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1. 佐賀市議会 2011-09-08
   平成２３年　９月定例会−09月08日-04号

   
   取得元: 佐賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２３年　９月定例会−09月08日-04号平成２３年　９月定例会 　　　　　平成23年9月8日（木）　　　午前10時00分　　　開議 　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│21．池田正弘　│22．千綿正明　│ │23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．山下明子　│27．本田耕一郎│28．福島龍一　│ │29．江頭弘美　│30．重田音彦　│31．平原嘉徳　│ │32．福井章司　│33．永渕義久　│34．嘉村弘和　│ │35．黒田利人　│36．福井久男　│37．武藤恭博　│ │38．西岡義広　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員
   ┌───────┬───────┬───────┐ │20．中本正一　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守 副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己 企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛 農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健 環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏 保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好 水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明 こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次 選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明 監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆川崎直幸議員　 　おはようございます。自民市政会の川崎直幸でございます。 　私は、大きな項目で4点の質問をいたします。 　1点目、有明海の環境保全についてであります。 　本年8月の佐賀県有明海漁業協同組合の改選で、元旧福富町の漁業協同組合長の草場淳吉氏が新組合長に就任されました。 　新組合長及び執行部と話す中、平成22年度漁期は、夏から高水温の状態が10月まで続いたことから採苗は平年よりおくれ、10月22日の採苗となり、採苗から育苗期にかけては海況にも恵まれ、秋芽は全域、高品質のノリ生産が続いた。冷凍網期では年末からの寒波による低水温が続き、県西南部地区ではプランクトン発生による栄養塩の低下で色の浅い製品も一部見られたが、2月に入り寒波が緩み、病害はなく、下物相場高に支えられ、生産者の生産意欲が高いまま漁期後半まで生産が継続され、史上最高の22億6,000万枚の共販数量となり、金額が235億円、そして佐賀市の金額としては166億円で全体の約70％を占め、主要生産地としての供給責任を果たすことができたということであり、佐賀県有明海漁業協同組合として、平成23年度、今期漁期の販売計画を21億枚、金額218億6,000万円、平均1枚当たり単価10円41銭と計画しているということであります。 　今後とも有明海には多くの環境問題点があり、これから解決するに至っては、国、県、市の行政的、また政治的な協力が不可欠だと口をそろえて言われました。 　そこでお伺いしますけれども、今年も漁期を前にして漁業者によるクリーンアップ作戦が実施されたが、クリーンアップ作戦とはどういう趣旨で実施されているのか、また今年の状況、ごみの量、質などはどうだったのか、お聞きしたいと思います。 　続いて、2点目であります。 　泊地しゅんせつ、航路しゅんせつについてであります。 　昔から有明海の宿命である漁港の泥土の堆積については、行政も漁業者も頭を痛めているところであります。特に最近感じるのは、筑後川水系では筑後大堰や導流堤の影響、八田江、本庄江水系では流量不足などによる泥土の堆積が年々増加傾向にあると思っております。現在、毎年のように小規模な漁港しゅんせつ工事を実施されていますけれども、国庫補助事業を活用して大規模なしゅんせつをする必要性があると感じております。市の国庫補助事業を活用したしゅんせつ計画など、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 　3点目、佐賀空港内及び周辺の災害、公害対策についてであります。 　平成10年度に佐賀空港が開港してから航空機事故を想定した訓練がなされていますが、その訓練はどのような内容で、何回ほど実施されているのかをお伺いしたいと思います。 　また、9月4日に旅客機が干潟に不時着したことを想定した航空機事故対策総合訓練が実施されているが、実際の航空機事故の際の佐賀市としての役割や対応はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 　4点目であります。 　戸ケ里漁港漁船保管施設についてであります。 　戸ケ里漁港の漁船保管施設については、旧川副町時代、さかのぼること昭和60年8月に襲来した台風13号の猛威により漁船を初め、多くの漁港施設に甚大な被害が出ました。このことにより漁船が緊急避難できる施設整備の必要性を漁業者から強く望まれ実現したものであります。 　当初の計画は、国土交通省、当時は建設省でありましたけれども、堤防に樋門を設置し、堤防内にさらに堤防をつくって掘り込み式の施設をつくるというものでありました。しかしながら、地域住民の理解などなかなか得られず、陸揚げ式に計画を変更するなど紆余曲折しながら、平成2年に2町の用地交渉が終わり、平成14年10月にやっと工事が完了したという経過があります。 　そこで、漁船保管施設の現在の利用状況について、まずもってお尋ねしたいと思います。 　以上をもって総括といたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　おはようございます。私のほうには有明海クリーンアップ作戦についてと漁港のしゅんせつについて、また、戸ケ里漁港の漁船保管施設についての3点の御質問でございますので、順次お答えいたします。 　まず、有明海クリーンアップ作戦についてでございますが、有明海の環境保全の大切さについて県民の理解を深めてもらうため、有明海を美しい海に戻そうとの趣旨のもと、福岡、佐賀、長崎、熊本の沿岸4県が1つになって、漁業関係者を初め、県民にも広く呼びかけ実施されている有明海沿岸の一斉清掃活動でございます。昭和63年から始まったこの活動は、毎年多くの漁業関係者や県民ボランティアが参加され海岸、漁港の清掃を行っておられます。 　今年度のクリーンアップ作戦の状況でございますが、県内においては2日間実施されております。 　まず、8月20日に県民ボランティアが主体になり東与賀海岸で実施をされております。当日は約700人が参加され、50立米、これは4トントラック換算で約20台のごみが回収をされております。 　また、8月25日には漁業関係者が主体となり、有明海沿岸約97キロメートル及び漁港の清掃が実施をされております。当日は県内で約2,000人の漁業者が参加され、回収されたごみの量は190立米、これも4トントラック換算で約76台分との報告があっております。佐賀市においても約1,200人の漁業者が参加され、アシくずやペットボトル、ビン、缶など120立米、これも4トントラック換算で50台分を回収されたところでございます。市も市長を初め、職員約60名が清掃活動、ごみ運搬作業に参加をしたところでございます。 　次に、漁港のしゅんせつについてお答えいたします。 　佐賀市の漁港は、最大6メートルの有明海の干満の差の影響を受けるため、河川内を占有し物揚げ場などを築造する、いわゆる河川漁港となっております。このため、河川の地形や水流の緩急などによって漁港内に泥土が堆積し、漁船の接岸、運航に支障を来しているところでございます。 　そこで、漁業者の漁労活動が適正に行えるよう、漁港の泥土しゅんせつは必要不可欠でございます。現在、国及び県の補助制度により事業を実施しておるところでございます。 　合併後の佐賀市においての事業実績でございますが、市が管理する4漁港7施設のうち、国の補助で大規模しゅんせつを実施した漁港は、平成19年度に寺井津漁港、平成20年度に広江漁港、平成21年度に広江漁港と戸ケ里漁港となっております。しかしながら、国の制度では、しゅんせつ後5年間は次の事業採択ができないため、県補助金の漁港小規模事業によって、しゅんせつを実施しております。また、現在大規模しゅんせつが必要になっている漁港は、寺井津漁港、戸ケ里漁港、広江漁港となっております。今後のしゅんせつ事業につきましては、平成23年度から国で新設されました産地水産業強化支援事業による実施を目指しております。 　次に、戸ケ里漁港の漁船保管施設の管理状況についてお答えいたします。 　現在この施設は有明海漁業協同組合と委託契約を締結し、組合に管理をお願いしているところでございます。 　主な利用の形態としましては、漁期が終わった後の4月上旬から8月末までの漁閑期の漁船の保管を現在行っております。今年度の保管実績は約137隻となっております。また、台風時の漁船の避難場所としても現在利用をされておるところでございます。 　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　 　私のほうは佐賀空港に関する質問についてお答えさせていただきます。 　佐賀空港におきます航空事故を想定しました訓練につきましては、開港されました平成10年以来、悪天候のため中止されました平成22年度を除きまして、毎年開催されております。 　本年度は、議員おっしゃいましたとおり、先日9月4日に三池海上保安部、自衛隊、日本赤十字社、警察、佐賀広域消防局などの関係機関や、佐賀市、地元消防団、漁協といった39の機関が参加して実施されております。 　過去はこれまでもさまざまな航空事故を想定しました訓練が実施されております。例えば、滑走路のオーバーランを想定した訓練、空港外の海域に不時着を想定した訓練、夜間の事故を想定した訓練、通報に特化した訓練、そして、トリアージや救護所の設置などの医療救護訓練など多岐にわたっております。 　実際に航空機事故が発生した場合の本市の役割や対応につきましては、佐賀空港緊急計画や本市の佐賀市地域防災計画に基づき、活動を行うことになります。具体的に申しますと、災害状況を正確に把握し、市民への情報提供、そして遺体の仮収容所などの設置が本市の役割となっております。 　以上であります。 ◆川崎直幸議員　 　それでは、一問一答に入らせていただきたいと思います。 　総括で、このクリーンアップ作戦のあれで4トントラックで20台、76台、計96台ということで相当なごみの量が出たと思います。また、そのときも市長、職員初め、60人の方々がボランティアということで参加されたということで、お疲れさまでございました。 　そこでお伺いしますけれども、この河川及びクリークからごみや水草が有明海に出ないように、だれがどのような対策を実施しているのかをまずもってお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　お答えいたします。 　水草の除去の管理につきましては、1級、2級の河川につきましては国、県、その他の河川につきましては佐賀市、クリークにつきましては土地改良区と佐賀市が管理主体というふうになっております。 　まず、市の事業では、市が直接水草を除去する場合がございます。また地元と委託契約を結び、実施していただいておる部分もございます。また一方では、農地・水・環境保全向上対策で地域の活動組織で実施をされておるところでございます。さらには、川を愛する週間においては、各地区の自治会が清掃活動をされておられます。市以外では、それぞれの管理者が随時除去を行っているような状況でございます。 　このように市民を含めた活動によって水草の量などはですね、徐々に減少の傾向にあるというふうに確認しております。特に今年度はホテイアオイが非常に少ないということで、現在確認をしておるところでございます。 　なお、諸富地区にあっては地域の御努力により、ホテイアオイが一切ないというふうな状況まで現在来ておるところでございます。しかしながら、住宅地の周辺においては、まだ水草の繁茂があるというふうな状況も確認をしております。 　また、流出防止対策につきましては、スクリーンやオイルフェンスを設置し、下流域及び海への流出の防止を行っておるところでございます。 　なお、これらの施設にたまりましたごみや水草につきましては、それぞれの管理者で定期的、または必要に応じて清掃を行っております。 ◆川崎直幸議員　 　流出防止対策に対しては、先ほどスクリーンとかオイルフェンスという言葉が出ましたけれども、私自身はわかりますけれども、市民の方がわからないと思うんですけれども、スクリーン、オイルフェンスに対しての説明をお願いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　まず、スクリーンでございますが、樋管、樋門の内水側の前面に設置をしております。おおむね鋼製の縦の格子で設置をしておりまして、その河川の流量によって、その格子面の間隔が違いますけれども、一般的には5センチ前後というふうに言われております。 　スクリーンの場合には、その流水の中に含まれている水草とかごみもそこの部分でひっかかったような状況でありますので、その部分を下流に流さないような構造になっておるというふうなことでございます。 　一方、オイルフェンスにつきましては、名前のとおり、油等が流出したときに水面の油を下流に流さないような装置でございますが、一般的に水草を撤去する場合にはオイルフェンスをですね、発泡スチロールでつくりましたオイルフェンスを両側の岸にロープで固定をしまして、表面に浮いてきた水草をそこで阻止をして下流に流さないというふうな構造になっております。 　なお、オイルフェンスにつきましては、下のエプロンといいますか、オイルフェンスの発泡スチロールの下のほうにエプロンがつきますけれども、その深さについてはいろいろなタイプがあるというふうに聞いております。 ◆川崎直幸議員　 　私もことしですね、2回ほど夏場漁師と魚をとりに行きまして、これはマナカタとスズキですけどね。しかし、行ったところがですね、ことしも豪雨が来ました。ほとんど、ある程度の、何というですか、水も流れて、ごみも流れたところでございますけれども、そういう中で網を引き上げるたびに、魚はかからなくて、ほとんどやっぱり網にはナイロン系統がかかるわけですよね。 　こういうふうに対策をしながらも、なおかつですね、このナイロンがかかるというのは、ごみが流出しておるのに対して、どういうふうに感じるのかお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　どうしてそれだけ装置等を設置しても流れ出るのかということでございますが、特に大雨時等によりまして急速に河川の水を放流する必要があるということで、その操作上ですね、地域内にあるごみや水草が一気に流れ出すということがございます。そういう場合にはスクリーンやオイルフェンスなどを設置しておりますが、オイルフェンスも先ほど言いましたように、表面を下流に、流出するのを防止するものでございまして、スクリーンについても当然網目がございます。そういうもので完全に除去するというふうな状況には至っていないということでございます。ですから、このためには日常の管理の徹底が必要であるというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員　 　それでは、現状のこの流出防止さく、すなわちスクリーン、オイルフェンスの設置の数ですね、佐賀市全体でどれぐらいになっておるんでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　現在のスクリーン等の設置の数でございますが、市街地には市が設置をしたスクリーンやオイルフェンスが約114カ所ございます。また、南部地域にあっては60カ所設置をしております。 　なお、水草やごみなど大雨時などに堆積する箇所については、スクリーンやオイルフェンスなどを設置しながら対応しておりますが、その対策については、今後、随時検討していきたいというふうに考えております。
   ◆川崎直幸議員　 　市街地には114基、それと南部には60基ですか、答弁がありましたけれども、北部にはないでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　北部のほうでは現在確認をしておりません。 ◆川崎直幸議員　 　確認をしていないということで、私がですね、昨年の6月定例議会で樋門、樋管の数はということで質問しましたところが、333カ所という答弁がされたわけですよね。全般的にはこのスクリーン、オイルフェンスは333カ所につけるのが筋じゃなかろうかと思うんですけど、どう思いますか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　333カ所のゲートの分でございますが、私どもとしましては、先ほども言いましたように、水草やごみが大雨時などに大量に堆積する場所、こういう場所に設置する方法が有効であるというふうに現在考えております。 　そこで、先ほども言いましたように、直接有明海に流れ出す河川、及びそこに直結をする河川にある施設について高い効果が期待できると考えておりますので、そういう箇所にですね、設置及び対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員　 　ということは、先ほどの答弁では、今後このオイルフェンスとまたスクリーン関係は、ある程度検討しながら設置していくということで解釈をしていいでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　先ほど言いました直接海に流水する河川及びそれに直結するをする河川については、現在、国及び県がその施設の設置管理者になっておりますので、今後はそういう関係機関と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員　 　この水草とかごみ関係ですけれども、有明海に流してですね、特にノリ生産に与える影響が物すごくひどい、厳しいというふうに私は感じていますけど、部長としての、市としての認識はですね、このごみの関係やノリ関係に対してどういうふうに感じているのか、お伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　認識でございますが、網を張った後に、例えばヨシくず等についてはノリ網の中を通り抜けて、そう大きな影響はないというふうには聞いておりますが、浮遊した水草、または、特にビニールなどのごみがですね、これがノリ網にすっぽりとかぶって覆ってしまうというふうに聞いております。そのためにノリの芽が発芽しない、または成長時に赤腐れ病やつぼ状菌病ですか、特につぼ状菌病というのは一度かかれば手の打ちようがないというふうな病気でございまして、そういうものを引き起こすというふうに確認をしております。 　また、ノリの摘み取り作業でですね、そういうふうなごみ、特に発泡スチロールの小さなくずですね、またはそういうものが混入した場合には製品の価値が著しく低下するということで、漁業者の方たちが一枚一枚丁寧に除去されておるというところについては認識をしておるところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　確かにですね、海からノリを摘んでくると、それを攪拌に入れて、そういった最終的に大きいこれぐらいのごみでもですね、最終的にミンチにかけるわけですよね。ミンチで2ミリ、3ミリぐらいのミンチにかけるもので、それが物すごくくずになっていくということで、漁民の方々は深夜問わず、もう針で一つ一つですね、やっぱりごみを除去しておるわけですよね。 　それで、認識というのはある程度勉強されているなというふうに感じますけれども、今後の佐賀市のごみ及び水草の防止対策の考え方はどう考えているかをお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　お答えいたします。 　今後の対策でございますが、水草がまず繁茂をする前ですね、早期除去が何よりも重要であるというふうに認識をしておりますので、今後その早期除去に向けて、いろんな啓蒙活動をしながら強化をしていきたいというのが1つでございます。 　また、現在も行っておりますが、落水時期の9月から10月に啓発活動を行っておりますので、ここで再度、この啓発について強化をしてまいりたいというふうに考えております。 　一方、来年からですね、クリーク防災事業、これを実施する予定にしております。このクリーク防災事業とあわせまして水草を一斉清掃したいというふうに現在検討を進めておるところでございます。 　近年、幹線的なクリークの水草はですね、確かに減少をしておりますけれども、まだまだ住宅地周辺については繁茂しておる状況でございますので、今後、除去率については向上させていきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員　 　それではですね、竹下環境下水道部長にお伺いしたいと思いますけれども、漁港に上流部から流れてくるあの流出物、ヨシくずですね。我々この市内河川ごみ対策では解決できないと、私はこう思っているわけですよね。 　そこで、上流部の市町へも下流へごみを流さないような対策をお願いすべきと昨年の9月議会で質問をさせていただきました。そのとき、筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会において下流域の状況を訴えていくと答弁されていましたけれども、協議をされましたか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　私のほうに筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会、こちらのほうへの働きかけについて御質問がございました。 　この協議会は、河川及び水路の水質の実態を把握し、水質改善の実効を上げることを目的に設置されております。この協議会には当然佐賀市も参加しておりまして、会議も年数回開催されております。 　ちなみに、平成22年9月及び平成23年6月に開催されました調整部会の場で当市に流れ着くごみの状況を説明し、下流のほうに流出させないためには、上流部でのごみ対策が重要であるということを訴えております。 ◆川崎直幸議員　 　先ほどの答弁聞きますと、6月ですか、今何月とあったんですかね、6月と、ちょっとわからなかったんですけど。部長はそこに出席しましたか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　もう一度申し上げます。 　22年9月と23年6月に開催されております。この会議の場には、うちの環境課の職員、それと水産振興課の職員が対応をしております。 ◆川崎直幸議員　 　私から言えばですね、やっぱりこれは大きな問題と思うものですから、やっぱり秀島市長の代行としてですね、やっぱり部長が出席するのが筋だと思うんですけど、今後どういうような考えなのかをお伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　この会議の調整会議、まさにその現場を担当しておる職員が集まっている会議で、こういう話をしております。そのときには、やはり一番現場の状況をよくわかっている職員同士が話をして細微にわたって討議する、そういうことも重要だと思っております。 　そういった意味で、段階的にこの協議会には、例えばその調整会議、担当者が集まる会議とか、それから幹事会、課長が集まる会議とか、それから、その委員が集まる会議、それぞれの会議がございますので、それぞれの会議に応じて現場レベルの人が集まったり、ある程度の責任者が集まったりとか、その幾つかの会議がありますので、その時々で、その状況に応じて一番ふさわしい人が出るということが一番有効だと考えておりますので、それぞれの会議の中身を見ながら出席者を検討したいと思います。 ◆川崎直幸議員　 　ありがとうございました。 　それでは、続いて泊地しゅんせつ、航路しゅんせつについてでありますけれども、各地の漁業者からしゅんせつ要望が物すごく多いと思うんですけれども、漁港のしゅんせつ事業の実施までに、漁協とどのような協議を実施されたかをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　お答えいたします。 　協議の状況でございますが、おおむね前年度に各漁協の支所のほうにお話をしまして、支所のほうから漁協の本所のほうに要望を上げていただき、その後に市と漁協が協議をしてですね、次年度以降の実施地区を決定しておるという状況でございます。 ◆川崎直幸議員　 　今年度のしゅんせつの箇所はどれくらい、事業名も教えてもらいたいんですけど、どうでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　今年度の実施箇所につきましては、寺井津、戸ケ里、広江の3つの漁港でございます。 　なお、事業名につきましては、県補助の漁港小規模事業というふうになっております。 ◆川崎直幸議員　 　その漁港の小規模事業の県の補助率についてですね、これは減額をされていないでしょうか、どうでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　減額をされております。これは県の厳しい財政事情によりまして、平成21年度より当時の補助率3分の1から現在の4分の1に減額をされておるところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　3分の1から4分の1ということでですね、これも受益者負担が伴うものですから、やっぱり県も財政的、市も財政厳しいかもしれませんけれども、やっぱり県に対するですね、やっぱりこの補助率をもとに戻してもらいたいという要望をする必要があると思うんですけど、どうでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　現在もですね、ちょっとこの補助率を戻していただきたいというお話はずっとさせていただいております。今後も引き続き要望を続けていきたいというふうに考えております。 ◆川崎直幸議員　 　総括の中でですね、初めて言葉を聞いたんですけど、産地水産業強化支援事業という言葉が出ましたけれども、この概要、この意味をどうとったらいいでしょうかね。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　産地水産業強化支援事業の概要でございますが、この事業は今年度から新たに創設をされました国の事業でございます。個々の構成につきましては、市、漁協、県が一体となりまして産地協議会を設置をし、今後3年間の事業計画を策定して、この計画に基づき事業を実施していくという制度でございます。 ◆川崎直幸議員　 　産地協議会、要は我が佐賀県には組合が平成19年度に合併して、4市2町ですか、4市2町で成り立っているのに、この産地協議会というのは通称言えば、地域の協議会というふうに私は判断しますけれども、佐賀市は佐賀市、鹿島市は鹿島市、小城は小城というふうに、地域名での、何というですか、協議会が設置される予定でしょうか。ちょっと意味が、中身がわからないわけですから。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　まず産地協議会の構成でございますが、まだ現在協議中でございます。それにつきましては市町の話し合い、市町レベルの枠でつくるのか、または漁協単位でつくるのか、それとも漁協の支所単位でつくっていくのか、全体でつくるのかというところについては、現在協議を進めておるところでございます。
   ◆川崎直幸議員　 　それではですね、平成23年度に国で、先ほど言った産地水産業強化支援事業で大規模なしゅんせつ予定をされるのは、どこの漁港なのでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　現在予定をしております大規模しゅんせつの漁港でございますが、現在は戸ケ里漁港の泊地と広江漁港の泊地、それと航路を計画しております。 ◆川崎直幸議員　 　わかりました。 　それでですね、昨年も私も一番質問したあの導流堤の問題ですけどね、私から言えば、導流堤はちょっとまあいろいろ研究中ということでヒアリングで聞きましたけれども、一番大事なのはですね、この早津江川の寺井津漁港、昨年は2,500万円、国のほうに要望しておったということを聞いておりましたけれども、それがカットされたということで、一番大事なのがやっぱり寺井津漁港をしゅんせつすることによって流れが変わってあの大詫間、早津江、また戸ケ里漁港、いろいろ流速が違うと思うんですけれども、寺井津の漁港に対してのしゅんせつ、大規模なしゅんせつは予定ないんでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　寺井津漁港につきましては、国の要綱または制度改正が重なりまして、また国への申請中にですね、事業メニューが変更になったということで、現在ではですね、まだ未定の状況でございます。 　しかしながら、早急なしゅんせつが地域及び漁協のほうから要望されておりまして、現在、県と協議をしながらですね、実施に向けて取り組んでおるところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　わかりました。それではですね、ちょっともう部長が座ってあるもんですから、そのままの状況でいいでしょうか。議長いいでしょうか、ちょっと最後の4点目を質問していきたいと思いますので。 ○福井章司　議長　 　はい、構いません。 ◆川崎直幸議員　（続き） 　この保管施設に関してですけれども、これに関してはですね、本当に我が川副町も台風の影響で掘り込み式の保管施設をつくらにゃいけないというふうに私たちも判断していましたけれども、平成2年にですね、2町の用地交渉が終わって、そして平成14年度に竣工式、約12年ばっかりかかったわけですね。その中で、何で12年かかったかといったら、やっぱり最終的にはその地域住民の方々の物すごい反対があったわけですよね。その中で今回ですね、私から言えば、地域住民からのいろんな声がありまして、14年からもう今は平成23年度、約9年近くなるんですけど、地域からの要請があっていろんな、私自身も現地に行って見たところが、やっぱり小屋とか家とか、ひび割れとか、いろんな損傷が出ていると私は判断しているわけですよね。そういう中で、市としてみれば、やっぱり地域住民から何とか現地の調査をしてもらいたいという今要請があっておるわけですよね。市としての考えをお尋ねしたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　再調査の御質問でございます。 　この施設につきましては、工事に伴う損害につきまして、所有者と旧川副町との間で、費用負担に関する契約に基づき、適正な事務処理がなされております。これに基づきまして、平成16年に補償はすべて終了をしております。そういう関係上で、市が再調査をすることは現在考えておりません。 ◆川崎直幸議員　 　再調査は考えていないということで、契約、その当時、私たちも議会の中ではいろいろ議論はしておるわけですよね。ある程度最終段階ということではありますけれども、契約に基づくという言葉が出ましたけれども、私自身がその中身がわからないわけですよ。よければその中身を教えてもらいたい。もう補償はすべて終わっているということでありますけれども、よければ教えてもらいたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　当時、この補償につきましては、議会でもいろんな委員会をつくられて当局と対応されたというふうには聞いております。 　その契約の中身につきましては、条文の一文を読ませていただきますと、冒頭の契約をもってすべて解決したことを確認し、この契約に基づくもののほか一切要求しない、というふうな文言が挿入をされておるところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　再調査はしないということで答弁ありましたけれども、これは部長の判断でしょうか。市長も副市長も入れた中での答弁でしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　この件につきましては、庁議のほうで議論をさせていただきまして、佐賀市の判断でございます。 ◆川崎直幸議員　 　ちょっとわからなかった。もう一度詳しく説明してもらいたいと思います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　副市長、市長、関係部長を含めました庁議の中で判断をさせていただいております。 ◆川崎直幸議員　 　一つ心配するのはですね、市としては調査はしない、これ以上しないということでありますけれども、ただ、地域住民が納得しなかった場合に、ある程度の考えを持って佐賀地裁に提訴した場合にはどう判断するのでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　この件につきましては、従前そういうお話が一つあったところでございます。そういう中では市の顧問弁護士のほうにも相談をして、対応して、この結論に至っておるところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　部長は地域住民の方々とお会いしたことはあるんでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　この件について直接はお会いをしておりません。 ◆川崎直幸議員　 　そういうことで、この件に関しては余り最終的には突っ込みたくないんですけれども、私が心配するのは、先ほど言うようにですね、提訴されたときの感覚を持って、その前に何らかの状況でですね、ある程度地域住民との話し合いをするべきじゃなかろうかと思うわけですよ。秀島市長も常日ごろから現場第一ということと、地域住民の声をよく聞けということを職員に教えているだろうと、こういうふうに私も思っていますけれども、部長も会っていない、何もしていない、ただ、調査はしない、それだけでいいでしょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　私は直接地域の方にお会いをしておりませんが、水産振興課、こちらのほうが窓口になって対応しておるところでございます。 　ただ、この件につきましては、地元のほうから現在1件そういうお話があっておるという状況でございます。 ◆川崎直幸議員　 　あと1点。部長どうでしょうか。調査云々というのはしないということでありますけれども、地域住民の声を聞く気持ちはありましょうか。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　現在、水産振興課がこの件の窓口になって対応しております。その状況を今私ども聞いておりますので、その状況によってですね、また内部で検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆川崎直幸議員　 　はい、わかりました。 　それでは、佐賀空港内及び周辺の災害、公害対策についてであります。 　これに関してはですね、当初、県としてもですね、ホバークラフトを以前入れとったわけですよね。今現在、話を聞いてみると、ホバークラフトはもう廃止しているということを聞いているんですが、市としてはどのような考えを持っておるんでしょうかね。 ◎伊東博己　総務部長　 　今の質問につきまして、佐賀空港事務所に確認しましたところ、議員おっしゃいますとおり、当初は干潟における航空事故を想定しまして開港時にはホバークラフト機が配備されておりました。しかし、その後、海上での救助につきましては海上保安庁、自衛隊、そして佐賀県警のヘリコプターの配備によりまして、また、漁船を活用することで対応することが可能という判断によって、平成19年の3月に売却されており、今のところ、次にもホバークラフトを配備する計画はないとのことでした。 　このような状況の中で、さきに三池海上保安部が、例えば、有明海の干潟におけます事故に対応した訓練としまして、潟スキーを活用した訓練などを行ったことで、空港事務所としてもこのような訓練の必要性を感じているということで、現在のところ、以上のような形でホバークラフトを配備する計画はないということでございました。 ◆川崎直幸議員　 　私から言えば、このホバークラフトは必要と思うわけですよね。平成18年度にですね、実際に干潟でですね、警察、消防、そして自衛隊、潟に行ってですね、干潟に行って訓練したところが、もう動きがとれない。要は服を着て、私も現場に行ったんですけど、もう服を着たまま、とてもがロボット、底なし沼じゃないですけど、動けば動くほど沈む、その中で漁民が板を持って何とかその人たちを助けたごたる感じですもん。やっぱりホバークラフトはですね、やっぱりある程度、1台は入れる必要があると思うんですけどね。特に東日本大震災では、このホバークラフトは活用されたというふうに私も聞いております。 　そういう中で、今答弁の中でですね、最近、三池海上保安部がですね、新聞にも載っていましたけれども、こういうふうに潟スキーを利用した救助隊を結成したということでありますけれども、私自身から言わせると、三池海上保安部からもこちらに来るのが大変厳しいだろうと思うわけですよね。やっぱり広域の消防、また消防防災課としてはやっぱりこういうふうな訓練を、実際に言うて、我が市もやっぱり体験する必要があると思うんですけどね、その組織をつくる必要があると思うんですけど、どうでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　空港事務所のほうでも、議員おっしゃっていましたとおり、非常に有効な方法ではないかというふうに判断をされております。 　そういう意味で、この航空事故に対しましてはですね、佐賀空港緊急計画連絡協議会というのがございまして、先ほど申しました三池海上保安部、自衛隊、日本赤十字社、佐賀県警、広域消防局、本市も含めまして、そういう機関がございますので、佐賀市におきましても、以上のような提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　あと1点お伺いしますけれども、きのうの中山議員の質問の中で防災ヘリ、佐賀と沖縄だけがないと。市長もね、遺憾に思っているということで、私もですね、この飛行場のある我が市に、そして佐賀県全体に、きのうは市長の答弁の中で山の災害もあると、きのう海とは言わなかったわけですよね。やっぱり海と山とある、だから全体的なことで、やっぱりこの防災ヘリはですね、特にやっぱり県に要請して、市長もですね、やっぱりそこんにきは知事との話し合いをしながら早急に防災ヘリだけは持つ必要が、配備する必要があると思うんですけど、総務部長どうでしょうか。 ◎伊東博己　総務部長　 　今議員おっしゃいますとおり、市長もそういった現場に直面しておりまして、同じく中山議員も遭遇しておられます。そういった事態に遭遇するということに関しまして必要性を感じているところでございます。市としてもですね、昨日の意見同様、我々も精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　どうもありがとうございました。 　それでは、続いて公害防止協定、これに対してちょっと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　この公害防止協定、市長にも行っているだろうと思いますけれども、平成2年3月30日に締結されたわけですよね。 　しかし、その後、漁協合併が19年度、それで我々川副町も佐賀市と合併して19年度、この中身、この協定書はどういうふうな生き方をしているのか、どういうふうな感覚のものかですね、特にこれをもって昨年の普天間の一件で私も一般質問しました。現在どのようになっているのかですね、その点をお伺いしたいと思います。
   ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　佐賀県と関係漁業協同組合の間で、公害防止協定が締結されています。その件が今どうなっているかという御質問でございます。 　議員御指摘のように、平成2年3月30日付で佐賀県と関係する当時の8つの漁業協同組合の間で、公害防止協定が締結されています。 　協定締結後、漁協は、議員からも御指摘のように、平成19年4月に合併をいたしました。現在、佐賀県有明海漁業協同組合という一つの組織になっております。また、協定の立ち会いを行った当時の諸富町、川副町、東与賀町も合併し、現在の佐賀市となっております。協定締結後に各組織の状況に変化はございますけれども、この協定は合併後も佐賀県有明海漁業協同組合及び佐賀市が継承しており、効力については何ら変更はないところでございます。 ◆川崎直幸議員　 　合併前は諸富町、川副町、東与賀町、それぞれ担当部署があったと思いますけれども、合併後は市の窓口はどこになっているんでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　御指摘のとおり、締結時には当時の諸富町、川副町、東与賀町が立会人になっています。したがいまして、この協定締結後は、市町村合併により現在の佐賀市となっています。 　ちなみに、合併後の市の窓口は本庁環境課になります。 ◆川崎直幸議員　 　平成2年3月30日付で公害防止協定が締結されちゃいましたけれども、まああれから20年たっていますよね。あれから、その時代のことを考えればですね、香月知事、井本知事、いろいろかわりながらも古川知事と流れが変わってきましたけれども、一番その認識度合いですね、幹部はずうっと変わってきた中で、この協定書に対する県の認識ですね、どうなっているかな、感覚のあるかなっていうふうな感じがしますけど、どうでしょうか、県との話し合いして。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　御指摘のように、平成2年の締結ですので、もう20年近くたっております。そういった意味で、佐賀県の認識はどうかということの御質問です。これについて佐賀県にも確認したところ、協定を遵守することは十分認識しているということでございました。 ◆川崎直幸議員　 　この公害防止協定で協議会を設置することになっていますけれども、この協議会ではどのようなメンバーが参加されているんですか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　御指摘のように、公害防止協定の規定に基づき、佐賀空港公害対策連絡協議会が設置されています。先ほど申し上げましたように、公害防止協定締結時の関係漁業協同組合が合併して、有明海漁業協同組合として一つの組織になっています。合併前の各漁協は、現在は各支所になっております。 　したがいまして、この協議会には、各支所の運営委員長、この方は組合員の方、それとか支所長、支所長というのは事務方のトップですけれども、この方たちが参加をされております。また、本市からは川副支所の環境下水道課長、また水産振興課長も参加をいたしております。 ◆川崎直幸議員　 　公害防止協定では、公害防止対策として、排水の水質測定や航空機の騒音測定を行うようになっているわけですよね。その結果の報告などはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　この協定に基づきまして、排水の水質測定などの各種測定結果は、佐賀空港公害対策連絡協議会で報告をされております。 　なお、調査結果も協定で定めている基準以下となっています。 ◆川崎直幸議員　 　それでは、ターミナルからの処理水、敷地内の雨水、どこから排出されているんでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　雨水の排水についての御質問です。 　空港管理事務所に確認をいたしましたところ、ターミナルビルからの排水は合併浄化槽で処理をされています。この処理水は、敷地内の水路に排出されます。 　このターミナルビルからの処理水や敷地内の雨水は、最終的に、国造搦樋門、平和搦樋門の2カ所から排出されています。 ◆川崎直幸議員　 　2カ所から、国造搦、平和搦ということでありますけれども、何で私がこういうふうな質問をするかといったらですね、空港が平成10年にできてから、そのちょうど排水のされている箇所付近にですね、ノリにバリカン症というのが発生しておるわけです。そのバリカン症というのはどういうようなものかといったらですね、ノリがある程度30センチばかり伸んだところで、もうある程度何しても消えてしまうわけですよ、少し1センチばかりになってですね。ほとんど最終的に網ばっかりになるわけですよね。どうしても漁民の方々もこの排水の、ノリ時期の対策を行っていないじゃないかと。 　しかし、今答弁聞きますと、漁業運営委員会の人たちも入って協議をしているということでありますけれども、やっぱりそれに対してのバリカン症というのは、物すごい被害で金額も低迷するわけですよね。やっぱり我が市としても、県に対しての要望というか、その話し合いというか、ある程度の県に対しての、バリカン症に対しての対策を言う必要があると思うんですけど、どうでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　今、御指摘になったバリカン症、ほかにもいろいろあると思いますが、まさにそのような問題を当事者同士が協議するために、先ほど申しました佐賀空港公害対策連絡協議会、これが設置されているわけでございますので、基本的にはその協議会の場で、先ほど申し上げました漁業関係者の方からそのようなな問題提起がされ、議論される課題だというふうに考えております。 　ただ、そういう御懸念があることについては、市としても佐賀県にお伝えしたいと思います。 ◆川崎直幸議員　 　佐賀県に伝えるだけですか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　先ほど申し上げましたように、一番その被害とかいうことの実情がわかっている現場の漁業協同組合の運営委員長さんたちが、まさに当事者である空港事務所なり、県と一つのテーブル、一つの会議室でそういう問題を討議するために、この連絡協議会が設置されております。その場でお話し合いになるのが一番、最も有効な解決方法が見えてくるものと、そういうふうに思っております。 ◆川崎直幸議員　 　最後に市長にですね、ちょっといいでしょうか。この空港をつくるに至っては物すごい歴史があるわけですよね。私もいろいろ生的にですね、いろんな経験をしています。 　この佐賀空港はですね、私自身もですね、国際化に向けて、今県あたりも上海に飛ばすということで頑張っていますけれども、私は国際化もよかろうと思うわけですよ。 　しかしながらも、一番大事なのは、やっぱりターミナルも延長するということで、水関係、油関係、やっぱり公害を出さないという香月知事との約束事があるわけですよね。そこんにきはやっぱり秀島市長もこの公害防止協定は読んでおられると思うんですけれども、やっぱり古川知事とのですね、明確な審議をしながら、漁民の立場になって、なおかつこの佐賀空港を活性化するような対策をしてもらいたいと、こういうふうに思っていますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　 　空港とノリ漁場との関係でございます。先ほど出ておりましたバリカン症ですね、空港関係近くだけじゃなくて、嘉瀬川の河口付近にも出ております。あちこち水流との関係もあって出ておりますが、そういったものを含めた中で、空港は空港独自の問題が発生したという声が出てまいりますと、そういったものについては県とも十分協議をして、改善方を要望していくことについてはやぶさかではございません。 ◆山下明子議員　 　おはようございます。日本共産党の山下明子です。通告しております4点について質問いたします。 　まず、子育て支援の抜本的強化を求めて質問いたします。 　厚生労働省の2010年国民生活基礎調査によりますと、1世帯当たり平均所得のピークは1994年の664万2,000円で、その後は低落傾向が続き2009年には549万6,000円と15年間で114万円も減っております。働き盛りである、児童のいる世帯に限ってみても、ピークの1996年と比べ2009年の平均所得は84万3,000円も減っています。所得階層ごとに見ると、94年から2009年にかけて500万円未満の世帯数が軒並み増加し、300万円未満の世帯は23.5％から32％に、500万円未満の世帯は44.9％から56.3％にふえ、いわば500万円以上の世帯が500万円未満の世帯に移行した格好です。 　また、今所得税の扶養控除の廃止により収入はふえないのに子育て世代などには実質増税となる。その上、10兆円の復興増税といった話も出ております。子どもの貧困が問題になっているこの数年来の深刻な状況に、このままではますます拍車がかかることになります。 　こうした中で兵庫県相生市では、今年度から第2期行財政健全化計画の中で相生市活力上昇計画を策定し、43の事業のうち、大切な命を社会全体で守り育むまちづくりとして、教育、子育て、少子化対策に関する取り組みとして9事業を掲げております。具体的には、市立幼稚園の保育料の無料化や、幼稚園、小・中学校の給食費の無料化、中学校卒業まで子どもの医療費の無料化、あるいは3歳から5歳児の保育料の軽減、また、子どもが生まれたときの出産祝い金などなど、経済的な支援を中心にしながら、子育てが本当に安心して取り組めるような施策がパッケージとして取り組まれているようです。 　今の時期だからこそ、こうした取り組みは本当に歓迎されているものだと思いますが、佐賀市の場合、総合計画の中で、教育、福祉、環境をキーワードとして取り組まれてはいますが、その中で子育て支援策の位置づけはどうなっているのかをまずお聞きいたします。また、所管する担当部においては、その子育て支援策として力を入れてきたことは何なのかお示しください。 　次に、地域循環型のエネルギー・エコ政策について伺います。 　福島第一原発事故は、昨日の重松議員の質問にもありましたように、佐賀市の学校給食にも放射性物質が含まれているといった状態にあらわれるように、空間的にも時間的にも社会的にも非常に危険なものだということが、今改めて突きつけられているのではないでしょうか。一たん事故になったら、とてつもない規模で被害をもたらすということが、私たちも今本当に真剣に考えなくてはいけない時期になっていると思います。放射性廃棄物の処理の問題を考えても、地球環境への負荷の大きさははかり知れないものです。原発は本質的に未完成で危険なものだというスタート地点に、今立ち返る必要があるのではないでしょうか。 　今、原発の問題をめぐって、そうは言っても、これがなくなったら電力不足に陥るのではないか、やはり再稼働が必要だ、こうした声が産業界を中心に出されていますが、現在の原発以外の総発電量は、バブル経済だった1990年度の原発を含めた発電量と同じ水準と言われています。また、現時点で日本にある54基の原発のうち、稼働しているのは3分の1にすぎません。原発に3割を依存していると言いますが、それは原発がフル稼働していたときの話であり、今後老朽原発を停止していくなら、遅かれ早かれ原発から抜け出す発想をしっかり持たなくてはならないのではないでしょうか。 　こうした中で、佐賀市では地域新エネルギービジョンを平成18年2月につくり、その後、佐賀市地球温暖化対策地域推進計画を22年3月に策定をしておりますが、これまでの佐賀市としての新エネルギー政策がどうであったのか。また、3月11日以降の取り組みについて、発想の転換が必要であり、具体化をさらに急がなくてはならないと考えますが、その点についての御所見を伺います。 　次に、市立図書館の図書館行政、図書館をもっと生かすためにという立場から質問いたします。 　平成8年8月8日に市立図書館が開館して、15年が経過しました。多くの市民の待ち望む中、本のある広場として、子どもから年配の方まで幅広い市民に親しまれ、休日には市内で最もにぎわう場所とさえ言われておりました。ところが、この数年、図書館に行っても利用者が減っているようです。図書館のサービスというのは基本的な資料、また将来を見据えたバランスのよい選書を行うことを初め、課題解決のためのレファレンスへの対応や、障がい者や在住外国人への支援、ボランティアへの対応、あるいは学校図書館との連携支援、医療、観光、ビジネス、行政、議会などとの連携支援、赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる層への読書支援など、目に見えないところに大切な役割があります。この図書館という場所を生かすには、やはり司書の資格を持った人の配置と資料の充実がかぎだと思いますが、まずこの間の図書館の利用状況はどうか、利用者数、貸出数の推移をお示しください。 　また、市立図書館の職員構成と、その中で司書の資格を持った職員の人数、さらに図書館勤務以外の佐賀市職員の中で司書資格を持っている職員の人数、また図書館資料費の推移、さらに、この間利用者が減っていることについての要因を市としてはどう考えているのかお答えください。 　最後に、市民にとって政治を身近なものにするために市民活動センターの活用についての提案です。 　今若者の政治離れが言われておりますが、この財団法人明るい選挙推進協会が発行しております「Voters」という情報誌、議会の皆さんにも渡っていると思いますが、ここに非常に興味深い記事がありました。日本大学文理学部の広田照幸教授が、大人が若者の政治離れをつくってきたという論文を書いておられるんですが、世界の若者を見ると、中東では民主化で命をかけていて、ドイツでは反原発で盛り上がっている。それに対して日本の若者は、ＡＫＢ48の総選挙に熱くなっている。君たち、熱く燃える場所はそれなのかといった思いだとした上で、実は大人たちが子どもや若者を現実の政治から隔離してきたこと、現実の社会に目を向けろと言いながら、進学や就職の競争社会にしか目を向けさせないような考え方、政治に巻き込まないでと、住民運動などにも余り関心を持たない若者をつくってしまったといったことが書かれております。 　結論としては、新しい社会を目指した多様な立場や種類の活動に多くの若者が熱くなってかかわってもらえるような社会の仕掛けを大人がつくっていかなくてはならないということが述べられています。もちろん、これは若者だけではなく、市民全体にかかわることだとも思います。例えば、市民活動に熱心に取り組んでおられる方ですら、意外と議会のことは知らない、地元の議員以外は知らないといった声にぶつかります。 　市民活動センターが開設された当初は、市民活動とともに議員の活動も身近に知ってもらえるようにとの意味で議員が発行するニュースをセンターに置くことができるということで、議会の側にも積極的に持ってきてくださいという申し入れがあっておりました。初めは十数名の議員が自分の議会報告ニュースを持ち込み、ラックの一面が埋まるくらいに集まっていましたが、その更新は議員の自己責任だったこともあり、いつの間にかどんどん減ってしまい、今ではほとんど鳴りを潜めてしまいました。しかし、議会基本条例が制定され、議会報告会にも臨む中で、議会をもっと身近に感じてほしいという議員はこの中でも多いと思いますし、何とはなしに議員は近寄りがたいとか、地元の議員しか知らないという関係を克服していくためにも、もう一度原点に立ち戻る必要があるのではと考えます。 　議会の構成も変わったし、当時よりも議会報告ニュースを発行する議員もふえておりますから、改めて議員のニュースを市民活動センターに積極的に受け入れて、市民に身近なものとしてもらえるようにできないか提案をいたしまして、最初の総括の質問を終わります。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　議員御質問の本市における子育て支援策の位置づけについてお答えをいたします。 　まず、本市の行政経営の指針であります第一次佐賀市総合計画の中で、福祉、環境、教育の3つの分野に関連する取り組みを充実させていくことにしており、子育てから学校教育まで、一貫した総合的な取り組みを展開することとしております。 　具体的には、子育て支援に係る施策といたしまして、子育て支援の充実、就学前からの教育の充実を掲げ、成果目標としましては、子育て世代が大きな不安や負担を感じることなく子育てに誇りと喜びを感じ、子どもを産みたいと思う人が、安心して子どもを産み育てることができている姿や、子どもたちは楽しく学校に通い、意欲的に学んでいる姿を目指しております。 　総合計画のそれぞれの施策は、総合計画の確実な推進を図るとともに、財源の有効活用を図るため施策評価を行い、施策の優先順位づけを行うことで予算編成に連動させているところでございます。子育て支援の充実、就学前からの教育の充実の2施策ともに、施策評価を導入した平成19年度以降、施策の成果水準を向上させていく施策、またコストにつきましても、維持向上をさせていく施策と位置づけ、重点的に事業を展開する施策というふうにしているところでございます。 　さらに、平成23年度の市政方針につきましても、市民の生活不安の状況が続いている中で市民生活を支えるための一歩踏み出した事業展開が求められている状況を踏まえまして、施策の優先順位等を反映させて5つの柱を立てております。その中の1つに、将来の佐賀を担う子どもを育成する「子育て・教育」を掲げ、佐賀で子育てしたいと思ってもらえるまちを目指して、乳幼児期から成人期までの一貫した支援をまち全体で充実していくこととしております。個別の事業といたしましては、乳児健診の拡大、子どもの医療費助成の拡大、児童虐待ネットワーク推進事業、育楽プロジェクトなど、子育てにかかる経済的負担の軽減などの親子が安心して健康に暮らしていくことができる環境整備に努めることとしております。 　このように子育て支援については、重点的な施策として取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　私のほうから子育て支援の視点と取り組み方についてお答えを申し上げます。 　佐賀市の少子化対策、子育て支援の取り組みにつきましては、平成17年度に策定し、平成22年度に見直しを行いました佐賀市次世代育成支援行動計画に基づいて、さまざまな事業を実施しております。この計画の策定及び見直しに当たり、市民意識調査を行うことで子どもや子育てを取り巻く課題をとらえ、その課題を解決すべく、子どもの視点、次の世代の親づくりの視点、社会全体による支援の視点、すべての子どもと家庭への支援の視点などの9つの視点に立って取り組んでいるところであります。そして、この9つの視点のもと、3つの重点的な取り組みを推進しております。 　第1点は、子どもをはぐくむということで、子どもが佐賀に愛着を持ち、心豊かにたくましく生きる力を育成するための市民性をはぐくむ教育推進事業や、安心感を持ち、学ぶ意欲のある児童を育てるための幼・保・小の接続期における教育推進事業などを実施しております。 　第2点は、家庭の力を高めるということで、子どもが健やかに成長するため、また、教育の原点である家庭の力を高め、家庭を支えるため、子育て中の親子の交流や育児相談による不安の解消を行うゆめ・ぽけっと子育て支援事業や、子育て支援センター事業などを実施しております。 　第3点は、地域で支えるということで、地域の中で安心して子育てができ、そして、子どもが成長できるよう、地域が連携して安心して子育てできる環境とするための子どもへのまなざし運動や保育所地域活動事業などを実施しております。 　以上のような点を重点的に取り組んでいるところでございます。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　
   　私からは、2点目の新エネルギーについての御質問にお答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、エネルギー政策として、特に新エネルギーの重要性が増していることは十分認識しております。地域循環型エネルギーは、地域に必要なエネルギーを地域でつくり出していくという、エネルギーの地産地消の考え方であるとも言えます。エネルギーの地産地消が成功するためには、太陽光、風力、小水力、地熱といった自然エネルギーをいかに有効に活用できるか、また、今まで余り使われていなかった資源をいかに発電などで効率よく活用できるかどうかにかかっていると考えています。 　まずは、佐賀市におけるこれまでの新エネルギーへの取り組みや考え方を述べさせていただきます。 　平成19年度に総合的に環境行政を推進するために、佐賀市環境基本計画を策定しました。この基本計画では新エネルギーの対策として、廃棄物発電の導入、廃熱利用の実施、新エネルギー導入の検討、市民、事業者を対象とした省エネルギーの普及促進を図るとしています。 　この基本計画の理念を受けて、平成21年度に、平成22年度から26年度までを期間とする佐賀市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。この点は議員からも御指摘があったとおりです。 　その計画において、自然界のエネルギーや今まで捨てていた資源等を有効活用したエネルギーの普及を促進し、石油依存社会からの脱却を目指しますとしています。この地域推進計画では具体的に、太陽光発電の普及、バイオマス資源の有効利用、小水力発電の検討などを掲げています。こうした新エネルギーが市内各地で普及していくと、温室効果ガスの排出削減はもちろん、結果的に電力分散型、地域循環型のエネルギー社会が実現していくと考えております。 　以上でございます。 ◎荒金健次　社会教育部長　 　私からは図書館入館者数、貸し出し点数等の利用減少の要因をどうとらえているかについてお答えいたします。 　これから入館者数等についてお示しいたしますが、合併等により、この10年間で4分館2分室を新たに整備しておりまして、本館利用者の分散化もございまして、条件が異なることから単純に比較できない点もあることを御理解いただきたいと思います。 　さて、現在の図書館の入館者数、貸し出し点数など利用状況は、開館当時から見ますと減少傾向にあります。入館者数等について本館に絞って比較いたしますと、入館者数で10年前の平成13年度が約85万6,000人、平成22年度が約60万2,000人で約25万4,000人の減、率では約30％減となっております。5年前の平成18年度と比較しますと、入館者数が約70万人で約9万8,000人の減、約14％減となっております。 　貸し出し点数につきましては、これも本館のみの集計でございますが、10年前が約235万1,000点、平成22年度が約142万5,000点で約92万6,000点の減、約40％減となっております。5年前が約168万点で約25万6,000点の減、約15％減となっております。 　次に、本館と分室における資料費の推移についてお答えいたします。 　10年前が約9,859万円、平成22年度が約3,522万円で約6,337万円の減、約64％減となっております。5年前が約7,808万円で約4,286万円の減、約55％減となっております。 　このような利用状況等の減少の要因として考えられることは、次のような3点の社会環境の変化があるのではないかと考えております。1点目がインターネットの普及、2点目が出版物の販売部数の減少、3点目が本に親しむ時期にある若年層の人口減少など、情報源としての役割低下や少子化、資料購入費の減少などの要因が重なったことが考えられると思っております。また、貸し出し点数につきましては、平成17年度まで無制限であったものが、平成18年度から15点に制限したことも減少の要因であると考えております。 　次に、現在の図書館正規職員、嘱託職員等の人員構成についてお答えいたします。 　正規職員は20人で、うち司書有資格者は5人でございます。嘱託職員は52人で、うち司書有資格者は51人となっております。また、分室等の日日雇用職員は6人で全員が司書有資格者となっております。 　最後に、佐賀市全職員のうち、図書館以外の職員で司書有資格者は、私どもが把握している限りでは16人となっております。 　以上でございます。 ◎北川和敏　市民生活部長　 　市民活動センターに議員の情報発信コーナーを設置できないかという御質問にお答えいたします。 　市民活動センターは、市民活動の支援や産業の振興と発展のための支援及び地域情報化の推進の3つを主な目的として、ｉスクエアビル内に設置された施設であります。その中でもｉスクエアビル3階と4階の市民活動プラザは市民活動団体の活動の場であり、情報収集と提供、相談支援事業などを行うことで市民活動団体の支援と活動の活性化を図っております。また、その運営に当たっては、常に市民活動の支援という施設の設置目的との整合性を念頭に置いており、情報提供に関しましても、市民活動に関するものを優先しているところであります。 　今回、議員が提案されておりますように、議員の皆さんが市民が多く集まる施設で、みずからの活動や議会に関する報告、市政に関する情報を発信されることは、市政への関心を高めるという点で意義があることだと思っております。したがいまして、そのような趣旨で作成された広報紙等につきましては、この施設の設置目的との整合性が図られる限り、これまでどおり置いていただいて結構でございます。 　なお、コーナー設置につきましては、一定数の広報紙等が集まれば、議員の情報コーナーであることがわかるように表示したいと考えております。 　以上でございます。 ◆山下明子議員　 　それでは、最後の市民活動センターの件につきましては、今までどおり受け入れるということですから、それは多分議員の中でもそんなことは知らんかったという方も多いと思いますので、改めてそういうことだということで、議会の中でもぜひ皆さんで話し合っていければなと、これは私も思っておりますので、市議だけでなく、市選出の県議ですとか国会議員だとか、そういうところまで視野に入れながら、ぜひ前向きに、そういうことをできますよということを発信もしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、子育て支援のことから伺います。ちょっと時間が押してまいりましたので、私も少しスピードアップを図りますので、よろしくお願いいたします。 　それぞれ今の子育て支援の位置づけ、あるいは今取り組んでいる重点策を述べていただきましたが、最初に述べました今の経済情勢との関係で、その兵庫県相生市が今やるということを示したというところは非常に大きいものがあると思います。相生市は決して財政が豊かでも何でもなく、むしろ人口がピーク時から1万人減っているとか、この10年間で3,000人減っているとかですね、石川島播磨重工業の城下町だったところですが、造船不況で非常に厳しい状態にあって、第1次の財政健全化計画の中では職員の数を減らしたり、給与を減らしたりとか、そういうことも取り組んできながら、一方では子どもの医療費の無料化などは着実に進めてこられたようなんですね。それで今回、特にパッケージとしてまとまった支援策を打ち出したというところに非常に意味があると思うんですが、この佐賀市の中で佐賀市を引っ張りながら、次の時代をはぐくむ人たちに力強いメッセージを発するという意味で、こうしたパッケージとして示すという考えがないかどうか、まず伺います。 ◎野崎公道　企画調整部長　 　パッケージとして示すということですけど、考え方としましては企画調整部的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、佐賀市の総合計画を推進するために38の施策に分けていると。その中で子育てに関するものとして子育て支援の充実とか就学前からの教育の充実というものを掲げております。それぞれの施策の中身は、その施策の目的を達成するための事務事業で構成されているわけですけれども、その事務事業の成果を上げることで、一つ一つの施策の目的を達成していく。それの最終結果として魅力あるまちづくりというものが達成できるというふうに考えております。したがいまして、今佐賀市のほうで取り組んでいる施策評価、優先順位をつけてやっていくというものが一つ一つ見れば、それがパッケージになっているんじゃないかというふうに思っております。 　それから、市民の皆様に、いわゆる見せ方といいますか、ＰＲの仕方といいますか、そういったもので今佐賀市が作成していますのは、「ＨＵＧ」というものがあります。そういったもので妊娠、それから出産、それから就学前までの子育ての支援に係る、そういった総合情報誌というものを教育委員会のほうで作成しておりますけれども、そういった総合誌を作成して市民の皆様に御案内をしているところでございます。 ◆山下明子議員　 　今やっていることで十分だというふうな言い方なのかなと思うんですが、その「ＨＵＧ」ありますね、情報誌が確かに。担当部としては、今、私総括で申し上げましたようなこの経済情勢の中で、相生市が一方で見せているような、示しているような対応として考えるというふうになったときにですね、何が必要と考えておられるのかということをちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　ただいま企画調整部長のほうからもありましたように、佐賀市の施策のためにということで施策評価というものを毎年やっております。その中で関連で申し上げますと、こども教育部では、先ほどありました子育て支援の充実と就学前からの教育の充実というのが大きなくくりとして2つあるわけですけど、例えば子育て支援の充実につきましては、先ほど議員言われましたように、いろんな経済情勢の中で、例えば夫婦一緒にもう働かざるを得ないといったこともございますので、そういった子育て中の保護者の方が仕事と家庭の両立ができるような環境整備というのが、まずこども教育部としては環境整備をしなければいけないかなということで、保育所、それから幼稚園におきまして、それぞれ一時保育や休日保育、それから預かり保育や病児・病後児保育、それから児童クラブ等々の事業もやっているところでありますし、また、子育て中の今度は保護者の不安や悩みを解消するということも、また一方では必要になってきますので、その対策といたしましては、エスプラッツの子育て支援センターの運営事業、それから育楽プロジェクトなどの事業、そして、もう少しこの社会全体でまた見てまいりますと、虐待防止といったことのネットワーク推進事業などの事業を今展開しているところです。 　また、就学前からの教育の充実ということになりますと、幼・保、先ほども総括でも言いましたが、幼・保における特別支援体制の充実、それから学校にいきますと不登校対策、それから生活指導員配置事業、そしてふるさと学習支援事業などの事業を今はしております。これらの事業を重点的に取り組む事業と位置づけて、総合的な子育て支援というものに取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 ◎益田義人　保健福祉部長　 　私ども保健福祉部におきましては、親子が安心して健康に暮らしていくこと、これができるような事業を実施しているところでございます。 　まず、安心してといいますのは、子育て支援を推進する中で、特に子育て家庭の経済的な負担軽減は大変重要なことと考えております。子育て家庭の負担軽減としましては、まずは子ども手当や児童手当などの支給、乳幼児及び児童医療費助成事業に取り組んでいるところでございます。また、ひとり親家庭の支援といたしまして、児童扶養手当の支給やひとり親家庭に対する医療費助成事業などが挙げられます。 　次に、子どもの健康についてでございますが、親子が健康に暮らしていくことができるよう、乳児家庭の全戸訪問や妊婦健診などの事業が挙げられますが、これらの事業のうち、特に今年度の重点的な事業といたしまして、乳児健診の拡大と子どもの医療費助成の拡大、そして、妊婦健康診査事業の拡大に取り組んでいるところでございます。 ◆山下明子議員　 　それぞれ出していただいたんですが、本当にそういったことはですね、すかっと見えるような形でやっぱり改めて示していただきたいと思いますので、そこはぜひ御検討いただきたいと思います。本当に私たちはあると思っていますけれども、市民の方たちには実際何があるかわからないというところが結構あるんですよね。ですから、そこは本当にどう伝えていくかということは考えていただきたいと思いますが、特にちょっと踏み込んでいきますと、先ほどの経済的な支援の問題でいきますと、確かにことしから子どもの医療費の助成が、対象枠が小学校卒業までの入院に限ってですが拡大をされてきました。20年の間にですね、一歩一歩進んできたということ自体は、私も本当に評価をするものなんですが、この医療費の助成自体も、例えば大町町がですね、この間新聞にも載っておりましたが、ことしの11月分の医療費から中卒までの医療費助成を町単独で行うというふうに打ち出しています。相生もさっきも言いましたけれども、決して豊かではないところですが中卒まで医療費、通院まで含めて無料にすると打ち出した。本当にその佐賀市お金がないのかということですとかね、その財政の規模とは別にどういう町でどういう子どもを育てたいのかということのあらわれではないかというふうにも思うわけですが、こうした点で、佐賀市としてもう一歩踏み込んだ、この医療費助成に関して対象拡大などができないのかどうか、お考えを伺います。 ◎益田義人　保健福祉部長　 　佐賀市としましては、子どもの育成支援につきましては、重要な施策であるという認識のもと今言われましたように、就学前までは21年度から完全に実施しまして、そして今年度から小学校の入院までの助成を拡大しておるところでございます。これは議員言われますように、この拡大分につきましては、すべて市町の単独事業というふうになっております。このような現状の中で、佐賀市としましては医療費助成のあり方については各市町だけの問題でなく、佐賀県としての取り組みの方針や市町との共通認識、また、財政負担の課題があるということから、特に佐賀県に対しまして、県の財政支援の見直し、これは特に3歳以上の助成につきましては、未満児同様の補助制度の確立ということと、2点目に、給付方式につきましては、現行の償還払い方式から県内市町の共通の現物給付を知事に要望してきたところでございます。 　これらのことによりまして、本年6月、県議会での知事答弁、あるいはその後の7月の県と市町の協議の場におきまして、特に現物給付化に向けての調整についての合意がなされたところでございます。前後して、子どもの医療費制度のあり方につきまして、県担当課と全市町の実務者レベルで協議を開始したところでございます。 　このようなことによりまして、佐賀市としましては、特にこれまで3歳未満と就学前までの制度と区分が分かれていたものが、現物給付化されることに伴いまして、まず市民にとりまして大変大きなメリットが生じるとともに、ゼロ歳児から就学前までが一つの制度設計になりますことから、より安定した継続性のある施策につながっていくものだというふうに考えておるところでございます。 　県と市町の財政負担の見直しや保護者の窓口一定払いの額、これを整理、統一することで、今後市町におけます医療制度の役割や方針がより明確になるものというふうに考えております。したがいまして、現時点では佐賀市としましては、県と市町のこれらの協議を最優先的に実施していくこととしまして、その結果を踏まえまして、今議員御指摘になりました子どもの医療費を含めました子ども全体の施策の強化、拡大については検討していきたいというところを考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆山下明子議員　 　県との現物給付に関しての協議が整ってきたということですから、それは本当にもうひと押し、ぜひしていただきたいと思いますし、そのことが例えば、小学校卒業までの通院まで含めた拡大にもつながっていくと思いますので、ぜひそこは頑張っていただきたいと思いますが、本当にそれをですね、同時並行して、つまり大町が今回打ち出したのは、やはり県のそういう動きがあるということを見越しての一歩進んだものだというふうなことも聞いておりますのでですね、本当に同時並行で考えていただくということを私は求めたいと思います。 　それで、今ちょっとやりとりしておりましたが、市長にこの子育て支援策の抜本的な強化、大きくメッセージとして打ち出すということについてどうお考えなのかをちょっと端的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎秀島敏行　市長　 　私も相生市のパンフを見させていただいております。やっぱり、いろんな子育て支援事業のメニューというんですか、事業の種類はあります。それで、そのトップレベルだけ全部集めるとですね、非常にいいものができ得るわけですが、そうなってくるとやっぱり佐賀市であってはですね、財政がパンクしてしまうというのがもう間違いないと私は思っています。 　そういう中で子育て支援、佐賀市も頑張らせていただいておりますが、つい先日の残念なニュースですね、鍋島で子どもを置き去りにしておったというようなですね。私は基本的にはやっぱり子どもというのは親が責任を持って育てなければならないんじゃないかなと、そういうふうに思います。そこを行政、あるいは地域がどれだけ手助けというんですかね、支援ができるか、そこが問われているんじゃないかなと、そういうふうにも思うところであります。 　きょう議員、たくさんおられますが、ある程度の年配の議員はですね、自分たちの兄弟の数、やっぱり5人とか、私は7人ですが、7人、8人という中で育ってまいりました。そのころの親の子育ての状況というのが今でも頭の中にあるわけでございます。今のように電化製品はない中で非常に生活をするにも、台所仕事をするにも時間がかかっていた、そういう中で子育てをしている。また、着る物なんかも、何というんですかね、ふせものというんですか、そういうものがあると。特に台所の話をしましたが、電気がまなんかはない、へっちさんとかしちりんとかですね、そういう中でしていた親の姿というのはですね、やっぱり非常にとうといものがあるんじゃなかろうかと。そういうものをやっぱり子どもにも見せていく必要があるんではないかと。ただ、同じものを見せるわけにはいきませんので、親が子どもを育てるのにそれなりの苦労をしているということをですね、やっぱり見せていくのも大事じゃないかなと。 　そういう中で少子化が進んでおりますが、この子どもはひとつの家庭の子どもだけじゃなくて、やっぱり社会の宝だと、社会の財産だと、そういうような位置づけに今なっております。そういう中で、私のところでは全国のトップレベルのですね、トップ集団を走るわけにはいきませんが、やっぱりそれなりのことはさせていただいているということで、特に先ほど部長も申しておりましたように、重点施策の中にこの数年取り上げさせていただいております。そういう中で妊娠、出産、そして育児ですね、そして学校、そういったものを連携させてもらって、一体のものとしてとらえていると。そこに健診とか医療とか、相談とかいろいろ出てくると思いますが、サービスを織り込んで、一体のものとしてこれからも取り組ませていただくということであります。 　繰り返しますが、トップ集団では走ることはできないかもわかりませんが、それに近いようなところを目指してですね、走らせていただくということを私たち佐賀市の課題としております。 ◆山下明子議員　 　市長ありがとうございました。何かブログの頑固おやじのまなざしが透けて見えるような答弁だったと思いますが、本当に今の社会の中で置かれているその親の状況ですとかね、そういうところを本当に踏まえての取り組みなんだという、この相生のことだとかはですね、そこもぜひまた今後も見ていただければというふうに思います。 　では、ちょっと時間が押していますので、地域循環型のエネルギー政策に関してですが、新エネルギービジョンが示されて、それから今度の新しい地域推進計画が示された中でですね、その間に取り組まれてきたエネルギー発電の検討状況を見てみますと、結局、何か風力やらなんやらいっぱい並べてはいるけれども、可能性があるのはもう太陽光だという感じで太陽光だけは進んできているという感じなんですけれども、この問題では地域経済への波及効果はどうだったと見ておられますか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　太陽光の発電に関して佐賀市での地域経済の効果ということでございます。ちょっと数字を上げさせていただきますと、ちなみに今年度住宅用太陽光発電補助、結果として304件の実績がございます。それぞれの申請額の中身を見ますと、1世帯当たりの工事金額が平均約250万円程度となっております。これをすべて合わせますと、補助対象工事の経費総額は約7億5,700万円となっております。工事を施工される業者のうち、大体佐賀市内の業者が約60％となっておりますので、これで計算しますと、約4億5,000万円程度の経済効果があったと考えております。 ◆山下明子議員　 　太陽光では4億5,000万円だったと推計されるということで、やはり地域で地産地消と、さっき総括の答弁でもおっしゃっていましたが、非常にこういう可能性があると思いますが、この太陽光だけなのだろうかということなんですね。つまり、今まで検討されてきたけれども、ちょっと佐賀では無理だなというふうに少し引いておられた部分も含めて、あらゆる可能性をもう一回追求していくということが必要ではないかというふうに思います。例えば、高知県の梼原町というところでは、人口4,600人で91％が森林面積というふうになっているところですが、90年代以降ですね、環境をキーワードにして、小型風力とか小水力、それから温度差エネルギー活用、ペレットストーブ、その一つ一つは決して規模が大きくないんですね。多様なあり方で助成をして引き出していくというふうな、そういう取り組みがなされておりますが、そういった考えについてどのように現時点でお考えでしょうか、取り組み方。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　まず、ちょっと個別の可能性について少し言いますと、小水力発電につきましては、21年度に可能性調査をしましたが、現時点ではなかなか厳しい課題がございます。ただ、これにつきましては6月議会で申し上げたとおり、全国18カ所でこの可能性を調査しているという、環境省が可能性を調査したということでございますので、その結果、さまざまな施策も出てくると思います。 　もう1点だけ、風力に関しまして言いますとですね、現在の技術では大体6メートル以上の風速が平均的に必要だと。佐賀の場合は、平均的に3から4メートルの風速ですので、なかなか今の技術では厳しいのかというふうに思っております。ただ、議員御指摘のとおり、この自然エネルギーを活用していくことは、今後ともこの可能性を追求して豊かな自然を未来に伝えていくことが大切であるというふうには考えております。それに向けて佐賀の地域特性に合った新エネルギーというものについては、今後とも研究を進めてまいりたいと思っております。 ◆山下明子議員　 　ぜひそういう立場でやっていただきたいと思います。 　私、この質問を発するきっかけになったのはですね、北海道大学のベンチャー企業である自然エネルギー研究センター、株式会社ＮＥＲＣというところの取り組みの考え方だったんですが、これはこういうことなんです。例えば、地域固有の特性を生かした取り組み、これは佐賀で考えていらっしゃいます。それから、地域の困難の解決に役立つ取り組みをベースに、つまり過疎化ですとか、農業や森林が非常に疲弊しているといった、そういうことを解決するのに役立つ取り組み。それから、その地域特性に合わせて、ハイテクでなくローテク技術でつくれるもので、小型分散化にして数多く設置することを考えると。そして、開発や製造、保守点検、管理などの産業を幅広く抱えるようにして、地域のその産業を育成し雇用にもつなげていくという、すそ野の広い取り組みをやっていくという立場で、このＮＥＲＣは各自治体の新エネルギービジョンの作成の支援ですとか、自分たちでもバイオマスや太陽光、風力、さまざなエネルギーシステムの開発やライセンスの取得などを取り組んでいるところなんですね。ですから、佐賀市の計画を見ても、確かにそれに通じることが書かれているわけですが、具体化という点で本当によく研究もしながら、太陽光だけではない、いろんな佐賀市にある森から海までの含めたさまざまな自然環境を活用していくぞという、そういう研究はぜひやっていただきたいと思いますので、はい、ここはもう先ほどの答弁で大体通じるものがありますから、よろしくお願いいたします。 　それで、ちょっと少し具体的なことを、これは農林部のほうに提案といいますか、あれなんですが、森林のときには木質ペレットですとかね、それから、佐賀市では例えば木になる紙ということでグリーン購入で非常に全国の自治体の中でも頑張って、森林を育てる立場で頑張っておられるようですが、平地の問題としてですね、先日、農業新聞に秋田県能代市でもみ殻を生かしたもみ殻断熱材エコボードを兼業農家でなさっている、建築工房を営んでいる方が開発普及をされているという記事があったんですが、自分のところのもみ殻が年間3トン出るんだけれども、どうしようかと。野焼きせざるを得ないといって困っているようなことがあったそうなんですが、これを加工してエコボードにすることで近所のライスセンターですとかね、そういうところからももみ殻を集めて、大体1メートル、そのエコボードを1枚当たり16.5キロのもみ殻を使うと。年間に換算すると約150トンに当たるというふうなことが書いていました。できたボードは捨てるときにはまた自然に返る素材なのでということですね。だから、本当に地域循環という計画にも合致した取り組みだなと思ったんですが、全国でやれるんじゃないかということを書かれていたんですね。それでちょっと佐賀市の場合、そういうもみ殻の状況がどうなっているのかということと、この可能性についてどうだろうかということを伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　お答えいたします。 　現在、佐賀市のですね、もみ殻の発生量につきましては、年間約8,000トンということになっております。主な利用につきましては、現在、業者渡しも含めまして堆肥化、これが約71％ございます。それ以外につきましては、暗渠資材、家畜の敷き料、圃場へのすき込み、これらがそれぞれ7％から6％ということになっております。なお、その他の利用につきましては、マルチ資材、それから異色では製鉄会社への保温材、こういうものも使われておりまして、現在約99％が有効活用されておるという状況でございます。 　　　　（「それで、これができるかどうかということ、このことはどうなのかということを聞いたんですが」と呼ぶ者あり） 　確かにですね、農業資源を循環型社会の中に組み込んでいくということについては有用でありまして、地域の経済の活性化にもつながるということでございます。 　もう1つ私ども考えておりますのは、この資材をですね、佐賀市内の農業者以外で使われる場合については、有機性の有価物として販売をしていきたいというふうにも考えております。 　以上でございます。 ◆山下明子議員　 　そうしたら佐賀市でも取り組みの可能性はあるというふうに今の答弁では受けとめましたので、ぜひですね、これはちょっと研究していただいて、関係者の方とも協議をしていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、あと7分という中でちょっとタイトなやりとりをしたいと思いますが、図書館のことです。
   　もう本当に深刻な減り方ですね、利用者も資料費も。やはり私はこれは人の問題が大きいと思うんですけれども、館長がですね、初代、2代目の方までは司書資格を持っておられましたが、その後が行政の職員の方がなさっています。やはり管理部門には司書の資格を持った方を充てるべきではないかと思いますが、この点どうなんでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　 　お答えいたします。 　図書館長につきましては、図書館法で以前は館長になる者は司書となる資格を有する者でなければならないという規定がありましたが、平成11年に削除されております。図書館長とは、図書館員として住民の求めるサービスを知り、図書館サービスの質の向上を図っていくようになっておりますが、それとともに行政職としてのすぐれた能力を持つことも重要と考えております。そのため、現在は管理運営等の面から行政経験豊富な職員を配置しているところであります。 　一方、図書館独自の業務に関する研修につきましては、新たに就任する館長につきましては、文部科学省主催の新任図書館長研修を受講させております。 　このようなことから、司書有資格者でなくても館の運営ができており、館長の職責は果たせるものと考えております。また、分館長につきましても、館長についてと同様な考え方から行政経験豊富な職員を配置しているところでございます。 　ただ、入館者数等が減少していることも事実でございますので、それに対処するためにも、今後におきましては図書館経験者及び司書有資格者を生かすような配置を検討することも必要ではないかと考えております。 ◆山下明子議員　 　今後、その館長、分館長を考えるときに、有資格者、経験者を置くということを検討する必要があると。これ重要な認識ですから、本当に現実具体化していただきたいと思います。やはり必置義務がなくなった11年以降とこの13年から、さっき示されていただいた利用者の減少というのが、ちょうど時期が一致しているんですよね。だから、やはり人の問題というのは無関係ではないと思いますが、職員の構成について、やはり嘱託に頼り過ぎているのではないかと。分館では職員1人に嘱託4名という体制ですけれども、職員が休みの日は嘱託だけになってしまいますし、やはり責任の問題もそうだし、利用者との関係もなんですが、もっと比率をですね、正職の比率を高めるということができないのかどうか、お聞かせください。 ◎荒金健次　社会教育部長　 　確かに開館当初は正規職員17人、嘱託職員18人で同じくらいの割合でございました。しかし、その後の社会経済情勢の変化に伴い、佐賀市におきましても予算の歳出削減に至っており、現在もさらに厳しい予算状況でございます。開館当初と比較しますと、分室の新設や市町村合併による分館の新設により規模も拡大し、業務量も増加してきたところでございます。それに反し、歳出削減も重なったことから、嘱託職員の比率が高くなってきております。また、分館は、正規職員1人と嘱託職員で運営を行うなど、図書館全体における現在の職員構成はやむを得ないものと考えております。 ◆山下明子議員　 　やむを得ないと言われても、やはり1人職員というところは、これはやはり再検討を求めたいと思います。 　それから、嘱託の方も最長5年で終わってしまうんですが、スキルアップのことを考えても、また、その人自身のですね、いつも5年先に自分はどうしたらいいんだろうかということを考えながら仕事をしなくてはならないということを考えてもですね、何か5年たって更新したら、新しい人に職の提供を与えることができるなんていうふうな発想があったら、片一方では失業者を生んでいるわけですからね。そうではなく、やはり継続的に雇用できるシステムということをぜひ検討する必要があると思いますけれども、ここはどうなんでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　 　佐賀市嘱託職員取扱要綱により、嘱託職員の任用期限は最長5年となっております。市立図書館もこの規定により計画的雇用を図っております。更新による最長5年の雇用期間の中で、本館、分館、分室などの異動も行っているところでございます。5年を長期化するとすれば採用枠が狭まりますので、おのずと雇用も少なくなるわけでございます。優秀な嘱託職員を長期的に雇用したいという気持ちはございますが、図書館といたしましても司書の資格を取った方が毎年多数応募されることから、多くの方に雇用の機会を提供するために最長5年の雇用期間で行っていきたいと考えております。 ◆山下明子議員　 　荒金部長はですね、もともと生活保護のところにもいらしたからワーキングプアの問題とかはね、非常に造詣も深くていらっしゃいますから、ぜひそこの視点も生かしながら、この問題、内部でも提起していただきたいと思います。 　それで、人事配置についてはちょっと先ほどの部長の答弁の中にも若干見えてきましたから、資格を持った人を館長に据えるという検討と同時に、職員の配置も、16名いらっしゃる方を意識的に図書館に置くといったようなこともぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、利用の関係でですね、今利用者をふやすという点で貸し出しとともに多目的ホールですとか、集会室などを利用するに当たって、もっと利用しやすくしてほしいと。例えば入場料を取るんだったら、もう使えませんよとかですね、そういうポスターは張れませんよとかですね、そういう声が寄せられているんですね。それではせっかくの図書館がたくさんの人に利用できないというふうに思いますけれども、もっとそこは柔軟に多くの人に利用していただけるように対応が必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎荒金健次　社会教育部長　 　これまでも多目的ホール等の使用につきましては、利用される主催団体等のイベントなどの実施目的、経費にかかわる点など、一定の基準に照らし利用に供してきたところでございますが、今後はさらにきめ細かな内容把握を行い、有料でのイベントでありましても、内容をもう少し精査して柔軟な対応をしていき、利用者増につなげたいと考えております。 ○福井章司　議長　 　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時15分に予鈴いたします。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後0時02分　休憩 　　　　　平成23年9月8日（木）　　　午後1時17分　　　再開 　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │ 1．実松尊信　│ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二　│ │ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明　│ 6．白倉和子　│ │ 7．野中宣明　│ 8．野口保信　│ 9．松永幹哉　│ │10．重松　徹　│11．原口忠則　│12．久米勝博　│ │13．川崎直幸　│14．山口弘展　│15．堤　正之　│ │16．川原田裕明│17．亀井雄治　│18．中野茂康　│ │19．山本義昭　│21．池田正弘　│22．千綿正明　│ │23．中山重俊　│24．西村嘉宣　│25．田中喜久子│ │26．山下明子　│27．本田耕一郎│28．福島龍一　│ │29．江頭弘美　│30．重田音彦　│31．平原嘉徳　│ │32．福井章司　│33．永渕義久　│34．嘉村弘和　│ │35．黒田利人　│36．福井久男　│37．武藤恭博　│ │38．西岡義広　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │20．中本正一　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者 佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　御厨安守 副市長　　　　　　神谷俊一　　　　　総務部長　　　　　伊東博己 企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　池田　剛 農林水産部長　　　田中泰治　　　　　建設部長　　　　　松村　健 環境下水道部長　　竹下泰彦　　　　　市民生活部長　　　北川和敏 保健福祉部長　　　益田義人　　　　　交通局長　　　　　眞子孝好 水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　東島正明 こども教育部長　　中島敏道　　　　　社会教育部長　　　荒金健次 選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　杉山宏明 監査委員　　　　　松尾隼雄　　　　　会計管理者　　　　陣内康之 ○福井章司　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野口保信議員　 　公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。 　最初に、熱中症対策について質問をいたします。 　本年は3.11の東日本大震災、また昨日の台風12号による紀伊半島豪雨災害など、大きな自然災害が立て続けに起きております。自然災害は、ある面では避けようがない部分もございます。しかし、もう一方で、原因がわかっていて、予防法もわかりながら対策を講じないというために被害が拡大する事例もございます。ある面では人災と言えるかもわかりません。 　近年、全国的に猛暑による被害が深刻化し、特に昨年は熱中症による死者が前年の７倍以上にも及び、大災害と言ってもよい状況にあります。 　厚生労働省は、8月24日、2010年の熱中症による死亡者数を発表いたしました。死亡者の総数は1,731人で熱中症の統計をとり始めた昭和39年以降で最大でありました。そして、この数字が6、7、8月、約3カ月間の死亡者数であることを考えれば、昨年1年の交通事故死亡者数が4,863人であることを考えても、決して少ない数字ではないと思います。また、交通事故の死亡者は年々減少しているのに対し、熱中症患者は年々増加の一途をたどっております。 　熱中症の危険率が高いのは、特に65歳以上の高齢者であります。高齢者の全死亡者数に占める割合は、平成7年は54％でありましたが、平成20年は72％と増加、年々増加をしてきており、昨年22年の全死亡者数の約8割、79.3％が65歳以上の高齢者であると発表されております。年齢が上昇することで死亡率が上昇する傾向があるということであります。今後、団塊の世代が65歳以上になっていくことを考えると、これから患者数がふえていくことは間違いありません。 　国立環境研究所は、毎年の熱中症救急搬送数と平均気温などを分析した結果、高齢化と地球温暖化の関係から、患者数は今後2倍から3倍にふえると、このように予測をしております。地球温暖化と高齢化という避けようのない現実が患者数を押し上げているということであります。 　また、発生場所、つまり亡くなった場所でありますが、家庭が783人と全死亡者数の45.6％と最も多かったということであります。これは地域での関係、また見守りが非常に大事なことを示していると思います。 　さて、本年の夏も猛暑が続き、ことしの全国の熱中症救急搬送患者は、8月21日時点で合計3万9,906人と既に過去2番目を記録しております。 　本日も大変暑いようでありますが、9月とはいえ、まだまだ暑い日が続きます。 　そこで、佐賀市でも熱中症対策を抜本的に検討し、今後に向けて市民の命、また暮らしを守る対策が必要ではないかとの立場から質問をいたします。 　まず、ここ3年間の熱中症患者の推移はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。 　次に、佐賀市の熱中症に対する現状の取り組みはどのようになっているのか、これをお聞きしたいと思います。 　次に、小・中学校における熱中症対策についてお伺いをいたします。 　子どもの暑さ対策に関する意識調査というのがございます。その調査によると、夏の暑さで母親の心配なこと、その第1位は熱中症ということでありました。子どもとの生活において、夏の暑さで心配なことを聞いたところ、夏場の節電が予想されることもあってか、熱中症が不安と答えた母親は75.8％にも上りました。また、熱中症で心配なシーンを聞いたところ、第1位は学校の体育や課外授業時でありました。 　また、先日、毎日新聞にこのような記事がありました。8月31日午後1時半ごろ、函館市立北昭和小学校の体育館で、体育の授業で走る体力測定をしていた5年の男女12人が、熱中症や過呼吸などの症状を訴え、市内の病院で点滴を受けるなどの手当てを受けた。同校などによると、全員意識があり、いずれも症状は軽いという。同校によると、12人は同じクラスで、午前11時半から、20メートルを往復で何本か走り、その時間を計測する「シャトルラン」と呼ばれる体力測定をしていた。体育の授業が終わった後、給食の時間中に「気分が悪い」などと訴えたという。函館海洋気象台によると、函館市の午後1時の気温は27.5度、湿度は65％だった。市川校長は「窓を開ける換気や水分補給はしていたが、配慮に欠けるところがあった」と話していると、このような記事でございます。安全、安心であるべき学校において、このような事例が起きております。 　熱中症対策の第一は、しっかりと予防することであります。起きてからでは遅い。予防することで被害を最小限に食いとめることができるのではないでしょうか。 　そこで、佐賀市の小・中学校における熱中症対策はどのように行われているか、お伺いをいたします。 　次に、2点目でございますが、経費節減の取り組みとして、電気料金の削減についてお伺いをいたします。 　日本における電力事業分野の制度改革として、2000年から電力の自由化が進められてまいりました。従来、国から許可された東京電力、また九州電力などの全国の電力会社10社のみが今まで電力を供給してきたわけでございますが、この改革により、新たに電気事業に参入した事業者、特定規模電気事業者−−通常ＰＰＳといいますが−−や他地域の電力会社から電気を購入することができるようになったということであります。 　ここでＰＰＳの最大手、エネットについて紹介している東京新聞の記事を御紹介をしたいと思います。 　同社は電力の自由化で小売事業に新規参入した特定規模電気事業者ＰＰＳの一つ。ＮＴＴの関連会社ＮＴＴファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの3社が共同で設立した。ＰＰＳの届け出をした事業者は全国に46社。エネットはその総販売電力量の50％以上を占めるＰＰＳ最大手だ。ＰＰＳの仕組みはこうだ。エネットが自前で持っている火力発電所や天然ガス発電所で発電。電力会社の送配電網を利用して、契約した電気の利用者に送る。電力は自家発電設備を持っている企業の余剰電力を仕入れる場合もある。電力会社には送配電網の利用料を支払う。それでも料金が安く設定できるのは、人件費や広告費などの販売管理費の割合が電力会社に比べて低いからということであります。電力の使用量などによっても異なるが、電力会社の料金に比べ数％から十数％ほど安いという。エネットの顧客は官公庁や学校、商業施設、オフィスビルなど7,000件。電源規模は300万キロワットと原子力発電2基から3基分の供給能力があると、このような記事でございます。 　このＰＰＳの参入により、今までは考えられなかった電気料金の単価の競争が始まったわけであります。現在、多くの中央省庁を初め、さまざまな自治体、企業、学校などが電気料金の競争入札を導入し、その削減を図っております。 　一例を挙げれば、東京都立川市は昨年より新たな電気料金の削減の取り組みとして、競輪場の電力をこのＰＰＳより購入したところ、年間の電気料金が6,200万円から4,500万円に1,700万円、約26％の削減効果があったと言われております。 　そこで、立川市は昨年に続き、本年でございますが、その対象施設を53施設に拡大。電気使用パターンの似通った施設をグループ化することにより、一層の競争単価の低下を期待して3グループに分けて入札を行った結果、市立小・中学校30校のグループ1については、1キロワットアワー当たり単価が東京電力比マイナス19％の17.68円で応札した丸紅株式会社と契約。福祉会館、学習館−−これは佐賀市の公民館に相当する施設でありますが−−とか、一部の保育園、図書館を含む22施設のグループ2は、1キロワットアワー当たり単価17.26円、東電比マイナス18％のイーレックス株式会社が落札。立川競輪場のグループ3は、1キロワットアワー当たり単価20.31円のエネットが請け負うようになったそうであります。東京電力はグループ3の入札を辞退したそうでありますが、平成21年度の1キロワットアワー当たりの単価は27円だったということでありますので、東電比マイナス約25％ということになります。 　ちなみに、中央省庁のＰＰＳ導入事情はですね、防衛省とか国会議事堂以外はほとんどこのＰＰＳを導入していると、このような事実がございます。自治体も東京都を初め、多くの自治体が導入をし、また企業ではヤマダ電機とか日本橋三越とか大手の企業が導入をしております。 　私は、佐賀市においても経費節減は大きな課題であり、財政健全化のためにもしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。今後の経費削減の取り組みの一環として、ぜひとも佐賀市に取り組んでいただきたいと、こう思っております。
   　そこで、もちろんＰＰＳの電力を導入するには、例えば50キロワット以上であるとか、高圧または特別高圧にて受電をするとかの一定の要件が必要でございます。佐賀市のすべての施設がその要件に合致するものではありません。 　そこで、佐賀市の施設でその要件に合うものはどういうものが幾つあるのか、またその電気料金の総額は幾らかお示しをいただきたいと思います。 　電話料金については一問一答にて質問をしてまいります。 　次に、不法投棄問題であります。 　ことしの7月25日に東日本3県を除く全国でテレビの地デジ化が実施をされました。この地デジ化を前に、多くの市民の方がテレビの買いかえなどされたと思います。多くのテレビが買いかえられた結果、不要になったテレビはどうなったのか、適正に処分をされたのか、無料回収所に行ったのか、不法投棄されたのか、また倉庫に眠っているのか。2001年に施行された家電リサイクル法により、テレビ等の家電4品目の処分はリサイクルが義務づけられておりますが、果たしてどれぐらいの人がこの不況の中、高いお金を払って法律どおりに処分をされたのか、大いに疑問の残るところでございます。 　鹿児島市においては、7月中の不法投棄が前年同月に比べて倍増、また福岡市でも4倍近い不法投棄があったと聞いております。 　そこで、佐賀市の不法投棄の現状はどう変わったのか、まずお聞きをしたいと思います。 　以上をもって総括質問を終わります。 ◎益田義人　保健福祉部長　 　私からは1点目の熱中症対策についてお答えいたします。 　熱中症とは、高温環境のもとで体内の水分や塩分などのバランスが崩れることによって引き起こされるめまいや立ちくらみ、頭痛などさまざまな体の不調のことを言います。 　熱中症の発生は、高温多湿などの気象条件との関係が深く、今後、地球温暖化の影響により高温の日が多くなると発生のリスクはますます高まると言われております。 　1点目の市の熱中症による救急搬送者の推移についての御質問でございますが、国及び県の状況とあわせてお答えいたします。 　熱中症による近年の熱中症疑いによる救急搬送者の数は、7月1日から9月30日までの期間中、平成21年は国1万2,971人、県124人、そのうち市は32人。また、記録的な猛暑が続いた22年は、国5万3,843人、県388人、そのうち市は105人でございました。 　本年の状況につきましては、集計期間がこれまでと異なり、5月30日から8月28日までとなっておりますが、国4万1,645人、県289人、そのうち市は73人となっております。 　この73人の搬送者の内訳でございますが、17歳以下の年少者が19人、26％となっています。65歳以上の高齢者が25人、34％となっており、全体の6割を子どもと高齢者で占めています。また、重症者は1名となっております。 　次に、市の熱中症対策についてお答えいたします。 　熱中症を引き起こす気象条件としましては、環境省の熱中症環境保健マニュアルによりますと、気温が高い、湿度が高い、風が弱い、日差しが強いことが挙げられています。特に熱中症による死亡数は、最高気温が30度を超える日や熱帯夜の日が多いほど増加するという傾向がございます。 　熱中症の発生しやすい場所としましては、7歳から17歳までの年少者は運動中、65歳以上の高齢者では自宅が最も多い状況でございます。 　このように、熱中症の発生数は、その年の気象条件やその方の年齢、生活環境及び日常生活等の条件によって大きな変動が見られています。 　しかしながら、熱中症は正しい知識を持ち、適切に対処すれば予防可能な病気でもあることから、市といたしましては市民の皆様に対する啓発活動を重点的に実施しているところでございます。 　具体的には、熱中症予防のポイントとして、暑さを避ける、服装を工夫する、小まめに水分補給するなどの予防法や、熱中症の症状と応急処置などについての情報提供を市報やホームページを通じて実施したり、出前講座における講話等も積極的に行っているところでございます。 　また、市内には健康づくりを宣言して、従業員や会員の皆様の健康増進に努めているヘルスアップ宣言事業所、団体が現在371カ所ございますが、この事業所、団体に対しまして、熱中症のチラシを毎年送付し、熱中症対策の周知を図っているところでございます。 　さらに、環境省から熱中症予防情報として出されている暑さ指数、これが31度を超える場合は、すべての生活活動で熱中症が起こる危険性が大きいとされていることから、運動は原則中止、熱中症に注意しようと全部署にメールで通知し、関係機関への注意喚起を呼びかけなどを実施しているところでございます。 　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　小・中学校におけます熱中症予防の対策ということで御答弁申し上げます。 　まず、暑さ対策ということで平成21年度に全普通教室に扇風機を設置しております。また、同じく平成21年度から校舎屋上の防水加工に遮熱または断熱効果のある材料を用いております。これにより、最上階の室内気温が2度から3度下がる効果がございます。今後、建設予定の校舎はもちろん、改修工事の際に塗りかえるなど、順次整備をしていく考えでございます。 　熱中症予防の対策としましては、ただいま保健福祉部長も申しましたが、環境省の熱中症予防情報サイトから熱中症を予防するために国際的に使われております指標でありますＷＢＧＴ、それからＷＢＧＴが今後の暑さ指数予報として時間帯別に出されております。その指数が31度を超える時間帯は運動を原則中止する目安とされております。31度を超えることが予想される場合、各学校に当日の朝8時半前後にメールを配信して注意喚起を行っているところであります。また、佐賀県からも熱中症の疑いのある症状や予防のためのポイント、ほかの学校での予防のための取り組み事例などを紹介した通知が来ておりますので、この通知を各学校に周知しております。 　なお、熱中症になった場合の対策としましては、教育委員会から日本スポーツ振興センターの熱中症の応急措置を参考に対応するよう周知しているところであります。 　また、学校の備えとしましては、経口補水液やアイスノンの常備、それから保健室を冷やしておくなどの措置をとっているところであります。 　まだまだ日中暑い日が続きますので、学校には十分注意するようお願いしているところであります。 　以上でございます。 ◎伊東博己　総務部長　 　私のほうからは経費節減の取り組みについてお答えいたします。 　議員おっしゃいましたとおり、電力小売自由化の対象となっております契約電力は50キロワット以上でありまして、高圧または特別高圧で受電している施設が対象となっております。その施設数と電気料金についてお答えします。 　まず、施設数でありますが、本庁、各支所などが9施設、下水道関連が12施設、ごみ焼却関連施設が4施設、小・中学校、公民館が46施設、その他水道局ほか33施設がございまして、現在把握しているところでは104施設であります。 　また、これらの電気料金につきましては、平成22年度では約6億5,200万円となっております。 　以上であります。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　私からは佐賀市の不法投棄の状況について御説明申し上げます。 　まず、過去3カ年の佐賀市の不法投棄の全体の件数についてお答えいたします。 　不法投棄のごみの回収の件数ですが、平成20年度は463件、21年度は393件、22年度は246件と減少傾向になっています。そのうちテレビの件数について見ますと、家電リサイクル法の対象となる家電4品目の中では最も多いものの、平成20年度は75件、21年度は60件、22年度は38件と件数自体は減少しております。今年度は8月までで10件、月別で見ますと、8月が最も多い5件となっております。現時点では地上デジタル放送への移行の影響は少ないものと感じております。 　ただし、今申し上げました数字は、あくまでごみとして回収された件数でございます。したがって、人目に触れない場所に隠れているものも含めると、件数自体はもう少しあるものと考えております。 　以上でございます。 ◆野口保信議員　 　それぞれお答えをいただきました。今から一問一答に入ってまいりますが、ちょっと順番を入れかえさせていただいて、まず経費節減、また不法投棄、最後に熱中症とやってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　最初に、電気料金削減の問題でございますが、電気料金の入札導入について質問をいたします。 　競争原理を働かせること、これは経費節減のために、今や大切なことでございます。ほとんどの事業において入札は実施されていると思いますが、電力に限っては今までされてこなかったということでございます。 　ぜひともこの電気料金の入札については実施の方向で行っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 ◎伊東博己　総務部長　 　議員御指摘のとおり、電力供給契約における入札制度につきまして、九州管内で調査をしてみました。 　九州管内におきましては、福岡市、久留米市、熊本市などが入札を実施し、九州電力以外の、いわゆる特定規模電気事業者と電力供給の契約をなされております。 　佐賀市におきましても、入札によりまして電気料金の削減ができれば、当然、財政的なメリットがあるというふうに考えておるところでございます。 　しかし、さきにお答えしました104の施設の中には、既に九州電力とＮＡＳ電池などの長期のリース契約を結び、昼間の電力の平準化を行っております本庁舎ですとか、発電機の故障時のバックアップ契約となります自家発補給電力契約を結んでいる下水浄化センターなどのように、入札に適さない施設がございます。このため、これら以外の施設につきましては、入札による電力供給ができるのではないかと考えているところでございます。 　そこで、入札を検討する際の課題といたしまして、平成19年11月に施行されました、いわゆる環境配慮契約法がございます。この法律につきましては、電気の供給を受ける契約には、経済性にも留意しつつ、価格以外の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進が自治体にも求められているところでございます。 　また、入札の条件によりましては、応札者がない場合も予想され、その場合は最終的には九州電力と随意契約を行うということになります。その際、電気料金が入札前と同じ契約単価になるという保証がないため、事前の市場調査を十分行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 　さらに、電力供給契約で重要なことは、施設ごとの電力の使用状況を把握する必要があります。このため入札の実施に向けましては、施設ごとにメリット、デメリットを精査する必要があり、このためにある程度の時間は必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆野口保信議員　 　そうですね。やはり時間がかかると思います。私はもうすぐにでも入札を始めたらどうかなと思ったんですが、それは十分調査をされて、いい方向に行けばいいと思います。 　先ほど立川市の事例を御紹介いたしました。あれを私、最初に聞いたときにすごいなと思ったんですね。 　佐賀市において、このＰＰＳの電力を導入した場合の削減効果についてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 ◎伊東博己　総務部長　 　現在、50キロワット以上の電力供給契約は自由化されておりまして、単価につきましては入札によって公表されているため、電気事業者において一般的に公表がされておりません。 　また、施設の規模や、先ほど申しましたように施設の電力使用状況などによって入札結果が異なるため、一概に試算をすることは困難だというふうに考えているところでございます。 ◆野口保信議員　 　先ほど御紹介しました中央省庁がありますが、そこの幹部の方が2割から3割ぐらい削減できるんじゃないかと、このように話しておられます。 　私、個人的に考えますと1割から2割いけばいいなと考えておりますが、先ほどの電気料金の総額が6億5,000万円ということでございましたので、1割というとですね、6,500万円と。これは非常に大きい。そこまでいけばいいわけでございますが、これはもうやってみなければわからないと思います。 　ただし、少しでも節約できるということであれば、これは非常に大きいと思いますので、ぜひともこれは進めていただきたい。 　また、私は余った経費をどのように使うかということも既に私なりに考えまして、例えば、佐賀市の施設に太陽光発電の設備を設置をするとかですね、また家庭の太陽光発電の補助費に充てるとか、そのような形で使っていただければ、さらにこのメリットが出てくるんではないかと思います。 　それでは、この質問の最後に市長にお伺いしますが、この今いろいろ御紹介をしました、このＰＰＳによる電力導入について、その率直な考えをお聞かせいただければと思います。 ◎秀島敏行　市長　 　やや取り組みが遅きに失したというふうな部分もあるんですが、ただ条件的に原発事故で原発が今再稼働というのがなかなか許されないような状況になってきている、そういう電力の供給事情の中にですね、前と同じような効果が見込めるのかなと、そういうふうな部分も心配はありますが、いずれにしましても、先ほどから指摘をされていますような部分がですね、メリットが大いに考えられます。 　そういう意味では、先ほど部長が答弁いたしましたようなところでですね、十分調査等もしながらチャレンジしてみたいと思います。 ◆野口保信議員　 　ぜひとも、この電力導入については、調査も当然必要でございますが、できるだけ急いでやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、電話料金についてお伺いをいたします。 　私、先日でございますが、ある中学校の保護者の方から、小・中学校にナンバーディスプレイをなぜ導入しないのかと、このような質問を受けました。 　それは、皆さん御存じように、今学校にはいろんな電話がかかってきておりまして、対応に苦慮するような電話もございます。そういった場合に、この電話番号が表示できれば、例えば、それにしっかり対応できる職員の方が出るとかいうふうなメリットがあるんではないかというふうな御質問を受けたわけでありますが、先ほど電気料金の削減ということで質問をいたしましたが、実は電話料金も自由化が進んでおりまして、大きく削減ができるチャンスが今や整っているという状況でございます。 　そういったことから、さまざまな自治体が今インターネットの環境を使ったＩＰ電話を導入してですね、さまざまな経費節減を図っているところでございます。 　佐賀市において、例えば、教育委員会でありましたら、ＩＰ電話同士の通話は無料になりますから、基本的に。そうなりますと、教育委員会と学校との電話、また学校間の電話がゼロ円になるということになりますと、かなりの経費の節減ができるんではないかと思います。 　そこで、教育委員会として、このＩＰ電話導入を含めた電話料金の削減について、どのように取り組んでおられるのか質問をいたします。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　小・中学校にＩＰ電話を導入して電話料金を削減できないかという御質問でございます。 　ＩＰ電話、今議員おっしゃいましたように、大容量回線を用いたインターネットサービスを利用するということになるということで聞いております。そのため、ＩＰ電話を提供するプロバイダーとの契約が必要になってくるということであります。 　実際の利用に当たりましては、今おっしゃいましたように、電話の相手方が同じプロバイダーに加入しているということで、そういった条件が整えば無料で通話ができるというメリットがございます。 　一方で、我々もちょっと調べた中では、停電時にはインターネットに接続する、これはモデムということですが−−が使用できなくなるとＩＰ電話も使えなくなるため、小・中学校につきましては災害時の避難所としての役割もあることから、すべての回線をＩＰ電話にすることは難しいんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　また、プロバイダーによってはＩＰ電話サービスがない場合や、それから緊急電話番号等に接続されない場合があるということでございますので、ＩＰ電話サービスや緊急電話に接続できるプロバイダーとの新たな契約が必要となると。そういった面では、逆に契約料金が新たに出てくるんじゃないかということも考えたところでございます。
   　ただ、こういったメリット、それからデメリットもございますが、トータルで先ほどおっしゃったように、学校間、それから教育委員会と学校との間で通話する、それが無料になるとかなりやっぱり大きな効果があるかと思いますので、このＩＰ電話の契約のあり方につきましては、我々もちょっと詳しく、先ほど言いましたようにちょっとメリット、デメリットあるものですから、詳しく研究を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 ◆野口保信議員　 　私もヒアリングの中でいろいろ担当の方からお伺いをしましたが、なかなか学校、どうしても複雑ないろんな事情があるということをお聞きしました。 　しかし、長い目で見てですね、今からずっと使っていくわけですから、どこかで、例えば整理をするといいますか、そういったことをやりながらですね、そうすると、この経費節減のメリットが出てくるんではないかと思います。 　そういったこともしっかり検討されてですね、今後、余ったお金と言ったらあれですけど、ナンバーディスプレイに使うとかなんとかですね、そういうふうなことも考えていただきながら、少しでも経費節減の方向に行っていただければなと思います。結構でございます。 　次に、不法投棄について質問をいたします。 　不法投棄につきましては、私は以前質問したこともございますが、法律による罰則規定がございます。これはかなりひどいといいますか、大きい罰則、厳しい罰則であったと認識しておりますが、佐賀市においての適用はあったのか、まずそこを質問いたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　不法投棄の罰則規定に関する御質問です。 　その前に少し、ちょっと不法投棄の罰則規定を改めて御紹介いたしますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第16条により「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と定められております。罰則につきましては、同法第25条で5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはその両方に処せられると定められています。また、法人がかかわった場合は同法第32条で3億円以下の罰金が処せられると定められています。 　お尋ねの罰則規定の適用実績でございますが、管内の警察署に問い合わせしたところ、佐賀市内では今年度を含めた過去4年間で5件の適用実績があるというふうに伺っております。 ◆野口保信議員　 　それでは次に、一般市民の協力による通報ということが総括の答弁の中にもありましたが、当然、山間部とかですね、海岸部、この不法投棄が多いと思われる住民の方の通報ということになってくると思いますが、不法投棄の通報はこれまで何件ぐらいあったのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　市民からの不法投棄の通報でございますけれども、大体月平均で2件から3件、年間約30件となっております。 ◆野口保信議員　 　なかなか浸透していないというか、見つからないようにやっているということでしょうね。 　次に、不法投棄監視パトロールというのが現在行われているようでありますが、その人員であるとか体制であるとか、そこのところをお示しをいただきたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　不法投棄のパトロールについてお答えいたします。 　基本的には、循環型社会推進課の環境パトロール係12名にて対応をしております。1班2名の6班体制で市内全域を計画的に巡回しています。特に、不法投棄常習地の山間部については、支所と連携して行っております。また、昼間だけでなく不法投棄が行われやすい夜間についても月1回、2班体制で巡回を行っているところでございます。 ◆野口保信議員　 　12名で1班2名体制ということでございますが、合併して広くなった佐賀市でございます。なかなか大変なのではないかと思います。 　特に、この地デジ化によって、先ほどの答弁ではだんだん減っているというふうなことでしたが、まあ見つけられないというふうなこともあるかもわかりません。 　実は、福岡市はですね、警備会社に委託をしてパトロールをやっておるということでございますが、今回の地デジ化によって人員を2倍にふやしたということを聞いております。 　佐賀市は、その体制で十分なのかどうかお考えはいかがでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　現在、環境パトロール係では定期的な巡回を行っておりますが、それ以外に先ほどの市民の方や、また廃棄物監視員からの通報を情報源として巡回する重点地区を設定したり、夜間の巡回も行っております。 　体制は十分かとの御質問でございます。当然、十分とは思っておりませんが、県や警察とも連携し、対応をしていき、今後も監視体制の充実強化を図っていきたいと考えております。 ◆野口保信議員　 　ぜひですね、やはり監視は必要ですから、お願いをしたいと思います。 　それと次に、監視カメラの件がありましたが、佐賀市には何台の監視カメラがあるんでしょうか。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　監視カメラについては、ことしの7月までに3台を設置しております。さらに、8月に高性能カメラを3台リースし、既に2台を設置しているところでございます。つまり、合計5台設置しております。 　あとの1台については、現在、設置場所を選定中であり、早急に設置したいと考えています。 ◆野口保信議員　 　そうですね。これもなかなか難しいところで、多いか少ないかというのは非常に難しいと思います。予算もございます。 　しかしですね、なかなか人の目の届かないところはそういった形で監視をする。また、監視カメラがあるということで犯罪防止になりますので、今後、できればもう少しふやしていただくような方向で、これは要望としてですね、検討をお願いしたいと思います。 　先ほども申しました、今、マスコミ等で何と言われているかといいますと、これから廃棄されるテレビはふえてくるだろうと、このように言われております。 　実は、私のうちには2台の小型ブラウン管テレビがございます。1台は妻の部屋のテレビ、1台は息子の部屋のテレビでございます。最近、知らないうちに地デジ専用のテレビにかわっておりまして、結局、その2台は不要になったわけですね。で、私の部屋にはテレビはございません。この2台のテレビの廃棄は私の担当でございます。私のうちに結局2台の廃棄するテレビがあるわけです。これから廃棄をどうするかと考える時期なんですね。 　そういったことを考えれば、私と似たような方がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。その方たちが今後どうされるかなと。率直にそう思いますけど、その対策とか何か考えておられるか、お伺いをいたします。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　当然、廃棄されるテレビ等はリサイクルとして出していただくということになります。ただし、御存じようにリサイクルにはある程度の料金がかかることになっております。 　家電リサイクル法上の対象となる家電4品目は、小売業者あるいは市町村が引き取ることになっております。さっき申しました、引き取り後はそれぞれ製造業者が指定した取引場所（169ページで訂正）まで運び、その後、再商品化施設にて再商品化されます。 　全国の指定取引場所（169ページで訂正）における引き取り状況については、平成20年度1,290万台、21年度は1,879万台、22年度は2,770万台となっています。 　そのうちテレビについては、平成20年度は537万台、21年度は1,054万台、平成22年度は1,802万台となっています。 　このように21年度以降増加している要因については、先ほど申し上げたように、地上波放送デジタル化に伴う買いかえ需要の増加及びエコポイント制度による購入が促進されたと分析しております。 　先ほど申し上げましたように、リサイクルする際には料金が必要ですけれども、このリサイクル料金とは、製造業者が品目やサイズ等をもとに定めております。収集運搬料金は引き取りを行う小売業者や自治体が決めるもので、製造業者等が指定した取引場所（169ページで訂正）まで運搬する際の経費相当分となっております。 　したがいまして、この収集運搬料金については、市民が直接製造業者等が指定した取引場所（169ページで訂正）まで持参すれば不要となることから、これまでも直接持参の案内をいたしております。 　今後は、この手続方法について取引場所（169ページで訂正）となっている業者と協議を行い、了承をいただければホームページ等でも広く周知して、市民の皆様の御負担を軽減するようにしていきたいと考えております。 ◆野口保信議員　 　ちょっと答弁があれでしたけれども、そうなんですね。私も実は今までに大型テレビとエアコンを直接、家電リサイクルの回収所に持っていきました。 　そうするとですね、佐賀市に出しますと小型テレビで1,785円ですか、リサイクル料金が。それに佐賀市の収集運搬料として3,120円かかるわけですね。そうしますとトータルの4,905円、約5,000円かかります。これが大型テレビになれば、大型テレビ−−16型以上のテレビになれば、これがリサイクル料金が2,835円、これを佐賀市に引き取りを頼みますとプラス3,120円、つまり合計5,955円、6,000円かかるわけですね。例えば、ほかの電気業者なんかに頼んでも大体これぐらいの料金がかかります。 　不法投棄をなくすと言いながらですね、実は市民の皆さんに、まあこれが大きいかどうかは別ですが、私は大きいと思うんですね、この部分を何とかしないと不法投棄は減らないと思うんですよ。 　ですから、この部分を何とか、例えば佐賀市で補助金を出すとかですね、いうふうな形でこの6,000円かかるのを半額にするとか、5,000円かかるのを半額にするとか、このような取り組みがないと、無料回収所に持っていかれたり、また不法投棄されたり、こういったことにつながってくると思うんですね。 　今大変な時代でございますから、そのようなことを実際、不法投棄はだめだと、無料回収所はだめだと言っても、実際はなかなかそうはいかない。皆持っていく方は、無料回収所に持っていく方も、いかんやろうなと思われながら恐らく持っていってあると思うんですね。 　そういったことを考えますと、先ほど部長が言われた、そのルートをですね、ぜひとも公開といいますか、実は、私、何年でしたかね、22年ぐらいの6月に1回このことについて質問をしております。そのときは、業者の方がなかなかうんと言わないので、そのルートの紹介についてはできませんという答弁でございました。 　しかし、今、部長言われたように、なかなか前向きな答弁だったと思いますが、ぜひとも市民の方の負担軽減のためにも、6,000円が3,000円、2,800円ぐらいになるわけですね。5,000円が1,700円ぐらいになるわけです。 　ですから、私もテレビを大型テレビ、かなり重たかったですけど、自分で持っていきました。そしたら2,800幾ら。市に頼めば約6,000円ですね。 　エアコンも、実はこういうことを言うていいかどうかわかりませんけど、一般の電気屋さんに頼んだら、「いや、これはガスは抜かんといかんよ」とか、いろいろある程度分類してからそこに持っていかないといかんと言われてですね。私の知り合いだったのですけれども、「よか、おいが持っていくけん」と言うてですね、持っていきました、何もせんで。そしたら、すっととってくれたんですよ。これがいいかどうかわかりませんけど、そうすると、エアコンの場合は幾らでしたかね、かなり安い価格で引き取ってくれました。これは法律にのっとった、ちゃんとした廃棄でございます。 　そういったことを考えればですね、ぜひとも佐賀市のほうもそういった取り組みをお願いをしたいと思います。 　続いて、先ほど先にもう答弁されましたので、続いて質問をいたします。 　先日、朝日新聞にこのような記事が載りました。「アナログＴＶ回収所横行　再資源化せず輸出も　不法投棄後絶たず」、内容はですね、福岡県と同県古賀市は8月4日、空き地に大量のテレビや洗濯機を野ざらしにして営業している無料回収所を立ち入り調査した。家電リサイクル法にかこつけた処理料を取っていたものの、リサイクルしていなかったことを確認し、処理料の徴収をやめるように指導したと。このような記事でございます。 　私も感じますが、市内に今数多く無料回収所がございます。大体ブラウン管テレビが山積みにされておりますが、実はブラウン管テレビのブラウン管の背面のファンネルガラスと言うそうですけど、ここに有害物質があると。これは水で簡単に流れ落ちるらしいですね、水がかかることによって。ということは、雨ざらし、日ざらしすると、その有害物質が地面に落ちて、やっぱり環境を汚染すると、このようなおそれがございます。 　このことについても、22年の6月だったと思いますが、質問をいたしました。なかなか対応は難しいと思いますが、福岡県、また古賀市がこのような取り組みをされております。佐賀市においてですね、この無料回収所に対する取り組みはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎竹下泰彦　環境下水道部長　 　済みません、御答弁申し上げます前に、先ほどテレビ等を引き取る場所を「引き取り場所」と答弁すべきところ、「取引場所」と答弁したようで訂正いたします。申しわけございませんでした。 　無料回収の件についてでございます。無料回収所については、現在、廃棄物という特定ができないために、立ち入り調査を行っておりません。ただし、土壌汚染の心配などもあることから、長期間保管されないよう定期的なパトロールを行うとともに、無料回収業者自体が不法投棄をしないよう、回収期間、引き渡し等を可能な限り聞き込み、監視していきたいと思います。このことは全国的な問題でもありますので、他の自治体とも十分に連携して対応していきたいと考えております。 　また、無料回収所の利用については、小売業者による適切な回収の仕組みに影響を及ぼすおそれがあるとともに、家電リサイクルルートに排出する市民に不公平感が生じ、家電リサイクル法そのものが形骸化するおそれがあります。 　家電リサイクル法の目的である廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用や、具体的な手続方法について市報等により市民へ周知し、家電リサイクル法による適正なリサイクルを推進していきたいと考えております。 　さらには、国に対しても現行の家電リサイクル制度では、排出時に消費者から費用を回収する方式となっておりますが、製品購入時に消費者が商品価格に含めてリサイクルコストを負担し、徴収された金額を当該製品の廃棄時まで管理する前払い制度とするよう引き続き要望をしていきたいと考えております。 ◆野口保信議員　 　ぜひとも対策を講じていただいて、先ほど言われた不公平感がないように、法律にのっとってやればかなりのお金がかかるわけですね。私が先ほど紹介したような方法でも二、三千円はかかるわけです。それがただとなると、やはりそこにですね、もう法律どおりやらんでやったほうがいいんじゃないかというふうな流れが起きてきます、現実的にですね。ぜひとも取り組みを強化していただいて、今後ですね、対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは時間が余りありませんが、熱中症関連にまいりたいと思います。 　3.11の東日本大震災がございましたが、あの大地震から学んだことは、やはり我々は最悪の事態を想定しながらすべての事に当たっていかなければいけないということではなかったかと思います。 　毎年多くの被害者が出ている熱中症でございますが、温暖化、また高齢化ということで、今後も確実に被害者がふえていくと言われております。また、長引く不況で、経済的要因もこれは影響をしていると私は考えております。 　佐賀市における熱中症による救急搬送患者、先ほど御紹介がありましたが、平成21年は32名、22年は105名、23年はまだ年度途中ではありますけれども、73名と着実に、また大きく増加をしてきております。この数は搬送者数ですので、その後のことはわからないわけですね。いただいた資料を見ますと、死亡者はゼロになっています。ただし、これは搬送時の死亡者がゼロですから、その後、熱中症によって亡くなった方がいらっしゃるわけですね。その数はわかりません。これはぜひ私は調査をお願いしたいと思いますが、亡くなった方がいらっしゃるわけです。 　ですから、ここでこの数年の経過を踏まえて、私はしっかり熱中症対策はやるべきだと思うんですね。 　そこで、これは仮称ですけれども、熱中症対策本部のようなものをですね、健康づくり課内、またそういうふうなものが設置をできないか、質問をいたしたいと思います。 ◎益田義人　保健福祉部長　 　佐賀市に熱中症対策本部を設置したらどうかという御質問でございます。 　熱中症対策を推進するためには、熱中症の予防と対処法に係る正しい知識を普及して、熱中症対策の関連情報の周知を図ることが一番重要なことだというふうに考えております。 　このため、庁内の関係各課が連携しまして、熱中症の予防と対処法を検討いたしまして、情報交換を行う機会を設けることは、熱中症発生件数を抑制するという立場から大変、そういうふうにつながっていくものだというふうに考えております。 　これまで熱中症対策関連の情報につきましては、主に健康づくり課から庁内の全部署に対して情報発信をしてきたところでございます。
   　議員御提案の対策本部の設置というところについては、現時点では考えておりませんが、庁内関係各課との情報の共有化と熱中症対策のための会議、これは大変必要であるというふうに認識しております。 　熱中症が発生しやすい夏場を迎える前に、庁内連絡会議を開催いたしまして、予防と対応に係る知識と情報の共有化とともに適切な対策の実施と市民への周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野口保信議員　 　対策本部はできないけれども、関係各課の連絡会議を開催するということで、ぜひともこれはお願いをしたいと思います。 　2点目に熱中症専用の相談ダイヤルが設置できないか、これを質問いたします。 　私は、市民の皆さんの安心を考えれば、熱中症専用電話は必要ではないかと考えます。夏場の約3カ月間だけでいいと思うんですよ。1つの電話を専用回線にして、熱中症に関する市民の方からの御相談だったら、そこで全部受けるというふうなことができるような電話ですね。 　例えば、その電話の存在を市報などによって大きく市民の皆さんに知らせることで、市民の皆さんの安心と熱中症に対する意識づけ、これができると思うんですね。その設置についてはいかがでしょうか。 ◎益田義人　保健福祉部長　 　熱中症専用の相談ダイヤルを設置したらどうかという御質問でございます。 　専用ダイヤルということにおきましては、新型インフルエンザのような新興感染症はその予防法等が知られていなかったため、市民が混乱しまして、問い合わせも大変多い状況でございました。 　しかしながら、熱中症は、先ほどから申し上げますように、日ごろから正しい知識を持ち適切に対処すれば予防が可能であり、重症化を防ぐことができる病気でございます。 　現在、熱中症に関する相談は健康相談の一環として主に健康づくり課で対応しておりまして、また熱中症に関する問い合わせにつきましても、市報やホームページにおきまして、その予防法や応急処置について啓発するとともに、健康づくり課の電話番号を案内しているところでございます。 　このようなことから、熱中症専用の相談ダイヤルを新たに設置するという必要性は少し薄いというふうに考えておりまして、私どもとしては、引き続きまして健康づくり課の相談体制を継続、強化していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野口保信議員　 　時間がなくなりました。 　最後に、教育委員会のミストシャワーの設置について、私もしっかり要望をしてまいりました。先日の野中議員の質問で、小・中学校にも設置を検討するということでございますので、ぜひとも頑張っていただきたいということをお伝えしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆中野茂康議員　 　政風会の中野です。通告に従い順次質問いたします。 　まず1点目、有明海沿岸堤防強化について。 　9月1日は防災の日でありました。大正12年、88年前に発生した関東大震災の教訓を忘れないという意味と、この時期に台風が多いため、台風への心構えの意味も含め制定されております。本年3月11日の東日本大震災、世界最大規模の自然災害、甚大な被害をもたらしただけでなく、これまでの防災のあり方に問題点を示しました。想像を超える災害で、海岸堤防を抱える久保田町の地域住民は心配しております。久保田町では昭和60年8月31日、台風13号の直撃で高潮による嘉瀬川右岸堤防の決壊、福所江川では堤防の決壊は免れたものの海水が堤防を越え、漁船が国道444号線に打ち上げられた。水田、住宅は浸水し、水稲は皆無となり、推定総額6億3,000万円の被害が出ております。 　その後、嘉瀬川右岸は高潮対策で7.5メートルの基準に改修されましたが、前面堤は波消しブロックの設置で海面に傾斜し、陸地側ののり面は亀裂ができ、堤防上部は傾斜により空洞化し、真砂土を注入したままで堤防全体はセイタカアワダチソウで覆われております。 　そこで質問します。久保田町の住民は昭和60年の堤防の決壊も記憶に新しく、東日本の震災を見たときに、現状の貧弱な堤防ではどうなるのか心配しております。佐賀市として状況をどのように認識されているか伺います。 　嘉瀬川右岸堤防整備について。 　これは国道207号線、嘉瀬橋より上流部の整備がおくれております。その堤防は断面は不足し、高さも低く、かみそり堤であります。長年の要望がかない調査測量に入られたとか。その現在の進捗状況を伺います。 　2点目、佐賀市の農業振興について。 　佐賀産米「さがびより」について。 　農林水産省が8月31日に発表した2011年産米の8月15日の作柄概況は東日本大震災を受けた岩手、宮城、福島はやや良、佐賀県を含む全国的には平年並みの作柄と発表されました。佐賀では平年並みと発表されておりますが、盆明けから雨が続いたため、稲穂のもととなる幼穂形成期に曇天であり、今後の生育、収量、品質に影響が出ないか心配されております。9月に入り、富士町ではコシヒカリの収穫が始まっております。9月下旬には平たん部でも夢しずく、ヒノヒカリと収穫が始まり、実りの秋を迎えます。 　東日本の震災や原発事故の影響で昨年収穫された佐賀産米が品薄になっております。震災後の供給はどうなるか不透明であったから、業者が在庫確保に働き、店頭に出る米が減少し、県内でも米の確保に追われているという。米不足で米価が上がるのはありがたいが、年間を通じた安定した価格を望みたいと思っております。こういうときこそ品質、味にこだわった米を、消費者に納得のできる米を届けたいと思うところでございます。 　平成21年度より栽培作付されている、さがびよりが今注目を集めております。今までの米は米の登熟期、稲の穂が出てから収穫までの気温が高いと、特に夜に気温が高いと穂の充実が悪くなり、味が落ちる傾向にありました。さがびよりは、今日の地球温暖化に強く、収量も多く、味もよい米であります。農家にとっては、つくりやすいメリットのある米であります。平成21年は県下で1,300ヘクタール、22年度は4,300ヘクタール、本年度は5,000ヘクタールに拡大しています。このさがびよりが、22年度に財団法人日本穀物検定協会が行っている米の食味ランキングで特Ａのランクに評価されました。この食味ランキングは昭和47年から始まっております。特Ａが設定されたのは平成元年からで、22年産では全国から117品種が出品された中で、さがびよりが最高得点を獲得しています。他県の特Ａの認定は常連の新潟コシヒカリ、山形、宮城のひとめぼれとなっております。さがびよりは新品種で、審査初年度での特Ａ取得は異例のことで、県内の米で特Ａにランクされたのは、さがびよりが初めてだそうです。 　そこで質問いたします。食味ランキングで特Ａになったさがびよりに対して、佐賀市としてはどのように考えられているか伺います。 　次に、学校給食の地産地消について。 　佐賀市の学校給食は自校方式とセンター方式で運営をされております。 　食の安全、安心、健康を考えたとき、毎日食べる食材の安全性を求めるのは人にとって当たり前のことであります。平成20年の中国ギョーザ中毒事件では、日本国民が心配したところであります。食に対する安全、安心は今日では特に高まっております。地元で生産された食材を求める消費者は多くなっております。そのことは、どこの農産物直売所もにぎわいを見せていることでもわかります。生産者と消費者の相互理解を深めるとともに、安心、安全の取り組みとして今後も期待されるところであります。特に子どもたちの学校給食の食材は安心、安全が求められ、学校給食での地産地消は子どもたちの健康と地元の食材、農産物を知るきっかけとなり、教育的効果も期待できる。学校給食での地元食材の使用は地産地消の広がりにつながり、農業の振興にもなるものと思っております。そこで伺います。佐賀市の学校給食での県産、市産の使用率は。 　次に、栄養教諭は学校給食を生きた教科書として活用し、食べるという行為を通して健康に関すること、食材の生産者である農業者の理解を深めること、地産地消の推進を図る上で栄養教諭は重要であると思われます。平成20年度は佐賀市では栄養教諭の配置が1人でありました。当時の田部井教育長は、私に権限があるならばもっとふやしたいと答弁されておりましたが、23年度の栄養教諭の佐賀市での配置状況と、その役割について伺います。 　以上で総括を終わります。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　私のほうには、有明海沿岸堤防についてと佐賀県産米さがびよりについての2点の御質問でございますので、順次お答えいたします。 　まず、沿岸堤防の状況についてお答えいたします。 　久保田地区では、昭和9年から37年まで干拓事業が行われております。その後、有明海特有の超軟弱地盤のために堤防の沈下や老朽化が進み、昭和47年から県の海岸保全事業により堤防の整備が進められてきております。なお、堤防の管理についても県が行っております。 　しかしながら、地元の住民の方の中には、過去に堤防の一部が被害を受けたこともあることから、大変不安を抱えられておられます。そこで、江戸地区自治会では毎年自主的に海岸パトロールを実施されておられます。このパトロールは、堤防の管理者である佐賀県と地元が一緒になって、現地で堤防の点検や海岸保全事業計画などの説明を受けられながら、そこで住民の意見、要望も出されておられます。市も本庁と支所がこのパトロールに参加し、堤防の状況と地域の方の御意見の拝聴に努めております。市民の安心、安全のために堤防は大変重要であるという認識に立っております。 　次に、さがびよりの食味ランキング特Ａの評価についてお答えいたします。 　議員おっしゃいますように、さがびよりが食味ランキングにおいて特Ａにランキングされたことは、佐賀市といたしましても大変うれしく思っております。さがびよりはことしで本格栽培の3年目になりますが、銘柄確立のために田植え時の浅植えの徹底、田植え後の水管理、適正な穂肥、さらには病害虫防除対策など厳格に実施をされておられます。さがびよりの栽培においては、さがびより米（マイ）スターやＪＡの技術指導員などの関係者が栽培研修会や穂肥診断研修会などの内容を正確に生産者へつないでいただいたこと、また、生産者が穂の生育状況を頻繁に観察されながら水管理や施肥を行っていただいたことなど、指導者や生産者が多くの手間をかけていただき、その成果が特Ａを取得できたということになっております。このように、たゆまぬ努力のたまものがこの結果に結びついたというふうに認識をしております。 　さがびよりが連続して特Ａを取得できるように、ことしも生産者と指導者が連携をして肥培管理に努められており、佐賀市としましても大変心強く思っております。 ◎松村健　建設部長　 　私からは、防災対策の2つ目、嘉瀬川右岸の整備の進捗状況についてのお尋ねにお答えします。 　嘉瀬川は、国土交通省の直轄河川でありますので、嘉瀬川右岸の整備計画について国土交通省筑後川河川事務所に確認をさせていただきました。筑後川河川事務所におきましては、今後20年間の具体的な河川整備の目標や河川整備の内容を定めた嘉瀬川水系の河川整備計画を平成19年10月に策定されております。この計画におきまして、中流部であります流れの中ほどでは河床面が周囲の土地より高くなっている、いわゆる天井川というふうな形になっているため、一度堤防が決壊するようなことが発生しますと、広範囲に被害が広がるという危険性があることから、堤防のかさ上げ、拡幅、質的強化を優先的に進めていくこととされております。 　御質問の嘉瀬川の中流部に当たります嘉瀬川右岸、国道207号嘉瀬橋から上流440メートルの区間につきましては、今年度から予算措置を行い、堤防の強化を目的とした整備事業に着手されております。今回の整備区間は、現在の堤防の隣接地を買収し、堤防の断面を拡幅することというふうに計画されており、現在、堤防拡幅に必要な用地の測量、用地の調査業務に着手されているということでございました。今後につきましては、堤防拡幅のために必要な用地取得が終わり次第、堤防本体工事を進めていく予定であるとのことでございました。 　以上でございます。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　学校給食の地産地消についての御質問にお答え申し上げます。 　市内小・中学校におきます給食で使用しております食材のうち、農作物の佐賀県産、佐賀市産の使用割合でありますが、毎年、副食で使用している農作物84品目を対象としまして、その使用実績を重量ベースで把握を行っております。平成22年度の実績を申し上げますと、副食で使用している農作物84品目の全使用量は、33万2,185.8キログラムでありまして、このうちの39.4％が佐賀県産、佐賀市産は全体の15.9％という状況でございます。なお、この数値には平成22年9月から開始いたしました選択制弁当方式による中学校給食での使用実績も含んでいるところでございます。 　次に、栄養教諭の配置状況とその役割でございますが、平成23年4月現在、佐賀市内には4名の栄養教諭が配置されております。神野小学校、若楠小学校、諸富中学校、富士中学校にそれぞれ1名ずつ配置されているところであります。 　その役割でございますが、職務といたしまして、大きく分けて食に関する指導と学校給食の管理の2つに分けられると考えております。具体的に申し上げますと、食に関する指導としましては、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別指導を行う。続きまして、学級活動、教科、学校行事等の時間に学級担任等と連携して集団的な食に関する指導を行う。そして、ほかの教職員や家庭、地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡、調整を行うなど、食に関する指導が進むように実践的な指導やコーディネートを行う役割を担っております。また、学校給食の管理としましては、栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等がございます。 　以上でございます。 ◆中野茂康議員　 　それぞれにお答えいただきまして、まことにありがとうございました。 　それでは、一問一答に入らせていただきます。 　まず初めに、有明海沿岸の堤防についてですね、有明海沿岸の堤防で、東与賀町の堤防は国土交通省の所管でありまして、久保田町の海岸の堤防は農林水産省の所管の堤防であります。久保田町の海岸堤防は草が生い茂り、東与賀町の堤防は大型車両も通行できるような頑丈な堤防であります。両方の堤防を比較しましたときに、余りにも同じ佐賀市内の中にある堤防で違いがございます。その相違点と、また歴史的な違いがわかりましたら、お願いいたします。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　お答えいたします。 　海岸堤防の違いでございますが、まず管理の面におきましては、海岸保全地区の状況によって管理者が違うということになっております。久保田海岸など戦後に土地改良事業で造成をした干拓堤防については、農林水産省の所管、管理となっております。 　次に、芦刈海岸や東与賀海岸など土地改良法制定前の干拓堤防については、国土交通省の所管、管理というふうになっております。 　次に、構造についてでございます。 　海岸事業はすべて海岸法に沿って事業を実施しております。よりまして、所管する省庁が違っても堤防の構造上は同様であり、ともに安全基準を満たしております。 　ただし、形状について若干違いがございます。堤防の計画高については、ＴＰ7.5メートル、ここは両方とも同じ高さでございます。しかしながら、国土交通省が所管する堤防につきましては、管理道路の上のほうの堤防の天端幅がですね、5メートルの管理道路を設置した構造というふうになっております。一方、農林水産省が所管する堤防については、天端幅が3メートルということで、堤防の下のほうに管理道路をつけると。つまり内堤の耕作に利便性を果たすために、天端ではなくて内堤の下のほうに管理道路をつけたということになっております。ですから、天端幅が当然違いますので、外から見ますと、農水省の堤防がやせて見えると、細く見えるというふうな構造になっておりますが、どちらも強度的には満足をしておるというところでございます。 ◆中野茂康議員　 　今の説明で、国土交通省の所管と農林水産省の所管の堤防の違いは理解できました。しかしながら、国土交通省所管の東与賀の堤防は今完璧に完成をしております。しかしながら、農水省の所管の堤防は、今申しましたとおりに、草が生い茂って危険な状態でございます。少しずつではありますが、整備が進められております。今仕事が進められている状況で、これからの久保田地区における海岸保全事業の進捗状況等はどうなっているか伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　久保田地区の工事の状況でございます。 　現在行っている工事につきましては、堤防の強化を図るために堤体のコンクリートの被覆、それから堤防の盛り土、また、波消ブロックの敷設、パラペットのかさ上げ、こういうものが全体的に行われております。久保田地区の全体整備延長は4.7キロとなっておりまして、今年度末の整備延長は2.8キロメートルとなっており、整備率は全体で60％というふうになっております。なお、整備の完成予定は平成34年というふうになっております。 ◆中野茂康議員　 　久保田地区の海岸堤防は34年度に完成予定ということでございますが、そういう中で、進捗率が60％、あと10年もかかるわけでございます。そういうことで農水省所管の堤防は、久保田町以外に東与賀町の一部と川副、また大詫間地区にもございます。その改修を進めるための国、県への要望活動は今どのように行われているか伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　現在、佐賀市を含む佐賀、福岡両県の12関係市町で構成をしております九州農地海岸保全協会という組織がございます。この組織において、国に対し海岸保全事業の計画的な推進及び予算の確保などについて提案活動を行っておるところでございます。 　また、先ほど議員おっしゃいますように、佐賀市内には久保田地区のほかにも海岸保全事業で堤防の改修が行われております。すべての地区でこの事業が早期に完成するように、今後も関係機関に働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◆中野茂康議員　 　佐賀市の海岸堤防はですね、今さっき申しましたとおりに、国土交通省の所管と農水省所管の堤防がありまして、今その整備に対して大きな差があります。これまで佐賀市と南部4町合併しましてからですね、堤防の整備ぐあいに対しまして、このごろ所管の方とヒアリングをしましたところ、なかなか向こうに、南の海岸堤防に行ったことないから認識不足だったよというふうなことも聞きました。で、これを機会にですね、皆様方、海岸堤防の強化に向けた認識を向けてもらえたらありがたいなと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 　それでは、次に入ります。 　昨年7月14日、富士町で時間当たり107ミリの集中豪雨では、建設業協会の協力で土砂崩れの災害復旧が数日で終わったと佐賀新聞に掲載をされておりました。県と建設業協会と災害時の協定が結ばれていたからスムーズに進んだと思います。市と建設業協会の連携協定はどのようになっているか伺います。 ◎松村健　建設部長　 　災害発生時におきます建設業者等の災害ボランティア協定の状況についてお答えをいたします。 　現在、佐賀市では、災害発生時に市の公共施設の被害状況把握や応急の復旧作業にボランティアで協力をいただくことを目的として、災害ボランティア協定を締結しております。その協定締結の団体数は8団体、参加業者は延べで153社でございます。協定では、災害が発生し佐賀市が必要と判断した場合に、佐賀市からの協力要請により活動を行っていただくことになっておりまして、協力をいただきます活動の内容につきましては、市道や河川、公園など、市の公共施設の被害状況の報告や障害物、災害ごみの除去の活動を行っていただく団体が4団体、また、道路のガードレールや交通標識など、主に交通安全施設の被害状況報告や障害物除去の活動を行っていただく団体が2団体、災害時に市が行う応急復旧活動の支障となる倒壊建物等の状況報告や災害ごみ除去を行っていただく団体が1団体、そして、大規模災害時に市の農林水産施設の状況報告を行っていただく団体が1団体となっております。 ◆中野茂康議員　 　これまでもですね、想定外の災害が起きております。市の関係者のみでもなかなか災害の復旧は難しゅうございます。今おっしゃったとおりに、企業とのボランティアの協定の強化を進めることがこれからの災害時の復旧に大きく貢献するものと思われます。また、ほかの市では災害ボランティア協会の方が大雨等、台風等に巡回をして危険箇所がないかということも、そういうこともされておりますので、ボランティアの方に、もしできるならば、そういう悪天候時にパトロール等もいただいたらどうかなと思いますので、これを要望しておきます。
   　次に入ります。 　総括の質問でも答えていただきましたが、合併前、久保田町では平成13年より台風シーズン前の7月に、久保田干拓の江戸地区の住民の方と行政が一体となり海岸のパトロールを行っております。そのときに堤防の傷みぐあい、緊急に補修が必要な箇所の確認をしております。本年も7月25日にパトロールを実施したところであります。また、昭和60年には干拓堤防の決壊が発生しましたので、その後、堤防決壊を想定した避難訓練の実績も久保田町ではあります。今回、東日本の大震災後、避難訓練の必要性をだれもが思われていると思います。干拓堤防を抱える市の南部地域で、堤防決壊を想定した避難訓練が必要であると思いますが、市の考えを伺います。 ◎伊東博己　総務部長　 　今議員おっしゃいましたとおり、私どももことしの3.11の大災害を受けまして、そういうふうに考えているところでございます。 　佐賀市におきましては、総合防災訓練を毎年実施しておりまして、そういったこともありますので、本年度は11月26日に久保田地区におきまして約800名の市民の参加を予定しておりまして開催することを計画しているところでございます。本年度は、先ほど申しましたとおり、東日本大震災を受けたような形で、地震と津波を想定しました住民参加型の訓練を計画しているところでございます。現在、その具体的な実施方法に向けまして、佐賀広域消防局、自衛隊、地元消防団を初めとする関係機関と検討を行っているところでございます。 ◆中野茂康議員　 　前回、久保田町でも防災避難訓練におきましては、干拓の江戸地区の方のみの参加でございました。今回の計画では800人規模という大きな数になります。久保田町は8,000人でございますので、1割近くが防災訓練に参加するわけですので、その行事計画の浸透について、ＰＲについて徹底したＰＲをお願いしたいと思いますので、その点、ぜひ自治会等を通じてですね、ぜひ完璧な広報ができるようにお願いしたいと思います。終わります。 　次に、嘉瀬川右岸、嘉瀬橋上流の堤防の整備計画について先ほど説明をいただきました。堤防の拡張が行われるわけでございますが、その地区には堤防の下に住居が、母屋がですね、張りついております。どうしても最終的には移転を余儀なくしなければなりませんが、その移転先の確保等はどのような計画か伺います。 ◎松村健　建設部長　 　筑後川河川事務所に確認をさせていただきました。堤防拡幅に伴いまして用地を提供していただく方々の移転先の選定につきましては、それぞれの地権者で行ってもらうという返事でございました。なお、移転先の選定に当たり、その土地の確保に必要なさまざまな手続、こういったものへのお手伝いについては筑後川河川事務所でも行っていきたいという返事をいただきました。 ◆中野茂康議員　 　移転先の確保はそれぞれの地権者で行うということですね。事務的な手続は市とか国とかがお手伝いをするということですね。わかりました。 　今回、440メートルが整備されるわけですが、その上流部分の水取、禅門井樋の樋管がございます。その樋管のところの整備が計画に入っておりませんが、その樋管についての今後の整備計画はどうなっているでしょうか。伺います。 ◎松村健　建設部長　 　今年度から着手を予定されております207号から上流部440メートル区間よりも上流部に位置をしております、今お尋ねの水取及び禅門樋管の部分についても堤防を強化する必要はあるということでございました。しかしながら、この440メートル区間が整備が完了した後の対応ということで計画をしたいということでございましたので、現時点においては整備は予定はしているものの、具体的なスケジュール等については明確にお示しできる段階ではないということでございました。 ◆中野茂康議員　 　禅門井樋と水取樋管の今回での整備計画は入っていないということでございますが、今嘉瀬川の右岸の整備の中で久保田町の中ではそこだけが工事が残っております。この樋管につきましては石井樋の、佐賀市の石井樋と同じような文化的な文化遺産としての価値も高いものでございますので、どうかその点、慎重な整備計画を県、国にですね、要望をお願いしたいと思います。これで終わります。 　それでは、次に入ります。市の農業振興についてですね。 　今回、さがびよりが財団法人日本穀物検定協会により特Ａの評価を得ました。今さがびよりが年々増加をしております。本年度は県下で5,000ヘクタールになっております。で、さがびよりの佐賀市における作付状況は22年、23年度産でどのようになっているか伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　お答えいたします。 　さがびよりは、先ほどおっしゃいましたように、21年度から本格的に作付がなされておりまして、佐賀市全体の作付面積は21年度が268ヘクタール、22年度は910ヘクタール、23年度は894ヘクタールとなっております。また、水稲のうちに、さがびよりが占める割合は、平成22年度は13.6％、平成23年度は13.9％となっております。 ◆中野茂康議員　 　さがびよりの作付面積は、率からいえば順調に伸びているということがわかりました。今さがびよりの栽培について、地域のリーダーとして指導、助言をする方、さがびより米（マイ）スターという制度がつくられております。その米（マイ）スターのですね、どのような役割をされているか伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　さがびより米（マイ）スターについてでございますが、さがびよりを徹底管理するために重点地区を設定されておりまして、そこにさがびより米（マイ）スターが配置をされております。この米（マイ）スターは、さがびよりを作付し卓越した栽培技術を有する生産者、この方たちをＪＡグループ佐賀の認定を受けて現在県内に29名配置をされておられます。さがびより米（マイ）スターは、生産者からの質問や疑問に対し適切なアドバイスを行っておられます。このことにより、さがびよりの肥培管理に差異が生じることなく、均一した高品質と安定生産を実現をしておられるところでございます。 ◆中野茂康議員　 　このさがびより米（マイ）スターの制度の認定によってですね、さがびよりをおいしく育てるという意味での米（マイ）スターでございます。佐賀県下で29名の方が奮闘されております。そのことによって22年産が特Ａをいただいております。この方々のお力添えによって、ことしもまた特Ａをとれるような感覚ができるのかなと思っております。 　そういう中で、さがびよりは作付も伸びております。味もおいしいわけです。農家にとってもつくりやすい品種でありますし、温暖化にも強い米であります。その銘柄確立に向けた佐賀市としてのＰＲはどのようにされているか伺います。 ◎田中泰治　農林水産部長　 　現在、佐賀市では、さがびよりの食味や特Ａ取得をアピールするためにＰＲ活動を展開しておりまして、売れる米として銘柄を確立していくという方向性で進めております。ことしの1月には伊勢丹浦和店で開催をしました佐賀市フェア、これは市長も参加しまして、私ども職員も参加をいたしましたが、ここでは、さがびよりを無料配布し、大変好評であったところでございます。特に後日ですね、再度銘柄を教えてくれとか、どこに行けばこのお米を買えるかというふうな問い合わせもですね、あっておるところでございます。 　また、ファームマイレージ運動の景品としても活用をしております。さらに、市内の小学校で食育運動として取り組んでいる新米を食べよう、ここでも地域の子どもたちに食していただいて、その味を味わっていただいております。 　また、バルーンフェスタでは、議員御承知のとおり、来賓者の方々にできたてのさがびよりを試食していただいて好評をいただいておるところでございます。加えてことしは、県と連携をしまして、さがびよりを来場者の方に今回無料配布をしＰＲする予定というふうにしております。 ◆中野茂康議員　 　佐賀市のＰＲとして市長も参加してＰＲ活動をされているということを聞きまして、大変ありがたく思っております。 　今回のさがびよりですね、佐賀県がつくり出した温暖化に強くおいしい米さがびよりでございます。農家にとってもですね、つくりやすい米であり、これまで一番おいしいと言われました新潟県の魚沼産のコシヒカリ、一番おいしい米と肩を並べる米となりました。おいしさはですね、日本一と認められたわけでございます。その後はＰＲが大事かと思っております。佐賀県知事もですね、トップセールスとして頑張っていただいておりますし、農業団体もですね、力を入れております。そういう中で、市長みずからもですね、トップセールスを願いたいが、市長の思いとか意気込みを、よかったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　 　トップセールスということでございますが、昨年浦和に行きました。浦和の伊勢丹、佐賀の商品といいますか、ブランド品をですね、よくＰＲしていただいておりますので、また、今後も引き続きそういう立場でお願いをしたいと。そこで評判がよかったということであります。そういうところでは知事も頑張っておるようでございますし、また、生産者の方も一生懸命頑張っていただいておりますので、私もそういう意味では販路拡大のためにですね、頑張らせていただきたいと。 　残念ながら、私本庄におりますが、私はまだ試食程度でですね、本庄のカントリー等の都合でですね、私のところに来ます米は、まだまだ夢しずくでございまして、早くさがびよりが食べられるようにということで、作付面積が広がることを期待しておりますが、いずれにしましても、数少ないブランド品でございます。精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。 ◆中野茂康議員　 　市長はなかなか、さがびよりは食べる機会がないということでございますので、今回収穫された折にはですね、議会でも試食会でもしてみたいなと考えますので、その点、市長も執行部の方もよろしくお願いいたします。 　それでは、次に入ります。 　地産地消について。学校給食の地産地消拡大についてですね、一問一答に入らせていただきます。 　学校給食で地元佐賀市産の材料を使う場合にですね、なかなか手に入れにくいというようなこともございますということでございますが、市産を材料として使用する場合の課題について伺います。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　給食の食材の調達につきましては、原則的に納入者に対しまして実は規格を決めておりまして、佐賀市学校給食納品規格書というのをつくっておりまして、これを遵守の上で、まずは市産をお願いしております。そして、次に県産、その次に国産という順序での調達をお願いしているところであり、可能な限り市産で対応していただいているところでございます。 　課題と今お尋ねでありますが、やはり課題としましては、学校給食調理といいますのは大量の食材をやはり使用しまして、これを限られた時間で調理を行う必要があります。このため、統一した規格でまとまったやはり量の確保というのがやっぱり大きな課題というふうに考えられるんではないかと思っております。 　ただ、現状といたしまして、通常市場に流通しているものの中から食材の調達を行うことが多いのでありますが、市産品の出荷の時期であったとしても、市場に必要な量がなければ、やはりその食材として調達が行いにくいということがございます。そういったときに市産でなければ県産と、でなければ国産という順序で調達をしているところでございます。以上な状況もございますので、前回の議会でも御質問がございましたが、農林水産部といろいろ協議をいたしまして、生産者、それからＪＡ、市場、納入組合など関係者の方々との話し合いの機会を持たせていただきながら、できる限り市産の食材を調達できるように今調整を行っているところでございます。 ◆中野茂康議員　 　食材の納入に当たってはですね、学校給食納品規格書を定められております。その中で食材が納められております。原則として市産、なかった場合は県産、それから、なかったら国産というような形で納入されているとお聞きしました。地産地消を進める前にですね、佐賀市産の率をアップさせるのは当たり前のことかと思いますが、今どうしても市産ではですね、足らないと思います。そういうふうに理解しております。佐賀市の場合は、市産にこだわらずに佐賀県産の率を上げるような形をとったほうが仕事がしやすいんじゃないかと思いますが、その点伺います。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　この問題につきましては、議会のたびに御質問いただいております。やはり地産地消という言葉もございますので、なるべく学校給食の中にはまず市産の食材を少しでも多く取り入れ、片一方ではまた直接農家の方々との交流とかですね、そういったことも交流できるということでやっている面はございます。ただ、やはり先ほども言いましたように、今議員もお尋ねのように、量的な確保というのがございますので、そういった場合には市産じゃなくて県産といった順序でやはり、これもやはり地場産品ということになりますので、そういった確保、利用促進ということに努めている状況でございます。 ◆中野茂康議員　 　原則としては、市産の率を上げたいということですね。 　今回ですね、広域流通システム推進員という制度が県の“食と農”絆づくりプロジェクトの中からかと思いますが、佐賀青果市場でですね、学校給食での県産食材の利用率を高めるために広域流通システム推進員が佐賀青果のほうに採用されております。その方のですね、広域流通システム推進員の役割について伺います。 ◎中島敏道　こども教育部長　 　広域流通システム推進員、これは今年度佐賀県で重点分野雇用創出事業ということの中で、県産農林水産物広域流通システム確立事業というものが実施されております。そこで学校給食におきます県産農林水産物の広域流通システムの検討を行うために、佐賀青果市場に2名の広域流通システム推進員が雇用されたところでございます。この役割ということでございますが、まず第1番目に、県内各地区の食材供給体制の確認、それから、学校給食レシピの収集、整理やレシピの提案、そして3つ目に、栄養教諭、学校栄養職員等を対象とした地場産活用のための研修会の開催、そして、食材の情報提供などの取り組みを現在行われております。本市の給食での食材供給の状況等につきましても、市内の栄養教諭、それから学校栄養職員との情報交換をされているところでございます。 　また、この事業の取り組みといたしまして、県内各地区の学校給食におきまして、地域内の既存の供給体制では足りない品目、十分な数量供給ができない品目などを時期ごとに整理を行いまして、次に現在県外産を使用している食材につきまして、県内他地区からの供給が可能な品目があれば、市場間の連携により県内産への置きかえなどを進めることができないかなどの検討もなされているところでございます。 　県においては、県内に9つの市場がございますから、それぞれを拠点といたしまして県内産の農産物の流通を促進していくということを考えておられるようであります。 ◆中野茂康議員　 　今回、広域流通システム推進の制度が設けられました。先ほども申したとおりに、この広域流通システム推進員制度ができたということで、佐賀市産の食材にこだわるんじゃなくて、この推進員を利用してですね、市場を介して県下から食材を求めれば栄養士とか栄養教諭の方の負担も軽くなって、栄養士さんたちの本来の業務に携わることができるんじゃないかということで、先ほど佐賀市産の率にこだわらなくても県産率を高めればいいんじゃないかというような提案をしたわけでございます。どうか今後、この推進員を利用して子どもたちの健全な学校給食ができますように努力してもらいたいと思います。 　これで質問を終わります。 △散会 ○福井章司　議長　 　本日の会議はこれで終了いたします。 　明日は午前10時に再開いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　午後3時12分　散会...