情報の共有化を図りながら、遅くともことしの8月ぐらいまでには一定の方向を出す必要があるということを考えていますので、そういうスケジュールで進めていきたいというふうには思っています。
◆重田音彦議員
わかりました。
確認なんですけど、やっぱり地域によってですね、この事業違うんですけど、例えば制度として、もう佐賀市1つの制度しかいかんよという形で考えておられるのか、やっぱり地域によっていろんな制度があっていいんじゃないかと思われるのか、今の時点で部長のお考えをお伺いします。
◎益田義人
保健福祉部長
これは今から全体の中で話を進めていくということでございますが、もう私としては基本的な見守りのやり方、これは一定の方向性を出すべきではないかと思います。それをどういう人たちが担っていくのかということについてはですね、それぞれ今までの経過もあると思います。例えば、今、協力員と言われている部分の位置づけが同じ協力員でも各地区によって呼び方が違ってくると。
そういう意味では、最終的にそれぞれの高齢者を見守る人たちの、例えばこういう人たちの部分でこれくらいの見守りをしようよねと。その人たちの名前をどうつけようかとか、前回から重田議員が言われております、民生委員の補佐的役割、この人たちをどういう仕事を持って、どういう人たち、例えば推薦はだれがするのかとか、そういう部分については一定のやり方というものは全体の合意の中で決めていく必要があるんではないかと。そこの後の詳細の部分を、例えば老人クラブが担うとか、地区の自治会のほうが担うとか、それはそれぞれの今までの地区の状況がありますので、その辺については自主的に地区の状況に任せたいと。そういうふうに大きくは考えておるところでございますが、これは民生委員、自治会の皆様、そういう関係者の皆様の話を聞きながらですね、全体で合意形成をする中で運動を進めていきたいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◆重田音彦議員
わかりました。とにかく、8月までいい結果をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、森林整備についてですね。
4月から−−24年度から搬出間伐ということを予定していたんですけど、1年間ですね、猶予というか、過渡期ということなんですけど、実際、この森林再生プランに基づいて、いろんな部分をやってくると大量の木材が市場にも集まるようになると思います。この木材が右から左に売れていったら全然問題ないんですけど、なかなか厳しいと思います、特に材木関係はですね。
実際、ことしの1月、ある市場に行ったら、もう材木を置く土場がもういっぱいになって、もう搬入をストップという形になったんですよね。で、これからやっぱりヘクタール当たり最低10立米ですね。基本的に今回からはヘクタールじゃなくて5ヘクタールですよね、5ヘクタールで50立米というルールになっていくんで、大量の木材が出てくると思います。
そういう部分で木材は出る準備はできるんですけれども、多分、全部来たらもうとてもあふれ返ってどうしようもないんじゃないかなと思いますけど、それに対しての対応というか、例えば、あるところに仮置き場をつくるとか、そういう部分も考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎田中泰治
農林水産部長
搬出間伐の今後の対応でございますが、現在、森林組合が出荷をしております県森連の共販所ですね、ここは前年対比3割増ということで、1月には受け入れが一時ストップをしたような状況になっております。
このため、森林組合の出荷側でも伐採現場に仮置きをする、または、御承知のように、佐賀木材など他の市場へ振りかえ出荷をするというふうな対応をとってきておるところでございます。
一方、県森連でもですね、緊急に共販所に隣接をする土地を借りられまして、当面は共販所の能力に合わせた計画で対応をするというふうな形で進められております。
しかしながら、先ほど議員御指摘のように、今後、木材の搬出状況によっては対応できないということも想定をされますので、一時的な仮置き場については森林組合と検討をしていくというふうなことで現在進めております。
一方、県森連のほうでもですね、今後の間伐量の増加が予想される中で、現在の共販所が手狭であるということで、現在、検討を進められております。
佐賀市としましても、市と県森連と連携することで双方にメリットが見出せれば、ぜひとも一緒に連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆重田音彦議員
わかりました。とにかくこれも急いでというか、どこも、例えば結構、あれで伊万里に中国木材ができたときにですね、あっちに持っていくけんよかよという話があったんですけど、もう中国木材も、もう見たらわかる−−前からのが一番下に積んであってですね、そういう状況でありますので、よく考えてください。
あと1点ですね、スケジュールのおくれ関係で、11月議会では部長はもう1月から3月にかけて、フル稼働で頑張りますよということを言われました。ですけど、結果として、もう1つの地域も入っていない状況なんですよね。
これは、あのときも言ったと思うんですけど、これはキャッチボールしていかなくちゃいけないんで、1回行って結論が出るものじゃないと思うんですよ。
そいけん、固まっていなくてもざらっとした説明でもですね、ある程度、方向性というのは見えたんで、ある程度、説明会をするべきじゃなかったかなと思うんですけど、それのできなかった理由というか、できなかった理由は先ほど言われたとおりなんですけど、今からもう早急に、3月ぐらいからでもですよ、もう新年度に入る前から入るべきだと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎田中泰治
農林水産部長
これまでの説明会の対応でございますが、確かに国のほうから制度説明がおくれたということもございます。
三瀬地区の神埼郡森林組合につきましては、10月から地区説明会に入らせていただきましたが、最終的には、現在、富士大和森林組合が考えられておるのは、この地区説明会の制度説明会とあわせましてですね、長期受託契約の締結も一緒にやっていこうというふうなことで進められておりまして、その受託契約をするためには施業エリアの設定なりが明確にならないとできないというふうな方向で考えられた部分で、前段の説明ができなかったということでございます。
しかしながら、総括でも申し上げましたが、もう待っていられない状況になっておりますので、スケジュール的には組合のほうからいただいておりますのは、4月1日以降に早急に入りまして、先ほども申し上げましたが、9月末で一定の方向性を出すというふうなことで進めておられるところでございます。
◆重田音彦議員
そこで提案なんですけど、なかなか各地域、自治会ごとに入っても、モデル地区というか、そういう部分がないとなかなか話が進まないんじゃないかなと思うんですよ。
最大の面積を持っているのは富士町なんですけど、富士町は旧村ごとに財産管理区という組織があるんですよね。そこの地域の自治会長、そして議員とかが入って、その地域の山、今でいう市有林なんですけど、そういう分の管理をどうしていこうかという部分あるんですよね。
そこにある程度責任を与えてですよ、そこで計画を一緒にできませんかとかですね、そういう提案をやったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎田中泰治
農林水産部長
議員おっしゃいますとおり、地区の役員の方と連携をとりながら進めていくというのは、もう前提の話でございます。
これにつきましては、今、組合のほうもそういうふうな形で入っていこうという方針を定めておるところでございます。
◆重田音彦議員
わかりました。
それと、今から搬出をやっていくということなんですけど、搬出するときは今まで、大体、普通、道が2メートルぐらいだったのが、今度は林内車道は3メートル以上という感じで大体なっていきます。
フォワーダといって専用の機械で非常に出す率というか、結構、材木をちゃんと積めるのがあるので、そういうのの導入を考えていかないと、なかなかバックホーとかそういう部分は入るんですけど、林内車がそれに追いつかないという、そのバランスがうまいところいかないと思うんですけど、そういうのは考えられていないのか、お伺いします。
◎田中泰治
農林水産部長
高性能機械の導入でございますが、24年から26年までの森林整備加速化・林業再生事業の中に、現在、頭出しをさせていただいております。
過疎計画の中でも25年の計画として上げておりますので、まずは経営計画を策定し、山からどれだけ木材が出るのか、それに伴って、今、組合が持っている機械でどれだけ不足をするのか、そして、その計画に基づいて高性能の機械を導入するということで、森林再生プランの策定とともにですね、一緒に合わせて高性能の機械の導入計画もつくっていくということで考えております。
◆重田音彦議員
それで、山から市場まで出るんですよね。
その後、市場から出すのでね、はかす−−需要というか家とかですね、いろんな部分でつくっていかなくちゃいけないと思いますけど、需要を喚起する部分でも、モデル住宅とかですね、例えば市がつくってですよ、その後、モデル住宅で1年か2年か置いておって販売するとかですね、そういう部分あっていいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
◎田中泰治
農林水産部長
モデル的にいろんな実証の建物を紹介するということは大変効果があるというふうに考えております。
私ども、これまでいろんな森林整備加速化・林業再生事業の中で、今、市内で16の公民館も御協力をいただいて、佐賀市産材も使っていただいております。これは、まさに市民の方たちに多いにＰＲができるものというふうに考えております。
また、公共建築物の木材利用につきましても、市でいろんな建物に使っていただいております。こういうものもこれからいろんな御紹介をさせていただきたいと思っております。
一方では、県のほうで佐賀市産または県産の木材を使った佐賀市内の建物をですね、これは見学を市民の方または県民の方にいろいろお誘いをされております。
ですから、こういうものと連携しながら、まずはこういうものから取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆重田音彦議員
あと1つ、提案なんですけど、宮崎県の諸塚村では産直住宅というのを販売されております。
それは何かと、施工主というか、家を建てる人がですね、山に入って材木まで選んでですよ、これで建ててくださいと。それで、それを倒して葉枯らししてですよ、そして、そこに頼んだら伐採、設計、そして建築、その辺も全部してくれるという部分なんですよ。そういうのを何かやったらと。
実際、ハウスメーカーに、なしハウスメーカーに頼むねと言うぎんた、ハウスメーカーに頼んだらすべてしてくるって。そいぎんた、例えばうちんにきだったら、大工に頼む。家建つっだけはするばってんが、あとはいろいろは自分がせんなんて。
そいけん、その辺をですね、ぐるっとするような、そういうシステムでやったら、結構おもしろいんじゃないかなと思うとですよね。そういう部分はどうなんしょうか。
◎田中泰治
農林水産部長
その方法についてはいろんな方法があるかと思います。
ただ、私どもが今後、市産材、いろんなものをＰＲする中で、まさに山に目を向けていただくということは大きな部分であるというふうに思っております。
例えば1つ、これはまだ私どもの胸の中にございますが、今、農業のファームマイレージ、こういうものと同じような、フォレストマイレージみたいなものもつくりましてですね、例えば、そういうふうにして佐賀市産材を使っていただいた方に、山の木をプレゼントすると。そういうふうなことも含めてまして、大いにそういうふうなところでは取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆重田音彦議員
しっかり頑張ってください。お願いします。
それと最後になりますけど、富士大和温泉病院ですね。今回、4月からもうすばらしい取り組みで大いに期待しております。
ただ、やっぱり私、地元として苦言というか、そういう部分があります。時間外に富士大和温泉病院に電話してですよ、ちょっとぐあいが悪いから、こういうふうだから来たいということで電話したら、済みません、ちょっときょうは受け付けませんとか、そういう部分が結構あるということなんですよ。
やっぱり私たちがあの病院をつくったときは、基本的に全部受け入れて、そしてそこからいろいろ搬送するというかですね、専門の病院に行っていただく。時間外に来てもですよ、そういう部分だったんですけど、どうもそういう対応がなされていないんですけど、それについてどうなんでしょうか。
◎山口裕
富士大和温泉病院事務長
救急対応について断られるという不本意な対応について、今後の改善の見通しということですが、救急対応や時間外対応などについて可能な限りの対応をしておりますが、当直医師の専門分野の違いから他の医療機関の利用をお願いするなど、専門外の診療をお断りせざるを得ない場合があり、非常に心苦しく思っております。
今回の総合内科医については、基本的に何でも診るという対応をすることになると思いますので、救急対応等においても一定の受け入れ体制の強化につながるものと考えております。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後3時40分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後3時30分 休憩
平成24年3月9日（金） 午後3時43分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 7．中野茂康 │ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│
│10．久米勝博 │11．川崎直幸 │12．野中宣明 │
│13．野口保信 │14．白倉和子 │15．中山重俊 │
│16．中本正一 │17．千綿正明 │18．亀井雄治 │
│19．川原田裕明│20．堤 正之 │21．山口弘展 │
│22．山本義昭 │23．福島龍一 │24．西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．江頭弘美 │27．重田音彦 │
│28．平原嘉徳 │29．福井章司 │30．永渕義久 │
│31．嘉村弘和 │32．本田耕一郎│33．池田正弘 │
│34．山下明子 │35．西岡義広 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
富士大和温泉病院事務長
山口 裕
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山下明子議員
日本共産党の山下明子です。通告しております4つの点で質問をいたします。
まず第1に、「社会保障と税の一体改革」が佐賀市と市民にもたらす影響はということです。
持続可能な社会保障というふれ込みで社会保障と税の一体改革の方針が閣議決定されましたが、その内容は年金受取額の引き下げ、支給開始年齢の先送り、医療費や介護保険の負担増など、社会保障の切り下げのメニューが並んでいます。しかも、その財源は消費税ということで、8％、10％と税率を引き上げるというふうになっております。その一方で、法人税の減税や証券優遇税制の延長などが行われております。これらが佐賀市と市民にどういう影響をもたらしていくのか。
まず、総括では、今佐賀市が置かれている状況を伺いたいと思います。市民所得の推移、また、個人市民税や法人市民税など市税収入の推移について伺います。そして、証券優遇税制で株取引の税率が本則20％のところを10％に抑える特例措置が延長されておりますが、仮に法律どおり20％にした場合、佐賀市の収入はどうなるのか明らかにしていただきたいと思います。
次に、原発問題について秀島市長の見解を伺います。
3.11の東日本大震災から1年になりますが、福島第一原発事故は収束どころか、住みなれた町ごと奪われ、ふるさとを失った人々や子どもを守るために避難を余儀なくされ、避難が長引くにつれ、家族や友人などのつながりが引き裂かれるなど悲惨な状況が広がっています。福一の事故はチェルノブイリ級のレベル7で、原発から同心円の距離ではなく、風向きによっては数百キロの離れたところにも高レベル放射性物質が降り注ぎ、付着してしまうということが明らかになっています。
玄海原発から30キロないし50キロというところにある佐賀市は、先日の原子力防災訓練では避難者の受け入れ先になりましたが、もし玄海原発で事故が起きたら九州一円が打撃を受けると言われております。原発は動かせば動かすほど核のごみを生み出し続けます。しかもトイレなきマンションと言われるように、その処理方法が確立していないという中で、未来の世代への責任としても原発からの撤退の意思を明確にすべきではないかと思います。
ところが、政府は新年度予算の中でいまだに原発推進予算を4,200億円も計上し、核燃料サイクルにしがみついています。九州では玄海と川内の原発6基がすべてとまっておりますし、全国でも54基のうち52基がとまっていて、4月下旬にはすべて定期点検のためにとまることになります。全国で原発へのエネルギー依存度が3割だとか、あるいは九州では4割だとか言われてきましたが、とまってしまってもちゃんとやっていけているのが現実ではないでしょうか。何より原発事故で地域が壊滅状態になることのほうが深刻ではないでしょうか。最近は各地で地震が起きており、狭い地震列島日本に54基も原発があること自体が異常なことではないかと思います。この3.11の1年後という地点で改めて原発問題に対する市長の見解を伺いたいと思います。
次に、雇用政策について質問いたします。
1点目の社会保障と税の一体改革とも関連しますが、長引く不況と深刻なデフレから脱却するためにも、今必要なことは医療や年金など社会保障の充実や雇用政策の強化で、庶民の家計を温め内需を高めることではないでしょうか。その点で、今佐賀市の雇用政策の基本的な考え方と取り組み、そして市内の雇用情勢についてお示しいただきたいと思います。
最後に、国保行政について質問いたします。
国民健康保険は、命のとりでとも言えるものですが、その国保が国保税が高過ぎて払えない、医療費負担も重い、失業中でどうしても払えずにいるうちに子ども手当を差し押さえられたなどの声が引き続き寄せられております。こうした中で、国保税の引き下げや負担軽減を求める声も強いわけですが、現時点での国保財政の見通しについてお示しいただきたいと思います。そして、今の国保加入者の皆さんの状況について、平均所得がどうであるか、またモデルを示して国保税額がどうであるか、収納率、滞納世帯、あるいは資格証や短期保険証の発行状況、差し押さえの件数、減免制度がどのように適用されているのか、概況についてお示しいただきたいと思います。
以上、総括質問といたします。
◎北川和敏
市民生活部長
3点の御質問にお答えをいたします。
まず、佐賀市民の所得の推移についてお答えをいたします。
今回は佐賀市が所有いたします市県民税申告書などの課税データをもとに算出したもので御説明をいたします。なお、課税データにおいて、所得のある人は過去4年間の平均で約13万人でありました。また、所得金額とは、一般に収入金額から必要経費などを差し引いた金額であります。給与所得で言いますと、給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた額となります。今回は個人市県民税において、土地の譲渡所得など臨時的収入と思われる分離課税所得を除いた営業や給与など、総合課税所得分の課税データをもとに、平成19年分から平成22年分における1人当たりの平均所得額を算出いたしました。平成19年分は約241万円、20年分は約233万円、21年分は約226万円、22年分は約227万円となっており、1人当たりの平均所得額は4年間で約6％の減となっております。
次に、佐賀市の個人市民税及び法人市民税の収入の推移についてお答えをいたします。
平成20年度から22年度までは決算額で、それから、23年度につきましては、今回の3月補正後の決算見込み額で御説明をいたします。
まず、個人市民税の現年課税分は、平成20年度が約108億円、21年度が約107億円、22年度が約101億円、23年度が約100億円となっておりまして、4年間で約7％の減となっております。
次に、法人市民税の現年課税分は、平成20年度が約32億円、21年度が約24億円、22年度が約31億円、23年度が約29億円となっており、年度によって増減はありますが、4年間で約9％の減となっております。
3点目の個人所得における上場株式などの株式等譲渡所得や配当所得においては、平成15年分から平成25年分までは国と地方分を合わせて20％の税率が10％と2分の1に軽減をされております。
もし軽減がなかった場合、どれくらいの佐賀市にとって増額となるのかという御質問にお答えをいたします。
上場株式などの株式等譲渡所得や配当所得においては、分離課税で確定申告をしないで、源泉徴収を選択することにより課税から収納までを終了させることができる申告不要制度がございます。現状では源泉徴収の選択による申告不要制度を選択される人が大多数ですので、このケースで御説明をいたします。
現在の10％の税率内訳は、国が7％、地方が残り3％で、その3％の内訳は市が1.8％、県が1.2％と市県民税の比率6対4と同じ割合になっております。源泉徴収された税金の地方税分3％は一たん県に納入され、県民税分を除いた1.8％分を県内の各市町の県民税の収入の割合で、県からそれぞれ株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金として各市町へ配分されます。平成22年度決算においては、株式等譲渡所得割交付金が約1,300万円、配当割交付金が約3,700万円で合計額は約5,000万円となっております。
軽減がなかった場合の20％の税率内訳は、国が15％、地方が5％となっておりまして、その5％の内訳は、市が3％、県が2％となっております。したがいまして、個人市民税において軽減がなかった場合は、1.8％から3％へと税率が1.67倍に増加をいたします。御質問のように、仮に10％の軽減がなく20％の税率であった場合は、平成22年度の交付金決算額約5,000万円の1.67倍となりますので、約8,300万円が県からの交付金となり約3,300万円の増額となります。
以上でございます。
◎秀島敏行 市長
私に質問されました原発問題についてお答えいたします。
その前に先ほどおっしゃいましたように、東日本大震災、あの悲惨な震災から、あした、あさってですね、1年を迎えようとしています。とうとい命を亡くされた方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難所暮らしをされている方、佐賀市にも120名ですね、おられるようでございますが、そういう方々は不自由な生活をされております。お見舞いを申し上げたいと思います。
昨年の災害の中でも特に福島の原発事故は深刻で、いまだ先ほどおっしゃいましたように、収束が見えないというようなところであります。そういう中で福島のような事故が佐賀で決して起きないようにですね、私も願うところでございます。また、東日本の災害については一日でも早い復興というのを期待しているところでございます。
そんな中、最近の新聞紙上でですね、紹介されておりまして、私の心に残っておるわけですが、識者の言葉というようなことで紹介をさせていただきます。
さきの原発事故の後、想定外という言葉が飛び交ったが、想定外という言葉は無能のあかしだというふうに言った人もございます。またある人は、地震や津波は天災であるけれども、原発事故は文明災だと、そういうふうなことを言ったというふうに記事が載っておりました。
さて、これまで世界の多くの国はですね、多かれ少なかれ原発に頼ってきております。同様に我が国では、国や電力会社は絶対に安全と言って原発を推進してきたわけでございますが、今回の事故により、そうした私たちの文明が否定されようとしていると言えると思います。まずは願うのはですね、国及び東京電力等関係者が事故の収束のために全力を尽くしていただくということをお願いしたいと思います。
次に、私が心配しているのは電力不足のことでございます。
私のことで申しわけございませんが、戦後の間もないころ、私がまだ小さかったころでございますが、一家団らんの夕方の時間帯にちょくちょく停電があっておりました。停電になれば、すぐに家族のだれかが手探りで仏壇のところに行って、ろうそくに明かりをともしていたことを思い出します。停電のときは部屋だけでなくて、家族の心までが暗くなった思いを思い出します。電力が回復し明かりが戻ると、そのころ子どもだった私たちの子ども心にもほっとしたものを感じていたと、そういうことを思い出しました。そういう経験があるからこそ、私は安定した電力、その必要性を強く感じているところであります。
先ほどおっしゃいましたように、これから約2カ月後には全国の原発54基がすべて停止状態になるということでございます。そのときに、私たちはこれから先の電力源をどこに求めるべきかということを考えなければならないと思います。今回、問題点が噴出した原発にその電力源を求めるのか、ＣＯ２の排出量が多く価格変動が心配される化石燃料に頼るのか、それとも自然には優しいが、まだまだ不安定な要素が多い太陽光や風力、地熱ですね、そういった再生可能なエネルギーに頼るのか、どれを選んだとしてもそれなりの問題点があります。みんなが自分のこととして考えていかなければならないことじゃないかと思います。そういう中で、私は次のように考えます。
まず、原発に依存しなくて済むようであれば、それが一番いいと思います。しかし、原発を停止させても冷却し続けなければならないために、直ちに原発廃止というような状態にはなり得ません。したがって次のように考えています。
まずは原発をこれ以上ふやさない、それから、再生可能なエネルギー源の開発に最大限の努力をする−−努めるということですね。それから、停止後の原発の管理に、運転時と同様に苦労するということでありますので、そういうことであるならば、風力や太陽光、あるいは先ほど申しましたように、地熱などを利用した再生可能なエネルギーが原発依存分をカバーできるようになるまでは、安全性には十分注意し確認しながら、原発を運転することもやむを得ない選択肢ではないかと、そういうようにも思っています。
また、火力発電用の化石燃料、これは埋蔵量に限度があるというふうに言われております。大切にしなければならないものであります。特に価格の変動も大きいものがあって、今貿易収支等にかなりの影響を出しております。地球環境への負荷も大きいので、こういったものについてはどんどん使うということではなくて、できるだけ抑えられれば抑えたいと、そういうようにも思っているところであります。
こういうことから、結論でございますが、原発から出る核のごみ、先ほどおっしゃいました、この核のごみの処理能力が担保されるならば−−されることを前提として、再生可能なエネルギー開発が確立されるまでは、定期検査中の原発の中で安全性が十分確認できるものについては再稼働を認めざるを得ないんではないかなと、そういうふうな見解を持っています。
以上です。
◎池田剛 経済部長
まず、市が行っております雇用政策についてお答えをいたします。
市民の皆さんに雇用の場を確保することは大変重要な政策と考えており、中でも最も効果的な方策は企業誘致であるというふうに考えております。工業団地への誘致は、久保泉工業団地が完売いたしましたために、現在は久保泉第2工業団地への誘致を行っており、既に2社の進出が決まっております。また、市内の空き工場等につきましても企業に御紹介し、了解をいただいたところには進出を図っているところでございます。さらにまちなかではコールセンター等情報通信関連の企業の誘致にも力を入れております。企業誘致以外の雇用政策としては、市内企業に対し各種の支援を行うことによって、企業の業績を上げてもらい雇用拡大につなげてもらいますことや、新しい企業の創出を支援することにも力を入れております。このほか、商業や観光面での経済活性化策も結果として雇用につながるものと考えて実施しているところでございます。
久保泉工業団地への企業誘致は雇用拡大の代表的な政策でございまして、誘致企業は15社で平成23年4月1日現在の従業員数は2,343名となっております。非常に貢献しているというふうに考えております。
続きまして、雇用の状況ですが、佐賀公共職業安定所管内のことし1月現在の有効求人倍率は0.77となっております。これは平成21年度、22年度と比較いたしますと、改善はしておりますけれども依然としてやっぱり厳しい数字だというふうに認識しております。
次に、雇用の形態でございます。市が市内の誘致企業に対して雇用状況を調査しております52社のデータで申し上げますと、平成22年4月1日現在で総従業員4,554人のうち正規従業員が2,120名、非正規従業員が2,434名となっております。ここで非正規従業員の割合は53.4％となっておりますが、男性では32.3％、女性では75.3％と女性の非正規の割合が高くなっております。
これが平成23年4月−−昨年の4月1日現在の調査では、これ御回答いただいたところが51社と1社減っておりますが、総従業員4,907名のうち正規従業員が2,348名、非正規従業員が2,559名となっております。前年度と比較しますと、従業員数で353人の増加、正規従業員は228名の増加となっております。非正規従業員の割合は52.1％と前年度より1.3ポイント減少しております。しかし、男女別においても、男性の非正規従業員が29.1％と3.2ポイント減少しているものの、女性の非正規従業員が76.1％と0.8ポイント、この1年間で増加をいたしております。
また、国の平均と比べまして、今申し上げました市内誘致企業のほうが非正規従業員の割合が高くなっておりますけれども、これは誘致企業の中にコールセンターとか食品製造業などの非正規従業員を比較的多く雇用する業態が多いことによるためのものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◎益田義人
保健福祉部長
私からは、4点目の国保財政についてお答えいたします。
1点目の国保財政の見通しでありますが、近年の景気低迷による被保険者の低所得化に伴う調定額の伸び悩みによる収入の減、高齢化の進展、医療の高度化等による医療給付費等の歳出増加により、市町村国保の財政は全国的にも大変厳しいものとなっております。佐賀市におきましても同様の傾向にあり、税収については全国的にも高い収納率を維持し、歳入の確保を図っておりますが、ここ数年は単年度で見た場合、歳出が歳入を上回り国民健康保険基金の取り崩しにより補てんを行っているところでございます。平成23年度の状況としましては、現在のところ、税収は昨年をやや上回る見込みであり、医療給付についても前年並みで推移しております。しかしながら、国民健康保険基金が本定例会での予算補正により底をついた状態であり、歳入については調整交付金等国県支出金の額も未確定であるため、大変厳しい状況にあるものと考えております。
次に、2点目の平均所得、収納率、滞納件数等でございますが、まず、被保険者の平均所得は、平成23年度当初賦課における被保険者1人当たりの平均所得は約75万円となっており、1世帯当たりの平均所得は約136万円となっております。
モデル世帯の税額につきましては、この1世帯当たりの平均所得をもとにモデル世帯の収入を世帯主のみの給与収入で200万円と想定し、1世帯当たりの国民健康保険税を試算いたしますと、介護保険分がかかる40歳以上の1人世帯の場合は、年税額は18万6,100円となります。また、40歳以上の夫婦だけの2人世帯の場合には、年税額は21万8,100円となります。さらに、40歳以上の夫婦と子ども1人の3人世帯の場合は、2割軽減の対象世帯となり、年税額は21万6,000円となります。なお、23年度当初賦課における被保険者1人当たりの平均保険税額は9万1,000円、1世帯当たりの平均保険税額は16万6,000円となっております。
次に、国民健康保険税の収納率は、平成22年度実績では95.22％で、前年度と比較して0.19ポイント上回ることができました。この数値は都道府県庁所在地別の収納率4年連続全国1位となっております。また、滞納世帯数は平成22年度実績で5,391世帯となっております。
次に、短期被保険者証世帯と資格証明書世帯数ですが、平成24年1月末現在、短期証世帯は1,631世帯で加入世帯の約5％、資格証世帯は686世帯で約2％となっております。また、差し押さえ件数は、平成22年度実績で806件の差し押さえを行い、3,375万1,000円の換金をしており、前年度と比較してそれぞれ若干減少しております。
次に、本年1月末現在の減免件数及び減免額につきましては、非自発的失業減免が10件で減免額が51万3,000円となっており、火災減免が2件で減免額が11万3,400円となっております。さらに、今年度は東日本大震災の被災世帯への減免を行っており、3件で減免額が8万2,300円となっております。また、国の制度であります非自発的失業軽減制度につきましては、658世帯で6,180万円を軽減しており、昨年の同期とほぼ同等となっております。
最後に、滞納世帯の所得階層別割合についてでございますが、現在加入世帯の所得階層別割合が所得100万円以下の所得階層は56.7％、滞納世帯58.2％、所得100万円を超え400万円以下の所得階層は35.5％、滞納世帯37.5％、所得400万円を超える所得階層には7.8％、滞納世帯4.3％となっており、滞納世帯の所得階層別割合もほぼ同等の割合となっております。
以上でございます。
◆山下明子議員
既に時間が足りなくなってきておりますので、ちょっとスピーディーにいきたいと思いますが、最初に、原発問題を市長はですね、もういろいろ言われましたが、原発の再稼働はやむを得ないのではないかということをおっしゃいました。ですが、本当に動かしていればいるほど核のごみはたまるし、その処理の先は全然ないということは今はっきりしていますからね。本当に福島のことが収束していないときに再稼働のことを言い出すなんてどういうことかということがですね、国会の中の参考人質疑でも怒りを持って言われた学者の先生もおられました。そういう点で、やはり少なくとも今九州で全然動いていないわけですし、非常に危険だと言われている玄海原発1号機の問題もありますし、これは再稼働しないように国や県や電力会社に対して働きかけていくという考えはないかどうか、ちょっともう一度お伺いします。
◎秀島敏行 市長
今の時点で再稼働を認める発言はけしからんというようなのが中央であったから、私もそういうふうに言われるかもわかりませんが、基本的に私はずっと前からそういうふうな考え方を持っておりました。
ただ、そういう中でですね、先ほどから言われておりますが、私はあくまでも電力の需要ですね、こういったものについては我々が判断でけんで、大体、これから先絶対安全という部分もございませんので、先を見たところでそういう判断をしているということで、再稼働をしないということを迫れと言われてもちょっと私も困りますが。
◆山下明子議員
ここはもう本当に多分やり出したら1時間かかっても足りないような感じがしますけれども、私は本当に再稼働すべきでないというふうに思いますが、少なくともですね−−であるならば、今回30キロないし50キロ圏内ということになっていますね、佐賀市が。そうした場合に、その佐賀市として今、今度原子力災害に関する地域防災計画もかかわってくる佐賀市として、考えておかなくてはならないことになるんではないかなというふうにも感じるわけですが、やはり九電に対してですね、重要な情報連絡だとか必要な立ち入りだとか、そういうことが県を待たずに直接やりとりができるようにするために、少なくともその九電との安全協定を結ぶようにということを考えることはないですか。私はせめてそこは佐賀市が自分で考えることだと思いますので、そこはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
昨年の8月ですね、佐賀県の市長会から知事にお願いをしました。情報の的確な提供ですね、それからまた訓練等についてもその他の部類も一緒にやりましょうというようなことでしました。その中で要望したこと、これが2月16日ですね、県のほうから検討結果の説明があっております。以前ですと何かあったときにですね、原発から県に連絡が行って、県のほうからマスコミに出す段階で各自治体に流すという、そういうふうな段階だったんですが、そうでなくて、もう県に入るときにですね、全部−−いや、県と同じように、同時に各市町に情報が流れると。そういうふうなことでですね、そういう部分では安全協定の中にうたわれているのと同じようなことがもう今度からされるということであります。そういう意味では安全協定を結んでいる部分と、そういう部分については同じ条件になっているんじゃないかなと思います。そういう意味では今後はですね、やっぱり一つは県を窓口にというんですか−−すべきじゃないというようなことも言われましたが、私たちのところはそういう専門の技師も置いているわけでもございませんのでですね、そういう意味で県と同時の情報を提供いただくとか、あるいは県と協議ができる、そういうもので今十分、我々のところでその部分の安全性を確認できるんじゃないかなと、そういうふうにも思うところです。
◆山下明子議員
この前、3月5日付でですね、市民団体の方から佐賀市議会に陳情が提出されておりまして、ぜひ安全協定を結ぶように働きかけてほしいという中身だったんですが、その中にちょっと資料−−情報提供的なことが書かれていまして、昨年12月に全国のそういう市民団体の方と政府交渉をした際に、原子力保安院が、その安全協定は電力会社と自治体の間の問題だけれども、今回拡大された30キロ、場合によっては50キロの防災範囲というのは尊重されるべきで、それが尊重されない場合はむしろ電力会社を指導するというふうなことが出たと。また、原子力安全委員会もこの30キロ、50キロに拡大された防災範囲に対して、この防災対策を効果的に実施するには安全協定というのが結ばれたほうが、多分実効性があるんではないかということが話し合われているということで答えがあったという話なんですが、そういう点でですね、ぜひ、ただ知りましたというだけでなく、例えば、同意の問題ですとか、物を言ったり、きちっと直接やっていくという点では、今唐津とか伊万里とかというところが話になっていますけれども、福岡は糸島だとか、そういうところが直接福岡市と福岡県と糸島市が安全協定を結ぶ方向で合意をしたというふうな動きもあっているようですし、そこはぜひですね、佐賀市という直接かかわっていく立場に立つというふうにですね、私は自立性をぜひ持っていただきたいなというふうに思いますので、これについては、もうちょっと答弁いただくと長くなりますので、ぜひ検討をね、よくよそのことも聞きながら、本当研究をしていただきたいし、結ぶ方向でぜひ考えていただいきたいということを申し上げておきたいと思います。これはもう答弁は結構です。
それで、次にですね、社会保障と税の一体改革についてということですが、佐賀市民の所得が非常に低いということが見えてまいりましたですね。そして、市民所得も6％下がっていると、4年間で。そして、市税収入も7％下がっているということで、非常に厳しい状況にあるということが見えてきたわけなんですが、そういう中で社会保障と税の一体改革と言いながら、その社会保障は切り捨てのメニューが並んでいると。ますます厳しくなっていってしまえば、物を買う力がなくなっていって、ますます景気の循環は悪化していく方向になるんではないかということでですね、私は特に経済循環−−地域経済を守るという点から見て、この社会保障と税の一体改革では経済は抜け落ちてしまうんじゃないかということをですね、本当真剣に考えて地方から物を言っていくべきだと思っているんですが、この社会保障と税の一体改革問題について、神谷副市長にですね、ちょっと見解を伺いたいと思います。
◎神谷俊一 副市長
社会保障と税の一体改革に対する見解についてお答えいたします。
2月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱では、社会保障の機能強化・維持のための安定財源の確保と財政健全化の両立を目指したものとなっております。佐賀市は国民健康保険など全国的な制度に基づき実施しているもの、乳幼児医療助成など単独事業として実施しているもののほか、市立病院での医療提供など医療、介護、子育てなどさまざまな社会保障の担い手であります。これからの佐賀市民の社会保障を維持・強化していく立場からは、今後の社会保障のあり方の議論は避けられないと考えております。
この大綱の検討過程では、社会保障には地方公共団体の役割が極めて大きいという前提のもと議論が進められまして、地方六団体からも意見を述べております。税制改革の実施時期は東日本大震災や円高等による厳しい地方経済の状況等を十分に考慮すべきであること、消費税の逆進性への対応として低所得者への配慮をすること、国の行財政改革を一層進めること、税源の偏在がございますので、地方交付税による調整について配慮することであります。こうした意見を踏まえまして、閣議決定の内容が取りまとめられたと承知をしております。
社会保障と税の一体改革に対しましては、本市といたしましても、地方六団体が表明していることと同様の考え方を持っているところでございます。
以上です。
◆山下明子議員
とても早口で、ちょっとなかなかわかんないようなところもあったんですけどね。私は要するに、これずっと進めていったら、ますます本当、物を買う力はなくなっていくんじゃないかということが非常に心配なんですが、せんだって政府の家計調査で勤労者の賃金も下がるし、可処分所得も非常に下がってきているという統計が出ておりましたが、佐賀市の市民のね、可処分所得がどうなっているのかお示しください。
◎神谷俊一 副市長
佐賀市民の可処分所得の状況についてお答え申し上げます。
5年に1度行われております全国消費実態調査によりますと、2人以上の勤労者世帯の1世帯当たりの可処分所得の数字が出ておりますので、これを引用させていただきます。
平成11年度では40万4,134円、16年度では36万9,450円、21年度は34万4,988円となっておりまして、ここ10年程度で見てみますと、減少傾向にございます。
◆山下明子議員
平成11年度に比べると今の数字はですね、14.6％下がっているんですよね。一番直近のでいくと、全国の統計でですね、全国が42万500円なんですよ。さっきの平成21年度のときの全国が42万7,912円ですから、ちょうど佐賀市の可処分所得というのは8割ぐらいなんですね、全国の。それから類推すると直近だと33万8,000円ということで本当に低いです。
そういう中で、消費税が上がっていったりすればですね、もう本当に大変なことになりますし、本来もっと払える人からきちっと取っていくという考えでいくべきだと思いますし、よそでは富裕層にもっと課税をという動きがですね、国際的に見ればそういう動きがあって、フランスだとかアメリカだとかあっておりますですね。だから、本当はそういう点でもっと消費税に税源を頼るということをやめてほしいという声は、地方からしっかり言っていくべきではないかと思いますよ。牛肉、オレンジだとか米の輸入自由化のときには国に待ったと言うわけですから、今地方をやられたら大変だということを、それはぜひ言っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎神谷俊一 副市長
地方から消費税税率アップの反対の声を上げるべきではないかという御質問でございます。
消費税率が引き上げされますと、経済の影響というのは少なからずあると思います。ただ、佐賀市自身も社会保障事業の担い手であることもありまして、これらを持続可能なものにしていくためには必要な財源をですね、確保していくということがあわせて重要な課題であるとも思っております。
一方で、税制改正に当たりましては、経済状況への配慮ですとか、消費税の逆進への対応ですとか、立場の弱い中小事業者の方へのきちんとした配慮というのが不可欠でありまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、地方六団体からもですね、国ほうに申し上げているところでございます。佐賀市といたしましては、市内の経済状況ですとか、市民生活を常に踏まえまして、地域の実情に合った社会保障ですとか、企業支援策を通じてですね、きめ細かなサービスを市民の皆様に提供していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
声を上げてはどうかということでございますけれども、税率アップ反対ではなくてですね、地域の実情に合った施策の実現に必要な財源の確保ですとか、柔軟な制度の確立ですとか、国自身の徹底した行財政改革を求めていきたいと思っております。
◆山下明子議員
結局、今ずっと税収下がってきているということですから、消費税がもし上がったとしても払えなくなる人がどんどんふえてつぶれていけばですね、結局税収も減っていって財政も破綻していくんではないかというふうに私は思っておりますので、やっぱりそこはよく地域の実態を見ていただきたいと思います。借金しながら払っている中小零細の方たちがほとんどですから−−転嫁できない人たちがほとんど。そういう中でですね、本当これは上がっていったら、5％が10％になったらどうなるのかという想像力はぜひ働かせていただいて、物は言っていただきたいなと思っておりますので、ここは今後の問題でもありますが、ぜひ、ここは力を合わせてですね、ぜひと思っております。では、これに関してはありがとうございました。
それで、ここに関連したのが雇用の部分なんですね。それで、今雇用政策は企業誘致を中心にしながらいろいろ言われましたが、特に非正規が非常に多いということが今あらわれてきました。総務省が2月20日に発表した労働力調査によりましても、やはり非正規率が1984年に調査を開始して以来、最高の率ということで35.2％に上りましたと言っていますね。そしてしかもですね、その年収はどうかというところを見てびっくりしたんですが、年収200万円未満の労働者が今34.3％、1,688万人に及ぶと。その77％が非正規労働者だということですね。そうすると、先ほど佐賀市の言われた非正規率53％ないし52％の方たちの状況ということも推して知るべしだし、市民所得も200万円ぐらいでしたよね。ですから、本当に非正規だと将来が描けない−−つまりもう低くて低くて。ですから、少子化対策と言われても、結婚して子どもを産むという気にもなれないということになってしまいますから、やはりこれは、雇用は正規が当たり前という方向にぜひいくような働きかけをしていくべきだと思うんですが、佐賀市としてはこの正規率を高めていくためにはどういうことを考えておられますか。
◎池田剛 経済部長
雇用形態のあり方でございますけれども、一つはやっぱりさまざまな働き方の選択という観点があるというのは、やっぱり念頭に置く必要があるとは思っております。しかしながら、非正規労働者というのはやっぱり正規労働者と比較して就業の安定性が低いことが問題となっているため、国において希望しても正社員になれない非正規労働者の減少とか、非正規労働者の処遇の改善を図るために、均等・均衡待遇の推進に取り組むとともに、正社員就職の支援や正社員転換の支援が行われております。
こういったことに対しまして、佐賀市としては国の取り組みの周知に合わせて、さまざまな雇用形態の下支えとなります各種関係法令に関する情報発信、適正な労働環境構築に向けた窓口とか市報とかホームページとかメールマガジン、こういったメディアを使った広報活動、それから啓発、周知徹底に努めているところでございます。また、こうした問題に対応するために、労使双方に対し無料の相談窓口を設置して労働に関する相談に応じているところでございます。
◆山下明子議員
情報提供というところに力が入っているということなんですが、せんだってですね、これは生活保護にかかわることではあるんですが、自立して働いていくということで就労支援をされていることについてどう考えるかというアンケートの結果がですね、2月24日に衆議院第一会館で生活保護問題対策全国会議というところが開いた集会の中でアンケートの結果が出されているんですが、その中で、直接本当に仕事を30カ所とか20カ所とか回ってなかなか見つからないと。1年以上求めているけれども、見つからないという中で、直接行政が仕事を用意してほしいという要求がですね、48％に上っているという実態があります。
そういう中で、佐賀市が本当に昔の失対事業のような形といったらいろんなことがあると思いますが、直接雇用をするというような考え方というのができないのかどうか、そこをちょっと伺いたいと思いますが。佐賀市としてのそういう雇用政策として考えられないかどうか。
◎池田剛 経済部長
佐賀市が直接雇用をしてという、そういったことを考えられないかという御質問なんですけれども、佐賀市では平成21年度から佐賀県緊急雇用創出基金事業等を活用して、市役所の多くの部署によりまして雇用を第一の目的とした各種の事業を実施しております。これまでの雇用実績といたしましては、平成21年度で241人、平成22年度で411人、平成23年度の実績予定といたしましては292人でございます。この事業につきましては、佐賀県においても同様の事業に取り組まれており、県と市により緊急に雇用の場を確保し、失業者の生活の安定を図っているところでございます。この事業による雇用期間は原則として1年以内となっておりますために、長期の雇用創出ということにはなりませんけれども、当事業が平成24年度も実施可能ということでございますので、引き続き一定程度の下支えを行えるものというふうに思っております。
今議員がおっしゃいました直接雇用の話でございますが、繰り返しになりますけれども、佐賀市としては全国的な雇用情勢の悪化を受けて、このような緊急雇用創出基金事業を行われておりますことから、この制度をできる限り有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
◆山下明子議員
これ結局、非正規ですからね、長くても半年だとか1年だとか。それではねということもありますし、これはある意味国に対してもですね、もう少し仕組みを考えてほしいということは、ぜひ言っていくことが必要なんではないかなというふうに思っております。それはわかりました。わかりましたというか、今後の問題でもあると思いますが、もう1つの問題は、官製ワーキングプアの問題を私は何度も申し上げてきましたが、本当に市役所が発注する事業にかかわって官製ワーキングプアを生み出さないようにするということでですね、無駄遣いは税金で仕事をするわけですから、無駄遣いは許されませんが、その仕事や物品調達にかかわる人々の労働条件がどうなっているか、あるいは生活できる適正な賃金が確保できているのかと。人間の労働の風景が見えているかどうかということがやはり問題だと思います。ですから、そういう点でこの間提起してまいりました公契約条例の制定に本当に今向かうべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
今、公契約条例とおっしゃいましたけれども、私どもが今検討しておりますのは、いわゆる一般的に言われます公契約制度について検討をしているところでございます。昨年の議会の中でも野田市の状況、川崎市の状況、新宿区や愛知県の豊田市の状況を報告させていただきました。それ以降、相模原市、また多摩市においてもですね、大きな動きがあっているようでございます。このように公契約制度につきましては、各地での取り組みが始まっているところでございます。
これらの制度の設計におきましては、すべての請負契約の案件に適用するのではなく、一定の予定価格以上の案件のみを対象とされ、その予定価格につきましては、例えば、野田市で申しますと1億円以上の工事、川崎市で申しますと6億円以上の工事となっております。こういった意味では、各自治体ばらばらな対応でございますし、またこの中でも労働者の賃金、実態調査の仕方につきましても各自治体でさまざまな違いがあるようでございます。
このように公契約制度の考え方につきましては、各自治体によってさまざまな考え方がありまして、現在、その制度設計において検討する必要があると考えているところでございます。
◆山下明子議員
制度として考えていくということですが、本当にそれをきちっと担保するという点では条例化を含めてですね、検討もしていただきたいと、佐賀市の頭でね。佐賀市が200万円ぐらいの所得でしかないという、そういう市民の実態だとかということを考えながら、ぜひ深めていただきたいし、早くやっていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の5分間で国保のことで伺いますが、国保もですね、結局1人当たり平均75万円、加入者の所得がですね。もうびっくりするほど低い。そういう中で収入の1割が国保税だというのが今の佐賀市の実態ですね。そうすると、先ほど差し押さえのことを聞きましたが、806件差し押さえて3,375万円お金にかえたということだったんですが、806件全部お金にかえたわけではないと思うんですが、件数はどんなになっているか。それからちょっと、本当差し押さえの相談に来たときに、ちゃんと相談に乗っているのかどうかということは、私は非常に心配になっておりますので、件数の関係でお願いします。
◎益田義人
保健福祉部長
806件の差し押さえ件数の中に換価した分ということでございますが、676件が換価した分でありまして、その金額が3,375万1,000円ということになっております。
◆山下明子議員
いろんな事情がありながらお金を払えなくてですね、本当いろんなケースがあるわけなんですが、そこまで行き届いて相談ができているのだろうかというのは、非常に私心配するケースが幾つもあっております。保険証の発行についても、この間、18歳までの子どもについて短期証が発行されるようになっていますが、中学生以下の子どもにという通達のときに、原爆被害者などとともにですね、病気のときにも保険証の発行をするようにというふうにあっておりましたが、そこはきちんと守られているのかどうか。病気だと言って駆け込んだときにちゃんと渡されているかどうか、そこをお願いします。
◎益田義人
保健福祉部長
資格証の発行の取り扱いの件でございますが、資格証世帯であっても、その世帯に属する被保険者に医療を受ける必要が生じた場合、かつ医療機関に対して医療費の一時払いが困難であると申し出があれば、納税相談を行いまして世帯の事情を確認しまして、特別の事情があると認められた場合には緊急的に短期被保険者証を交付することとしております。なお、急病等により受診前に申し出ができないということも考えられますが、この際も受診後に申し出をしていただければ、事前申し出と同様に納税相談を行いまして、世帯の事情を確認して特別な事情があると認められる場合は、同じく短期被保険者証の交付をしているところでございます。
◆山下明子議員
最後に減免の問題でですね、火災減免が2件ということですが、非常に少ない。実際火災はたくさん起きているのに、本当に2件というのが実態に合わないような感じなんですが、自宅が燃えたのではなく、店舗が燃えたときには適用されないとかですね、そういう実態が今あっておりますが、やはりここは、生業にかかわる部分が被害を受けたときは所得の激減だとかということが本当は当てはまるべきだと思いますし、もっと2割軽減、7割軽減が切れたらぼんと上がってしまう、そういうところに対する手だても含めてですね、独自の軽減策ということをもっと考えていくべきだと思いますが、この点について最後伺います。
◎益田義人
保健福祉部長
独自の軽減策でございますが、もう御存じのとおり、国保財政は国の支出金と被保険者の税金で賄われております。そういう意味で、独自に減税した場合は他の被保険者の負担になってくるという制度的な問題がございます。そういう意味では現時点で独自の減免制度というのは大変慎重になるというふうに考えております。
ただし、今国におきまして社会保障と税の一体改革の議論が進められております。この中で議員が言われますように、低所得者に対しての減免措置というものが考えられています。これは国が措置するということになってきます。そういうことになりました場合は、当然私どもとしても今回のその実現にですね、大変大きな期待をしているところでございますので、当面はその動きの推移を見守っていきながら、もし必要となれば、その時点で国、県等に対して意見を要望していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月12日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時45分 散会...