佐賀市議会 2011-09-13
平成２３年 ９月定例会−09月13日-07号
平成２３年 ９月定例会−09月13日-07号平成２３年 ９月定例会
平成23年9月13日（火） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
白倉和子議員
おはようございます。今議会で最後の一般質問の登壇者となりました白倉和子です。通告しております
放課後児童クラブについて、そして
福島原発事故に伴う
学校給食材の安全性について、3つ目は犬・猫と共存するための政策課題について、以上3項目について質問をいたします。
まず、
放課後児童クラブについてですが、現在、佐賀県内の市町では、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の空き教室などを利用して適切な遊びや生活の場を確保し、その健全な育成を図る
放課後児童健全育成事業、いわゆる
放課後児童クラブが取り組まれており、この取り組みも随分進みまして、夏休み、冬休み等の長期休暇にも対応できるようになりました。
このたび、佐賀県では
放課後児童クラブのさらなる質の向上を図るため、望ましい運営について必要な基本的事項を示した佐賀県
放課後児童クラブガイドラインが7月に策定され、市町に通知されました。この佐賀県
版ガイドラインのポイントを述べますと、まず、対象児童の拡大、4年生以上の積極的な受け入れ。2点目は、職員の配置の充実、原則として常時複数の指導員を配置すること。3つ目として、学校や保護者、関係機関、地域との連携の促進、いわゆる協議の場の設置。そして4つ目は規模の適正化、おおむね40人程度まで、1人当たりの面積が1.65平方メートル以上などがポイントとして挙げられます。
この
ガイドラインの作成には、大学教授やＰＴＡ役員、学校長、
市町担当者でつくる
検討委員会が設置されて協議され、開所日や時間、職員体制など17項目で構成されており、県は、この事業は市町が行う事業だが、情報の提供や実情の把握に努めると県の役割も明記し、県と市町が課題を共有する姿勢を打ち出しました。
佐賀市には、公設公営、公設民営のクラブが40カ所あり、そして民設民営が6カ所あります。そこで総括質問といたしまして、佐賀県
放課後児童クラブガイドラインが7月に作成された、それを受けて佐賀市は、運営主体である自治体としてどう整合性を図っていくのか、また県の
ガイドラインを受けての佐賀市の課題をどう考えておられるのかをお伺いいたします。
それと、クラブによっては待機児童が出ているようですが、待機児童の現状もお伺いいたします。
2点目は、
福島原発事故に伴う
学校給食材の安全性について。これは、せんだって6日に重松議員が質問されましたが、私なりに質問させていただきます。
食育は大事であり、特に食材を選べない学校給食においては、安全、安心な食材というのが基本です。これまでのＢＳＥ問題や福島第一原発事故による
放射能汚染をされた稲わらを飼料とした可能性のある牛肉が学校給食で使用され、以前のときも今回もですが、牛肉に対する問題はあちこちでいろんな議論を呼んでおります。そして、この佐賀市内においても、その
放射能汚染をされた稲わらを飼料とした牛肉が給食で使用されたという事実が起きました。
子どもたちが食べる給食食材という意味では、あってはならないことだと私は考えております。
そこで、今回の件についての反省点及び今後の対策という2つの観点で質問してまいります。
8月23日に公表し、新聞報道までに至る経緯を改めて伺い、保護者への説明をどのようにされたのか、またその保護者からの反応をお伺いいたします。これはきょう現在の時点でお願いいたします。
3点目は、犬・猫と共存するための政策課題について。
9月20日から26日は
動物愛護週間です。飼い主からかわいがられ、天寿を全うする動物は幸せですが、人間の身勝手さゆえに不幸な動物もたくさんいます。この不幸な動物をなくすためには、
不妊去勢手術は有効な手段で、同時に動物愛護の啓発事業も必要です。動物愛護の教育、そして終生飼うことの大切さ、命のとうとさ、そういった取り組みも大切でしょう。佐賀市においては不幸な犬や猫を防ぐための啓発活動の取り組みについて、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
それから、佐賀市は平成21年度から
地域猫活動を県内で初めて取り組みました。とてもうれしい取り組みでした。3年目を迎えた今、その目的を改めて伺い、進捗状況、実績をお尋ねいたします。また、
地域猫活動を推進すると同時に、問題点などの把握があればお伺いいたします。
以上、総括質問といたします。
◎中島敏道
こども教育部長
おはようございます。私のほうに大きく2点御質問でございます。順次お答えを申し上げます。
まず、
放課後児童クラブについてでありますが、佐賀県
放課後児童クラブガイドラインは、平成19年に策定されました国の
ガイドラインを踏まえて作成されております。運営主体であります各市町の
児童クラブの運営が多様であることから、最低基準としてではなく、この
ガイドラインを参考に地域の実情に応じて適用し、
取り組み内容の向上を図るための望ましい姿を示す指針という位置づけで作成されております。また、
ガイドライン策定に当たりましては、各自治体の調査やヒアリングを実施するなど地域の実情を踏まえて策定されております。内容といたしましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、事業の目的、内容を初めとする17項目について解説されており、事業運営に当たり、必要な基本事項が示されております。
この
ガイドラインを受けて佐賀市の課題をどうとらえるのか、市の取り組みがどうなるのかという質問でございますが、佐賀市としましては、まずこの
ガイドラインの内容と佐賀市の事業内容を比較検証し、できている部分とできていない部分、またできていない部分の中でも、すぐにできる部分とできない部分の検証を行う必要があると思います。それにより、市の課題を整理する必要があると思っております。少なくとも対象児童、人数規模、それに伴う財源問題につきましては、課題があるというふうに考えているところであります。
また、
児童クラブの待機児童の現状でありますが、9月現在、主に施設の状況からですが、5カ所の
児童クラブにおいて27名の待機児童が出ているところであります。
続きまして、2番目の
福島原発事故に伴う
学校給食材の安全性についてでございます。
重松議員の質問でもお答えを申し上げましたが、放射能に汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉の学校給食における使用の有無に関しまして、7月22日に佐賀県
体育保健課から調査依頼がございました。これを受け、
市教育委員会では各調理場における、ことし3月以降使用しました牛肉の
個体識別番号を集約し、
厚生労働省によって発表されたデータとの照合を行ったところであります。
厚生労働省のデータは随時更新されておりますが、調査を行っていく中で
市内小・中学校7校において給食として提供した牛肉の番号と一致するデータを発見したため、その後、納品書、台帳などの詳細な調査を実施した上、県へ報告いたしました。引き続き、8月23日に汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉を給食の食材として提供したことと、万が一、仮に汚染されていたとしても健康に影響がないと考えられることをあわせて報道を発表したところであります。報道発表と同時に該当校の校長へ説明を行い、またその学校の保護者に対しましては、
市教育委員会で運用しております
学校情報携帯メールによりお知らせをいたしました。あわせて、市のホームページにおいても公表を行ったところであります。
その後の保護者からの反応についてでございますが、先般、重松議員の質問にもお答えしましたが、先々週までに電話3件、メール1件の問い合わせがありまして、その後、先週、
教育委員会のほうに直接訪問された団体がいらっしゃるところでございます。
以上でございます。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
私からは3点目の犬・猫と共存するための政策課題についてお答えいたします。
最初に、動物愛護の啓発のために取り組んでいる主な事業についてお答えいたします。
佐賀市の事業としては、犬の適正な飼育のためのしつけ方教室や動物との共存に関する講演会などを実施しております。まず、適正飼育についてはインストラクターから散歩のさせ方や犬の特性等の講習を行ってもらう犬のしつけ方教室を平成14年度から毎年10回前後開催しており、参加者の皆さんから好評を得ています。
次に、動物との共存に関する講演会を市民団体と協働により平成20年度から毎年1回開催しています。初年度のテーマとしては「猫大好き」、2年目は「犬と私の10の約束」、3年目は「目指そうペットとのいい関係」と毎年テーマを変えて開催してきました。この3回の講演で延べ624人の皆さんに御参加をいただいております。
また、佐賀県では毎年秋分の日に
動物愛護フェスティバルを開催されています。ことしも9月23日に
佐賀県立森林公園で開催されます。この開催に合わせて佐賀市も犬のしつけ方教室を実施しております。このほかにも犬の
散歩マナーアップのためのバンダナやワッペンを作成し、市民の方に配布をしておるところでございます。
ただいま申し上げました事業実施により動物愛護や適正飼育の啓発を行っておるところです。
続きまして、平成21年度から実施しています
地域猫制度の目的や内容、実績及び取り組みの問題点等について順次お答えします。
地域猫制度とは、地域で協力して野良猫に
不妊去勢手術を行い、これ以上ふえないようにした上で適正に管理する制度のことで、野良猫の数と野良猫による被害を減らすことを目的としています。
制度の内容としては、自治会または自治会の承認を得た3人以上のグループで取り組まれる団体に対して
不妊去勢手術費用の助成を行っております。ただ、地元の合意のもとに取り組む制度であるため、自治会の同意を得ることを条件としております。
実績につきましては、自治体と
グループごとに取り組まれた団体数や
不妊去勢手術ができた猫の数及び助成額をお答えします。
平成21年度は自治会の取り組みが6自治会で、手術した猫は120匹です。グループの取り組みが4グループで手術した猫は19匹です。合わせて139匹の手術が実施され、市の助成額は約240万円でした。平成22年度は自治会での取り組みは5自治会でした。手術した猫は142匹です。グループでの取り組みは2グループで手術した猫は7匹です。合わせて149匹の手術が実施され、助成額は210万円でした。この制度を利用して2カ年で288匹の猫に
不妊去勢手術を行うことができました。
次に、成果と問題点についてお答えします。
市民からの評価としては、活動に取り組んだ地域から野良猫の鳴き声がほとんど聞かれなくなったとか、数年ぶりに子猫を見かけなくなったとの感想をいただいております。また、活動に熱心な方からは、制度創設前は自費で
不妊去勢手術をしていたが、この制度を利用することで負担の軽減が図られたとの声も多く寄せられ、この制度の実施を喜ばれております。
制度を推進する上での問題点としては、自治会の合意を得ることが難しい場合があること、また2年目以降に自己負担が増加することから、継続した活動が困難であることなどの声があります。この制度もことし3年目を迎えましたけれども、評価する声もある一方、課題もあると認識しておるところでございます。
以上でございます。
◆
白倉和子議員
それでは、
放課後児童クラブに対して一問一答に入らせていただきます。
まず、先般、県の
ガイドラインを作成するに当たって、佐賀県
学童保育支援センターから作成に向けての
調査研究報告書がつくられております。これは
県内利用者が対象ですが、いろんな声が載っておりまして、くまなく読ませていただきましたが、その中に佐賀市でも以前からこういった要望はあったんですが、4年生以上の受け入れを願いたいと。神埼市では既に進んでいるわけですけれども、今般の県の
ガイドラインでも4年生以上の児童も積極的に受け入れると。今までの国の
ガイドラインだったら、おおむね3年生までとかそういうふうな表現だったんですが、4年生以上も市町は積極的に受け入れるよう努めることという一文が入ったんですけれども、佐賀市での考えはどうでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
対象学年の拡大ということでお尋ねでありますが、以前からほかの議員からもこのことにつきまして御質問をいただいております。現段階としては、4年生以上に対象を広げることは考えていないところであります。
その理由といたしましては、これまでも述べてきたところでありますが、大きく2つあります。まずは、4年生になった児童の自立という
教育的観点。これは今までも御説明しておりますが、4年生になったということで行動範囲、それから友達の広がりもあると。それから、遊びの種類もふえてくるということと、それから、活動範囲がやはり放課後の子どもの生活の場の、
児童クラブという枠の中にはもう入らないんじゃないかというのが1つございます。もう1つ、4年生ぐらいになりますと、多くの児童が習い事、それから野球、サッカーのような社会体育を始めるなど、
児童クラブ以外の活動の場を求めるようになるという傾向があるということでございます。
それと、もう1つは、現実的な問題といたしまして、
児童クラブへの入所児童が毎年増加しておりまして、すべての現在対応しております3年生までの児童の
受け入れ自体もできていない状況にあるというのがございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、
ガイドラインにおきましては、事業実施に支障のない範囲で4年生以上の児童の受け入れを行うよう努めることとされております。まずは3年生までの児童の受け入れが完全にできていない状況を、これをまず解消しなければいけないかなと思っております。
ただ、もう御存じだと思いますが、障がいのある児童につきましては、4年生以上の受け入れというのは実施しております。また、3月に山下議員のほうからも同種の意見をいただいておりますので、市としては今後の研究資料といたしまして、本年、4年生以上の
児童クラブ利用についての
ニーズ調査を行うということは予定しているところでございます。
◆
白倉和子議員
そうしましたら、2回目にちょっと質問を予定しておりました、私たちなりに調べた
ニーズ調査によりますと、4年生以上というくくりは4年生、5年生、6年生、みんな入るんですが、3年、4年、いわゆる小学校の中学年に当たる時期ですね。せめて4年生以上の受け入れを、実情があれば受け入れてほしいというふうな声が大きく上がっているんですが、それも今のところ無理だという判断でしょうか。障がい児童という実情以外の実情ですね。
◎中島敏道
こども教育部長
これは、4年生以上というくくりになります。今、議員は3年、4年というくくりのほうで言われたんですけど、やはり現時点では3年生までの受け入れをまず確実にやっていこうと、待機児童を解消しようという視点で今やっているところでございますので、4年生に対象を広げるというのは現時点では考えていないところであります。
◆
白倉和子議員
そうしましたら、例えばこういうケースがあるんですね。本人は障がいを持っていないと。兄弟に障がいがあると。それで、兄弟は障がいがあるということで
放課後児童クラブに入所できると。本人がもう4年生になるから卒業しなくちゃいけないといったときにですね、結論としては障がいを持った上の兄弟も
放課後児童クラブをやめて一緒に家にいるということになったらしいんですが、そういったケースとか、それとか障がいを持っている御兄弟を養護学校のほうの
児童クラブに通わせるために送り迎えをしなくちゃいけないと。そういったことにちょっと放課後の時間がとられがちなので、せめて4年生まで預かっていただけないかとかいう、そういう個別な特殊事情ですね、そういった場合にも対応できないのか、相談に応じては相談できるという考えなのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
◎中島敏道
こども教育部長
繰り返しになりますが、入会しようとする子どもが、その児童が障がいのある児童であれば、もう6年生まで受け入れをしておりますが、先ほどから申し上げていますように、障がいがない方につきましては、今のところ児童の受け入れは考えていないところであります。
ただ、先ほども今年度
ニーズ調査を予定しているということで言いましたが、4年生以上の
児童クラブの利用についての調査でございますので、項目としてここら辺を含めたところで調査はしていきたいと、そしてまた研究材料にしていきたいというふうに思っているところであります。
◆
白倉和子議員
そしたら、今まで佐賀市では
ニーズ調査をしっかりされたことがないようですので、いわゆる1年生になられるときに
放課後児童クラブの案内とか、そういうのは別としてですね、利用されている方、そして今後利用される可能性のある方も含めてですね、しっかりと
ニーズ調査というのを、もうぜひ県の
ガイドラインを受けてしていただいて、政策に反映できる部分があれば、ぜひとも反映させていただくというお約束のもとでお願いいたします。
それと、待機児童の解消に向けての対策はどのようにとられるでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
児童クラブの登録の児童数といいますと、非常にその年によってその登録者数というのが大きく増加する場合もございますし、今度逆に減っていく場合もございます。そういったふうで、なかなか一定しないといいますか、特定のクラブで恒常的に待機児童が発生するという状況ではございませんで、なかなか解消というのが、どこを解消していくのかというのが非常に難しいところでございます。現在、待機児童が5カ所出ておりますが、この5カ所につきましても、ことし初めて待機児童が発生したというような状況であります。
したがいまして、施設の拡充をすればそれが待機児童の解消につながるのかというと、毎年毎年それがある特定のクラブだけに偏っている人数じゃございませんので、なかなか難しいところがございます。したがいまして、当面この解消に向けましては、学校との協議の中で新たに
児童クラブが実施できるスペースがあれば対応していきたいなと思っております。
現実にことし、実はある学校におきまして学校内に新たなスペースが見つかりましたので、そちらのほうで対応させていただいているという例はございます。
◆
白倉和子議員
わかりました。そうしましたら、ちょっと次の質問に入ります。
保護者会の設置というのが、以前からやはり必要じゃないかというのはよく佐賀市でも言われたんですけれども、今度の
ガイドラインでも保護者との連携支援というのがしっかり位置づけられているんですね。
保護者のほうも
放課後児童クラブに預けっ放しになるんではなくて、やはりともに考え、運営していこうというので進めていくべきだと思うし、
放課後児童クラブ自体は国のほうで総合的な
放課後政策として
放課後子どもプランとしてしっかり位置づいた政策ですので、ニーズと連携というのが非常に大事だと思うんですが、そのあたりのところは今後どういうふうに、保護者会の設置ですね、設置者、いわゆる
運営責任者ですね、これは佐賀市になりますが、保護者との連絡体制をしっかりとり、会議の設置とかその辺の活動とかをいろいろ協議しなければならないというふうなことが入っているんですが、それを佐賀市では今後どういうふうにお考えでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
この
児童クラブの保護者会につきましては、昨年度から
久保泉児童クラブをモデルとして保護者会の設置ができないか取り組んでおります。数回実施しました保護者との協議の中で、
保護者意見といたしまして、保護者会というきちっとした組織をつくると、今度逆に保護者の方が役員などの役職を担うことが出てくると、それが負担であるという意見もございまして、保護者会の組織化というものまでは、まだ至っていない状況であります。しかし、昨年度までは
児童クラブの行事にほとんど保護者の参加はなかったわけですけど、今年度は非常に多くの保護者に参加いただくようになったということで、やっぱりそういった意識の違いというのは出てきているんじゃないかと思いますので、そういった面で会議をすることによって連携というのは図られていっているんじゃないかというふうに思っているところであります。
◆
白倉和子議員 数回会議を持ったところもあるやに聞いているんですね。ただ、続かないという現状もあるようです。
巡回指導員が今回1人から2人になって、その役割としては、例えば指導員のスキルを上げるとか、遊びの指導とか、指導員の悩み相談等々が課せられると思うんですけれども、この
保護者会設置は、まずだれがリードしていくのか。例えば、指導員の方が呼びかけてもなかなか難しい部分があるし、かといって自主的な組織を立ち上げるには、やはりちょっと時間がかかったり、それぞれの考え方というのがあるので、だれがリードしていくのかという考えをお示しいただけますでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
保護者会の設置の主導ということですけど、保護者が子どもや、それから
児童クラブに関心を持たれまして運営にかかわっていただくということは、もうぜひとも必要であるというふうに考えております。
市としては、保護者会の組織化に取り組むとともに、市が主導してですね、保護者との協議の場を設けて保護者が参加する行事の開催というのは考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。
◆
白倉和子議員
市が主導しながら考えていくということで、今後、私たちもいろんなクラブに働きかけたいと思います。
それと、今回、この冊子等々を作成するのを委託されました、これは県の委託機関なんですが、佐賀県
学童保育支援センターというのが、これが県の緊急経済対策、雇用対策みたいな一環で3年間という約束で立ち上げられたセンターなんですね。というのが、来年の3月までで一応打ちどめというくくりになっているんですが、佐賀市もやっぱりお世話になっていますし、いろんな現場の声を集めるには非常に歴史から見ても長い団体なんですが、自治体によってはこの支援センターを残してもらえないかという声も上がってきているんですが、佐賀市がこの佐賀県
学童保育支援センターの存続に対する考えがあればお示しいただけますでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
佐賀県
学童保育支援センター、今、議員おっしゃったように、平成21年度からということで県内の
児童クラブへの訪問支援、相談、それから
児童クラブ指導員を対象とした研修などの各種業務を実施されております。佐賀市の
児童クラブ、先ほど言いました業務につきましては、ある程度佐賀市でも自前でやっている部分があるものですから、佐賀市の
児童クラブとは避難訓練の実施、それから遊びの支援などにおいて連携を図っていただいているところであります。
議員おっしゃられたように、3年間の委託ということで、これがもうそろそろなくなるということで聞いておりますが、まずは佐賀県自体−−これは県の事業でやっておられますので、佐賀県自体がこれからをどのように考えられているのかというのは、まず注視していかなければいけないと思います。そして、そこら辺を見きわめまして、必要であればこのセンターの存続要望については検討したいというふうに思っているところであります。
◆
白倉和子議員
るる質問させていただきましたが、指導員の身分保障−−これもよく私たちの間で議論するところですが、身分保障と同時にスキルのアップですね、そういったことも含めて、今、県内に例えば資格、いろんな意味での資格のない指導員の方が362名、約半数近くおられますので、そういった現状も含めてですね、そういった指導員のスキルアップ、身分保障についてのお考えがあれば最後にお示しください。
◎中島敏道
こども教育部長
佐賀市の
児童クラブ、指導員のやっぱり能力向上というのは非常に大切なことだと思っております。
で、先ほどからおっしゃっていますように、
巡回指導員、これは2名おりますが、こちらのほうの指導助言のほかにいろんな研修を行っておりまして、能力向上を図っているところであります。
1つ目は、障がいのある児童など特に配慮を必要とする児童への対応を高めるために研修を実施しております。これは年に4回ほど、やっぱりそういった意識をつくるということで実施しております。
2つ目が、佐賀県が2日間開催いたします児童厚生員等の研修へ各クラブから指導員を派遣いたしまして、子どもの運動・遊びの講義、児童の発達理論などの講義を受講いたしまして、専門的な知識と技術の習得をするようにしております。
それから、そのほかにですが、今年度はやはり子どもを預かっておりますので、事故予防と手当てにつきまして赤十字幼児安全法支援員養成講習会を受講するなど、能力の向上に努めているところであります。
◆
白倉和子議員
放課後児童クラブ、「ただいま」というのが合い言葉らしいですけれども、指導員の方にも、また保護者の方にも要望、指導員の方には指導員の方の意見、いろいろと含んでいる運営です。
それで、もう既に答弁いただいております、ぜひ意識調査といいますか、指導員の方も含めて、利用者も含めた運営での、いわゆる意見交換、
ニーズ調査等々をぜひ積極的に佐賀市として今後進めていっていただくということを答弁いただきましたので、これで終わらせていただきます。
それでは、
福島原発事故に伴う学校給食食材の安全性についてですが、まずちょっと一問一答に入る前にお尋ねしたいのが、学校給食に何か問題があったとき、例えばＯ−157とかいろんな問題が今まで、佐賀市は直接そういったことがあった、なかったは別としましてですね、今回の
放射能汚染の可能性のある稲わらを食べた牛肉を使用したとか、そういった何か食材に問題が起こったときの責任所在はどこになるんでしょうか。佐賀市でしょうか、
教育委員会でしょうか、それとも検査した場所でしょうか、納入業者でしょうか。どこに責任があるのかということを、まずちょっと明確にしていただいてから一問一答に入りたいと思います。
◎中島敏道
こども教育部長
市立の小・中学校の学校給食の実施者は佐賀市の
教育委員会であります。よって、給食の実施において事故が生じた場合は、事案にもよりますが佐賀
市教育委員会が実施者としての責任を負うことになるというふうに認識しております。佐賀
市教育委員会が責任を負うことになると認識をしているところであります。
◆
白倉和子議員
それでは、続けて佐賀
市教育委員会にお尋ねいたしますが、今回、新聞報道をされました内容を見ましても、保護者に送られました携帯メールでの内容によりましても、健康被害は考えにくいというふうな内容でありました。
そこで、先ほど答弁がありました5月20日、それともう1業者は5月2日と7月21日でしたかね、前回の重松議員のとき、5月と7月と2回ありましたですね。
そのことで、7月に提供された分に関しては広島で同じ
個体識別番号のものが残っていたと。そのときのセシウムの検出度、これは新聞報道はされているんですが、
教育委員会から直接お聞きしたいんです。その検出度は幾らで、どのようにしてはかられた検出であったかということを答弁いただきます。
◎中島敏道
こども教育部長
これは県の生活衛生課のほうが発表をしております。私たちのほうは、8月23日に記者発表いたしましたとおり、先ほど議員おっしゃったように、放射性物質に汚染された稲わらを給与していた可能性のある牛の肉の学校給食における使用についてということで発表させていただきました。で、先ほどおっしゃったように、5月、7月に栃木産の肉が、
厚生労働省が
個体識別番号を発表しているのにヒットをしたということでの発表をさせていただいております。
で、今お尋ねの7月の肉で数値が出たという資料につきましては、県の生活衛生課のほうで発表をしております。それを読みますと、8月25日に広島市から情報提供があり、当該牛肉のうち
個体識別番号04100−07194については8月24日に神戸検疫所で検査した結果、323ベクレル・パー・キログラムであり、暫定規制値以下でしたのでお知らせいたしますというのを、これは県が発表したところでございます。
◆
白倉和子議員
そしたら、きのう現在、佐賀市のホームページ、
教育委員会も開いたんですが、これは8月23日付ですね、
教育委員会が出されている分ですね。一般の人が見られる分ですから、そこの学校に行っていなくてもですね。現時点では、当該牛肉から放射性物質が検出されたという報告はあっていませんというのは、これは間違いですね。
◎中島敏道
こども教育部長
これは、8月23日に記者発表した内容をそのままちょっとしておりましたので、その後のところをちょっと更新ができていなかったということです。
◆
白倉和子議員
情報は正確に、更新も含めてお願いしたいと思います。
それと次ですね、ニュース報道以来、重松議員は例えば2学期の牛肉の使用の部分をお尋ねになりましたが、私が特に聞きたいのは、ニュース報道以来、なぜ牛肉の使用を見合すことを考えなかったかという質問にちょっと入りたいと思います。
7月21日に佐賀市は使用しているわけですね。それで、7月17日現在あたりぐらいからですね、既に暫定規制値を超えると見られる放射性セシウムに汚染された牛肉が出荷され出回っていると。これが福島県産なんですが。そのほかにも全国、出荷されている37都道府県に至るとか、逐一情報が入ってきているんですね。ですから、
教育委員会によってはもう既に、そうですね、6月からとか、7月11日−−これは横浜だったでしょうかね−−ぐらいからもうちょっと安全基準というのがしっかりするまで学校食材、牛肉はちょっと待っておきましょうということで使用を控えられた学校が多々あるんですが、佐賀市の場合はそういった対応をとられなかったのかどうか。例えば、常に業者がどこどこ産の牛肉を使っているというのは、これは後からしかわからないことですか。問い合わせで恐らくわかる範囲で、九州産しかちょっと今のところ使わないとか、見合わそうとか、そういう判断はできたんじゃないかなと思うんですが、その考えに至らなかったのはどういうことだったんでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
今、議員のほうから6月という言葉も出たんですけど、我々、ちょっと6月ごろからとちょっと承知しておりません。
で、我々が把握しておりますのは、肉用牛の放射性物質による汚染の問題が全国的に広がったのは、7月中旬に福島県内から出荷された牛の肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたという報道がなされてからであります。特に学校給食に関して牛肉が問題になったのは、7月20日に千葉県習志野市で給食の食材に使われていたという発表がなされてからです。で、佐賀市の小・中学校におきましては、7月20日が1学期の終業式でございましたので、給食は終了していたということであります。また、終業式の翌々日の7月22日に、先ほども答弁いたしましたが、県のほうから
厚生労働省の
個体識別番号をチェックしてくれという調査が来たところでございます。
◆
白倉和子議員
ということは、とめようかどうしようかという協議はなされなかったということですね。
7月の栃木産なんかの問題が出たときに。というのが、いろんな問題で、例えば放射能というのは本当に目に見えないものですから、あちこちにホットスポット等々の問題も起きていますし、また37都道府県に出荷されているという情報がもう既に流れたときに、佐賀市の学校食材はどこの辺から仕入れている分、このあたりから仕入れている分はないかなとか、そういうふうな調査はもうされなかったということですね。
◎中島敏道
こども教育部長
この牛肉につきましては、使用に関しましては国とか県とかのほうからの通知、放射性物質云々ということにつきましても、やはり国からも県からも文書が流れておりますので、そういったものに基づいて我々も判断しておりますが、その牛肉の使用に関しまして、国や県からの方針というのは出ておりません。そういったことで、市の
教育委員会としても牛肉の使用を控えるといった対応はしておりませんでした。
それと産地ですか、使った分の産地といいますか、佐賀市の学校給食の牛肉の産地といいますのは、この前、重松議員からの質問にもありましたように、6割強が現時点では九州産ということでしているところでございまして、それ以外でも外国産も使用しております。それと、あと北海道とかということを言いましたけど、その中に栃木産が入っておったということでございます。
◆
白倉和子議員
別にこれは、産地のものを買うのを控えようとか、そういう意味で決して言っているんではなくて、例えば事故のあったところの救済策も必要ですし、選んで買って食べる、それは大人がどんどんすればいいことであって、子どもは学校給食という、いわゆる教育の一環として与えられた食事を食するわけですから、そこのところはもうぜひ慎重にしていただきたいと。防いで防げなかった問題ではないと私は見ております。
というのが、いわゆる1キロ当たり500ベクレルまでが暫定規制値というふうに言われていますが、これも今、大人と子どもでは見直していこうではないかという動きも一方ではありますし、子どもにとって323ベクレルというのは、これは大きな数値で、食べた量が少ないというところで影響なしというふうに判断されたんでしょうが、でも実際にそれを食したということは事実ですので、もうぜひ慎重な対応をしていただきたかったと思います。
それで、今後の問題ですけれども、例えばお米が今、昨年よりも高くなって高騰しておりますが、副食で使用している84品目の中で、平成22年度の実績で39.4が佐賀県産、15.9が佐賀市産とか、いろんな御答弁を今までいただいております。それでですね、市内の学校全体を見渡したときに、学校によっては70％近く地産地消をしているところもありますから、これは押しなべての数字であって、例えば、これからもずっと全体的に見て高い比率で安心、安全な食材をぜひ使っていただきたいという気持ちがあるんですが、そのあたりのお考え、そして食材調達の覚悟といいますか、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。
◎中島敏道
こども教育部長
今のは、給食のほうの牛肉のほうということで答弁してよろしいでしょうか。
（「いやいや、米も入って」と呼ぶ者あり）
米も。
（「はい」と呼ぶ者あり）
もともと佐賀市での学校給食につきましては、これまでの御質問の中でも答弁していますように、地産地消というのをまずは大前提でしているところでございます。したがいまして、これまで取り組んできた地場産の利用促進というのは、なお一層進めていきたいと思っております。
また、先ほど冒頭にお米についての御質問がございましたが、いろいろ自校炊飯、それから委託炊飯ということで確保の方法はいろいろ違うんですけど、これまでの農協などへの聞き取りの中では、来年度についても今まで同様に市産及び県産米の確保はできる見込みということであります。
それから肉、特に牛肉につきましても、確かに県産の牛肉というのは非常に高価でございますので、学校給食ではなかなか提供できるものではないですが、そのため、県産が無理ならば九州産という優先順位で現在も調達をしているところでございますので、こういった方針をこれからもしっかりしていきたいというふうに思っているところであります。
◆
白倉和子議員
というのが、この間のちょっと答弁の中で、栃木産であってもですね、今まで九州以外であっても安全基準が確保されて体制が整って出荷されたものに関しては、使用してもやぶさかじゃないというふうな答弁と、それと例えば牛肉も含めてすべての納入業者に対して、納入食材の安全の確認、地場産品の利用促進を改めて通知して徹底を図ったという、ちょっと2つの観点があったものですから、もう九州産、地場産でこれから牛肉に関しては一度こういった事例がありましたので、徹底していくという判断でいいんでしょうか。
◎中島敏道
こども教育部長
やっぱり学校給食ですので、量の問題がございますので、できる限り、九州産の中には県産も入っておりますし−−一部入っております。全く佐賀県産が高価だからないということじゃなくって、やっぱり県産も入っておりますし、県産、それから九州産を主軸にやっぱりしていきたいというふうに思っております。また、ないしはそれに不足すれば、外国産というのを一部入れておりました。それは値段の関係もありますし、入れておりました。そういったことで極力、そういったことを主軸にやっていきたいと思いますし、またこの前の答弁の中でもありましたように、佐賀市学校給食衛生管理基準、それから納品価格等を規定いたしました納品規格書というのもございますので、そういった規格書、基準の遵守をこれまで以上にやはり意識することで、安全性の確保というのはやっぱりやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
◆
白倉和子議員
非常にちょっと答弁があいまいなんですが、少なくとも牛肉に関しては九州産を使うと、それで徹底するということでよろしいと思います、答弁で。
確認していいですか。
◎中島敏道
こども教育部長
九州産を主軸に県産、それから九州産ということでの確保ということを主軸にやっていくということです。
◆
白倉和子議員
ちょっと当面はそれでお願いいたしましてですね。
それと、モニタリングに関しても重松議員が言われていましたけれども、立川市のことを例に挙げられていましたが、大阪市なんかでもモニタリングをされていますし、牛久市でもされていますですね。予算がそんなに大きくない規模のところでも独自にモニタリング調査というのを図っていこうという動きがあるんですが、保護者の不安を払拭するためにも、佐賀市ではいま一度考えられないかどうかという答弁をお願いいたします。
◎中島敏道
こども教育部長
このモニタリングにつきましては、機械がちょっとございまして、この機械も値段が数万円から数百万円ということでレベルがあるみたいです。で、やはり専門の機関ではございませんので、どうしてもやっぱり精度が問題になってくるのかなというふうに思っております。
で、現実に、先週の後半でしたか、このモニタリングの機器の誤差について、国のほうから誤差があるということで文書が流れております。そういったこともございますので、現時点ではこの前の重松議員にもお答えいたしましたが、やはり衛生管理基準、それから納品規格書の遵守を意識するということで、独自に佐賀市のほうでモニタリングといいますか、機器を導入してのサンプル調査等については今考えていないところであります。
◆
白倉和子議員 9月6日の答弁から、まあそう変わるとも思いませんけれども、ただ、今回の問題に関しては、私は軽く考えないでほしいと。それは、軽く考えられているとは言いません。言いませんが、やはり子どもの体に放射性セシウムが内部被曝、いわゆる内部から入ると、半減期も70年とか言われていますが、そういった要因のある食べ物を口の中から入れたということは事実でございますので、今後このことについてはいろいろとまた議論を重ねていきたいと思いますが、ぜひ慎重なる対応をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
地域猫について質問をいたします。
先ほど御答弁をいただきましたが、まず、執行部のほうから既に2年目以降の自己負担が要るとか自治会の同意がちょっと難しいとか、いろんな反省点、課題というのも既に述べられましたので、その上に立って一問一答をさせていただきます。
これ、現状をつぶさに見てみますと、例えば、自治会で登録したときに、2年目は避妊とか去勢の助成額の3分の2になるんですね。3年目以降は2分の1、半額になるんですね。グループで登録した場合は、2年目からもう2分の1ということになるんです。
という現状を見ていてですね、例えば1年目はまあよかったと、100％してもらったと。ところが、グループの例を例えてとりますと、2年目から2分の1というのがちょっと出せないと。そのときに1年目に登録した猫の数5匹がすべて手術を終わってそれで済めばいいんですけれども、やっぱり地域猫というのは、1匹ちょっと寄ってきたり2匹寄ってきたりするものですから、その費用が大変だという声をよく聞きます。
自治会の推進に関しても、例えばもう3年目から半額というのが、雌の場合は大体2万1,000円ぐらいかかりますので、半額、自治会の会計から出せんよというふうなことで、じゃあ出さなかったらどうするかというときに、例えば猫が2匹ふえたとして、雌猫としますね、その猫が1年に2回から3回、7匹から8匹子どもを産んだとして、もうもとにすぐ戻ってしまうんですね、そこのところをきっちり対応しておかないと。そういう現状を見るんですが。だからやむなくほってられる方もおられます。また、地域猫を成功させようと思って自費でされている方もおられますが、こういった現状をどのように考えておられるか、お願いいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
地域猫を今までやってきた問題点として幾つか挙げていただきました。その中で、特に個人負担があるのではないかということを指摘をいただいております。
実は、
地域猫活動に取り組まれる団体に対しては、必ず事前に助成制度の説明を行っております。特に、さっき御指摘になったように、2年目以降は自己負担が生じることから、このことをあらかじめ自治会で協議をしていただくようにしています。2年目以降の負担については、自治会費から出せる団体がある一方で、有志の方で個人負担されているケースもあることは承知しております。
◆
白倉和子議員
それで、例えば有志の方の個人負担が続けばいいんですけれども、ここで3年目に至ってもとに戻ってしまうと、佐賀市の地域猫。それに対する対策について、ちょっとお話ししたいと思います。
それで、年間10団体ほどで事業費−−年間というか今までですね、10団体ほどで年間200万円ぐらいの費用を使われているわけですが、既に申し込みを断っている場合もあるというふうに聞いております。それでですね、今後のこととして、例えば熊本市なんかでは、民間と非常にうまく連携してですね、去年おととしですかね、動物愛護賞なんかをもらわれて殺処分、犬が1匹と。それはちょっと凶暴な犬だったらしいんですが、そういったことでしっかり取り組んでおられるんですが、民間団体で非常に活発な団体というのが佐賀市にもございます。それで、例えばハッピーボイスなんかがあると思うんですけれども、そういった意味で佐賀市もそういったところの力をおかりしてですね、助成事業としてもっと柔軟に対応できないか。地域猫政策がもとに戻らないように柔軟に対応できないかというふうな提案を申し上げたいんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
地域猫制度以外に関しても、動物愛護に関しては、やはり民間とできるだけ連携していきたいというふうには基本的には思っております。
さっき言われたように、ボランティア団体の方はですね、里親探しや保護活動を実施されています。また、一部の自治会で
地域猫活動を強力にサポートしていただいています。この団体の方は猫の習性に詳しく、捕獲になれておられますので、サポートをいただくことで一気に手術を進めることができ、協働で実施することは非常に効果的であると考えています。しかし、ボランティア団体では人数的にも時間的にも余裕のない状態で活動をされております。そのため、希望をされるすべての自治会をサポートされることは現実的に難しいと思われます。議員指摘のように、ボランティア団体の力をおかりすることで、より一層の効果が期待できますので、どのような連携が可能か、今後ともボランティア団体の御意見をお聞きしたいと考えています。
◆
白倉和子議員
ぜひボランティア団体と連携してやっていただきたいと思います。そのほうが効果的でかつ成功すると思います。
それで、端的に答弁いただきたいんですが、無責任なブリーダーというのが目立って、もうまとまって役目を、いわゆる繁殖犬の役目を越えた犬が捨てられるというふうな現状がよくあっているんですが、そういった取り締まりをするために佐賀市独自の動物愛護条例がつくれないかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
佐賀市独自の条例がつくれないかということでございます。
先ほど御指摘いただいた動物、いわゆるブリーダーとかそういうものの取り締まりですけれども、基本的には動物の愛護及び管理に関する法律により、動物取扱業者には動物の健康及び安全を保持するために遵守しなければならない基準が定められております。この義務に違反した場合の勧告及び命令は、同法の規定により県の業務とされております。また、この勧告及び命令に従わない場合は、同法で30万円以下の罰金に処すとなっています。
一方、動物の所有者についても、愛護動物をみだりに殺し又は傷つけた者は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すると同法で規定されています。
以上のように、無責任な動物取扱業者や飼い主に対しても罰則規定がございます。そのことから悪質な動物取扱業者や飼い主については、県や警察と連携して指導してまいりたいと思います。
◆
白倉和子議員
政令都市でなくても、例えば茨城県の牛久市のように、23年、ことしの3月に制定したんですが、自治体独自で条例をつくって直接注意を払うというふうなことが直接的にできますので、ぜひこの検討をしていただきたい。これは今後、ちょっと議論をしたいと思います。
それと、命を終えた犬、佐賀市では今まで14年まで個別処理がなされていたんですが、犬、猫ですね。今は鳥栖市に、その火葬炉が行ったというふうに聞いております。
で、揖斐の広域連合とか浜松市なんかでは、やっぱり独自で火葬炉を持っておられて、それを望まれる、ごみと一緒じゃ嫌よと、でも手厚く葬るのもというふうで、個別に処理してほしいと望まれる方が多いというのは、これは確かですが、佐賀市の考え方を最後にお聞かせいただけたらと思います。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
佐賀市で以前あった動物の専用炉についてという御質問でございます。
御指摘のとおり、旧センターに設置しておりました。ただ、維持管理の経費節減のため、平成15年4月に現在の清掃工場が稼働した際に廃止しております。
動物専用の炉を再度設置するためには多額の費用が必要であり、維持管理のための費用や燃料代も必要となります。また、ダイオキシン類等の有害ガスや臭気を適切に管理していく必要もございます。さらには、民間ペット霊園もたくさんあることから、市としては動物専用の炉を設置することは考えておりません。
また、先ほど御指摘があったようにですね、佐賀市清掃工場では、動物に関しては祭壇を設けた保管室で動物の死骸をお預かりし、専用のゴンドラで焼却炉内に運んでおります。このように、動物の死骸をごみと同様に扱っているわけではないことを御理解いただきたいと思います。
○福井章司 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△議案に対する質疑
○福井章司 議長
これより議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆中山重俊議員
日本共産党の中山重俊でございます。通告しています第85号議案 財産の取得について、議案質疑を行います。
私は、今議会一般質問の中で、消防力の整備について当局の見解をただし、整備力増強を求めました。この85号議案は、その一環の中での財産購入と思われますが、そこで質問に入ります。
第1点の、購入する物品及び数量はどうなっているか。第2に、入札指名者数及び指名競争入札には何者が応札されたか。3番目に、落札率は幾らになっているか、まずお尋ねしたいと思います。
以上で1回目を終わります。
◎伊東博己 総務部長
今回購入いたします装備品につきましては、ハーフコート式の防火衣、ヘルメット、ヘルメットに装着しますしころ及びバンドを1セットといたしまして、全部で120セット（同ページの後段で訂正）を購入するものでございます。
2点目の、指名競争入札につきましては、全部で6者が応札されております。
最後に、落札率につきましては、約99.6％でございました。
以上であります。
申しわけございません。1,200セットと言うところを120セットと申しました。改めて、申しわけございませんでした。
◆中山重俊議員
防火衣、ヘルメット等ですね、1,200セットと、120セットと聞いて、びっくりしたわけですが、1,200セットということでございます。
指名競争入札に、何といいますか、入札指名者数をちょっと最初にお答えいただきたかったんですが、いただいた資料では19者、入札指名者数が19者ということになっていたようでございます。
それで、今言われましたように、指名競争入札には6者ですか、参加されたということで、そのうち、いただいた資料では棄権が3、それから辞退が10ということで、このようなことにですね、何でこうなったのかなというのがまず1点と。
それから、今言われました、予定価格を示されない中でですね、99.6％というのは、この数字は非常に高いなというふうに感じるわけですが、もし、このことについて見解があれば示していただきたいと思っております。
それから、消防団員に対してはですね、いつごろまでにどのような形で防火衣を初めヘルメット等は配布をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長
今回、指名競争入札を行う際に、金額が、先ほど申しましたとおり、1,200セットということで、かなり大きな数字になりますので、ある程度、市内に本店を置かれます消防器具の登録業者全体に呼びかけを行いました。その中には当然、これまでも消火器ですとか、専門分野が違うところもございましたけれども、金額が金額だけにございましたので、多くの業者に呼びかけて、結果的には6者が応札されたというところでございます。
また、落札率につきましては、防火衣は特殊な物品であることや、素材を指定して受注生産であることもありまして、メーカーが限られるため、競争原理が働かないことも要因の一つではないかというふうに考えているところでございます。
最後に、防火衣の配備の内訳につきましては、車両1台につき5着の1,030着を配備を予定しております。また、副分団長以上の幹部の団員の皆様に121着を貸与、予備として49着、含めまして合計で1,200着を配備する予定でございます。
（「答弁漏れ……」と呼ぶ者あり）
○福井章司 議長
答弁漏れがあるということです。
（「いつまでに配布を……」と呼ぶ者あり）
いつまでにということを答弁してください。
◎伊東博己 総務部長 （続き）
これから入札が終わりまして、年度内には配備を終わるように予定しております。
◆中山重俊議員
今、年度末までと言われましたが、本当に大丈夫ですか。私のほうは−−あ、年度末ですね、年末じゃなくて。はい、わかりました。済みません。ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
◆福島龍一議員
それでは、通告しております内容につきまして質疑を行いたいと思います。
待機児童の解消というのは、今回もですね、一般質問でも取り上げられておりますし、佐賀市の
子どもたちを取り巻く環境の中においては、やはり待機児童がないというのがベストな状態でございます。
そういった目的の一つを掲げて、今回、当初予算においては城西保育園のほうに待機児童を解消する目的として、15名の増員の園舎改築の予算措置がなされておりまして、今回、それに続く第2弾目の予算措置になっております。
今回ですね、この予算措置が、要するに北川副、水ケ江の、おおむね佐賀市の南部地区の園舎に対して、50名の増員が予定されております。ただですね、待機児童というのは何も1カ所に固まっているわけではなくて、佐賀市一円広がっているわけでございます。特に、ゼロ歳児あるいは1歳児になりますと、長距離の移動というのは非常に負担が大きいものがございますので、できれば近くにあったがいいというのが基本的な考えでございます。
そういったことを踏まえましてですね、まず1点目、佐賀市の待機児童のこれから先の推移をどういうふうにとらえて判断しているのかということですね。要するに、数字として待機児童がふえるのか、減るのか、そういったことをどういうふうにとらえているのかというのが1点でございます。
それと、冒頭に申しましたけれども、やはり地域的な問題、待機児童の地域的なばらつきというのが当然あると思います。そういったものを市として把握しているのかどうか。佐賀市全体の認可保育園とのバランスをどういうふうに考えているのかということが第2点目でございます。
3点目、これも冒頭若干申しましたけれども、通常、15名ないし20名の増員が普通であります。今回、1回に50名という大幅な増員を認めておりますが、通常考えられる数を大幅に上回ったという今回の理由は何なのか。
4点目、やはり1園にかなり集中いたしますと、その周辺にですね、同じような保育園あるいは認定こども園等ございます。非常に影響が大きいという部分もございますけれども、そういった周辺の同じような認定の保育園あるいは認定こども園に対しての協議なり説明なりはどのようにされてきたのかということ。
とりあえず、この4点をまず第1回目の質疑としてさせていただきたいと思います。
◎中島敏道
こども教育部長 議案質疑、私に4点御質問でございます。順次お答え申し上げます。
私立保育園整備助成経費でございますが、1点目に、これからの待機児童の推移ということでございますが、保育園入園の対象となる未就学児童、これは総数としては毎年減少しております。ただ一方で、保育所への入所希望者は年々増加しておりまして、待機児童もここ数年はしばらく続く可能性が高いというふうに見込んでおるところでございます。数字的なところにつきましては、まだちょっと把握はしてございませんが、総枠としてそういった判断を今しているところでございます。
また、国におきましては、子ども・子育て新システムといった制度改革が予定されておりますので、これから幼保一体化といった動向にも左右されるのではないかというふうに考えているところであります。
2点目、待機児童の地域的な数を把握した上での定数増かということですが、待機児童が佐賀市内、特に多いのは鍋島、兵庫、高木瀬地区などです。一方で、保育園自体は、保育園の地元−−近隣といいますか−−にお住まいの児童ばかりではなく、広域の範囲から希望される実態があります。それは、やはり保護者の方の勤務地の都合であったり、祖父母の住所地の近くを希望されたりという理由によります。
今回の愛の泉保育園ですが、水ケ江6丁目にございます。その地元としては、北川副校区、それから近隣で言えば赤松校区でございますが、既に在園児自体が本庄校区、循誘校区、それから東与賀など、広い範囲から入園されている実態がございます。
3点目、今回の補助で、1施設に50名の増員を認めている理由ということでありますが、今年度は保育園入園申込者がことし5月の時点で昨年度と比較いたしまして89名増加しております。また、待機児童も例年になく5月から発生するというふうな状況になってございます。これまでの保育園改築に伴う定員増は、議員おっしゃるように10名から20名ぐらいでございました。今回、愛の泉保育園の改築に当たっては、施設側から50名定員増の申し出があってございます。
保育園の待機児童への対応は、ある程度広範囲で考えていく必要がございまして、定員増が多ければ待機児童の解消に大きく寄与するのではないかというふうに判断したところでございます。
4点目、周辺施設に対する協議は行ったのかということですが、周辺施設への協議は行っておりません。理由といたしましては、保育園は、先ほども述べましたように、施設の地元の方ばかりでなく、保護者の方の送り迎えによって広い範囲から入所されることもあり、周辺施設との調整までは必要はないというふうに判断をしたためであります。
また、保育園の定員増に際しましては、周辺施設との協議というものは、法的な要件にはされていないところであります。愛の泉保育園も、先ほど言いましたように、水ケ江6丁目ということで、施設自体は北川副校区にございますが、市の中心部に近く、南部方面から中心部への通勤者にとっても利便性はよいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆福島龍一議員
幼保連携の問題とか、あと認定こども園の問題とか、その辺の話になってまいりますと、一般質問の形になってしまいますので、あとはそういった細かいところはまた委員会の中で詰めていただきたいと思いますが。
次ですね、今回の愛の泉のほうは幼保連携型の園舎というふうに聞いております。ちょっと私のほうで調べましたところですね、幼保連携の施設であればですね、運営費あるいは施設整備費の助成については、学校法人あるいはまた社会福祉法人、どちらからでも援助がもらえるということで、今回のですね、愛の泉園に対する補助金というのはですよ、幼稚園も含んだ全体的な施設整備費なのか、あるいは保育園部分のみだけに限られた補助なのか。そしてまた、保育園部分だけに限定されていれば、どういった基準でその金額を算定されているのか、その点について答弁をお願いいたしたいと思います。
◎中島敏道
こども教育部長
今回の施設整備への補助ですが、原資は安心こども基金を活用しております。補助の内容につきましては、議員おっしゃりましたように、幼保連携型認定こども園の認可保育園部分への補助となっております。これは、1つは市の待機児童解消の方針としまして、定数増を条件として認可保育園を増築した場合、補助対象とするということも一つございます。
あと、補助の基準でございますが、これは国の補助基準がございますので、それに従っての補助金額を算定いたしまして、補助基準内、基準外ということで算定しております。
◆
白倉和子議員
私からは、第71号議案、補正予算ですが、歳出8款6項2目、住宅リフォーム緊急助成事業2億1,819万円について質問させていただきます。
まず、質問に至った経緯といたしましては、この事業の効果といいましょうか、それと成功させるための公平性といいましょうか、そういった観点に立って質問させていただきます。
まず、1回目の質問といたしまして、第1点、この事業の目的、2点目、助成の内容、3点目、助成までの手続−−非常にスケジュールがタイトなもんですから、助成までの手続、そして4点目、募集の方法、これを先着順で集中して受け付けるのか、分散しての募集か。県は20億円の基金で3年間と言っておりますが、佐賀市の場合はどうなのか。そして、5点目、他の補助制度、他に何か補助をとっていた場合の制度との併用は、佐賀市の場合は認めるのかどうかという、5点についてお伺いいたします。
◎松村健 建設部長
歳出8款6項2目、住宅リフォーム緊急助成事業についての議案質疑でございます。私には、事業の目的、助成の内容、助成までの手続、募集の方法、他の制度との併用について、5項目の御質問でございますので、順次お答えをします。
まず、目的でございます。この住宅リフォーム緊急助成事業は、佐賀県が実施します佐賀県住宅リフォーム緊急助成事業が基本となっており、佐賀市が県の事業に上乗せ助成をすることとしております。県の制度と市の制度を合わせて事業を実施しますので、お答えする中でベースとなっております県制度と市の上乗せ助成の市制度を分けて説明をさせていただきます。
まず、事業の目的でございますが、県制度は、地域経済の活性化と住宅の性能向上を目的としております。一方、市制度は、住宅の性能向上及び林業の振興、緑化推進を目的としておるところでございます。
次に、助成の内容についてですが、県の補助金交付要綱がまだ確定しておりませんので、現時点までの考え方をお答えいたします。
県の制度の助成は、基本助成と加算助成の2本立てになっており、基本助成は経済活性化対策のための助成で、一方の加算助成は住宅の性能向上のための助成となっております。県制度は、県内業者が施工するリフォームのための工事費の合計が50万円以上となる工事を対象としており、住宅の修繕、補修、補強及び模様がえ等を対象とする基本助成は工事費の15％で20万円を上限としております。例えば、基本助成の対象工事費が50万円ならば、その15％の7万5,000円が助成額となります。また、加算助成は、住宅性能向上のための助成で、住宅の構造の耐震化でありますとか、エコハウス化でありますとか、ユニバーサルデザイン化、県産木材の使用、3世代同居のための増築等にリフォーム費用の一部を定額で助成するもので、これらの合計が20万円を上限としております。県制度では、この上限20万円の基本助成と同じく、上限20万円の加算助成を合わせて上限40万円の助成金が交付されることになります。
市制度では、県制度に加えまして、佐賀市内の業者が施工する工事という条件がつきますが、10万円を上限として上乗せ助成をすることとしております。市の上乗せ助成の内容は、県制度のうち住宅性能向上となる耐震化やエコハウス化、ユニバーサルデザイン化を実施した場合に、県の助成額の2分の1の範囲内で上乗せ助成をすることとしております。そのほかに、林業振興のために一定量の市産木材を使用した場合、そのほか緑化の推進として2メートル以上の高木を植えた場合、また生け垣を整備した場合等の助成を考えているところでございます。
助成までの手続についてお答えします。まず、必要に応じて、申請をされる方は県が指定する住宅リフォーム助成申請のサポート−−これは相談でありますとか、申請書作成の支援になりますが、そういうサポートをする機関に事前に相談を受けることができます。申請される方は、リフォーム工事の内容が決まったら、工事業者等から工事費の見積もりをとっていただきます。また、申請者の方は、所定の様式に沿って作成した補助金交付申請書を、先ほど紹介しましたサポート機関に持ち込んで、内容の審査を受けてもらいます。このサポート機関では、補助金交付申請書の内容を確認し、補助金交付申請書の内容が確認できたら、申請者の方は補助金交付申請書を市の窓口に提出してもらうことになります。市は、提出された申請内容を確認の上、補助金交付決定通知を申請者に交付をします。申請者は、交付決定通知を受け取った後にリフォーム工事に着手してもらうことになります。で、リフォーム工事が完了しましたら、申請者の方は県が指定する指定確認機関−−これはリフォーム工事が終わったかどうかを確認する機関でございますが、工事完了の確認を依頼してもらいます。指定確認機関では、工事完了の確認ができたら、確認書を発行することとなっております。申請者の方は、工事完了の確認書や工事代金の領収証を添付して、市へ実績報告書の提出をしてもらうことになります。市は、実績報告書の内容を確認した上で、申請者に補助金を支払うという流れになっています。以上が申請から補助金の支払いまでの一連の手続となります。
次に、募集の方法でございますが、募集は、市報やホームページ、県が開催する事業説明会等で御案内したいと考えておりますが、受け付けは市役所内に専門の受付窓口を設置し、基本的には先着順で随時受け付ける予定としております。
事業の実施期間等については、県と同じく25年度いっぱいの2年半を予定しておりまして、事業費は期間内で配分をしていきたいと思っております。
他の制度との併用についての御質問でございます。他の制度との併用は、基本的には可能でございます。例えば、本事業を申請する前に耐震診断事業費補助金等を申請することができますし、介護保険の給付を受ける工事についても基本助成の対象とすることができます。また、公共下水道接続や合併処理浄化槽の設置に伴う水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給と組み合わせることも可能となっております。
なお、他の補助制度との併用については、中には適用できないものもありますので、詳細については相談をしていただくことになります。
以上でございます。
◆
白倉和子議員
2回目の質問をいたします。
県の住宅リフォーム緊急助成事業にのった形で佐賀市としても3,630万円、今議会で一般財源から支出されるわけですけれども、これは確認なんですが、佐賀市の場合は上限10万円というので、幾ら以上の工事というふうな、一般財源を使うところですね、上乗せの部分ですね。それは特段ないんでしょうか。他の自治体では、例えば、20万円以上の工事の10％とか、10万円以上の工事の15％とか、いろいろ、県とは違った独自の考え方で、幾ら以上の工事というふうに決められているところもあるんですが、佐賀市の場合は上限が10万円というだけで、その辺の部分の決まりは今のところ考えられていないかどうかというのが1点と。
2点目が、県が自治体もどうですかというふうな部分が多分大いにあったろうかというふうな気もしますし、自治体独自の考えというのもありますでしょう。それで、県内のほかの自治体の状況をお伺いいたします。
それと、3点目、市の加算助成ですね。これはですね、算出想定額というのが、県の想定額の1億8,189万円を単純に割り出した数値を今回上程されているのかどうかという部分をちょっと確認しておきたいと思います。
それと、4つ目は、トイレの水洗はオーケーということをちょっと聞きましたので。
それとですね、事業完了の報告、先ほど1回目の答弁でスケジュールを聞きましたが、今年度の場合ですね、今もう9月議会ですから、事業完了したという報告が少なくとも、2月の初めか2月の半ばぐらいに工事が終わっていなければ間に合わないと、年末年始ということも入りますが、そういった意味で、11月1日の県民だよりとか佐賀市報に載っていくのか、その前にインターネットで出されるのか、その辺の公平性ですね。インターネットは、すべての人が見れるわけじゃないので、不公平にならないような配慮も要ると思いますが、そこの考えを2回目としてお伺いいたします。スケジュールの部分です。お伺いいたします。
それと、2回目の最後は、佐賀市は考えていないとはっきり言われました経済波及効果、これはもう全く佐賀市としては考えていないんでしょうか。いわゆる佐賀市の業者を使うという1つの要件はあるんですが、佐賀市においての経済波及効果の部分をお願いいたします。
◎松村健 建設部長
順次お答えをしていきます。
まず、市助成の上限10万円はわかったが、工事費幾ら以上というような縛りはないのかということでございます。これは、基本的に、県制度の50万円以上の対象工事費ということでクリアできると考えておりますので、市では対象工事費は設定しておりません。
それと、次の、県内他の市町の状況についてのお尋ねでございます。県内の20の市町の状況ですが、すべての市町がこの事業に取り組むこととしております。そのうち、独自の上乗せ助成を行う市町が佐賀市を初めとして14自治体ございまして、上乗せの上限額はさまざまなようでございます。
次に、佐賀市の独自の上乗せ助成についてのお尋ねでございます。今回の県制度は、さきにお答えしましたように、経済の活性化と住宅性能向上の2つの目的を持っておりまして、後者の住宅性能向上部分が、これは耐震化でありますとか、エコハウス化、ユニバーサルデザイン化、こういった項目が佐賀市の政策目的に合致することから、加算助成の3項目について市制度で上乗せ助成をすることといたしました。また、林業振興の観点からの市産木材の利用に対する加算助成でありますとか、緑化推進についての助成という考え方を取り入れております。
市で対応します上乗せ助成金の金額の算定の根拠でありますけれども、佐賀県内の持ち家をベースに住宅リフォーム助成金額の県の基金の総額20億円、これがベースとなっておりますが、この制度を利用します住宅リフォーム工事の補助金、1件当たり約28万円と想定をしているところでございます。これは、28万円で割り戻すと、総数で住宅リフォーム助成に申請をいただける件数が約7,000件という数になるんですけれども、この7,000件のうち、県全体における佐賀市の住宅の数、これが約4分の1の数がございまして、総数で約1,800件、佐賀市内ですね、1,800件というふうに考えております。
この約2年半の事業期間のうちに、そのうち、初年度に35％、2年目に50％、3年目に15％の方が申請をされるだろうという想定のもとですけれども、初年度では1,800件のうち約630件が23年度に申請をされるのではないかということでの予算を組み立てておるところでございます。その630件の推定申請件数のうちに80％の方が性能向上を申請され、3％の方が市産木材を使用するという上乗せ助成を申請され、5から10％の方が緑化推進に関する工事を実施されるものと想定した形での予算の組み立てになっております。
次に、工事の申請、それと年度末が近いためのスケジュールの御質問でございます。補正予算が今議会で承認をいただきましたら、まず市のホームページで制度の御紹介をしていくということを考えております。市の市報は11月1日号に掲載をする予定で考えております。県民だよりにつきましても11月1日号で記事の掲載がされるということになっているようでございます。さらに、県では10月になってから、県内の数カ所を会場として、一般消費者や事業者を対象に事業説明会を開催する予定が組まれておりまして、佐賀市の会場としましては、佐賀市文化会館の中ホールを会場として、10月18日の午後6時30分からと、10月27日の午後1時30分から、2回が予定されております。
この住宅リフォーム制度そのものの事業の申請受け付けは、県内一斉に10月下旬から考えられておりまして、佐賀県では20日から県内同時に受け付けを開始したいということでございます。今年度は、年度半ばでございますので、申請を初め、受け付けの期間が短くなっておりますが、事業費の繰り越し等の手続をうまく活用することで、市民の皆さんにとって無理のない、使いやすい運用を行っていきたいというふうに今考えているところでございます。
経済波及効果につきましては、佐賀市のほうでは、いわゆる経済対策としてではなく、住宅性能向上と、そのほかの緑化推進でありますとか、市の施策に合致する部分での助成を考えておりまして、県では経済波及効果、それと住宅性能向上合わせて工事費の約1.74倍というような試算を6月県議会の中で古川知事が答弁をされているようでございます。
以上でございます。
◆
白倉和子議員
それでは、3回目の質問をします。3回目は2点の質問をします。
スケジュール的な部分で、公平にというのが今回の質問の一つにあったんですが、10月6日、議会最終日が終わってから佐賀市のホームページなんかで広報されるというのが1つと、それと、11月1日付の市報、県の広報でも載せられると。それと、現実には、市の文化会館でも説明会をされると、10月18日でしたか。で、現実的には、10月20日から受け付け開始というので、広報が載ったときにはもう受け付けが始まって10日ほどたっているところなんですね。佐賀市の広報というのは、全戸に配布される、ある意味、見る、見らないは別として、公平な伝達手段ですので、その辺が何かこう一考できないものかと。10日の間に、ばばばっと600件埋まってしまうとも考えられませんが、少なくとも、例えば、畳の張りかえとか、屋根の塗りかえとか、そういうのも県費では応用できるわけですから、そういったことを考えられている方も少なくはないと思うんですね。ですから、なるべく公平な部分での情報伝達が得られるような工夫を再度していただきたいと。
端的に申しまして、11月1日付の広報に載った時点では、もう10日前から受け付けが始まっているというのは、現実的に問題が起こりはせんかなという意味も含めてですね、ちょっと再考いただきたいというので、その考えをお願いいたします。
それと、地域経済の対策の部分についてですが、自治体によっても、もちろん業者の活性化にはつながるんですが、いろいろ全国的なところをちょっと当たってみましたら、経済波及効果をしっかりとつけるためにですね、ダブルの効果といいましょうか、助成金の部分を商品券で還元しているところもあるやに聞いております。それを助成でもらった金額を佐賀市内で消費してくださいというふうな取り組みをしているところがあるんですが、そういった考えが今回のところで考えられなかったのか、この上程に至る経緯としてですね。そこの2点をお願いいたします。
○福井章司 議長
白倉議員に申し上げます。議案の中身の部分はいいですが、再考を願うという表現は適切ではありませんので、注意をしておきます。
（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
◎松村健 建設部長
市民に対する制度及び受け付けのタイミングが不公平にならないようにということの御質問でございます。
これについては、議会−−県議会、市議会−−終了後に制度要綱が確定をされますので、それに基づいて、その内容等を、最短のスケジュールで御紹介をしていきたいと。一番早いのが市のホームページ、県のホームページになると思いますが、そのほか、先ほど言いました11月1日の市報、ここら辺の受け付けのタイミングと、その市民あまねく情報をもらう時期が少し、10日程度ずれるということについては、今回に限ってはですね、仕方がないことかなというふうに考えているところでございます。
最後の、商品券の話については、佐賀市では特に検討はしておりません。
以上でございます。
◆山下明子議員
同じく、通告しております第71号議案 平成23年度佐賀市一般会計補正予算（第2号）歳出8款土木費、6項住宅費、2目住宅整備費等事業推進費の住宅リフォーム緊急助成事業について質疑いたします。これについては、日本共産党市議団の中山議員がもう何年にもわたって、何度も何度も繰り返し要求をしてきたことではありますが、先ほど白倉議員もちょっと触れられたように、なかなか経済波及効果という点では、うんと言わず、住宅性能向上というところから接近をされているようなんですが、このことについて、白倉議員の質問も受けながら、もう少し聞いていきたいと思います。
まずですね、助成対象住宅についてなんですが、配付されました資料の中では、市内で「自ら居住し、かつ、所有する住宅」というふうに書かれておりますが、これは、所有は親または子などの所有の場合も含まれるかどうかについて伺います。
それから、助成対象工事についてなんですが、県の基本助成の中で、一般的な住宅リフォーム工事というふうに書かれているだけなんですけれども、もう少し具体的にですね、どういう範疇で、この一般的なリフォーム工事ということが想定されているのかということですね。
それから、3つ目に、佐賀市の加算は、先ほど説明があったように、県の事業に加えて、市内業者への発注であることを前提として、市産木材の使用、高木の植栽、生け垣整備という3項目が林業推進、緑化推進ということで加えられておりますが、一方で県の加算である3世代同居住宅の増築というのは独自対象から外されておりますけれども、そこはわざわざ外すというのは何なのかというところをちょっと伺いたいと思います。
それから、工事対象の要件が県に合わせて50万円以上の工事というふうになっておりますが、全国の事例を見ておりますと、10万円以上、20万円以上、30万円以上といったところが対象になっているところも多いわけです。で、実際にですね、佐賀市民がリフォーム工事にかけている費用がどのくらいか、それから、1件当たりの、畳がえだったら幾らぐらいとかですね、こういう項目なら幾らぐらいというふうなことが、市として把握をされているのかどうか伺います。
それから−−一度にちょっと聞きますから、よろしくお願いしますね。工事を行う施工業者ですね、これは市税や国保税を完納していることが要件となるのかどうか。今までいろいろな事業があるたびに、施工の業者に対して完納要件ということがついておりましたけれども、この場合は、それを言っているのかどうかについて伺います。
それから、6番目ですが、先ほどの白倉議員への答弁の中でですね、3年間の配分が、初年度35％、2年目50％、3年目15％というふうに言われました。具体的には、幾ら、幾ら、幾らというふうになっていくのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
ちなみに、小城市での資料によりますと、総額1億4,000万円で、平成23年度には4,900万円で140件分、24年度に7,000万円で200件分、25年度には2,100万円で60件分というふうにもう見込まれて、そのように資料も出されておりますから、そういう全体像がやはり明らかにされるべきだと思いますので、伺います。
それから、7番目に、年度をまたがりそうな場合の対応ですね。先ほどの答弁の最後に、繰り越しも含めて工夫をしていきたいというふうには言われました。工事着工する前は審査をするわけですが、業者に仕事が集中してしまって、この短期間に、どうしても工事が、完了が間に合わないというようなことになったときに、実際それをどこまで救っていけるのかということが非常に、工事始まったはいいけれども、どうなるかという心配も出てきますので、もう少し具体的に救済策についてお示しいただきたいと思います。
以上、1回目といたします。
◎松村健 建設部長
住宅リフォーム緊急助成事業についての議案質疑にお答えをします。
まず1点目、対象住宅についてのお尋ねでございます。県から示されております佐賀県住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付要綱（案）の第2条に用語の定義がなされておりまして、対象となる住宅は、「佐賀県内に存する住宅で、自ら居住し、かつ所有する建築物で、居住する者の子又は居住する者及び配偶者の親等が所有する場合も含む」というように記載をされているところでございます。
次に、助成対象の工事費−−一般的な住宅リフォーム工事の範囲はどのようなものと市は考えているのかという御質問でございました。これについては、この事業の対象となる一般的な住宅リフォーム工事−−住宅の全部または一部を修繕、補修、補強、模様がえ、更新する工事と、住宅の一部を増改築する工事となります。ただし、増改築部分の床面積が既存の住宅部分の床面積を超える工事は除くというふうになっております。
それと、3点目の、3世代同居住宅の増築については、今回、市の上乗せの中では外されているということの御質問でございます。これについては、3世代同居につきましては、県制度の基本助成の中で手当てがされており、市が取り組もうとしております住宅性能向上には、今回は当たらないという判断から、市制度による助成対象からは外しております。
次に、リフォーム工事の具体的な工事費について市では把握をしているのかというような御質問でございました。これは、ちょっと大きな統計的な数字になりますけれども、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、県内で平成16年から20年の5年間に6万1,500件のリフォーム工事が行われております。1年間では1万2,320件となります。一方、佐賀県の住宅リフォーム市場規模は185億円程度であると、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが推計をしております。このことから、リフォーム工事の平均的な工事費は1件当たり約150万円と試算をしているところでございます。
続きまして、工事を行う施工業者は市税その他税金の完納を要件としているのかどうかにつきましては、施工業者に対する制限については今回特に設けておりません。
次に、予算措置について、3年間の具体的な配分額についての御質問でございました。各年度の事業費の予定額でございますが、平成23年度、今年度は、先ほど申しましたように、全体約1,800戸のうち630戸を対象として1億7,600万円、平成24年度は50％の件数910戸を対象といたしまして2億5,400万円、平成25年度は残り15％を対象としまして件数で280戸、事業費は7,800万円、合計で約5億900万円としております。
次に、申請から交付までの流れで、年度末に工事が集中したり、施工業者に集中することで、仕事がさばけなくなることもあるのではないかと、そのときの救済措置についての具体的な対応としましては、先ほどの白倉議員への答弁の中でも申しましたけども、ことしが非常にタイトなスケジュールで、この制度の運用に入っていくことになります。本来であれば年度予算の基本原則からいえば、年度内に完了した分、完了できる見込みのある分だけを受け付けるということが基本となるのでございますが、きのうちょっと佐賀県の担当部署のほうとも連絡をとり合ったところでございますが、繰越手続等をうまく組み合わせることで、年度末に集中する混乱等を避けられるように工夫をしていきましょうということで、お互い確認をさせてもらったところであります。
以上でございます。
◆山下明子議員
それでは、ちょっと2回目伺いますが、助成対象工事は非常に大きく、ちょっとお答えをいただいたんですけれども、小城市のですね、資料をちょっと拝見しましたら、かなり細かく、こういうことがありますよと、もっとわかるような、それから、対象とならない工事もかなり細かく示されております。で、やっぱりそういうふうに言わないと、結局、これは入るのか入らないのかということになっていきますし、例えば、太陽光だとか下水道の接続だとかなんかの併用ができるのか、できないのかということも、ちょっと先ほどありましたが、これとこれと組み合わせたら、これぐらいの助成が受けられるんですよという、端的な例も示しながら資料が出ておりました。そういう示し方をしていかないと、結局、これで、いただいた資料はですよ、例えば、加算のところでも、エコハウス化で項目ごとに3万円から5万円と、市の部分では項目ごとに1万5,000円から2万5,000円の補助ですよと、何が幾らなのかというのはちょっと、ここではもうとても、まだ示されておりませんよね。ですから、そういう意味で、もう少しこう、どういうもの、エコ加算だとか、ユニバーサルデザインもどういう範囲が考えられるかというところ、もう少しちょっとわかるようにおっしゃっていただけるとありがたいです。
それから、加算の考え方なんですが、県の制度にあるものに加えてやるのが加算であり、上乗せだというふうに普通は思うんですが、県にある加算の項目をわざわざ削るというのがですね、ちょっと納得がいかないのが今の3世代同居の部分ですね。
で、せっかく森林や植栽を緑化推進で加えておられる、ここはわかります。佐賀市の考え方として。ですが、県で加えているのをわざわざ減らすというのが、ちょっとどうしても納得がいかないのと、もう1つは、植栽や高木を植えるということについて、それができる立地条件の家とですね、そうでない家と、やっぱあるわけですよね。ブロック塀やめて生け垣にしましょうといっても、とても狭い奥まったところで、全然そんな条件じゃないようなところで、もっと住宅全体をきちっとしようと思っているところは、市の加算制度があっても、それ受けられないわけですよね。この加算の部分については。基本のところはあったとしても。だから、もう少し、加算の考え方について、なぜ、こう狭いのかというところをもう一度伺いたいと思います。
それから、対象工事の50万円の部分なんですが、今はざっと見て統計から割り出して1件当たり150万円だというふうに計算をされてますが、実際に、例えば、畳がえをして幾らだとか、これこれをやって幾らだとか、そういう生の話として聞かれたかどうかですね。私は1回目、そういうつもりでちょっと伺ったつもりだったんですが。そのことは、市としては、そういう関連業者などの話を聞かれたかどうかということを、ちょっとお答えください。
で、50万円というのはですね、まあ、そうかなって思われる方もあると思いますが、これはいろんな工事組み合わせて、要するに総額50万円以上になればいいということだと思いますが、私、一般質問のときにですね、この15年間で国民の1世帯当たりの所得が平均114万円減っていると、300万円以下の所得の方が23％から32％にふえている、500万円未満の世帯が45％から56％にふえているというふうに示しましたが、要するに、最近の経済情勢から、あれもこれもしたいけれども、この工事だけにとどめとこうという人が、いわば40万円ぐらいの工事だったら、もうこれ受けられないわけですよね。で、他市の状況を見ますと、例えば、鹿島の場合は1万円からってなっていますね、独自加算の部分、独自助成が。1万円以上の工事に対して、上限10万円で50％の補助だというのが鹿島の場合ですね、あるんですね。それから、小城の場合は、全体の中で、県の出している項目全体で、これ、まあ、50万円以上なんですが、全部網羅してプラス幾らだというふうに、県のを否定せずに、その上に乗っけた形で、つまり経済波及効果の部分にもひっかけてやるというふうな、そういうふうな考え方になったりしているわけですよね。
ですから、どうも、同じ税金を使って、同じ助成制度ができてよかったねというときに、40万円ぐらいの工事をしても受けられないというので、果たしてどうなんだろうかというケースもあるわけですよね。ですから、あまねく、なるべく広くの人が利用できる制度にというふうな頭では考えられなかったのかどうかについて、ちょっとお答えください。
それから、予算総額の配分はわかりましたが、これ繰り越しは今年度のことだけをおっしゃっているのか。例えば、一応配分はこう決めてはいるものの、それに、例えば、来年度の部分で満たなかった場合に、残しましたといったら、それは残額、次の年まで使えるということで、ちゃんと考えていいのかですね。つまり、落とさずに、ちゃんと、総額幾らの中で最終的には考えていいのかということをちょっと確認をさせてください。
それから、1回目、ちょっと聞いていなかった部分で、広報のことですね。これは、白倉議員への答弁で、最後の部分でもいろいろおっしゃっていたんですが、10月6日に、この市議会が終わって、やっぱり媒体としてはテレビですとかね、いろいろありますよね。夕方の番組にちょっと登場したり、それから、ぶんぶんテレビで市長やら担当の方が登場して、いろいろ説明をする、そういうところなどはもっと早目に使えると思いますし、市報やホームページ以外も全戸配布のいろいろなものが、民間の情報媒体などもあると思いますし、そういうものを含めてですね、とにかく20日の申し込み受け付けの前にいち早くどう届けるかというところをもう少し工夫が要ると思いますが、そこまで頭に入れておられるかどうか、お答えください。
◎松村健 建設部長
まず1点目、エコ加算、ＵＤ化等についての、これは考え方でよかったでしょうか。
エコ加算につきましては、いわゆる佐賀市が今、住宅ストックを活用して、住宅の性能向上を図っていくと。で、住宅の機能向上によって、住宅としての住宅環境の向上を全市的に図っていこうという取り組みをしていこうということに基づくものでございまして、エコ加算については、先ほども説明しましたように、例えば、ガラス窓を二重にして断熱効果を高めるでありますとか、あと、外壁塗装を熱線反射型にするとか、屋根塗装をし直すとか、そういったものが入ります。
ＵＤ化につきましては、介護保険なんかでも取り組みをされておりますが、例えば、スロープ、段差の解消、手すり、そういったものが対象と考えておりまして、これについては市の加算助成にも加えていきたいというふうに考えております。
2点目の、加算助成、上乗せ助成、県の制度にある部分をわざわざ何で落とすのかということではなくて、3世代同居につきましては、県の制度でもうありますので、県の制度の中でその手当てがなされているという意味で、県の制度そのものは使われて結構ですと、そのかわり市が独自で上乗せ助成する項目からは外させてもらっているという考え方でございます。
あと、緑化の推進については、住宅の事情によって使えないところもあるというような御質問でございました。これについては、確かにそうだろうなと思いますけども、市が進めております緑化の推進、これについては、個人の住宅でも一緒になって、市と企業と市民の方が一緒になって緑化を進めていこうという考えから、こういった助成制度に上乗せする形で取り組みをされる方には市としても応援をしていきたいという考えでございます。
あと、対象工事が50万円になっているけども、関連業者に工種ごとの費用を聞いたのかという御質問でございました。これについては、工種ごとの修繕費用等については、今、建築住宅課のほうで住宅の修繕工事等をやっておりますので、市のほうでも把握はしております。今回の制度そのものは、1件ごとに、これは幾ら補助します、これは幾ら補助しますということではなくて、合計額で対象工事が50万円を超える分については助成ができることになっておりますので、工種ごとの工事費、それを細かく積み上げていくスタイルはとっておりません。
それと、先ほど御質問の中で、40万円の場合は助成が受けられないという不都合が生じるのではないかというような御質問でございましたけども、これは、県の制度そのものが対象金額を50万円以上ということで限定しておりますので、佐賀市だからできないということではなくて、県内全市町、50万円以上の基本的な工事費の額に達しない場合は、この助成制度そのものが使えないということになります。
それと、年度末あたりに繰り越しでかなり込み合う、その具体的な制度についての話でございましたけども、繰り越しについては、きのう、県の担当部署と、こういうことで工夫をしていきましょうということで打ち合わせをスタートしたばかりでありますので、どういうふうな形で予算の適正な活用について対応できるのかについては、今後詰めさせていただきたいと思います。
あと、最後に、広報、ぶんぶんテレビであるとか、その他民間の媒体等についての話でございますが、10月20日の受け付け前には、何らかの形で一日でも早く市民の皆さん方に情報が出せるように、これについても検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
◆山下明子議員
予算の配分などについては、ぜひちょっと工夫をお願いしたいと思います。
それで、ちょっとやっぱり、最後に、50万円の部分は、確かに、県の制度はそうなっているからこそ、それをどうするかというところについての自治体の対応がいろいろあるんだと思いますね。それで、先ほど示した鹿島のような、市独自の部分はこうしますよというのがあって、ＵＤ化とか、家庭用の排水処理とか、耐震改修、エコハウス、それから県産木材利用、3世代同居、太陽光発電などについて、工事費の50％、上限10万円ですけども、1万円以上からしますよというのを、鹿島市としてはこうしますよと。だから、県の制度をとるかどうするかというのがあって、両方併用もできますよというふうになってて、そうすると、最大で70万円まで使えるという中身になるんですね、工事のやりようによってはですね。ですから、県の制度に届かなくても1万円以上の部分で利用できるというところもあるわけですよ。そうすると、つまり、その市において、この住宅リフォーム助成制度ができましたよというときに、あ、じゃ、これ使えると思ったけれども、例えば、畳がえだったら10万円前後するかせんかわからん、それから、台所のリフォームのことも聞きましたけど、20万円ぐらいかなという話も聞いたりしました。そうすると、それぐらいにしておこうと、クロス張りまではちょっと考えられませんよとか、いろんなパターンがあるときに、ここまではするんだけれども、でも、それでは佐賀市の場合はこの対象には、救える部分がないということになるわけで、どうも、同じ税金を使って仕事をするというときに、非常に自治体によってですね、受けとめがかなり差があるように受けとめられるわけですけれども。私は、経済波及効果については、なかなか考えようとしておられないようですが、本当はどの部署においても、同じ税金を使うならば、きちっとそれが地域に循環するような形というのを工夫するのが普通であるというふうに今までは言われてきたと思いますけど、そこはもう全然考えられなかったのかどうか、最後にお聞きをしたいと思います。
◎松村健 建設部長
他の市町の制度については、ちょっと手元に資料が詳しいものがないんで、お答えできませんが、最後の経済波及効果について市としては考えなかったのかということでございますが、今回予算を組ませていただきます今年度の予算金額については、まあ、それはそれとして、直接的にお金が動くわけですから、それは直接的な経済波及効果は当然あると思います。それについてはもう全然、うちのほうとしても、それだけ金が動くということで、経済波及効果があると思っておりますけれども、それがまたさらに、どういうふうな形で波及していくのかについては、現在、私のところでは試算をしていないということで、先ほど答弁したとおりでございます。ただし、実際、こういった住宅リフォームについての市民の方々の取り組みが広がることによって、今回、全県内、全市町が取り組みをしますので、さらにこれが広がっていくこともあるなというふうな感触は得ておりますが、これはまず事業をスタートさせてみて、様子を見ていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○福井章司 議長
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時10分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時10分 休憩
平成23年9月13日（火） 午後1時12分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案の委員会付託
○福井章司 議長
これより議案の委員会付託を行います。
第71号から第86号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第71号議案│平成23年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第2号）中、第1条（第1表）歳入全 │
│ │款、歳出第1款、第2款、第9款、第12 │
│ │款、第13款、第3条（第3表）事務用情│
│ │報機器借上料、基幹行政システム運用│
│ │業務委託料、定住情報発信等業務委託│
│ │料、庁舎耐震・大規模改修実施設計業│
│ │務委託料、住民税システム改修委託 │
│ │料、第4条（第4表） │
├─────┼─────────────────┤
│第80号議案│佐賀市有線テレビの設置及び管理に関│
│ │する条例の一部を改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第82号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する条│
│ │例 │
├─────┼─────────────────┤
│第85号議案│財産の取得について │
└─────┴─────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第71号議案│平成23年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第2号）中、第1条（第1表）歳出第3│
│ │款、第4款第1項、第10款、第2条（第2│
│ │表）、第3条（第3表）学校給食調理等│
│ │業務委託料 │
├─────┼─────────────────┤
│第72号議案│平成23年度佐賀市国民健康保険特別会│
│ │計補正予算（第1号） │
├─────┼─────────────────┤
│第73号議案│平成23年度佐賀市国民健康保険診療所│
│ │特別会計補正予算（第1号） │
├─────┼─────────────────┤
│第74号議案│平成23年度佐賀市後期高齢者医療特別│
│ │会計補正予算（第1号） │
├─────┼─────────────────┤
│第83号議案│佐賀市災害弔慰金の支給等に関する条│
│ │例の一部を改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第84号議案│佐賀市報酬及び費用弁償支給条例及び│
│ │佐賀市スポーツ振興審議会条例の一部│
│ │を改正する条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第86号議案│和解について │
└─────┴─────────────────┘
〇経済企業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第71号議案│平成23年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第2号）中、第1条（第1表）歳出第6│
│ │款、第7款、第11款第1項 │
├─────┼─────────────────┤
│第78号議案│平成23年度佐賀市水道事業会計補正予│
│ │算（第2号） │
└─────┴─────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第71号議案│平成23年度佐賀市一般会計補正予算 │
│ │（第2号）中、第1条（第1表）歳出第4│
│ │款（第1項を除く）、第8款、第11款第│
│ │2項 │
├─────┼─────────────────┤
│第75号議案│平成23年度佐賀市公共下水道特別会計│
│ │補正予算（第1号） │
├─────┼─────────────────┤
│第76号議案│平成23年度佐賀市特定環境保全公共下│
│ │水道特別会計補正予算（第1号） │
├─────┼─────────────────┤
│第77号議案│平成23年度佐賀市市営浄化槽特別会計│
│ │補正予算（第1号） │
├─────┼─────────────────┤
│第79号議案│佐賀市景観条例 │
├─────┼─────────────────┤
│第81号議案│佐賀市風致地区内における建築等の規│
│ │制に関する条例の一部を改正する条例│
└─────┴─────────────────┘
△決算特別委員会設置・議案付託・委員選任
○福井章司 議長
お諮りいたします。第57号から第70号議案 平成22年度一般会計・特別会計及び各企業会計決算等は、委員36名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、本案は委員36名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしております決算特別委員会委員名簿のとおり36名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました36名を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
決算特別委員会委員名簿
実松尊信 川副龍之介 山下伸二
山田誠一郎 松永憲明 白倉和子
野中宣明 野口保信 松永幹哉
重松 徹 原口忠則 久米勝博
川崎直幸 山口弘展 堤 正之
川原田裕明 亀井雄治 中野茂康
山本義昭 中本正一 池田正弘
千綿正明 中山重俊 西村嘉宣
田中喜久子 山下明子 本田耕一郎
福島龍一 江頭弘美 重田音彦
平原嘉徳 永渕義久 黒田利人
福井久男 武藤恭博 西岡義広
○福井章司 議長
しばらく休憩いたします。
午後1時14分 休憩
平成23年9月13日（火） 午後2時06分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道
社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄
会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
△決算特別委員会正副委員長互選結果報告
○福井章司 議長
この際、報告いたします。
ただいまの休憩中に決算特別委員会が開かれまして、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果を報告いたします。
委員長福島議員、副委員長本田議員、以上のとおりであります。
△散会
○福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は10月6日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時07分 散会...