佐賀市議会 2011-03-01
平成２３年 ３月定例会−03月01日-01号
平成２３年 ３
月定例会−03月01日-01号平成２３年 ３
月定例会
平成23年3月1日（火） 午前10時00分 開会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．
実松尊信 │ 2．
川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．
山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．
白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．
山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．
川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．
西村嘉宣 │
│25．
田中喜久子│26．山下明子 │27．
本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．
重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．
福井章司 │33．
永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．
黒田利人 │36．
福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△用・
排水対策調査特別委員長中間報告・質疑
○
福井章司 議長
次に、用・
排水対策調査特別委員会に付託し、
継続調査中の
嘉瀬川水系における
地域環境用水及び
集中豪雨等排水対策に関する
諸種調査について、
中間報告を求めます。
◎
永渕義久 用・
排水対策調査特別委員長
用・
排水対策調査特別委員会の
中間報告として1月13日及び2月10日に開催した委員会の概要について報告いたします。
1月13日に開催した第8回委員会では、これまでの
現地視察や
先進地視察、調査等を踏まえて、これから委員会で取り組むべき課題等について協議を行いました。
まず委員から、排水問題については、大雨時に
市中心部のことだけを考えた排水を行えば、排水先となる
南部地域は水浸しになってしまうおそれがある。排水を行う際には、河川、有明海にいかに早く排水するかということが一番大切だと考える。そして、有明海の干満の差を利用して排水することも有効と思われる。
また、
尼寺団地の
排水対策については、新
工業団地の整備と並行してきちんとしていく必要がある。
工業団地整備後に
排水対策を行うことは、非常に困難であると考えるとの意見がありました。
次に委員から、樋門の管理等については、国、県、市の三者で協議し、よい連携ができていると思う。今後も有明海へ早く排水するために、その連携をより綿密に行うようお願いしたい。
また、
樋門管理者との連携については、行政と
樋門管理者が一緒になって取り組むことが重要であると考える。その現状を把握するため、当委員会において、
樋門管理者の方々との
意見交換会を行うべきと考える。また、
樋門管理者の研修会や
後継者づくりについても取り組む必要があるとの意見がありました。
さらに委員から、都市化の進展により、年々農地が減少してきており、水田の
貯水機能が損なわれてきている。そのような状況にあるので、
貯水タンクを普及させていくなどの対策にも取り組む必要があると考える。さらに将来的には
地下浸透施設の建設についても考える必要がある。
また、市街地の排水の問題には長年取り組まれてきたが、
住宅地等の開発も進んできている中で、将来を見据えた開発や予算のあり方についても検討する必要があるとの意見がありました。
そのような意見を踏まえて、次回の委員会にて課題の整理や今後の進め方についての協議を行うこととしました。
次に、2月10日に開催した第9回委員会では、
佐賀大学監事で佐賀市
水対策市民会議会長の川上義幸氏を参考人として招きました。最初に川上氏より「
佐賀平野の水」というテーマで講演していただき、
佐賀平野の特徴として、雨が降れば水害、降らなければ渇水ということで、先人も苦労されてきた。現在、
佐賀江川や十間堀川、大溝川の水位を下げて、初期貯留の機能を持たせようと取り組まれている。また、
農業用水路についても、農家の方々に協力いただき、水位を下げる
取り組みをされていると聞いている。それらの
取り組みと同時に、国が持っている
河川改修等の
モデルデータを活用させてもらうなど、かかる時間や費用、それによる効果、そういったものを見きわめながら取り組むことが大切であるとの説明がありました。
また、水利権に関して、佐賀市上水については、多布施川に毎秒1トン近くの水利権を持っているが、この権利が
佐賀平野全体の
水利用計画の中できちんと位置づけられており、今後もこれまでと同様の水量が確保できるのかということについて、市として確認する必要があるとの指摘がありました。
講演後、委員間で今後取り組むべき課題について整理しました。その結果、今後の課題として、多布施川の水利権問題、
樋門管理者との
意見交換、
南部地域の排水問題、駅周辺及び愛敬水路の
ネック箇所の解消、お濠の活用、
大島ポンプの本設置、
尼寺団地及び新
工業団地の排水問題、城東川上流部の排水問題、
高木瀬地区の
調整池整備及び大
溝川上流部の
排水対策、
貯水タンク及び
地下浸透施設の設置等について、委員会を開催し、順次調査を進めていくこととしました。
以上で、用・
排水対策調査特別委員会の
中間報告を終わります。
○
福井章司 議長
ただいまの
中間報告に対して御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△
交通政策調査特別委員長中間報告・質疑
○
福井章司 議長
次に、
交通政策調査特別委員会に付託し、
継続調査中の
地域公共交通対策に関する
諸種調査について、
中間報告を求めます。
◎
重田音彦 交通政策調査特別委員長
1月17日及び2月15日に開催いたしました
交通政策調査特別委員会の概要について御報告申し上げます。
1月17日に開催いたしました第7回の
特別委員会では、まず11月16日及び17日に市中部を4地域に分けて実施した
バス利用実態調査の報告を行いました。
その中で、運転手のマナーの向上とそのための研修の強化、プリペイドカードの導入、
バス停ベンチの速やかな設置、
市営バス、
民間バスにおける
シルバーパス券の一元化、
アイドリングストップの推進、
バスセンターにおける掲示物や案内等の改善、バスの時間前通過の根絶、
バスセンターを中心とする放射線状の路線の見直しなど、利用者の意見などの課題について報告されました。
さらに、これまで市北部、南部、そして
中部地域の
バス利用実態調査を行った中での全体的な意見として、バス停のベンチの設置については寄附を募ってはどうか、北部及び
南部地域に拠点となるバス停を設置し
循環バスを走らせてはどうか、議員みずからノーマイカーデーに
バス利用をしてはどうかといった意見が出ました。
次に、11月9日から11日に実施しました福井県福井市及び兵庫県豊岡市の
行政視察に関して委員間で
意見交換しました。
まず、福井市については、
中心市街地を巡回する
コミュニティバスと
交通空白地域を運行する
路線バスという2つの目的を持つバスが走っており、
中心市街地の
コミュニティバスについては、大人も子どもも一律100円というわかりやすい料金設定や商店との連携など、市街地の
活性化策とセットになっており、本市でも参考になるのではないかとの意見がありました。
また、
交通空白地域の
路線バスについては、住民みずから
運営協議会を立ち上げて、路線、バス停、運賃等を決めていることが説明され、本市においても住民の
参加意識を醸成する必要があるのではないかとの意見がありました。
豊岡市についても、市長の強いリーダーシップのもと、
交通空白地域に
路線バスが走っており、その運行を維持するに当たっては、市民のニーズに合った路線を設定すること、1便1人以上の乗車がなければ路線を廃止すること、市の
負担上限額を設定することといった3つの基準が明確に示されており、
路線バスを存続させようとする
地域住民の熱意や意欲を喚起することにつながっているとの意見がありました。
また、存続させるかどうかについて、収支に基づいた判断基準を持っており、例えば、
路線バスを廃止した場合には
乗り合いタクシーを設定するなど、段階を踏んだ政策が実施されているとの意見がありました。
また、市職員の
マイカー通勤から
公共交通機関への自主的な転換について、当初6人しか利用していなかった市職員の
公共交通機関利用者が、わずか2年で216人になったとのことでした。これについても市長みずから実践することに加え、政策的にもパークアンドライドの駐車場の確保、
通勤プランの作成を推進するなどがされており、本市でも多くの職員に
公共交通機関を利用してもらいたいとの意見がありました。
次に、2月15日に開催しました第8回
特別委員会では、これまで行ってきた
バス利用実態調査の調査結果に対する執行部の考えを聞き、それに対する質疑を行いました。
執行部より、基本的には現状の
バス路線の路線数は維持していきたいと考えているが、
市営バス、
民間バスとも
バス事業者は経営的に苦しい状況である。今後、乗客がますます少なくなっていくことが予測され、欠損金を市がどこまで補てんし続けるのかを考えていかざるを得ない。企業の採算性と
住民サービスとのバランスをどこでとるのかという、非常に難しい問題だと認識しているとの説明がありました。
次に、
市営バスの
具体的対応について説明がありました。
1点目に、
バス乗務員の運転、
接客マナーの向上については、感謝の気持ちを持って乗客に接することが大切と考えており、今後さらに
意識改革に重点を置いた研修を行っていきたいとの説明がありました。
2点目に、
サービス向上対策については、バス64台中ノン
ステップバスを21台所有していることから、
車いす利用者だけではなく、ベビーカーを折り畳まずに乗ることができるよう検討しているとの説明がありました。
3点目に、増便の要望については、現在の交通局の車両と人員の体制から考えると、どこかを増便すればどこかを減便するという形になるとの考えが示されました。
4点目に、上屋やベンチなどのバス停の
環境整備については、できるだけ
設置箇所に偏りがないように配慮しながら、毎年5カ所から6カ所設置しているとの説明がありました。
5点目に、
ＩＣカードやバスロケーションシステムなどの導入については、利便性の向上につながるが、多額の
設備投資が必要になる。
経営健全化計画に基づく経営の改善を図っている中で、すぐに取り組める状況ではないとの説明がありました。
これに対し委員より、市民の
交通手段を確保するという観点から見た場合、年間どれぐらいの費用を出しているのかとの質問があり、執行部より、
市営バスの
運行事業及び富士の
廃止代替バスや三瀬の
コミュニティバス、
民間バスへの補助等を含めて約4億6,000万円支出しているとの答弁がありました。
さらに委員より、
コミュニティバスや
廃止代替バスの見直しに当たっては、住民も一緒になって考えてもらうような検討の仕方が必要であるとの意見が出されました。
また委員より、今設置している上屋やベンチよりも簡易なものを設置することにより、
設置箇所をふやすのも一つの考えだと思うがとの質問があり、執行部より、
道路占用の許可条件に適合するためには、どうしても十分な強度が必要であるとの答弁がありました。
最後に、
交通ビジョン策定状況について、既に郵送による
アンケートや
バス運転手ヒアリング調査、
駅利用者アンケートなどを行っており、当初、平成24年1月を
策定期限としていたが、もっと早い時期に取りまとめたいとの説明がありました。
今後は、これまで行ってきた
バス利用実態調査や市民の意見、執行部の意見等を踏まえ、本市の
公共交通政策のあり方について、さらに調査、研究を進めていくこととしております。
以上で、
交通政策調査特別委員会の
中間報告を終わります。
○
福井章司 議長
ただいまの
中間報告に対して御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって質疑は終結いたします。
△
議案付議
○
福井章司 議長
次に、日程により第6号から第36号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
なお、専決処分の報告についてが、第3号報告として提出されておりますので、申し添えます。
△
提案理由説明
○
福井章司 議長
市長から
提案理由の説明を求めます。
◎
秀島敏行 市長
おはようございます。本日、平成23年3
月定例会の開会に当たりまして、
市政運営に取り組む私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、私は、合併後の
初代佐賀市長として就任以来、市民の一体感の醸成と財政の健全化に努めることにより佐賀市の行財政を安定軌道に乗せることに腐心してまいりました。
そのため、「現場100回」や「公平・公正」を基本理念とし、市民の皆様との対話を重視する一方、「入るを量りて出ずるを制す」という
財政運営の下に、市民の皆様には、心ならずも我慢をお願いすることもございました。
その結果、財政の健全化につきましては、一定の成果水準に達したこともあり、平成23年度は、市民の皆様とお約束いたしましたマニフェストの達成に向かって、より一歩踏み出した施策を推進していく所存でございます。
昨今の
経済状況は、
海外経済が緩やかな回復基調にあることや国における各種の
政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されているものの、円高などによる国内産業の後退等、景気が更に下押しされるリスクが存在する上、失業率の
高止まりや、いまだ
デフレスパイラルから脱却できていないなどの懸念材料が改善されていない状況から、依然として
国民生活の不安が続いております。
本市におきましても、例えば、
生活保護者数の著しい増加など、厳しい
社会情勢下にございます。
このような中で、行政として市民の皆様の生活をいかに守っていくのか、今、行政に何が求められているのかを確実に受け止め、
市民生活や
企業活動を支えるため、一歩踏み出した
事業展開が必要であると考えているところでございます。
以上のことを踏まえまして、平成23年度は、地域の
企業支援及び雇用確保の視点から、
公共投資による
地域経済の下支えを行うなどの
経済対策に重点を置いて取り組んでまいります。
また、「暮らしやすいまち・さが」の実現に向け、市民一人一人が
日常生活を安心して営むための様々な支援を行い、市民の皆様の目線に立った本市独自のきめ細かな取組を強化してまいります。
それでは、平成23年度において、特に
重点課題として取り組む項目として、以下の5点について述べさせていただきます。
まず、1点目は「経済、産業、
中心市街地の活性化」でございます。
国の
地方財政計画では、
投資的経費が減少傾向にございますが、地方は
公共投資への依存度が高く、
公共投資の縮小は、当然のことながら、
企業活動や
雇用環境といった市民の
生活基盤に大きな影響を与え、市の活力が喪失するという現象にもつながりかねないと考えます。
本市におきましては、これまで
財政健全化に全力で努めてきた結果、
経済対策に活用できる財源を生み出すことができ、この財源と国の
経済対策を活用しながら、昨年度以上の
公共投資による積極的な
地域経済の下支えを行うこととしております。
また、
中心市街地につきましては、昨年度に引き続き「4核構想」に基づく
中心市街地の再生に
取り組みます。
「4核構想」とは、「エスプラッツ」、「佐賀玉屋」、「
佐嘉神社・徴古館」及び「呉服元町・柳町」の4つの核を結んだエリア内の効率的な
土地利用を図り、
中心市街地の
にぎわいを取り戻そうとするものでありますが、昨年は、白山地区にハローワークを誘致し、平成23年度も引き続き、
公共的団体等の誘致を進めてまいります。
さらに、まちの
にぎわいを取り戻すための一つの取組として、コンテナを利用した魅力的な店舗や
オープンカフェの設置など、人々が集まって憩うことができる環境を整備し、4核構想の
実施計画である「
街なか再生計画」をより実効性のあるものとするための
社会実験を行います。
これらの取組は、行政だけでは到底できるものではありません。
中心市街地への
にぎわいを取り戻そうとする市民の皆様の熱意及びまちづくりへの御理解が必要となってまいります。
地元の方々を始めとした関係者の皆様とともに効果的な取組を検討し、
中心市街地活性化への機運が高まるよう努めてまいります。
2点目は、「健康づくり・福祉」でございます。
市民の皆様に地域の中で安心して住み続け、毎日を健康で元気に過ごしていただくため、健康づくりの支援として、市民の皆様の生活習慣の改善や健康増進に取り組んでまいります。
また、疾病予防並びに病気の早期発見及び治療という観点から、予防接種の拡充に取り組むとともに、本市が実施している集団健診の受診日等を拡大することにより、市民の皆様が健康診断を受診しやすい環境を整備してまいります。
そして、福祉の面では、障がいを持たれている方も、地域で元気に安心して生活できるような環境づくりを促進してまいります。
具体的には、子宮頸がん対策として、中学2年生及び3年生に対し、予防ワクチンの接種事業を行うと同時に、成人女性に対する子宮頸がんの原因となるウイルス感染の検査を実施することにより、効果的な予防につなげてまいります。
また、発達障がい者に対する支援につきましては、乳幼児期から成人期までの一貫したサポート体制の整備に努めてまいります。
現在、乳幼児には、1歳6か月児健診時及び3歳児健診時において、精神発達の確認や発達障がいの疑いなどの早期発見に努めております。
また、障がいを持つ子どもが保育園又は幼稚園に通園しやすい環境の整備を図るため、当該施設に対し、障がいを持つ子どもの受入れ数や障がいの程度に応じた補助を行っております。
平成23年度の取組としては、庁内に相談員1名を増員し、発達障がいの子どもを持つ保護者等へのサポートを強化するとともに、発達障がいに対する市民の皆様の御理解を深めるための啓発活動を行ってまいります。
3点目は、「くらしの安心安全・環境」でございます。
本市では、集中豪雨による災害が頻発しており、特に中心部においては、浸水被害をもたらしてまいりました。
これまで、河川の改修を行うとともに、国及び県との連携を深め、また、市南部の流域の皆様の御理解を得ながら、河川の水門操作等による効率的な排水について検討を重ねてまいりました。
昨年7月の大雨の際には、その成果として関係者の皆様の連携により樋門操作を素早く行うことで、被害を最小限に抑えることができました。これも一つの合併効果ではないかと認識しております。
平成23年度については、佐賀駅北口周辺の浸水被害の軽減を図るため、雨水幹線などの整備促進や
佐賀江川の貯留ポケットの確保など、早急に効果が現れるものについて実施してまいりたいと考えております。
環境につきましては、本市では、昨年の2月に開催いたしました「第50回佐賀市環境保健推進大会」において「佐賀市環境都市宣言」を行い、市を挙げて環境問題に取り組む姿勢を示しました。
しかし、行政だけの取組には限界があるため、市民一人一人の更なる環境に配慮した行動や、事業所等の御協力が必要になると考えております。
宣言後の取組を具体的に申し上げますと、市民の皆様には、現在、燃えるごみとして出されている生ごみの堆肥化や、紙ごみの資源化などに取り組んでいただき、また、事業所におきましても、なお一層のごみ減量化を促すなど、新たな目標達成に向けての取組を行ってまいりたいと考えております。
また、温暖化防止の取組としまして、昨年度から実施しております白熱電球を環境にやさしいＬＥＤ電球に取り替える際に要する費用の一部を助成する事業につきましては、昨年を大幅に超える規模で補助を実施したいと考えております。
さらに、一般住宅や自治公民館等における太陽光発電システムの設置に要する費用の一部を助成することにより、温室効果ガスの削減等に関する市民の皆様の御理解を深めるとともに、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を進めたいと考えております。
4点目は、「子育て・教育」でございます。
「佐賀市で子育てをしたい」と思っていただけるまちを目指して、乳幼児期から青年期までの一貫した支援をまち全体で充実させていくとともに、子育てに係る経済的負担の軽減など、親子が安心して健康に暮らすことができる環境の整備に努めてまいります。
また、子どもたちが確かな学力を身に付け、学ぶ喜びを感じていけるよう、全ての子どもたちに対し、個々に応じたきめ細かな教育環境を提供するとともに、佐賀市に誇りや愛着を持てるような機会を充実させてまいります。
具体的には、佐賀市休日夜間こども診療所基金を活用して、乳児の無料健診を2回から4回に増やすとともに、医療費の助成については従来の助成に加え、小学校1年生から6年生までの入院に係る医療費を助成することにより、乳幼児や児童を持つ家庭の医療費負担の軽減を図りたいと考えております。
さらに、子育て相談につきましては、現在、相談員を6名配置し、年間3,300件を超える家庭相談業務や虐待を受けている疑いがある乳幼児及び児童の見守りなどを行っております。
平成23年度からは、必要な情報や支援が届きにくい家庭に対して直接訪問し、相談対応するためにファミリーコーディネーターを2名配置するとともに、今後、更なる増加が見込まれる相談について初期対応等を迅速に行うため、相談員に対して助言及び指導を行う専任職員を1名増員したいと考えております。
また、小中学校に配置しております生活指導員の人数を34人から72人に増やし、各小中学校に生活指導員を1名ずつ配置することにより、児童・生徒が安心して充実した学校生活を送ることができる環境を整備してまいります。
そして、これまで取り組んできた子育て支援に関する家庭相談室の設置や、エスプラッツのゆめポケットにおける未就園児を持つ家庭に対する家庭教育支援と併用していくことで、本市の子育てに対する支援体制につきましては、非常に充実した体制が構築されていくものと考えております。
5点目は、「住民主体のまちづくり」でございます。
現代社会は、核家族化の進展や生活形態の多様化等により地域の人と人とのつながりが希薄になりつつあり、地域で活動する組織の機能が弱体化していると言われております。
一方で、高齢者の生活支援や子どもの育成などの地域における課題が発生しており、従来のような行政による画一的なサービスでは対応が難しくなってきております。
幸いなことに、本市では、行政のパートナーとして、また、地域のまとめ役として活躍していただいている自治会への加入率が約90％ございます。
この他にも、民生委員児童委員協議会、ＰＴＡ、老人クラブなど地域で活躍されている団体が数多く存在しております。
昨年度は、このように地域で活躍されている団体における課題や団体間の連携の必要性、さらには、今後の地域コミュニティの在るべき姿について、地域団体の代表者の方々で議論を行っていただきました。
その議論を踏まえて、平成23年度は、地域の特色や実情に応じたまちづくりを検討し、これからの地域コミュニティの在り方に向けた実践を行ってまいります。
具体的には、まず、地域のことを最も理解している住民自身の手によるまちづくりを進めるため、自治会協議会の御協力を得て、4つのモデル校区の選定を行い、各モデル校区で取り組まれる「校区の課題の洗い出し」や「校区の夢プランづくり」など、地域の課題解決方法や活性化に向けた取組を支援してまいります。
各モデル校区での実践を通じて、継続的に地域コミュニティを発展させる仕組みについて、住民の皆様と行政とが一体となって検討を行っていきたいと考えております。
以上、平成23年度において特に重点的に取り組む課題について述べさせていただきました。
また、平成23年3月12日に実施されるＪＲのダイヤ改正により、佐賀駅と博多駅を結ぶ特急列車の運行本数が上りと下りを併せて1日当たり合計17本の大幅増便となり、1時間当たりの運行本数が3本に、通勤・通学時間帯については4本になります。
この増便に伴い、福岡都市圏への通勤や通学が更に便利になり、これまで転勤や進学により福岡都市圏に転居されていた市民の方々が、佐賀市での暮らしを続けていただくことが容易になります。
今後は、本市が持つ様々な魅力ある特産物や
観光資源等をこれまで以上に磨き上げ、効果的な情報発信等、シティセールスを行うことにより、福岡都市圏からのお客様を本市に呼び込む施策を展開してまいりたいと考えております。
最後になりますが、「現場100回」や「公平・公正」を基本に、各地域が抱える課題や実情を知るとともに、各地域がこれまでに築いてきた地域の魅力や伝統、宝などを大切にしながら、佐賀市の目指すべき将来の姿の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、新年度の施政に対する私の所信を申し述べましたが、この他にも、様々な行政課題がございます。
それらに対しても堅実な
市政運営を行い、本市の発展のために全力で取り組んでまいる所存でありますので、
議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
それでは、平成23年度の予算議案について御説明申し上げます。
国の地方財政への対応の基本的な考え方といたしましては、企業収益の回復等により、地方税収や法人税収の増加が見込まれるものの、社会保障関係費の自然増や公債費の
高止まりによって、定員純減などで人件費等を大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が見込まれることから、地方の安定的な
財政運営を行うための一般財源総額については、実質的に昨年度の水準を下回らないよう確保することとされています。
また、本市の状況といたしましては、昨年度の法人市民税などの決算見込みを見てみますと、平成20年の世界的な金融危機の影響で始まった景気の落ち込みは一段落し、一部の企業では回復の兆しが見えてきたものと思慮しております。しかしながら、地場の中小企業の景況感については、依然として回復の度合いが鈍い状況ではないかと考えております。
このようなことから、平成20年12月の補正予算から実施しております
経済対策を更に実のあるものとし、
地域経済の下支えとして積極的に手を打つ時期と判断いたしまして、
当初予算案の規模を、
・
一般会計は、昨年度の当初予算と比べ、約41億円、5.0％の増で866億円
・特別会計は、約13億円、3.2％の増で約417億8,600万円
・企業会計は、約1億円、1.2％の減で約86億200万円
全体では、約53億円、4.0％の増としております。
ではまずはじめに、第6号議案「
一般会計予算」について、
重点課題として先に述べましたもの以外の主な事業を、総合計画の主な施策ごとに御説明申し上げます。
「佐賀の個性を生かした魅力ある地域産業の実現」のための施策としましては、
観光の振興のために、
〇 「佐賀の観光魅力発信事業」を行います。これは、佐賀市にある
観光資源の認知度の向上とイメージアップを図るため、特色ある地域資源の情報をテレビや市のホームページを複合的に活用し、県内はもちろん福岡都市圏などへ向け、定期的に情報発信を行うものであります。
「地域で安心して生活できる社会の実現」のための施策としましては、
高齢者福祉の充実のために、
〇 「高齢者バス優待乗車券購入助成経費」につきましては、昨年度から75歳以上の高齢者に対し、これまでの交通局が発行する優待乗車券に加え、新たに昭和自動車株式会社が発行する優待乗車券の購入費用の一部の助成を始めたところでございますが、今回、両社の高齢者バス優待乗車券を併用して購入する場合につきましても、一部助成を行うことといたしました。
これにより、更に高齢者の外出支援及び社会参加の促進が図られるものと期待しております。
「自然と調和した個性的な美しいまちの実現」のための施策としましては、
まず、環境の保全のために、
〇 「中小企業省エネルギー設備等導入促進事業」としまして、市内に事業所を構えます中小企業が実施する太陽光発電やＬＥＤ照明などの省エネルギー又は新エネルギーの設備等の導入に際し、費用の一部を助成いたします。
これにより、事業所の地球温暖化防止の促進につながるものと期待しております。
さらに、
〇 「電気自動車導入事業」などを行い、市民の環境意識の向上を促進していきたいと考えております。今回、公用車として電気自動車を4台導入し、市が率先して温室効果ガスの排出削減を図り、市民の皆様の電気自動車への関心を高めるとともに、これから電気自動車を求められる市民の皆様が安心して活用されますように、佐賀県が充電設備を配置するのに併せまして、急速充電設備を市内に2カ所設置することといたしております。
「豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現」のための施策としましては、
まず、子育て支援の充実といたしまして、
〇 「家庭の子育て力向上推進事業（育楽プロジェクト）」に
取り組みます。これは、市民の皆様や企業、子育て支援関係者等によるミーティングや、携帯電話からでも利用しやすい専用ホームページを作成することで、子育て及び親育ちについて楽しく学べる環境を官民協働で構築するものであります。
これにより、悩みを抱える親が本来の子育ての意義を再認識し、親としての責任を果たすことができ、家庭の子育て力の向上に寄与できるものと期待しております。
また、生涯学習の推進といたしまして、
〇 「嘉瀬公民館建設事業」として、昭和53年に建築し、老朽化した嘉瀬公民館を移転改築するための用地購入費などを計上いたしております。
これにより、公民館と小学校が隣接し、加えて公民館の施設の利便性が向上することから、
地域住民の方々の更なる利用が促進され、学校教育と社会教育の連携、地域力の向上が期待されるところであります。
「地域経営の推進」のための施策としましては、協働と市民活動の推進といたしまして、
〇 「市民活動応援事業」に
取り組みます。これは、市内に拠点を置く市民活動団体が行う事業の中から、市民の皆様が応援したいと思う事業を選んで投票していただき、その投票数に応じて、当該事業の経費の一部を補助するもので、市民参加による新しい補助制度となっております。
これにより、市民活動団体の活動基盤を強化し、公益的事業の充実を図るとともに、市民活動への市民の皆様の関心を高めることで、まちづくりへの参画を推進してまいります。
以上、主に
一般会計当初予算案の主な事業を中心として御説明いたしましたが、
これら歳出に対する財源といたしましては、
・市税・交付税等 約528億6,600万円
・国・県支出金 約181億3,200万円
・市債 約 94億3,300万円
・繰入金 約 8億5,500万円
・その他 約 53億1,400万円
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
計 866億円
となっております。
なお、
一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
次に、平成22年度3月補正予算について御説明申し上げます。
第18号議案「
一般会計補正予算（第6号）」は、緊急な措置を要する事業の経費及び決算見込みによる補正措置などにより、約24億6,800万円の減額を行っており、補正後の予算総額は、約860億7,200万円となっております。
財源といたしましては、市税、地方交付税、諸収入等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
なお、繰越明許費として、31事業の追加を措置いたしております。
また、
一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
次に、条例議案について、御説明申し上げます。
第30号議案「佐賀市住居表示整備審議会条例」は、本市が住居表示を実施するに当たり、市民の意向を反映した十分な審議を行う場をつくる必要があるため、住居表示整備審議会を設置するものであります。
第32号議案「佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、現行の医療費助成の対象範囲を拡大し、子育てをする家庭の経済的負担を軽減することで、子育て支援の更なる充実を図るものであります。具体的には、小学校1年生から6年生までの間にある者の入院に係る医療費について、新たに助成を行うものであります。
その他の議案については、それぞれ議案の末尾に
提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○
福井章司 議長
以上で
提案理由の説明は終わりました。
次に、日程により第18号から第29号議案を先議いたします。
△先議議案に対する質疑
○
福井章司 議長
これより先議議案に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆中山重俊議員
日本共産党の中山重俊です。議案質疑を行ってまいります。
第18号議案 平成22年度佐賀市
一般会計補正予算（第6号）、歳出10款教育費、3項中学校費、2目教育振興費、20節扶助費、就学援助費950万円の減額についてであります。
就学援助費が毎年のようにふえている中で、ちなみに中学校の就学援助費は、平成19年に4,992万7,000円、平成20年度は5,699万6,000円、21年度は6,215万9,000円、ちなみに22年度の見込みは7,740万2,000円となっております。このように毎年就学援助費がふえ続けている中で、この950万円の減額の理由について、まずお尋ねしたいと思います。
1回目の質問といたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
中学校就学援助費の減額に係る御質問にお答えいたします。
平成22年9月からの選択制の中学校給食実施に当たり、就学援助受給者について給食の申し込み率は、おおむね80％程度あるものと想定をいたしておりました。そこで、中学校給食に必要な就学援助費として1,900万円を予算措置していたものでございます。しかしながら、12月時点で就学援助者のうち給食を申し込んだ生徒は357名であり、これは就学援助認定者893名の約40％程度となりました。したがいまして、今回、950万円を不用額と見込み、減額の措置をお願いするものでございます。
以上でございます。
◆中山重俊議員
今御答弁いただきましたように、当初は中学校給食、就学援助世帯の80％が注文するということで思われていたようでございますが、半分の40％になっているということが今御答弁をいただきました。それでですね、注文していない生徒の状況、どのように把握されているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
就学援助の対象の子どもたちに限って昼食の状況というものを調査したものはございません。ただ、ある中学校に生徒の昼食の状況ということでお伺いをしたところでございます。その中学校では、選択制の弁当を注文した生徒が約38％、家庭からの弁当等を持参している者が約48％、パン等を購入しているという生徒が14％ということでございましたので、就学援助対象者で給食弁当を頼んでいない子どもたちは家庭から、あるいはパン等の購入、この約62％の中に含まれているというふうに推察をしているところでございます。
◆中山重俊議員
今の中学校の例を言われました。それについて言えば、選択制が38％という中でですね、弁当、パンという形をとれば、それはこれで100％になると思うんですが、どうしても家庭の事情とかで弁当を持ってこれないとか、あるいは経済的にパンを買えないとかいうような状況もあるのではないかというふうに思うわけですね。
結局、育ち盛りの生徒が昼食を食べずに、例えば午後に体育の授業等がありますと大変な状況で、腹が減っては授業に出れないとか、あるいは授業に集中できないとか、いろんな問題が出てくるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、その辺についての対処についてどのように思われているのか、お尋ねいたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
この選択制弁当方式の給食を始めるときから、この制度についても就学援助の対象になりますということは、機会ごとにお知らせしてきたところでございます。ただ、まだ徹底していないということがあったらいけませんので、さらにこの制度について徹底するように周知を進めたいというふうに思っております。
また、ことしの2月でございますが、選択制の弁当方式に対する生徒たちの反応といいますか、そのような思いにつきましても
アンケート調査を2月に実施したところでございますので、今、回収し分析にも入っております。そのような分析も進めて生徒たちの嗜好、あるいは量、そういうものについてですね、調べを進めていきたいというふうに思っております。
少なくとも経済的な理由でお昼御飯が食べられないと、そのような事態は絶対に避けなければなりませんし、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。
◆山下明子議員
日本共産党の山下明子です。それでは、通告しております2つの案件について質疑をいたします。
第18号議案の平成22年度佐賀市
一般会計補正予算（第6号）、歳出7款商工費、1項商工費、2目工業振興費の企業誘致推進事業費としての6,145万2,000円について。
このことについては、企業立地の推進事業ということなんですけれども、この制度ができ上がった目的としては、市としてもですね、このように書かれております。市内に進出した企業に対して各種の優遇措置を講じることにより、製造業及びコールセンターなどの企業立地を奨励し、本市における産業の振興及び雇用の拡大を図るということが、期待される効果として、目的として掲げられております。
そこで、対象各社ごとのですね、進出以来のこれまでの補助金の累計、幾つか種類があるわけですが、種別にどうなっているのか。それから、雇用の状況がどうなっているのか、雇用形態ごとにどうなっているかについて、まずお答えください。
次に、8款土木費、1項土木管理費、3目建築指導費、19節負担金、補助及び交付金の住宅・建築物耐震診断費補助金345万円の減額について質疑いたします。
この耐震診断費補助事業ができて2年になるわけですが、助成がスタートしたことで大変期待をしていたにもかかわらず、なかなか伸びないという状況のようですが、今回345万円の減額となっております。その理由が何であるのか。それから、制度スタート以降、予算計上と利用実態がどのように推移しているかについてお示しください。
以上、1回目といたします。
◎
大島克己 経済部長
お尋ねの、今回お願いしております対象企業8社の企業立地に伴う補助金等の交付につきまして、交付当初から平成22年度の見込み額までを含んだ累計額で申し上げますと、まず、損害保険ジャパンにつきましては、設備費補助金5,000万円、立地奨励金452万1,000円、雇用奨励金7,400万円、研修費補助金4,764万6,000円、建物賃借料補助金1億9,043万2,000円。次に、小糸九州につきましては、雇用奨励金2億1,200万円、研修費補助金5,230万4,000円、建物取得費補助金4億円、利子補給金445万9,000円。次に、イーダブリュエムファクトリーにつきましては、設備費補助金906万5,000円、立地奨励金43万9,000円、雇用奨励金350万円、建物賃借料補助金195万7,000円。次に、プライムデリカにつきましては、雇用奨励金1,550万円、建物取得費補助金1億円、利子補給金400万円。次に、西兼につきましては、立地奨励金102万5,000円、利子補給金129万6,000円。次に、かわでんにつきましては、立地奨励金778万1,000円。次に、クッキングセンター佐賀につきましては、立地奨励金607万1,000円、雇用奨励金2,500万円、利子補給金208万4,000円。次に、味の素につきましては、立地奨励金29万3,000円、雇用奨励金500万円、設備費補助金1,227万5,000円となっております。
一方、雇用の状況につきましては、平成18年4月から平成22年4月までの8社合計の従業員数の推移で申し上げますと、正社員415人から1,099人に684人の増加をいたしております。パート社員、642人から851人に209人の増加でございます。次に、契約、派遣社員につきましては、239人から420人に181人増加をいたしております。総数で申し上げますと、1,296人から2,370人に1,074人増加という状況になっております。雇用の状況につきましては、評価はいろいろあろうかと思われますが、私どもといたしましては一定の効果はあっているものと認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己
建設部長
私のほうからは、耐震診断補助制度につきましてお答えさせていただきます。
平成22年度における住宅・建築物耐震診断補助事業につきましては、当初、戸建て住宅10戸、共同住宅1棟を見込んで予算計上をしておりました。現在までの実績としましては、6月、7月、12月に1件ずつ、合計3件の戸建て住宅に対して補助金を交付しております。
そこで、本年1月の時点で、今後の補助申請の見込みを戸建て住宅2戸と想定して、残額を減額補正しているところでございます。
次に、これまでの補助制度の実績につきましては、事業初年度であった平成21年度につきましては、戸建て住宅、共同住宅、社会福祉施設、保育所等の建築物を予定し、補助対象事業費1,200万円に対して補助率3分の2で補助金として800万円の予算を計上しておりました。実績につきましては、戸建て住宅3戸で補助金26万6,000円の交付となっております。
また、本年度、22年度につきましては、戸建て住宅10戸、共同住宅1戸を予定し、対象事業費582万円に対して補助率同じく3分の2で、補助金としましては388万円を計上しておりました。現時点での補助利用実績といたしましては、戸建て住宅3戸で補助金21万1,000円を交付しております。
以上です。
◆山下明子議員
先ほど企業立地に伴う助成額をそれぞれ出していただきました。合計いたしますと12億3,064万8,000円というのが、この間、企業立地支援で税金として支出をしてまいりました。やはり企業誘致に対して一番期待することは雇用の増加ということなわけで、先ほど示していただいた中では1,074人の雇用がありましたという報告でした。ただ、特にいろいろな助成金のある中で雇用奨励金といったら、絞ってみますと6社に対して3億3,500万円出ているわけですね、今の助成金の中で。
それで、雇用の形態を先ほど示していただいたのによりますと、正社員が1,099人、パートが851人、契約、派遣社員が420人ということですから、割合でいきますと、正社員が46.37％、パート、契約、派遣合わせて、いわゆる非正規が53.6％ということになるわけです。当初、平成18年度の資料も示していただいたんですけれども、そのときには正社員が415名で32％、パート、契約合わせて68％ぐらいだったような数字を私はいただきましたけれども、その点でいけば確かに非正規率は減ってはおります。減ってはおりますが、今のこの構成から見ても、正社員が46％ということですから、半分以上は非正規ですね。
それで伺いたいのは、雇用を期待する中で、企業を誘致するに当たって、雇用のあり方についていろいろな要請や制約などをつけておられるのかどうか。それから、数字としては先ほど示されましたけれども、雇用のあり方にはいろいろあると思いますがとおっしゃいましたが、その中身ですね、現場の実態まで含めてつかんでおられるのかどうか。くるくるよく変わる。私たちはこれまで、この奨励金をつけることによって、1人50万円ということですが、短期間でくるくる変わって、そのたびに50万円ということでいいのかというような問題なんかも提起してまいりましたが、そういう現場の実態などもつかんでおられるのかどうか、改めて伺います。
それから、住宅・建築物耐震診断ですが、最初に800万円見込んだけれども、26万6,000円だった。次は388万円助成分を見込んだけれども、実際は21万1,000円だったということで、なかなか利用が伸びないということなんですが、なぜ伸びないと見ておられるのかですね。これだけせっかくつけておられるわけですから、なぜ伸びないと見ておられるのか。それから、広報活動のあり方がどうなっているのかということですね。それから、この助成制度の条件だとか、対象だとか、あり方について問題はないのかどうか、そこら辺どう見ておられるのか、お聞かせください。
◎
大島克己 経済部長
雇用の中身というところが主眼であったかというふうに思うんですけれども、私どもも企業誘致活動を行います段階から当然市内からの正規雇用を強くお願いいたしておりますし、また、進出していただいた後の企業への定期的な訪問も行っておりますが、その際にも市内からの正規雇用の増加、また、非正規社員の方の正規登用の要望、そういうものについては行っておるところでございます。
雇用実態につきましては、進出企業に対しまして、毎年4月1日付の雇用状況の調査を実施しておりますし、また、一部の進出企業につきましては、毎月短期雇用も含めまして雇用の実態調査を行っておるところでございます。
現場の実態をどれだけ把握しているかというお話でございますが、特に進出していただいた企業の役職員の方々といろんな
意見交換をいたしますが、共通して評価していただいていますのは、佐賀市で雇用している社員については、非常に定着率が高い、非常にまじめでこつこつと努力をするという評価をどの企業からもいただいているところでございますので、そういうふうに非正規社員の方でも優秀な方については、正規社員への登用という形の中で随時取り扱いをしていただいている部分もあるというふうに実態としては見ているところでございます。
また、今回の補正予算の中の企業立地支援の雇用奨励金の根拠になっております佐賀市工場等立地奨励条例及び同条例施行規則におきましては、補助の対象を市内に住所を有する者であり、かつ雇用保険の一般被保険者である者といたしております。雇用保険の対象につきましては、1週間の所定内労働時間が20時間以上であり、かつ継続雇用6カ月以上でありますので、繁忙期のスポット的な雇用に対しましては適用されておりません。事業によりましては当然繁忙期というものが集中してくると。そういうときについてはパートで対応せざるを得ないというふうな数字の反映もあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
◎伊東博己
建設部長
御指摘のとおり、補助制度の利用実績につきましては、予定件数に達していない状況でございます。
1つに、補助制度の利用が少ない理由といたしましては、共同住宅につきましては、補助制度はありますが、しかし、これ以外に別途に多額の費用が必要となることなどから、いわゆる入居者の合意を得ることが難しいということも一つ考えられます。
また、戸建て住宅につきましては、昭和56年以前に建てられた建築物が補助の対象となるため、既に築後30年以上経過しているために、耐震診断を行ったり耐震補強をするよりも建てかえや住みかえを検討されている方が多いのではないかと考えています。
そこで、広報活動につきましては、耐震化の重要性や補助制度につきまして、5月15日及び10月15日号の市報さがに、また、ホームページを活用して周知を図ってまいりました。
また、さらに、事の重要性にかんがみて、今年1月には補助対象となる共同住宅に対しまして、補助制度を紹介する文書を送付しておりますし、さらに戸建て住宅に関しても、危険家屋の実態調査に際して危険と判断した建物については同様な対策を予定しているところであります。このような方策について周知を図っているところであります。
次に、補助制度につきましては、確かに大地震が想定されている静岡県などでは無料の耐震診断などが実施されておりますが、制度そのものについて、九州地区においてはおおむね本市と同様の制度となっており、このため耐震診断の実績が伸びない理由として、補助制度自体に問題があるというふうには考えておりません。
佐賀県内におきましては、過去に大きな被災経験がなく、このような地域では地震の被害が少ないことから、市民の耐震化への関心が低いということも、この耐震化が進まない理由の一つと考えているところであります。
以上です。
◆山下明子議員
雇用奨励金に関して言えば、対象が週20時間以上、6カ月以上の雇用ということが条件になっているから、そうころころ変わるわけではないということではありましたが、そうは言ってもですね、実際そこに働いている人たちの状況からいけば、1年たったらまた次は別の場所を探さなくてはならないとか、半年以上たったら変わらなければいけないとか、そういう実態というのは実際聞くわけですね、その働いている方たちからも。ですから、やはり本当に安定的に正規で働いて、ようやく安心して税金も納められるという、そういう経済循環ができていくわけですから、市内の正規雇用を強く要請しているということではありますけれども、そこはぜひやっていただきつつ、もっと現場に、中身に足も運んでいただいたら、その中身も聞いていただきつつ、よりこれが実を結ぶようにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、そこはちょっと強調しておきたいと思います。
それから、この耐震診断のほうですが、いろいろ努力もされているようなんですけれども、結局、耐震診断を受けた後にどうしようかという、先のことを考えてなかなか踏み出せないということになれば、やはり次につながるいろんな施策も含めてですね、ほかのいろんな施策を組み合わせながらＰＲするとか、あるいは工夫を重ねるとか、そういうことを考えていかないと、この助成制度の単体だけではなかなか進まないのではないかというふうに考えられますので、今各地で、例えば住宅リフォームの助成だとか、いろんなこともあっていますし、それからエコポイントだとか、いろいろなことがあっていますから、そういうことを組み合わせつつ、そうねと思ってもらえるＰＲ。それから防災意識の問題についても、耐震についての関心がなかなか薄いようだと言われておりましたが、その防災講座があちこちあっておりますから、そういうふうなところでのＰＲも含めてとか、いろんなことをやっぱり組み合わせていかないと、これだけで考えていてもなかなか進まないのではないかというふうに考えられますが、その辺の工夫といいますか、どう考えておられるか、最後にお聞きしておきたいと思います。
◎
大島克己 経済部長
具体的な質問というよりも、今後の取り扱いについて要望というか、そういうふうな趣旨であったかというふうに思いますけれども。
先ほども申し上げましたように、私どもも奨励金という形で公金を支出して奨励しているわけでございますんで、当然言われますように、そこで働く方々については安定的にやっぱり働けるということが第一であるというふうに考えております。その結果として佐賀市内に税金を納めていただく、また、いろんな買い物をしていただくことによって循環をしていく、それで佐賀市全体の経済の活性化が図られるというふうに十分考えておりますんで、当然、企業誘致活動の出発時点から進出していただいた後についても、あくまでもやっぱり雇用のあり方については、正規の社員という形の中での御要望を強く申し上げてきていますし、これからもしていきたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、非正規の社員の方の中でもやっぱり優秀な方がおいでになるというのを数多くお聞きしますので、すべての方というわけにはいきませんけれども、優秀な方については、できるだけ早い時期に正規の社員という形の中で登用をしていただく、そういうふうな働きかけも今後十分にやっていきたいと、引き続きやっていきたいというふうに考えております。
◎伊東博己
建設部長
御指摘のように耐震診断補助以外の、例えば戸建て住宅の補助制度につきましては、特に大規模な地震が想定されております静岡県などにおいて耐震補強工事に対して30万円の補助を実施され、さらに高齢者については20万円の上乗せをするというような制度で耐震化が進んでいるというようであります。
全国的にもですね、国の耐震リフォーム減税制度というのがございまして、200万円以上の事業費に対してはその10％、上限20万円の所得税減税控除がありはします。しかし、先ほど言われましたとおり、エコポイントとか、直接補助するなど、市民にとってわかりやすい制度は、耐震化を進めるための有効な手段の一つというふうに考えているところであります。
以上です。
○
福井章司 議長
山下明子議員に申し上げます。議案質疑の中では、問題提起、要望ということは含まれませんので、お含みおきいただきたいと思います。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑は終結いたします。
△先議議案の委員会付託
○
福井章司 議長
これより先議議案の委員会付託を行います。
第18号から第29号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
委員会付託区分表（先議分）
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第18号議案│平成22年度佐賀市
一般会計補正予算 │
│ │(第6号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│ │歳出第1款、第2款、第9款、第12款、 │
│ │第13款、第3条(第3表)第2款、第9款、│
│ │第4条(第4表)
公共交通機関利用者ニー│
│ │ズ調査業務委託料、公共交通利用促進│
│ │業務委託料、地域コミュニティ広報等│
│ │業務委託料、第5条(第5表) │
└─────┴─────────────────┘
〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第18号議案│平成22年度佐賀市
一般会計補正予算 │
│ │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第3款、│
│ │第4款第1項、第10款、第2条(第2表)第│
│ │10款、第3条(第3表)第3款、第10款、 │
│ │第4条(第4表)通所授産施設等支援業務│
│ │委託料、不登校児童生徒学習指導委託│
│ │料、キャリア教育推進事業委託料 │
├─────┼─────────────────┤
│第19号議案│平成22年度佐賀市国民健康保険特別会│
│ │計補正予算(第5号) │
├─────┼─────────────────┤
│第20号議案│平成22年度佐賀市国民健康保険診療所│
│ │特別会計補正予算(第4号) │
├─────┼─────────────────┤
│第21号議案│平成22年度佐賀市老人保健医療特別会│
│ │計補正予算(第2号) │
├─────┼─────────────────┤
│第25号議案│平成22年度佐賀市後期高齢者医療特別│
│ │会計補正予算(第2号) │
├─────┼─────────────────┤
│第29号議案│平成22年度佐賀市立富士大和温泉病院│
│ │事業会計補正予算(第2号) │
└─────┴─────────────────┘
〇経済企業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第18号議案│平成22年度佐賀市
一般会計補正予算 │
│ │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│
│ │第7款、第11款第1項、第3条(第3表)第│
│ │6款、第7款、第11款、第4条(第4表)市│
│ │有林整備促進事業委託料、恵比須像情│
│ │報発信事業委託料、ＩＣＴ人材育成事│
│ │業委託料、温泉地活性化情報発信事業│
│ │委託料、農業経営基盤強化資金利子助│
│ │成補助金、漁業近代化資金利子補給 │
├─────┼─────────────────┤
│第27号議案│平成22年度佐賀市自動車運送事業会計│
│ │補正予算(第4号) │
├─────┼─────────────────┤
│第28号議案│平成22年度佐賀市水道事業会計補正予│
│ │算(第4号) │
└─────┴─────────────────┘
〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼─────────────────┤
│第18号議案│平成22年度佐賀市
一般会計補正予算 │
│ │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第4款 │
│ │(第1項を除く)、第8款、第11款第2 │
│ │項、第2条(第2表)第8款、第3条(第3 │
│ │表)第8款、第4条(第4表)地球温暖化防│
│ │止対策地域推進業務委託料、生ごみ堆│
│ │肥化等促進業務委託料 │
├─────┼─────────────────┤
│第22号議案│平成22年度佐賀市公共下水道特別会計│
│ │補正予算(第6号) │
├─────┼─────────────────┤
│第23号議案│平成22年度佐賀市特定環境保全公共下│
│ │水道特別会計補正予算(第4号) │
├─────┼─────────────────┤
│第24号議案│平成22年度佐賀市農業集落排水特別会│
│ │計補正予算(第4号) │
├─────┼─────────────────┤
│第26号議案│平成22年度佐賀市市営浄化槽特別会計│
│ │補正予算(第4号) │
└─────┴─────────────────┘
△散会
○
福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
本会議は3月7日午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時23分 散会...