「佐賀市議会 2007-12-06 平成１９年１２月定例会－12月06日-02号」の議事録内容

佐賀市議会 2007-12-06
平成１９年１２月定例会－12月06日-02号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成１９年１２月定例会－12月06日-02号平成１９年１２月定例会　平成19年12月6日（木）　　　午前10時12分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│22．山本義昭　│ │23．副島義和　│24．江頭弘美　│25．亀井雄治　│ │26．福井章司　│27．嘉村弘和　│28．永渕義久　│ │29．大坪繁都　│30．重田音彦　│31．平原嘉徳　│ │32．武藤恭博　│33．森　裕一　│34．井上雅子　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│ │38．西岡義広　│39．野中久三　│40．平原康行　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │21．福島龍一　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲経済部長　　　　　金子栄一　　　　　農林水産部長　　　小池邦春建設部長　　　　　川浪安則　　　　　環境下水道部長　　野中徳次市民生活部長　　　青木武祐　　　　　保健福祉部長　　　田中敬明交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之教育長　　　　　　田部井洋文　　　　教育部長　　　　　白木紀好選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　八頭司文二　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △決議案付議・提案理由説明・質疑・討論・採決 ○福井久男　議長　　本日、お手元に配付いたしております野口議員外42名提出による決議第1号　銃器犯罪の根絶に関する決議案が提出されましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、決議第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　決議案を職員に朗読させます。　　　　〔書記朗読〕決議第1号　　　　　　　　　　　銃器犯罪の根絶に関する決議　案　平成19年11月8日、武雄市内の病院に入院中の市民が、拳銃で射殺される事件が起きた。しかも、病院という多くの市民等が集まる身近で安全であるはずの場所で、卑劣きわまる凶悪な殺人事件が発生したことに、市民は大きな衝撃を受け、銃器犯罪に対して恐怖と不安を感じている。　このような銃器による犯罪は、安全で安心して暮らせる平和な住みよい環境を望んでいる市民の強い願いを破壊するものであり、断じて許すことはできない。　国においては、今般、銃刀法による罰則を強化し、銃器犯罪の防止を図ろうとしているが、そうした中でこうした事件が発生したことは、誠に遺憾であり、依然銃器による犯罪が全国各地で絶え間なく発生している状況は、極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ない。　よって、国、県、市並びに警察当局においては、今回のような銃器による凶悪犯罪の発生を重く受け止め、銃器犯罪の対策等を強化することにより、二度とこのような事件が起きることのないよう、万全の対策を強く求める。　本市議会は、銃器犯罪はもとより、いかなる凶悪犯罪も許さない社会環境を醸成し、こうした悲劇が再び繰り返されることのない安全・安心な社会を築くことに全力を挙げて取り組むことをかたく誓うものである。　以上、決議する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀市議会　以上、決議案を提出する。　　平成19年12月6日　　提出者　佐賀市議会議員　　野口保信　　提出者　佐賀市議会議員　　野中宣明　　提出者　佐賀市議会議員　　白倉和子　　提出者　佐賀市議会議員　　重松　徹　　提出者　佐賀市議会議員　　古賀種文　　提出者　佐賀市議会議員　　山口弘展　　提出者　佐賀市議会議員　　堤　正之　　提出者　佐賀市議会議員　　川原田裕明　　提出者　佐賀市議会議員　　原口忠則　　提出者　佐賀市議会議員　　西岡正博　　提出者　佐賀市議会議員　　中野茂康　　提出者　佐賀市議会議員　　永渕利己　　提出者　佐賀市議会議員　　藤野靖裕　　提出者　佐賀市議会議員　　千綿正明　　提出者　佐賀市議会議員　　池田正弘　　提出者　佐賀市議会議員　　中本正一　　提出者　佐賀市議会議員　　中山重俊　　提出者　佐賀市議会議員　　西村嘉宣　　提出者　佐賀市議会議員　　本田耕一郎　　提出者　佐賀市議会議員　　松尾和男　　提出者　佐賀市議会議員　　福島龍一　　提出者　佐賀市議会議員　　山本義昭　　提出者　佐賀市議会議員　　副島義和　　提出者　佐賀市議会議員　　江頭弘美　　提出者　佐賀市議会議員　　亀井雄治　　提出者　佐賀市議会議員　　福井章司　　提出者　佐賀市議会議員　　嘉村弘和　　提出者　佐賀市議会議員　　永渕義久　　提出者　佐賀市議会議員　　大坪繁都　　提出者　佐賀市議会議員　　重田音彦　　提出者　佐賀市議会議員　　平原嘉徳　　提出者　佐賀市議会議員　　武藤恭博　　提出者　佐賀市議会議員　　森　裕一　　提出者　佐賀市議会議員　　井上雅子　　提出者　佐賀市議会議員　　田中喜久子　　提出者　佐賀市議会議員　　山下明子　　提出者　佐賀市議会議員　　豆田繁治　　提出者　佐賀市議会議員　　西岡義広　　提出者　佐賀市議会議員　　野中久三　　提出者　佐賀市議会議員　　平原康行　　提出者　佐賀市議会議員　　片渕時汎　　提出者　佐賀市議会議員　　黒田利人　　提出者　佐賀市議会議員　　福井久男佐賀市議会議長　福井久男様 ○福井久男　議長　　お諮りいたします。本決議案は、提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。本決議案は、提案理由説明を省略することに決定いたしました。　これより質疑を開始いたします。御質疑はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。　お諮りいたします。本決議案は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本決議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより決議第1号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。　それでは、決議第1号を採決いたします。　お諮りいたします。決議第1号は可決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、決議第1号は可決されました。

△一般質問 ○福井久男　議長　　ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆山下明子議員　　おはようございます。日本共産党の山下明子です。通告に従って、4つのテーマで一般質問を行います。　まず、来年4月からスタートする後期高齢者医療制度のもたらす影響について、市民の暮らしを守る立場から質問いたします。　75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、ほかの世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度は、その中身が知られるにつけ、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっています。福田内閣、自民、公明の政権与党も、現行制度で被用者保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期するとか、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に引き上げることを1年程度延期するなど、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。　しかし、政府、与党の方針は、ほんの一部の人の負担増を少しばかり延期するだけで、制度そのものの問題点を解決するものではありません。この制度が始まると、75歳以上の方は今加入している医療保険から後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。政府は、後期高齢者医療保険料を全国平均で年7万4,000円と説明してきましたが、先日、佐賀県の保険料が決定されましたところによると、所得割率8.8％、均等割額が4万7,400円で、厚労省の言う平均的な厚生年金額年208万円の受給者の保険料は年額9万5,800円にもなり、佐賀県は全国で6番目に高い額となっています。しかも、保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や75歳以上人口の増加に応じて自動的に引き上がる仕組みになっておりますから、最初に低く抑えた地域でも将来の値上げは確実です。これが月額1万5,000円以上の方の年金から介護保険料とあわせて天引きされるし、1万5,000円未満の年金の方は窓口納付となりますが、保険料を滞納したら、保険証を取り上げられます。さらに、医療の内容も75歳以上の方は、診療報酬が別立てとなって、包括払い（定額制）として、保険が使える医療に上限がつけられます。そうなると、75歳以上の人に手厚い治療を行うような病院は赤字となり、医療を制限せざるを得なくなる。がんなど終末期の患者に在宅死を選ばせて退院をさせた場合には、逆に診療報酬を加算するなど、一層の病院追い出しを進めようとしています。こうした報酬体系をつくって、75歳以上の高齢者への保険医療を制限し、医療給付を抑制しようというのが後期高齢者医療制度のもともとのねらいです。しかも、これにかかわって70歳から74歳の窓口負担も1割から2割へと2倍に引き上げられます。　だれもが年をとり、若いころは元気でも、だんだんに病気もふえてくるわけですが、ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離して保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。医療費がかかるといって、高齢者を邪魔者扱いするようなこの制度を指して、マスコミや元厚生労働省の幹部もうば捨て山だと言っています。　ここにダカーポという週刊誌がございますが、「拝啓、マイケル・ムーアさま　日本の医療保障もヤバいです！」、あのシッコという医療問題をテーマにした映画ができていますが、それに並ぶとも劣らない、日本の医療保障制度も非常にやばいという形で特集を組んでおります。そういうふうに一般、マスコミもこの危機感を募らせている。そういう中で、この制度がスタート目前なのに、一体どれほどの人が知っているかといえば、マスコミの調査でも、高齢者自身が3割以下だという報道がされています。今、佐賀市として出前講座にも取り組んでいるとのことですが、まず、その回数や参加状況、出された意見や疑問の主な内容をお示しください。また、今後の広報についてどう考えているのか、まずお答えください。　次に、ひとり親家庭への支援策について質問します。　離婚や死別、あるいは未婚など、さまざまな理由でひとり親として子育てをしておられる家庭が増加しています。その支援策を拡充することが求められていますが、特に2002年度に、福祉の手当から就労支援のほうに重きを置くという名目で児童扶養手当が削減されて以降、経済的な問題が重くのしかかっています。　新日本婦人の会がことし3月から5月までに全国47の都道府県で実施した母子世帯の就労・子育て実態調査の結果によると、2002年の児童扶養手当の減額以降、生活が苦しくなったという世帯が85％、一方で、仕事をふやすなどで就労時間はふえても、パートや派遣などの非正規雇用が多く就労がふえない、年収200万円未満が5割を超えるなど、ワーキングプアの世帯がふえていることも特徴です。また、各世代で困っていることとしては、就学前の子育てでは、子供の病気のとき、保育料が高い、保育時間が短い、小学生の子育ての場合は、学童保育の費用が高い、学童保育の時間が短い、土日の学童保育がない、中学生以上の場合は、教育費の負担が高くなる、大学や専門学校の進学が困難、子供の収入に頼らざるを得ないなどの意見が寄せられています。　こうしたもとで、命綱とも言える児童扶養手当のこれ以上の削減は到底認められないものですが、来年4月からの削減は凍結されたとはいえ、その動きがなくなったわけではありません。この児童扶養手当も現在母子家庭のみが対象となっています。全体として女性の就労状況が厳しいもとで始まった手当ではありますが、リストラや就職難などにより、父子家庭にも厳しい状況がありますから、父子家庭にも対象を広げてほしいという要求が寄せられています。また、税における寡婦控除などは離婚や死別などが条件であって、ひとり親家庭であっても未婚は含まれません。このように見たとき、ひとり親家庭の支援策はもっと対象を広げて、生活の実態に即した中身にしていくことが重要だと思われますが、佐賀市におけるひとり親家庭への支援策の到達はどうなっているのかお示しください。　次に、教育行政、特に教育費の父母負担軽減について質問します。　格差社会、中流社会の崩壊、下流社会などがマスコミで取り上げられるなど、子供たちの保護者の雇用環境は厳しいものとなっています。2002年の厚生労働省の労働経済白書では、20代の年収150万円未満は2割、月収は30万円以上の正社員と差がある。平均年収で正規雇用者は454万円に対して、契約、嘱託では250万円、派遣社員は204万円、パート、アルバイトでは110万円となっています。こうした保護者の所得で家賃や食費、被服費などを支出すれば、学校に納める保護者負担金や給食費などが滞りがちになるのも当然です。働けるからと生活保護も受けられません。子供たちは保護者の所得による格差の影響をまともに受けることになります。　現在、校納金としては、教材費、ＰＴＡ会費、給食費、スポーツ振興費、遠足、校外活動費、その他ということで、小学校では七、八万円、高いところでは9万円、中学校では四、五万円、給食のあるところでは10万円を超すこともある、そんな形で納める形となっています。教育は無償という立場から、この父母負担を軽減することについて、教育委員会の見解を求めます。　最後に、主要地方道佐賀外環状線の大字下和泉長屋、白石原地区の延長800メートルの地域の沿線の安全確保について質問いたします。この件では、住民アンケートに基づいて、2005年の合併前最後の9月議会以来、私も2回質問してまいりましたが、その後の対応策について伺います。　この地域は、久保泉工業団地内の小糸製作所の南側を東西に走る県道で、神埼まで結ばれていますが、前後は拡幅されており、幹線道路としては多くの利用があるのですが、途中の800メートルは整備前の狭い道路幅で、道いっぱいに家並みが張りついていることもあって、スピードを上げて通る車に地域の住民の皆さんは文字どおり命の縮む思いをされており、死亡事故も起きている、そんな場所です。地元の議員初め、何回となく問題にされてきた地域ですが、この件について前回の質問以降、県との関係も含め、どのような動きとなっているのか、その後の経過と市の取り組みについて答弁を求め、総括質問といたします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　おはようございます。山下議員のほうから、私には2項目御質問がありましたので、順次お答えいたします。　まず、1点目の後期高齢者医療制度の影響についての質問でございます。　これまで後期高齢者医療制度の説明に関しましては、本年4月以降、出前講座として現在まで8回開催しております。参加された人員は延べ242人となっており、ほとんどが高齢者で、今度の後期高齢者医療制度で対象者としている方々でございます。　これまで説明会を開催し、どのような意見があったかとの御質問ですが、説明は医療費の動向、医療制度改革の内容について行い、次に、新しく始まる後期高齢者医療制度の概要について行っています。特に現在の国民健康保険制度との違いは、運営の仕組みも含め、詳しく説明しております。その中でも今回の医療制度では、課税の単位が、介護保険と同様に、後期高齢者一人一人となること、また、保険料は原則として年金からの天引きとなることを説明しております。年金からの天引きは年額18万円以上の年金受給者を対象に行われますが、その対象者は平成20年度の推計被保険者数1,300万人のうち8割程度と考えられていると説明いたしますと、驚きと、大変厳しいといった言葉をいただいております。　これまでは決まっていなくて説明できなかった保険料が11月26日に開催されました佐賀県後期高齢者医療広域連合の議会において、所得割率8.8％、均等割額4万7,400円と定められました。これは年金の平均収入となります厚生年金を年間208万円受給されている方で計算しますと、年間9万5,800円の保険料となり、月額に直しますと、約8,000円となります。今後は、制度が施行される4月までに一人でも多くの方に制度の内容を周知することが必要と考えております。　そこで、今後の広報の取り組みといたしましては、広域連合では被保険者証の発送時にリーフレットを同封することや、各市町での広報紙及び新聞紙上での広報を計画されておりますので、佐賀市といたしましては、その他の手法による広報を行うことにいたしております。　まず、マスコミ媒体を利用した手法といたしましては、3月にケーブルテレビで特集番組を制作し、繰り返し放送するほか、市民の購読率が高い情報誌に特集を組むことといたしております。そのほか制度の広報については、県内市町の共通の問題となっていることから、連携を図り、チラシの制作を行います。しかし、本来、こういった制度について理解を得るためには、顔と顔を合わせ、この制度について説明し、御意見を聞きながら理解を得ることが必要と思っております。そのため本庁と支所が連携し、来年1月以降、すべての小学校区を単位とした説明会を開催できないか検討いたしております。説明に当たりましては、具体的な数字を用い、わかりやすい説明とするよう対応するほか、御要望があれば、これまでのように高齢者の方々が参加しやすい場所に職員を派遣し、車座での説明を実施することといたしております。　次に、2点目のひとり親家庭への支援策についてであります。　ひとり親家庭への支援策といたしましては、経済的支援として児童扶養手当や、ひとり親家庭等医療費助成がございます。児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、原則18歳未満の児童を監護している母子家庭の母親に対して支給されるものです。なお、母子家庭でなくても、父親が基準以上の障がいの状態にある場合等については、母子家庭に準じて母親に対し手当が支給されます。また、父母の両方がいない場合には、児童を養育している養育者に対し手当が支給されるようになっております。ひとり親家庭等医療費助成につきましては、県の補助を受け、母子家庭、父子家庭、ひとり暮らしの寡婦の方を対象として医療費を助成するものであります。　以上です。 ◎白木紀好　教育部長　　それでは、ひとり親家庭への支援についてお答えをいたしたいと思います。　佐賀市のひとり親家庭への支援事業としまして、母子家庭等自立支援教育訓練給付事業と母子家庭高等技能訓練促進事業の2つの事業がございます。自立支援教育訓練給付事業は、職業能力の開発を行うための講座を受講し資格を取った場合に、自立支援教育訓練給付金として受講料の一部を支給する事業であります。高等技能訓練促進事業のほうは、看護師や介護福祉士、保育士など、資格を取るのに2年以上かかる場合に、修業最後の3分の1の期間に上限を12カ月として、毎月10万3,000円を支給するものです。また、母子家庭の生活の安定を図るために、母子家庭及び寡婦、40歳以上の配偶者のいない女子に対し、母子寡婦福祉資金として、生活資金や就学資金、住宅資金など13種類の資金貸し付けを行っております。さらには、18歳未満の子供を養育している母子家庭の母が、生活上のいろいろな問題のため子供の養育が十分にできない場合に、子供と一緒に利用し、自立に向けて支援する母子生活支援施設もございます。また、子供を養育している親が病気や事故、出産などの理由によって家庭での養育が一時的に困難になった場合に、児童福祉施設で一時的に養育する子育て支援短期利用事業がございます。　今まで述べました事業の中で父子家庭が対象となるのは、就業支援の自立支援教育訓練給付事業と子育て支援短期利用事業のみでございます。未婚母子の場合はすべての事業が対象となります。　そのほか、ひとり親家庭、寡婦の皆さんが抱えている悩み事の相談などに応じるため、教育委員会こども課内に家庭児童相談室を設置し、2名の母子自立支援員を配置しております。また、同じ家庭児童相談室内に虐待や非行、不登校など、さまざまな児童に関する相談に対応する家庭相談員2名と婦人相談員1名を配置しており、連携を図りながら問題解決のお手伝いをいたしております。　それから次に、教育費についてお答えをいたします。　教育費については、日本国憲法第26条2項で義務教育は無償とすると定められておりますが、義務教育教科書費国庫負担請求訴訟事件における昭和39年2月26日最高裁判例では、無償であるのは授業料だけで、教科書や学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償とはしておりません。ただし、現在は義務教育においては義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律などにより、学校で使用する教科書は無償となっておりますが、上記判例や法律から、学用品やその他教育に必要な教材等は保護者が負担すべきものと解釈ができます。保護者の負担については、佐賀市では平成18年度に佐賀市立小中学校学校集金等処理方針を策定し、公費で購入するものと保護者が負担するものを明確に区分する基準を決めております。具体的には、保護者の負担とされる経費としては、児童・生徒個人の所有物となり、学校、家庭のいずれでも使用できるものの経費、これには副教材等が入っております。それから、児童・生徒が直接的に利益を受けるものの経費、例えば、給食費、修学旅行費、日本スポーツ振興センター共済掛金などがございます。それから、卒業記念品購入等の積み立て、それから、ＰＴＡ等の団体の活動経費としております。これらは受益者が負担すべきものであり、保護者が負担する教材費の中には御指摘の公費負担分は入っておりません。　以上でございます。 ◎川浪安則　建設部長　　おはようございます。それでは、4番目の御質問であります平成18年6月議会で御質問いただきました主要地方道佐賀外環状線の久保泉町白石原地区の交通安全問題に係る事案のその後の市の対応と現状につきまして、お答えをいたします。　御質問いただきました議会終了後には、早速、佐賀土木事務所と、この路線の道路整備の事業化に関し意見交換を行う場を設定をいたしております。さらにその後、県側の意向も踏まえまして、市のほうから自治会の役員の方々に対し、地元の組織づくりを行っていただくよう要請をいたしたところでございます。　このような市の要請に基づき、平成18年8月には、久保泉校区自治会が中心となり、道路整備の推進に関する地元組織が立ち上げられ、この組織が中心となりまして、平成18年9月には佐賀土木事務所に対し、久保泉町白石原地区の道路拡張についての要望書が提出をされております。県におかれましては、このような地元の動きを受けまして、平成19年度当初予算に本件の調査費を計上され、今年度ルート確定の基礎調査に取りかかっていただいているところであります。　ただ、今後、この路線の道路整備に取り組む住民の皆さんの理解や用地提供をしていただく方々への対応など、道路整備の実現に向けては多くの課題もございます。中でも地元住民の皆様の合意形成が最重要課題になるものと考えられるところから、市といたしましては、地元組織への支援や情報の提供、また、事業化に向けた関係機関との協議などの対応を行ってまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ◆山下明子議員　　それでは、一問一答に移ってまいります。　まず、後期高齢者の医療制度についてですが、広報活動が行われているということですが、延べ242人の参加ということですから、本当にまだまだわずかですね。ですから、当然これから説明会をされていくということで、どうしてもこれはやってもらわなくてはならないと思います。介護保険のときも各校区ごとなど、最初の制度のときには説明会があっておりましたから、本当にわかりやすくということは大切ですから、これはもちろん求めるものですが、ただ、これは説明を幾らしても負担が安くなるわけではないということが横たわっております。私は資料をいただいたものを比べてみたんですけれども、例えば、佐賀県の今度の保険料というのは、年金収入のみの夫婦2人世帯で年250万円の世帯ということで見ますと、国保税だと6万900円なわけですが、後期高齢者の保険料はそれよりも高い6万2,300円ということで、国保税より上回るケースというのは確実に佐賀市内でも出てくるということです。ですから、この保険料の負担軽減策をぜひとっていただきたいと思います。　東京都では、構成自治体と都が一般財源を出し合って負担軽減を図るというふうに聞いておりますが、そのような対応が佐賀県においてもできないのか。佐賀市として県内のほかの皆さんや広域連合の中で働きかけていくお考えはないのか、まずお答えください。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　お答えします。　東京都のように、一般財源を投入して負担軽減ができないかということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、この保険料につきましては、佐賀県の広域連合の議会におきまして決まったところですけれども、この保険料の設定に当たりましては、各自治体、それから、各医療保険者が実施してきましたいろんな各種サービスの調整をやりながら算定をしたところでございます。佐賀県の後期高齢者の医療保険、1人当たりの医療費が全国的にも大きいということで、全国平均と比べると、保険料をある程度負担していただく必要があると考えております。　御質問の保険料を抑えるための一般財源からの投入ということでございますけれども、これにつきましては、やはりすべての自治体の合意が必要となります。独立採算制でやっております特別会計でございますので、今現在、どこの構成市町の一般会計の財政状況も非常に厳しいということ、それから、先ほど申しましたように、いろんなサービスを統一するだけでもかなりの調整が必要であったということから考えますと、現段階では厳しいと思っております。 ◆山下明子議員　　いつもこの論議になると平行線になってしまうわけですが、入り口から平行線だと進まないので、ちょっと先に行きます。　私、働きかける気持ちはないかということについて、現段階では厳しいということですが、ぜひその認識は持っていただきたいということを申し上げて次に進みますが、保険料は月額年金1万5,000円以上の場合は天引きですけれども、先ほどのお答えのように、それ未満の方は納付書となると。それから、月額1万5,000円以上であっても、介護保険料と合算して年金額の2分の1を超えた場合は、この保険料を年金からの天引きでは取らないで納付書になるということで、ここもちょっとややこしいわけですが、そういうふうに普通徴収ということになる方が2割に上るというふうに説明があっておりましたけれども、年金をもらっていないなど、いわゆる所得が本当に低いという方ほど滞納につながりやすいのではないかと思いますが、この普通徴収に対する取り組みはどう考えておられるんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　後期高齢者医療制度の中で8割程度の方が年金からの天引き、それから、滞納者となられる可能性を持つ方、この普通徴収の方が2割と考えられます。普通徴収の納期の設定につきまして、県内の他市町では、8期から10期の設定をされておりますけれども、佐賀市では納期を12期として、一月当たりの負担額を低く抑えると、そういうことで納付に対する抵抗感を少なくするようにしております。それと、やはり納付相談に十分対応できるようにすることが必要と思っておりますので、現在の老人医療係をさらに充実させていきたいと、そのように考えております。 ◆山下明子議員　　国保の場合もこの資格証明書ということは問題になっておりましたが、それでも高齢者に対して75歳以上の方には資格証明書は発行しておりませんでした。ところが、今度は、この後期高齢者医療制度では1年以上滞納したら資格証明書が発行されることになるわけですね。先ほど納付相談に応じていく体制と言われましたけれども、後期高齢者、75歳以上の方、たまにはもちろん元気な方もいらっしゃいますが、そうでない方がかなり多くなる世代に対して、現実的に納税相談に来てほしいと言って来れる状態でない場合というのはあると思います。国保の場合は納税相談に来てくださいと言いますが、この納税相談に来れないという場合も多く想定される中で、どのように考えておられるんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　国保の場合は、比較的お元気な方といいますか、役所のほうに確かに来ていただいております。後期高齢者の方になりますと、なかなかこちらに来れないというような、そういうケースもあるかと思います。そこら辺につきましては、どういったやり方をやったほうがいいのか、これから検討を進めていきたいと思います。 ◆山下明子議員　　現実的には、認知症の方もおられるわけですよね。常に認知症というわけではなく、いわゆるまだらぼけという言い方をされますけど、普通はいい、時々ぼけると。そういう場合は、普通に生活をされていますから、本人も、また御家族の方も気づかないという場合もあります。そのときにいろいろ通知書を送っていても、あんまりわからなくなってしまうということが当然ありますよね。ですから、悪質滞納者扱いなんていうのは絶対こういう場合はできないと思いますけれども、これは資格証を発行してしまったら、国保の場合は滞納分の2分の1を納めないと資格証を解除しないなんていうことになっておりますけれども、そういうことをしてしまったら本当に私は大変なことになると思いますけれども、こういう認知症の方がおられるとか、そういう現実的な問題を想定して、じゃ、どのように対応をされようと考えておられますでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　私ども、この点については大きな課題というふうに認識しております。認知症の方や、それから、介護保険施設に入所されている方もいらっしゃるかと思います。ですから、画一的な事務処理で対応するということができないと、ケース・バイ・ケースだろうというふうに思っております。現時点でこういう方々に対してどういうふうに当たっていくのか、運用していくのか、その辺につきましては、ケアマネジャーさん、あるいは地域包括支援センター、そういったいろんな関係機関とも十分協議をいたしまして研究してまいりたいと思っております。 ◆山下明子議員　　そうしますと、国保での取り扱い、資格証明書の取り扱い要綱というものの中では、先ほど言いましたように、滞納分の2分の1を納めないと資格証を解除しないというふうにうたっておりますが、この場合は機械的にそういう対応は絶対にすべきではないと。やはり資格証を発行すること自体が私は問題だと思いますけれども、少なくとも佐賀市が独自に要綱をつくるということはできるのではないかと思いますし、緊急の場合や必要に応じて対応ができるようにするということがきちんと盛り込まれるべきだと思いますが、そこの点はどうでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　資格証の発行の問題なんですけれども、やはりこれにつきましては、佐賀県の一本の広域連合という形でやっておりますので、運用方針等につきましてもやはり一本化すると、それが原則じゃないかと思います。ですから、広域連合のほうでそういうふうな運用方針といいますか－－をつくっていただきたいと思っております。ただ、個々のケース・バイ・ケースについては非常にその取り扱いが難しいと思っています。したがいまして、相談、あるいは折衝等につきまして、やはり現状といいますか、現場といいますか、その方の現状をきちっとやっぱりとらえて対応しなくてはならないというふうに認識しております。この点につきましては、広域連合、それから構成の市町、あるいは高齢者の福祉部門とも協議をしていきたいと思っております。 ◆山下明子議員　　私はですから、今のを踏まえて、ぜひ画一的な対応にならないようにできる文面にすると、要綱そのものはですね。きちんとケース・バイ・ケースで対応できるようにする中身で働きかけをしていただきたいと申し上げておきたいと思います。　65歳から75歳未満の方も、障がいを持つ方は原則として後期高齢者のほうに移行するわけですが、国保に残ることもできるというふうになっております。ただ、国保に残った場合は、医療費の負担は3割ということで、一人一人について、どちらが有利なのかということは違ってくると思いますが、この選択を迫るというときに、障がいの種類や度合いによっては判断ができるかどうかも、これまた難しいという場合もあると思いますけれども、そうした障がい認定の作業については、どう考えておられるんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　障がい者の方が1級から3級、それから4級の一部の方ですけれども、選択できるようになるわけでございます。この方々につきましては、家族の構成ですとか、あるいは、日ごろ医療機関にどの程度かかられるか、そういうふうに個々でメリット、デメリット、どちらに入ったほうがいいのか、不利なのかというようなことがありますので、ここにつきましては一人一人の方と相談しながらといいますか、こちらのほうからある程度アドバイスをして、そして選択をしていただきたいと思っておりますので、この作業につきましては、今のところ1,200名ぐらいの方と思っておりますけれども、1月から実施をしていきたいと思っております。　なお、ここにつきましては、障がい福祉課のほうと保険年金課と連携をとりながらやっていきたいと思っております。 ◆山下明子議員　　1,200名を対象に、一人一人に聞く作業が1月から3カ月間で本当にできるんだろうかと大変心配になってしまうわけですが、そこら辺の体制等はとれるのだろうかと、ちょっとここ、どうなんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　おっしゃるように、非常な事務量だというふうに思っております。したがいまして、ある程度臨時の方の応援といいますか、そういう方々にも、この制度等を熟知していただいて、そういう方の活用ということも図っていきたいと思っております。

◆山下明子議員　　これは障がい認定の作業だけでなく、すべてのことで多分、相当この関係の事務はふえてくると思います。同じくこの後期高齢者の医療制度に伴って特定健診と特定保健指導も4月から始まります。この制度は、すべての保険者が、つまり国保だけでなく、被用者保険も含めてですが、メタボリック症候群の予防に特化した健診に取り組むということが義務づけられて、平成24年度には国として受診率を65％まで伸ばせと。最終的には80％に達しないと、それぞれの保険者の財政から後期高齢者の保険の財政に対する、いわゆる支援費ですね、これを目標達成しないと、支援費をふやしますよと、もらえるんじゃなくて、出すほうをふやしますよということで、ペナルティーが想定をされております。現在の佐賀市の受診率は13.6％というふうに説明を受けておりますが、これを5年後に65％に持っていくということは、どう考えても至難のわざだというふうに私には思えますが、しかも、どんな健診メニューに取り組むかについても、この事業をふやせばふやすほど国保の財政に連動してくるんではないかというふうに思いますが、ペナルティーをかけられても、健診メニューを拡大しても、いずれにしろ国保財政に影響してくるというふうになると、それは国保税の引き上げにもつながるのではないかと心配されますが、この点どうなんでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　特定健診につきましては、国、県のほうからそれぞれ3分の1の補助があります。それで、残り3分の1が保険料ということにされております。特定健診をやっぱり実施していくためには、どうしても保険料を財源とする必要がございます。一方では、議員おっしゃられるように、実施率を24年度までに、5年間ですけれども、65％、それから、特定保健指導の実施率を45％ということが参酌標準のほうで示されております。これを達成しないとペナルティーということですけれども、大体今、平成20年度で、いわゆる国保からの支援金が約30億円というふうに思っておりますが、この10％といいますと3億円、これがペナルティーということになります。このペナルティーにつきましても、すべて保険料で対応することになりますので、とにかく保険料の引き上げにつながらないように、この事業を実施していく必要があると考えております。 ◆山下明子議員　　この問題はどこから考えても、もともと医療費の給付を最初に、総括で言いましたように、抑えるということが最初にあって、国の持ち出しも減らしながら、そして、自治体と被保険者である住民に負担がしわ寄せをされていくと。しかも、納め損なったら資格証まで発行するよと、医療機関にもかかれなくするよというふうになっていく、本当に私はそら恐ろしい状態だと思っておりますが、私、ここは今のパイの中だけで考えるのではなくて、やはり国民の健康を守るというのは国の責任であると。ですから、保健指導も健診も本来は国や自治体がきちんと責任を持ってやるべきだという立場から、先ほどから申し上げているような制度そのもの、または健診などの費用に対して、国庫負担の引き上げですとか、それから、資格証の取り扱いなどに対しても、国に要望し、働きかけるべきではないかと思いますが、その決意、お考えについて、この件では最後にお聞きします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　特定健診、それから後期高齢者医療制度の施行につきましては、これまでの答弁でも説明しましたように、システムの開発、改修のみならず、事業の実施につきましても、多額の保険料が必要になると見込まれます。したがいまして、少しでも多くの補助金獲得のため、今後も引き続き機会あるごとに要望を行いたいと思っております。　また、制度の運用に関する要望のほうでございますけれども、これは佐賀市だけで運用しているものでありませんので、各市町、それから広域連合とも協議を行いまして、対応していきたいと考えております。 ◆山下明子議員　　では、この件は結構です。　それでは、ひとり親家庭への支援策について伺いますが、先ほど両方、教育委員会の部門と福祉の部門と両方からの答えをいただきましたけれども、私、全体として、まず、ひとり親家庭の方からの相談の実態件数、内容について、ちょっとかいつまんででも結構ですので、お願いします。 ◎白木紀好　教育部長　　まず、ひとり親家庭からの相談でございますが、平成18年度は延べ1,749件、今年度は4月から9月までの6カ月間の間に延べ1,266件の相談を受けております。　主な相談内容としましては、生活援護に関する貸付金や手当での経済面の相談から、就職や医療、それから離婚前後の相談、児童の養育問題などがございます。このうちに父子家庭からの相談でございますが、今年度、これは4月から11月まででございますが、13世帯から延べ18回の相談を受けております。主な相談内容としては、急に妻がいなくなったなどの離婚前後の相談や、妻の実家との確執などの家庭紛争が最も多く6件、次いで父子家庭が受けられる公的支援についての問い合わせが3件、それから養育、公的資金についての問い合わせが2件、それから借金の問題が2件ございます。そのほかに住宅でありますとか、就職などの御相談があっております。 ◆山下明子議員　　先ほどの1回目の総括の答弁の中で感じたことなんですが、やはり支援策を、佐賀市独自にでも父子世帯にぜひ広げていくという方向はできないのかということですね。いろいろ13種類だとかある中で、父子世帯を対象にしているのは母子自立支援と、それから子育て支援の短期の部分だけだと、2つしかないということでおっしゃいました。これをやはり父子家庭にも広げていくという考えはないのかどうか、徐々にでも。お答えください。 ◎白木紀好　教育部長　　確かに現在の国の制度では、父子家庭は母子家庭より所得が多いということが前提となっているために、父子家庭が該当しない支援事業が多いと思います。就業状況を見ましても、勤務時間が不規則だったり、朝早く出かけ、夜は遅くなったりと、子育てには大変厳しい状況というのは十分理解しておりますが、現在、佐賀市が実施しておりますひとり親家庭の支援策については、国や県の制度に基づいて実施しておりまして、支援対象の拡大や佐賀市独自の支援策を新たにつくるというところまで、実際には手が及んでいないというのが実情でございます。 ◆山下明子議員　　今、及んでいないということなので、それを広げてほしいということを申し上げているわけですが。制度そのものも、これは父子家庭だけでなく母子家庭、全体なんですが、制度そのものが利用しやすい、実態に合ったものにする必要があると思いますが、例えば、母子福祉資金などは保証人を2人つけなくてはいけないとか、あるいは、先ほど言われた自立支援の職業能力開発のほうでも、資格を取った後に給付されるということで、資格をもらう試験などにかかる費用というのは、そのときに欲しいけれども、そのときはもらえないというあたりが、実態に合わないというものがございます。ですから、やはり所得の状況、生活の状況、実態に合ったものにという立場で利用しやすい制度にすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　先ほどの貸し付けその他につきましても、確かに保証人の問題等もございます。基本的には保証人の数というのは1人でございますが、例えば、自己破産等債務整理を経験したことがあるとかいう場合には、もう1人お願いをするというようなことでございます。そのほかもう1つは、このような支援制度に関する手続などについての情報の提供というのが非常に重要になってくるんではないかと思っております。そういう面も含めまして、窓口がわかりやすく、手続などをできるだけ簡素に、また、実態に合った支援というのが当然必要かと思いますが、金銭の給付ということに関しましては、やっぱり一定の制限、または一定のやり方というのは当然必要かと思っております。できるだけ相談に来られた方に対しては、よりわかりやすい手続の方法でありますとか、利便性向上には努めておりますけれども。 ◆山下明子議員　　情報提供は確かに本当に必要だと思います。わかりやすい広報に努めるということもやっていただきたいんですが、その情報提供を頼りに窓口に訪れたら、先ほどからちょっとこだわっておりますが、父子家庭の方は対象外ですよとかですね、どんなに大変な話が出てくるかといえば、例えば、結構仕事を選べない状況の中で、タクシーの運転手さんだとか、そういうのになって、朝早くから夜遅くまで働いて、もう身を削っているけれども収入はふえないと、だけれども子供が2人待っている。そういう中で、本当にどうにか、もうちょっと資格を身につけたいだとかですね、そういうのを思っても対応がしにくかったりとか、あるいはお金を借りたいといってもなかなか難しいとか、そういう実態にある中で、やはり先ほどから言いますように、最初の前提は母子家庭なんでしょうけれども、今の社会状態の中で、本当に手を差し伸べることが必要なところだと判断すれば、父子家庭にも広げるという、そういう形で利用しやすい制度に向かってやっていただきたいということを申し上げております。　この点に関連して、例えば、父子家庭の場合、特にけがや病気などで困ったときに対応できるような家事ヘルパーさんだとか、そういう相談も結構受けるわけですが、こうした制度なども独自で考えられないのか、そのあたりはどうでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　佐賀市では、子育て支援事業の一つといたしまして、ファミリーサポートセンター事業を行っております。これは子育ての手助けが必要な人に子育ての手伝いをしたい人が有料で保育施設への送迎や必要時に子供を預かるなどの支援をしており、依頼会員、提供会員合わせて、昨年度末で664名の方が登録をされております。このほかにひとり親を対象としまして、これは父子、母子関係ございませんが、自立促進のために就学するときでありますとか、病気や介護等社会的な理由で一時的に支援が必要になったときなどには、佐賀県母子寡婦福祉連合会が窓口となりまして、日常生活支援事業を行っております。これは母子家庭、父子家庭及び寡婦が対象で、あらかじめ登録をしておけば、所得に応じて無料、または低料金で利用ができます。それ以外でも自宅での家事支援が必要な人から相談があったときには、民間の事業所等の紹介をするなど、情報提供を行っております。 ◆山下明子議員　　私、この問題でもう1つ、就労支援策についてもお聞きをしようと思っておりましたけれども、ちょっとここは時間の関係がございますので、これは次回に譲るといたしまして、生活を本当に支えていく命綱としての、最初に述べました児童扶養手当の削減の動きが実際にあります。凍結を今はされようとしておりますけれども、これについて、やはり父子も対象に広げることや、それから、削減をしないようにということを国に求めるべきではないかというふうに思います。　もう1つは、生活保護基準の切り下げという動きも今大変問題になっておりますが、これもひとり親家庭への支援策の所得基準に対して、非常に連動してまいります。ですから、生活保護行政だけの問題ではありませんから、そういう立場から保護基準の引き下げをしないようにというようなのもあわせて、この児童扶養手当や保護基準の問題について、国に対して物を言っていくという立場を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　児童扶養手当の削減の問題ですけれども、これにつきましては、平成14年の法律改正によりまして、離婚等による生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進するという目的で見直されまして、平成20年4月から、手当を受けて5年以上経過した方については、その一部を支給停止するということとされております。一部支給停止の対象者、それから支給停止額に関する具体的な内容については、国により本年末、12月末に決められる予定となっておりますが、現在のところ新聞報道等によりますと、一部支給停止の対象となるのは障がい、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者のみとなっております。母子家庭への支援策につきましては、従来の児童扶養手当中心の経済的支援から、就業自立に向けた総合的な支援への転換が図られております。佐賀市としても手当の支給等の経済的支援だけではなくて、関係機関と連携を図りながら、きめ細かな自立就労支援策を進めていきたいと考えておりますので、現在のところ国に対して要望することは考えておりません。 ◆山下明子議員　　それは国に要望しないと言われると非常に残念ですけれども、これは私が議会としてもぜひこういうことはやっていければなというふうに思っておりますが、ぜひ実態をよく見て、言うことは言っていくという立場に立っていただきたいと思います。　教育行政に移りますが、教育費の父母負担軽減と校納金の問題で、ちょっと時間が余りなくなってきたので、幾つか絞ってお聞きしますが、先ほど公費負担の中身がいろいろ言われましたが、教材費、ここの中でやはり公費負担にしていくことができるのではないかと思われるものはあると思います。やはりテストですとか、ドリルですとかね、それから実際に授業で使っている算数セットですとか、いろんなものがあると思いますが、こういうものは授業で使うわけですから、当然公費に含めていくことができるのではないかと思います。その点はどうなのでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　今お話のテストでありますとか、ドリルというものは、個人が試験を受け、書き込みをし、それに対して採点をするわけでございます。それは当然、家に持ち帰らせるわけでございますので、そういう部分を裁量というわけにはまいりませんので、やっぱりそれは個人負担ということと判断をせざるを得ないと思います。 ◆山下明子議員　　余り時間がない中で、そういう答えが返ってくると非常にあれなんですが、テストをもらって、そのテスト用紙は持って帰りますが、その手前でテストを受けるか、受けないかという部分がかかってくると私は思うんですね。テストの費用というものは。ドリルだって、宿題を、じゃあしないよと言えるのかどうかということがかかってくると思います。例えば、その教材費の負担軽減については、小学校の新入生などは毎年、算数セットなどの教材を新調しなくちゃならないわけなんですが、物によっては1年しか使わないものもあるし、学校で購入して、必要な授業に使うようにすることができないのか、あるいは兄弟、姉妹がいるところですとか、近所からのお譲りで対応できるものなどは、それで活用できるというふうにできないのかという率直な声が出てまいっております。物を大切に使いましょうと言いながら、毎年新調しなきゃならないというのは、もう教材会社に貢献しているだけじゃないかという、そんな声も出てまいりますが、この辺の対応についてはどうなんでしょうか。 ◎白木紀好　教育部長　　教材等を購入する場合には、原則、保護者に対しまして申込書により購入の要否を伺っております。ただし、小学1年生の場合は新入学ということもありまして、新しいものを準備してやりたいというような親心もございます。購入年度により教材セットの内容が変わるため、授業での対応が難しいという面もありますので、新入学用品として準備をしていただいております。ただ、既に児童が譲り受けて使っているものとしては、例えば、絵の具でありますとか、裁縫セット、それから、リコーダーなどというのがございます。そういうものについてはお兄さんのものを使うとかということは可能でございます。それから、そろばんなど授業で数回しか使わないものについては公費で購入をし、父母負担の軽減を図っております。また、中学校では、ＰＴＡなどが卒業生の制服をクリーニングし、リサイクルする方式で再活用されている学校もございます。　どちらにいたしましても、保護者負担がふえないような仕組みづくりというのは当然考えていく必要がございますので、これは今後も学校のほうに指導をし、学校から実情を聞きながら実施していたきいと思っております。 ◆山下明子議員　　これは本当に実情を聞きながら、実態に合った対応ができるようにやっていただきいと思います。　それから、就学援助の問題もあるわけですが、これは今、基準をもっと広げていくことがないと、この教材費などを考えたときに対応ができない部分もあるのではないかという声もあっております。同時に、先ほどひとり親家庭のほうでも言いましたが、生活保護基準の引き下げの動きの中で、この就学援助の基準も問題になってくるということで、今、佐賀市の就学援助の基準は保護基準の1.0倍というふうにされておりますけれども、これはぜひ、これまで対象となっていた人が収入がふえるわけではないのに対象から外れることになるわけなので、現在の支給水準を下げることのないようにしていただきたいわけですが、この点についてだけ、どうですか。 ◎白木紀好　教育部長　　確かに生活保護基準の今現在は1.0倍ということで就学援助の認定基準をいたしております。ですから、生活保護基準が動くということは、私どもの基準は動いていくということになるかと思います。ですから、対象者が動くということになるわけですが、文部科学省のほうからは、そういうような基準の変更に当たっては、実態を十分に把握をし、調査をするようにという指示も来ておりますので、ただ機械的に一律で切るというようなことは考えておりません。 ◆山下明子議員　　これについては、もうぜひ現在の水準を守っていただきたいと思いますし、これは今後の議論にもぜひしていきたいんですが、公費、私費の負担の区分については、基準の見直しなども必要に応じて働きかけるなども含めて、やはり教育は無償という意味をしっかり踏まえた教育行政になっていくことを求めておきたいと思います。　最後に、駆け込みになっておりますが、久保泉の県道問題で、今進み始めているという答えがございました。長期的には新たな道路の設置が必要ということで、地元の合意を得ることが最重要課題ということですから、私も本当に安全を守るという立場で地元の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますが、当面の安全確保について、どう考えておられるのか。ことしに入ってからも小学生が狭い生活道路から飛び出してきてはねられたりとか、あるいは店舗に車が突っ込んできたりということで、もうノイローゼになりそうだという声も寄せられておりますので、この長期的な取り組みとともに、日々の安全確保の取り組みについて最後に伺って、質問といたします。 ◎青木武祐　市民生活部長　　簡潔にちょっと申し上げたいと思います。　久保泉地区に関するその後の対応はということですが、まず、地域の交通安全啓発といたしまして、久保泉地区を高齢者交通安全モデル地区に指定しております。そして、講座を開催しております。それから、シルバーリーダー養成講座を実施いたしまして、下和泉第二老人会などでのシルバーリーダーによる交通安全講習会開催の支援。それから、トラック協会に速度を落として歩行者の安全確保のお願い。また、通常の交通安全対策といたしまして、幼稚園、保育園から中学生まで年1回以上の交通安全教室の開催。季節ごとの交通安全運動期間での啓発。それから、下和泉地区周辺の交通標識等の設置等につきましては、今後も関係課、県とも連絡をとりながら、この地区の交通安全には注意を払っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　公明党の野中宣明でございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、1項目めの地域等における障がい者の受け皿づくりについてであります。　去る9月25日夕方、佐賀市内において、知的障がいを持つ25歳の青年が毎日通っている作業所から自転車で帰宅途中、警察官からの停止命令に従わなかったとして保護され、その保護活動中において、心肺停止の状態となり死亡するという事案が起きていました。このことには、知的障がい者の作業所を運営する団体を初め、知的障がいを家族に持つ保護者から、同じことが起きたら人ごとではないという不安の声が大きく出されており、もし警察官に、知的障がいという特性を持つ人たちが地域で生活をしているという認識が、またその障がいの特性に対して、もっと知識と理解があれば、こうした事案は避けられたのではないかとの声が今周囲から大きく上がっております。　現在、障害者自立支援法が施行されて、地域の中で生活する障がい者が急激にふえている傾向にありますが、そういう方たちに対する地域における受け皿がまだまだしっかりと整備されていないことが、この悲しい出来事を通して浮き彫りになったわけであります。障がいのある人たちが地域で暮らしていくためには、何よりも地域の方々が障がい者の特性を理解することが必要であります。そのためには、国、県及び市町村が積極的に啓発の施策を進めることが最も重要であり、急務であります。このことをしっかりと踏まえ、地域等における障がい者の受け皿づくりに向けての現状と、これからの課題について、幾つかの角度から見ていきたいと思います。　まずここでは、障がい者と市民との間で、今以上の日ごろの交流といったものが重要であると考えますが、現在こういった取り組みはどのようになされているのか。そしてまた、啓発はどのようにされているのか、お伺いをいたします。　次に2項目め、公害紛争に対する佐賀市の取り組みについてであります。　国が定める環境基本法の第2条の中に「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずること、とうたわれております。こういった公害問題に実際に直面している地域や住民の方々は、自分たちの生活の中において精神的に大変過酷な日々を送られております。実際の事例を見ておりましても、問題解決が長期化しているのが一般的であり、私もこれまで幾つかの公害紛争の解決に向けてかかわってきた中でも、住民の方々の苦しんでおられる現実が痛いほど伝わってきております。これまで平穏であった場所に何も知らされずに、または知らないうちに突如として騒音や振動、悪臭が発生したとすると、手の施しようがありません。もとの生活環境に戻りたい、いや、もとに戻してほしいというのが直面されている皆さんの切実なる声であります。このような中、行政として、この問題にどのような対応ができるのか。また、今後どう対処するべきなのかといった観点から見ていきたいと思っております。　そこで質問でありますが、まず現在の佐賀市全域において、市が把握されている地域住民と事業所との間で騒音、振動、悪臭問題などの公害紛争はどのくらい起きているのか、また、内容はどのようなものか、このことについてお答えください。　最後に3項目め、少子化対策と子育て支援についてであります。　ここでの総括質問においては、小項目(1)妊婦無料健診の拡大についてのみ質問をさせていただき、(2)発達障がいの早期発見のための、5歳児健診の実施と支援体制については、一問一答の中で質問をさせていただきたいと思います。　少子化対策としての妊婦無料健診の拡大については、私も平成18年3月議会において同じ質問をさせていただきました。そのときの答弁としましては、現段階において取り組むことは財源的に非常に厳しいとの趣旨の答えでありました。しかし、妊婦健診は母子の健康維持に不可欠な取り組みでありますが、健康保険の適用外のため経済的な負担が大きく、若い夫婦にとって重い負担になっているのが今の実情であります。　そこで、私たち公明党は、全国におけるこういった現場の声を国会議員と連携し、国へ届けてまいりました。その結果、厚生労働省は、まず無料健診の回数を5回を基準にして、ぜひ実現していきたいとのことで、今年度予算におきまして妊婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額を昨年度の330億円から700億円に倍増することとなりました。この結果、全国において各地の公明党議員の強力な推進により、無料健診の回数をふやす自治体がふえてきております。例えば、愛知県大府市は、これまで年3回実施していた妊婦無料健診を、今年度から一気に14回にふやす予算を編成し、早速ことし4月から実施をしております。しかし、今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではなく、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されております。そのため佐賀市としても、ぜひこの妊婦無料健診の拡大に向けて前向きに検討をしていただき、元気な赤ちゃんを母子とも健康で出産できるよう、さらに少子化対策が充実されますよう、来年度からの無料健診の拡大を実施していただきますよう強く望むものでありますが、このことについての考えをお示しください。　以上で総括質問を終わります。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　野中宣明議員から私には2項目の御質問がありました。順次お答えいたします。　まず、地域等における障がい者の受け皿づくりについてでございます。　議員御指摘のように、障害者自立支援法が目指しております障がい者の自立、地域生活への移行に対する環境の整備についてはおくれているという認識を持っております。佐賀市内には、平成19年3月31日現在、旧川副町、旧東与賀町、旧久保田町を含め、知的障がい者が1,574名いらっしゃいます。これから知的障がい者を含む多くの障がい者が地域において生活されるようになってまいります。そのためには、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいに共通する対策として、公共施設等のバリアフリー化、あるいはグループホーム、福祉ホームなどの住まいの場の確保などのハード面の整備とともに、障がい者が地域で安心して暮らしていくことができるよう、市民の心のバリアフリーの推進や障がい者の生活支援を含めた相談支援体制の充実など、ソフト面での対応を行っていくことも重要であると考えております。　現在の、障がい者に対する理解を得るための取り組み状況でございますけれども、まず、施設で開催されております連絡調整会議へ市のほうから積極的に参加をしております。この会議では、障がい者が退所後に地域で安心して生活を送れるように、本人や家族はもとより、行政機関や事業者、民生児童委員等を交えて、地域生活移行のために協議をしております。協議の内容といたしましては、関係者の役割についての確認、あるいは情報の共有化などを行っております。また、各地域で開催されているイベントや公民館等で開催されている行事等において、授産製品の販売を行いながら、地域の住民の方と触れ合う機会の提供について、各関係機関に御協力をいただいているところです。さらに、佐賀市役所本庁舎内におきまして、障がい者の事業所でつくられている授産製品の販売所、さがチャレンジドショップを常設いたしまして、販売を通して広く市民の方と触れ合っていただけるような場の提供に努めております。　今回の事例を受けまして、佐賀市といたしましては、佐賀地区自立支援協議会の中で再発防止に向けた対応についての協議を始めております。　次に、2点目の妊婦無料健診の拡大についてでございます。

　現在、佐賀市では、窓口で妊娠届をされた方に母子手帳の交付を行っておりますが、このとき、母子手帳交付とあわせて妊婦一般健康診査受診票を2枚、35歳以上の妊婦さんには、さらに妊婦超音波検査受診票を1枚交付し、公費による健診を行っております。現在、佐賀市の妊婦健康診査の対象者は2,100人ほどおられます。妊婦一般健康診査受診票の内容は、妊婦さんの栄養状態、血圧、むくみや貧血のありなし、骨盤や腹囲測定などのいわゆる診察、貧血やＢ型肝炎ウイルス検査、梅毒血清反応検査などの血液検査、尿の中の糖分やたんぱくなどの尿化学検査、また、お腹の赤ちゃんの心音や胎位－－胎児が逆子でないかどうかという胎位などの項目となっております。この妊婦健康診査は、県内はもちろん、福岡県、長崎県でも妊婦健康診査が行えるようになっています。　ところで、平成19年1月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長より通知がありました。少子化対策の一環として、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診をはかるため、自治体における公費負担の充実を図る必要があると指摘されております。その中で、妊婦健康診査の受診回数は13回から14回程度と考えられており、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、5回程度の公費負担を実施することが原則であると示されております。それを受けて、佐賀市でも来年度から5回実施に向けて検討をしているところであります。　以上です。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　野中議員の質問の大きな項目、2項目めの公害紛争に対する取り組み、佐賀市における公害紛争の件数と内容についての御質問にお答えをします。　公害苦情処理につきましては、迅速かつ適切な事案の解決に向けて、それぞれの事案に即した機動的かつ柔軟な対応が重要であるという認識のもとに対応しているところでございます。　市内での事業者と近隣住民との騒音、振動等の公害紛争中の件数について、現在も継続している案件につきましては、川副町で騒音、振動関連で2件、久保田町で悪臭関連で1件の計3件でございます。　以上でございます。 ◆野中宣明議員　　それでは、一問一答に移らせていただきます。　まず初めに、地域等における障がい者の受け皿づくりについてお伺いをいたします。　先ほど現状について説明をいただきました。答弁の中でも受け皿づくりが現状おくれているという趣旨を話されたわけであります。やはりそのためには、今以上にもっと広く市民に情報等を伝えていく、このことがやはり重要なことであると思います。その手段としまして、例えば、佐賀市の市報、そしてホームページ、こういった媒体を通じて、障がい者と市民の触れ合いや、また交流のためのきっかけづくりとして、イベントや作業所の仕事、または授産製品などの情報、こういったものを発信して、行政が両者の間にしっかりと入ってコーディネートすることが重要であるかなというふうに思っております。そういった意味で、情報をどんどんやっぱり発信していただきたいと。もっと作業所という、今、障がいの方々が仕事をされていらっしゃるところ、こういった環境がどういうものか。また、どういうものがつくられているのか。また、ここで障がいの方々の労働のレベルがどのくらいあるのか。こういったものをやはり一般の企業、事業者、そういった経営者の方々に見ていただく、これもやはり障害者自立支援法の流れの中で非常に重要なことではないかなというふうに思っております。　そういった中で、しっかりと行政が先ほども言いました情報、そして、そういういろんな媒体を通じてやるということをしっかりとコーディネート、きっかけづくりができないかということで、まずお答えを願いたいと思います。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　お答えいたします。　市民の皆さんに障がい者の方を理解してもらうためには、障がい者の方と触れ合いや交流を持ってもらうことが最も大切、また有効であると考えております。そのため議員御指摘のように、施設あるいは事業所のイベント等に市民の皆さんが参加をし、交流をされること、これは非常に有意義だと思っております。　今後は、施設や事業所のイベント情報を市報ですとか、あるいはホームページで掲載することはもとより、市広報部署が持っておりますテレビ、ラジオ、新聞などの広報媒体の枠へも掲載をお願いしていきたいと思っております。さらに、10月から障がい福祉課の窓口に設置しております福祉団体、あるいは事業所などのお知らせコーナーにチラシなどを設置するなど、障がい福祉窓口からの情報発信も積極的に図っていきたいと思っております。 ◆野中宣明議員　　ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に教育面ということで見ていきたいと思います。　現在、学校教育の中で、社会の中で障がい者と向き合うために子供たちに対してどのような取り組みが行われておるのか。または教える側の教職員に対するそういった研修等は現在どのようになされておるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　現在、佐賀市におきましては、この障がい児、あるいは障がい者理解教育というのを大変重視しております。現在、合併しまして小・中学校54校ございますが、すべての学校で、この障がい児、あるいは障がい者理解に関する取り組みをしております。これは大きく分けまして2通りの方法で行われております。1つは交流活動、もう1つは疑似体験活動と、こういう形でやっております。　例えば、この交流活動といいますと、ある養護学校の子供たちがマラソン大会をやったときに、ともに参加して伴走するですとか、あるいは手と手をつないで一緒に走って、そのペースを共有するですとか、こういった一人一人の1対1のつながり、パーソナル交流と呼んでおりますが、そういうものが行われております。それから、現在、多くの学校で特別支援学級が設置されておりますが、そこの子供たちとそれぞれ普通学級の子供たちは、昼休みですとか、あるいは給食を一緒に食べるですとか、そういう形で常時交流をしながら理解を深めております。　それから、疑似体験活動を行っていると先ほど言いましたけれども、これは主に行われておりますのは車いす体験、それから、目のところにマスクをしまして、ブラインドウオークといいましょうか、そういうものを通しながら子供たち交わっておりますが、そのときに障がいのある方にもその場に来ていただきながら、実際にお話を聞きながら、その体験をしていると、こういうことでございます。ますますこの交流、あるいは疑似体験はもっともっと充実させていきたいと思っております。　それから、教員の研修でございますが、教える者がしっかりと認識がなければ十分な指導ができないわけでございますので、すべての学校で校内研修の一環として必ずやるようにしております。　それからもう1つ、佐賀市では特別支援教育コーディネーターというのを全校に決めるようにしておりますが、そのコーディネーター役の先生を集めた研修会でも、この問題について定期的に取り上げるようにしております。それから、今月の26日、この日は佐賀市教育講演会というのを文化会館全館を貸し切ってやるわけですが、その中で学校における広汎性発達障害への教育的支援、こういうタイトルをつけまして、大阪教育大学の名誉教授をお呼びしての研修会を行うと、こういうことでございます。　冒頭言いましたとおり、この障がい児理解の教育というのは極めて重要でありまして、こういう方々が社会の中で安心して生活できるために、自立、あるいは社会参加と、こういう方向に向けて学校教育の充実を図っていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆野中宣明議員　　それでは次に、教育長、保護者に対してということでお聞きしたいと思います。　保護者の人たちが理解してもらうための啓発としまして、例えば、ＰＴＡ活動というのがございます。このＰＴＡによる研修会等の実施、こういったものがやはり大変重要になってくるかなと、保護者に対しての啓発ということで。そういった意味で、現在保護者に対してこういう障がいの知識の習得とか、そこら辺はどういった形でされているのかお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　これは現在、3分の1程度の学校でございます、小学校12校、中学校7校、ことしの11月現在ですが、合わせて19校で3分の1というので、もっとふやしたいなと思っておりますが、大体3つのパターンでＰＴＡの中での研修会が行われております。1つ目は、ほとんどの学校でやっている方法ですが、講師を招いての研修会、これが一番多い形でございます。それからもう1つは、障がいのある方を直接招いて、この場合は子供と保護者一緒でございますが、講演会をいただく。これは感動的な話がございまして、過日、ある障がいのある方をお招きして、この方は筋ジスの方なんでございますが、ボランティアで歌を歌われている、こういう方で、命の教育講演会と題しまして、この研修会をやりました。この歌が終わった後、この方と参加者は700名いたというんですが、子供たち、保護者が本当に一人一人握手をしたと。この歌、あるいは車いすでの熱演にも感動したと同時に、この方に直接触れてパワーをいただいた、本当に感動したという話を聞いておりますが、こういう形での保護者への研修会も行われております。　それからもう1つ、私はこれも価値ある取り組みだなと思っておるんですが、ある学校－－中学校でございますが、子供たちが障がい者、あるいはハンセン病、こういったことに関しての勉強をします。それを自分たちでまとめて保護者や地域の方に発表会をやったんですね。子供たちが熱心に自分たちの言葉で語るもんですから、保護者も食い入るように聞いていたという形で研修を深めたと、こんなふうに聞いております。　これからの社会で、保護者、大人の方がこういう方々をどのように理解するかというのが極めて重要であると認識しておりますので、議員御指摘のとおり、ＰＴＡ組織に対して、この問題の重要性と研修機会の拡大を強く働きかけていきたいなと、このように思っているところでございます。 ◆野中宣明議員　　教育長、ありがとうございました。　それでは、総務部長にお伺いしたいと思います。次に、行政機関の中においてということで見ていきたいと思います。ふだんから障がいのある人たちと接している部署、障がい福祉課とか、日ごろそういう接している部署以外の職員の人たちに対しての障がい者の特性に対する知識の習得や啓発、こういったものが、現在どのような形で行われておるのかということであります。　これはどういうことかといいますと、知的障がいとか精神障がいの人たちというか、やはり身体障がいだと非常に外見上わかりやすい。でも知的とか精神、そういった障がいを持たれている方というのは、非常に内面的な部分で、表ではなかなかわかりにくいというか、そういったことがございます。そういったことで、例えば、市役所に来られて、窓口のところで何気ない行動、また何気ない言動がですね、そういう方々をちょっとしたことで傷つけたりとか、そういったのをきちんと防いでいかなければいけないということで、そういった意味を込めて、今どういった形で、繰り返しになりますが、その特性に対する知識の習得、または啓発、こういったものにどういう取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　今おっしゃいましたのは、職員研修といったところからということでお尋ねになったかもわかりませんが、そういうことでちょっとお答えいたしたいと思います。　佐賀市は、昨年度策定いたしました第一次総合計画、この基本戦略の中で、福祉、環境、教育、これを重視するということでやってきております。そこでは、だれもが当たり前に地域での生活を続けられる社会、また、まちづくりの実現と、そういうことで取り組みを今行っているところでございます。そういうことで、まず全職員が障がい者の方を初め、高齢者、子供についての現状、それから問題点など、福祉に関する基礎的な理解をしていくということが重要ではないかと考えております。　その方法の1つとしまして、人権意識を向上させる観点から、障がい者の方に対するものを初め、さまざまな偏見をなくして理解を深めるよう、全職員を対象としまして、毎年度、人権・同和問題研修ということでやってきているところでございます。　また、新規の採用の職員を対象としました4月の採用時の研修におきまして、次のようなことをやっております。まず、知的障がい者についての理解を深めるための社会福祉法人施設における1日研修、それから、高齢者介護に対する知識を深めるための佐賀県介護実習普及センターでの半日体験研修、また、高齢者介護の実践を行うための富士大和温泉病院での通所リハビリの半日体験研修、こういったものを実施しております。こういった体験研修は福祉の現状を体感して、単なる知識ということだけではなくて、理解、認識を深める効果的な研修であると考えております。　今言いましたのが十分であるとは決して言い切れないわけでございますが、今後ともこういった形で進めてまいりたいと思っております。 ◆野中宣明議員　　今、御答弁の中にも十分であるとは思われないというか、そういう趣旨でございました。非常に私は今現状をお答えいただいてお聞きしておって、正直言いまして、やはり不十分ではないかというふうに思っております。市の職員の方たちというのは、やはり地域の核となっていかなければなりませんし、市民の模範となっていくべきであります。例えば、全職員向けの体験研修ということで、実際の作業所などの現場に出向いて講演をしていただいたり、実際の現場の様子を生で見るという、そういった中で、そういった知識の習得というものが自然とまたつながっていくんじゃないかなというふうに私は思っております。　現在、先ほども御説明ありました、年に1回全職員に向け、人権・同和研修を毎年行っているということでございました。ぜひせっかくやられているので、やり方を工夫してみる必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。私が先ほどお話ししました、そういった体験型によって、個人個人が何かを発見できるような、そしてまた次につながるようなですね、例えば現場に行かれて、そういう作業所に行かれて体験されて、もっと詳しく知りたいなとか、また行ってみたいというような、そういう気にさせるような、要するに研修が行事化とか、形骸化しない、そういったやっぱり生きた研修にしていただけるような、そういう取り組みを考えていただければというふうに思っております。　そういったことで、まずこういった研修をもっと充実させて、しかも障がい者の方の理解にきちんと結びつけるような仕組みをぜひ考えていただきたいと思うんですが、この件についてお考えをお聞かせください。 ◎志津田憲　総務部長　　先ほど研修のことで申し上げましたが、そのほかに職員に対する意識啓発の取り組みということで申し上げますと、日常生活の中で担当部署からの情報発信というものも必要ではないかと思っています。各部署で蓄積をされております専門的な知識とか情報、こういったもので市職員が日ごろの業務、社会生活において身につけておくべきものについては、今も職員間の庁内ＬＡＮを活用しまして、いろんな情報発信をしております。　したがいまして、このような方法によって職員の意識啓発をすることは現在でもやっておりますし、今後ともこれは広めてといいますか、より情報発信に努めていく必要があるんではないかと思っておるところでございます。 ◆野中宣明議員　　ぜひ日ごろからのそういう啓発、それと体験的にできるそういう研修、こういったものをやはりきちんと組み合わせて、本当に生きた知識習得、また情報の習得とか、やはりそういった面に結びつけて、地域の中で障がい者の方がきちんと生活できるように、そのために職員の方々、ぜひそういった、私たち議員もそうですけど、やはりきちんとした市民の模範になっていただけるような形で取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それでは、最後に市長にお尋ねをいたします。　総括質問の中で述べさせていただきました悲しいこの出来事は、佐賀市で起こった出来事として、今、県内はもちろん、全国にも社会問題として大きな波紋を広げております。そして何よりも、1人の市民が亡くなったということを私たちは非常に重く受けとめていかなければならない。このような意味を込めまして、これまであらゆる角度から現状、そして今後の課題について質問をさせていただきました。　今後、佐賀市として、このことを十分に重く受けとめ、障がい者の受け皿づくりといった環境整備を進めるために、佐賀県としっかり連携を取り合い、また県内の他市町に対しても、このことについてしっかりと佐賀市がリードしていっていただきたいと強く願うわけであります。このことについて、市長の今のお考え、そして今後の障がい者の受け皿づくりに向けた決意をお聞かせください。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　先日、障がいをお持ちの方が亡くなられたと、非常に残念なことでございます。私も朝、バスで通勤しておりますが、そのバスに知的障がいを持つ少年が乗ってまいります。学校に通っております。彼が将来、そういうふうな悲しい事件といいますか、事故に遭った場合には、本当にいたたまれない気持ちになるだろうな、そういうふうな気持ちで今おるところであります。自立して、そして障がい者の皆さんたちができるだけ地域で生活ができるようにというのが、これから先の願いでございますが、そういうときに、やっぱり障がい者と触れ合うということが、健常者の皆さんたちも非常に優しくなる、そういういい部分も出てくると思います。そういう意味では、やっぱり障がいをお持ちの方と健常者が一緒に生活をすると、そして触れ合いを深めていくと、そういうのは非常に大事なことであると思います。　先ほど教育長、あるいは両部長が申しましたような線で、そして県内で佐賀市がリードをとっていければ、そういうことにこしたことはございませんので、そういう意味では、推進に力を入れていきたいと思います。 ◆野中宣明議員　　それでは、次に公害紛争に対する佐賀市の取り組みについての項目に移ります。　先ほどの答弁の中で、佐賀市内におけるこういう紛争問題、川副地区で2件、そして久保田地区で1件というのが、現在佐賀市において、地域住民と事業所との間で公害による紛争があっているということでございました。　そこで、まず最初の質問でありますが、こういった紛争問題に対して、または解決に向けて、行政としてどのような対応ができるのか、この件について、まずお伺いをいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　この公害紛争問題に対して、佐賀市としてどのような対応ができるかということでございます。　大きくは、5つのことを基本として対応をしているところでございます。1つ目としまして、住民の相談に応じて、関係法令、関係行政機関等について必要な知識や情報を提供し、苦情を解決するために必要な手段、手続等について指導し、また援助をすることとしております。2つ目につきましては、苦情の原因となった公害について、被害の程度、範囲、原因等を調査し、事実を明らかにすること。それから3つ目に、公害の発生源者に対して自発的改善を促し、防止措置について具体的に指導し、または助言すること。4つ目に、公害発生源者の行為が法令に違反しているときは、規制権限のある機関に通知し、適切な措置がとられるよう協力すること。5つ目としまして、当事者間の話し合いによる解決を進め、話し合いの立ち会い等、あっせんの労をとること。こういう以上の5つのことを基本としながら、さらに事案の特性や地域性に応じて公害苦情を適切に処理する必要があるということで、現在対応しておるところでございます。 ◆野中宣明議員　　今、部長のほうから5つの基本ということで、対応の仕方ということでお答えをいただきました。やはり法律があります。法律があって、その法律の規制がかかる地域、また規制がかからない地域という形で現実的にあるわけであります。法律の規制がかかるところは、今おっしゃられた5つの基本的なものが非常に行政としてもやりやすい、言葉があれなんですけど、やりやすいのかなというふうに。ただ逆に、そういう規制がかからないところに関しては、やはりなかなかそういう、例えば強制的な部分とか、なかなかうまく行政が入れないというような、しどろもどろ的な部分が確かにございます。　そういった中で、そういう事実は事実でございますが、地域においては、やはりこういう騒音、そして振動、悪臭、困っていらっしゃる、苦しんでおられる。こういうことは法律があって、その規制がかかる、規制がかけられないというのは法律上のことであって、ただ、現在住まれている住民の方々というのは、法律といっても分け隔てなんか非常に通用しないというのが、これが本音でございます。結果として、この地域によって泣き寝入りをせんといかんのやないかというような言葉も飛び交うぐらい、やはりそういう不安を大きく持たれているわけでございます。そういったことで、しっかりと法律上、規制がかかる地域、または規制がかからない地域という形でございますが、行政としては第三者的に中立に公平にきちんと接していただいて、問題解決のためにそういう仲裁、またはそういう相談に親身になって、誠心誠意を込めた行動をとっていただきたいというふうに思うわけですが、この点についてお伺いをいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　お答えしたいと思います。　公害の原因行為が法令の規制対象であるか、規制基準が守られているかにかかわりなく、我慢できない、容認できないと感じれば、苦情が発生することになります。公害苦情が申し立てられた場合には、公害規制法の現状をよく説明し、申し立てられた事項が行政処分の対象として規制できるものかどうか。また行政処分の対象にならないものである場合は、話し合いによる解決の必要性があることも理解していただきながら、規制対象かどうか、基準違反かどうかにかかわりなく、それぞれの事案に応じて速やかな適切な措置をとり、苦情の円満な解決を図っていかなければならないというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　先ほどから法律の話をしているわけなんでございますが、この法律上で今定められている規制がかけられるところ、またかけられないところという形で隔てがあるわけなんですが、例えば、佐賀市として、現状こうやって苦しまれている地域がございます。また今後、そういう公害に接する地域もございます。こういったことで、例えば、佐賀市独自でそういう規制をかけられるような条例の制定、こういったものがまずもってできないものか。この考えについて、まずお考えをお聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　規制対象外、または規制基準以下の事業活動等に対して、条例等での規制は考えられないかというふうなことでございますが、法規制の対象となる施設は限られております。条例で上乗せ規制をかけるにいたしましても、根本的な解決にはならないのではないかというふうに考えております。騒音、振動、悪臭は、感覚公害と言われ、苦情の対象となりやすく、その判断は人の主観的な感覚であるものであります。規制をすれば必ず解決するというものではないと考えております。先ほども申し上げましたけれども、規制対象かどうかにかかわりなく、それぞれの事案に応じて速やかに適切な措置をとり、円満な解決を図るように努めていくことが必要であるというふうに考えております。 ◆野中宣明議員　　実は、今回、こういった公害のケースでお話をさせていただいているんですが、例えば、現行法規制対象外地域において、環境に影響を与えるような可能性がある、そういった事業者が、既存の建物を購入されたりとか、または借りたりして操業しようとする場合に、その業者が入ってくる前に、その事業者に対して何か未然に防止するような措置が制度化ができないのかなというふうに非常に思うわけでございます。例えば、現在、産業廃棄物を扱う、こういった業者に対しましては、環境保全協定書等の地元住民の同意をとるような設置許可事例がございます。確かに現在の法律のもとにおいては、地域の住民の方々も、自分たちの地域や生活圏は自分たちが守るといった意識を高めておくことが必要とされているのではないかなというふうに思うわけですけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、何も知らされずに、または何も知らないうちにいきなり騒音や振動、悪臭といったものが発生したとすると、本当に地域住民の方、手の施しようが全くございません。そういった意味で、事前に情報が入ってくれば、事が大きくならずに済むのではというふうに思うんですね。すなわち、こういった問題を入り口の部分で防げないかということでございます。

　そこで、事前に行政のほうにこういった情報が入るような仕組みづくりができないか、お聞かせください。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　公害紛争の未然防止策として、先ほど環境保全協定等のことも言われました。これらの締結が有効ではないかということでございますが、確かに環境保全協定締結が、公害紛争を起こしていたケースで有効に機能し、良好な地域関係の保全につながる場合もございます。事業者から関係機関に各種申請や届け出の必要な場合は、環境保全協定の締結の指導をする機会もございますが、先ほど議員が言われたように、何ら手続の必要がなく事業が始められるケースで問題が発生しているというふうに思われます。　こういった事態を防止するには、やはり近隣住民の方々からの情報が頼りになってきます。もちろん市といたしましても、公害紛争の未然防止のために、できる限り情報収集に努めていかなければならないと考えます。今後とも法令の規制にとらわれず、現実に発生する事象に迅速に対処して、地域住民と事業者の方が、ともによき相隣関係を保つことができるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆野中宣明議員　　先ほども言いました、住民もやはり地元、自分のところは自分で守っていく、そういう意識を高めていかなければいけない。そしてまた逆に、行政もそういった情報を何らか入手できるような仕組み、こういったものができれば非常に防止ができるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。そういった中で、しっかりと環境の問題、取り組みをしていただきたいと思います。　また、総括の答弁の中にございました、今回新たに合併した旧南部3町において、現在こういった紛争問題が起きております。そういったことで、これは支所の管轄だからということではなくて、やはり各支所と本庁、これがしっかりと連携して、この公害紛争問題に対して取り組んでいっていただきたいというふうに思います。また繰り返しになりますが、佐賀市として現在、また今後発生した問題に対しても、誠心誠意をもった対応、そして行動をぜひ示していただきたいと、これは強く要望いたしまして、この件に関しての質問を終わります。　それでは続きまして、少子化対策と子育て支援についての項目に移ります。　先ほど総括の御答弁をいただきました。来年度から5回実施に向けて検討をしているところであるということでありました。私たちも痛切にやっていただきたいと願っておりますので、ぜひ前向きに前向きに検討していただいて、実施の方向にぜひ向かっていっていただきたいというふうに要望しておきます。　それでは次に、(2)の項目の発達障がいの早期発見のための、5歳児健診の実施と支援体制について、お伺いをいたします。　現在佐賀市において、1歳半の健診、それから3歳児健診が行われております。また、教育委員会のほうでは、この健診の事後フォローとして、現在、小学校入学前の6歳児に就学児童健診が行われております。このことは平成17年9月議会におきましても、同じ会派の池田議員も同様の質問をされております。3歳児健診から就学前までの約2年半というのは、子供たち自身にとっては大変重要な期間であります。特に近年増加しております発達障がいにとって重要な意味を持っております。すなわち発達障がいとは、脳機能の障がいを原因として、主に幼児期や学齢期にあらわれる言語、行動、認知などの発達のおくれや障がいということであります。なぜなら、この発達障がいは早期発見、早期療育の開始が重要であり、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障がいは対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われ、また就学前健診で発見されても、親がその真実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状でございます。そういったことから、全国でもこの5歳児健診を行う自治体がふえてきております。ぜひ佐賀市においても、この5歳児健診を行うべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　発達障がいの早期発見のために、5歳児健診もするべきではという御質問でございます。　早期発見のためにやるということの重要性は理解しておりますが、現在やっております1歳児半健診、それから3歳児健診を－－これは16年度からやっておるわけでございます。したがいまして、新たに5歳児にもということは、現在ちょっと考えていないところでございます。　先ほど言いました1歳半児健診、それから3歳児健診に2次問診票というのを使って、いわゆる気になる子供のスクリーニングをやっております。この気になる子供については、母親などが育てにくいとか、あるいはコミュニケーションがとりにくいなど悩みがある場合は、ＮＰＯ法人それいゆに委託をして行っております、すくすく子育て相談会、あるいは県の総合福祉センター、それから佐賀整肢学園こども発達医療センターなどを紹介しておりまして、日常生活での子供の扱い方、それから子育てについて相談をしていただいております。また、その後ですけれども、必要に応じて県が実施しております親子療育教室－－わくわくキッズと言っておりますけれども－－ここを紹介しております。また、相談を重ねていく中で、発達障がいの疑いが強い場合には、国立病院機構肥前精神医療センターを紹介しているところでございます。　このように1歳半児健診、それから3歳児健診時に自閉症等のスクリーニングを行っておりまして、発達障がいの疑いのある子供を関係機関とともにフォローしていくことで、就学へつないでいくことができると考えておりますので、今のところ5歳児のところまでは考えておりません。 ◆野中宣明議員　　現在やっている健診の中身を以前より濃くしたりとか、関係機関と連携した取り組みをやっているためカバーできているとの趣旨であったかと思います。結果として、現在は実施に向けて考えていないということでありました。　それでは、この5歳児健診とは別に、その他の取り組みとして、発達障がいの早期発見、早期対応ができないかということで見ていきたいと思います。　現在、小学校入学前の子供たちはほとんどと言っていいほど保育園や幼稚園に通っております。さもすると、親といる時間より園にいる時間のほうが長くなります。園側は、ふだんの子供たちの行動や、その子の性格といったものをよく見られ、把握されていることだと思います。また、親御さんともそういった子供の状況の情報連絡を園と密に取り合っているはずであります。発達障がいの早期発見、早期対応のためには、保護者、保育園や幼稚園、そして行政機関等の相談窓口、こういったものがしっかりと連携していくことが、将来の子供たちを守ることにつながると考えております。　そこで質問でありますが、まず、園側と保護者の連携から見てみますと、現在、保育園や幼稚園の先生方の発達障がいに対する知識の習得、そして、それに対する向上のための研修会等の実施は、行政としてどのように取り組みをされているのか、お答えください。 ◎田部井洋文　教育長　　議員御指摘のとおり、この発達障がいというものは早期に発見して、その後どのようにフォローしていくかということが、その子供の成長に大きく影響してくるものでございます。ですから、私どもは幼稚園や保育所において、あらゆる機会を通して子供たちの早期発見とその後の対応ができるような研修を充実していく必要があると、この認識は強く持っているところでございます。　こういう中でどのようなことをしているか、行政として何をしているのか、各園、保育所等で何をしているかと分けてお答えするとするならば、行政としましては、年4回の保育従事者研修会というのをやっておりますが、この中の1回に障がい児研修というものを入れております。過日、10月19日でございましたが、このときには佐賀整肢学園こども発達医療センターにお願いしまして、各園の代表の方も含めまして、約3割、317名の出席のもとに、発達の理解と援助についてと、こういう内容で研修を行いました。また、この研修では、1回目の答弁でもお答えいたしましたが、人権教育との関連ということが必要でございます。障がい者に対する差別をしない心をどう持つか、こういうことが重要でございますので、この研修会とあわせてやっているところでございます。　それから、平成18年度より本市の障がい福祉課が、発達障がいに対する専門的な支援の研修会を開催しておりますが、ここにも幼稚園、保育所の職員が参加するように働きかけておるところでございます。　それでは、各園レベルではどのようなことを行っているかということでございますが、佐賀市には4つの公立保育所がありますが、そこの職員で障がい児研究会、こういうものをつくっておりまして、これで定期的に事例検討会を行っております。また、私立の保育園会や幼稚園連合会、ここでも全国研究大会などに参加をして、保育士、教諭の資質向上を図っておられると、このように聞いております。　いずれにしましても、保育者にとって、この発達障がいを含めた障がい児保育は、保育者の経験と知識が極めて求められることでございますので、引き続き保育者の資質向上という点に努めてまいりたいと思っております。 ◆野中宣明議員　　次に、発達障がいは早期発見、早期療育が必要であるということで、先ほどから述べさせていただいております。今、保育園の先生たちに対しての質問をさせていただきました。今度は、やはり保護者の方々に正しく理解をしていただく、これが非常に大事な部分でございます。こういった形で現在どのような保護者に対して取り組みがなされているのか、このことをお伺いいたします。 ◎田部井洋文　教育長　　議員のお話の中にもありましたけれども、発達障がいに対する見きわめというのは、低年齢の時期こそ見分けにくいんですね。そのためになかなか気づかない。それが後々大きな問題になるということが実態としてございます。それで、保護者の方たちに、このことを認識していただくというのは極めて難しいのが現状でございます。我が子がそのような発達障がいになっている、あるいはこの子が大きくなったときに、本当に今の社会が受け入れてくれるんだろうか。こういうことでわかっていても受けとめたくないという思いがあるのも現実でございます。しかし、その子本来を考えれば、適切な療育をすることが必要です。それで、各園では、あるいは幼稚園におきましては、クラス会等でこの問題を繰り返し伝えるようにしております。それから、園全体の保護者会等でも講師をお呼びして、このような研修をしているところです。　しかし、先ほど言いましたとおり、なかなか決断をし切れない、判断し切れないというのも事実でございますが、幸いこの間、幾つかの事例で熱心な保育士のアドバイスによって専門の機関を受けて治療する、療育をするというケースも生まれてきておりますので、引き続き根気強く、そして、保護者の思いに気持ちを寄せながら働きかけをしていきたいと、このように思っているところでございます。 ◆野中宣明議員　　それでは、もう時間も限られてきましたので、最後になるかなというふうに思うんですが、保健福祉部長にお尋ねをいたします。　先ほどから啓発についてということで、今、教育長に述べさせていただきました。発達障害者支援法が約2年前に施行され、国、都道府県、市町村の役割として、発達障がい児に対して発達障がいの症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。　そのようなことから、今後、発見がふえてきた場合、相談に来られるケースがふえた場合、その後の療育機関といった受け皿の整備、これが十分であるのか、また、同じく受け入れ先となる医療機関の確保、こういった支援体制が現在のところ十分であるのか、この点についてお聞きいたします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　受け皿の点でございますけれども、極めて受け皿がないという状態でございます。そのため、県の親子療育教室を終了された方につきましては、それぞれさまざまなところで相談を受けながら生活をされております。また、全国的に見ましても、小児精神科医師の数は少なくて、国立病院機構肥前精神医療センターを紹介しても、受診までに数カ月から半年待ちというような状況でございます。このようなことから、国、県に対しまして、発達障がい者支援の整備を要望していきたいと思っております。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時20分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後0時21分　休憩　　　　　平成19年12月6日（木）　　　午後1時23分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│22．山本義昭　│ │23．副島義和　│24．江頭弘美　│25．亀井雄治　│ │26．福井章司　│27．嘉村弘和　│28．永渕義久　│ │29．大坪繁都　│30．重田音彦　│31．平原嘉徳　│ │32．武藤恭博　│33．森　裕一　│34．井上雅子　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│ │38．西岡義広　│39．野中久三　│40．平原康行　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │21．福島龍一　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲経済部長　　　　　金子栄一　　　　　農林水産部長　　　小池邦春建設部長　　　　　川浪安則　　　　　環境下水道部長　　野中徳次市民生活部長　　　青木武祐　　　　　保健福祉部長　　　田中敬明交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之教育長　　　　　　田部井洋文　　　　教育部長　　　　　白木紀好選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　八頭司文二　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆福井章司議員　　それでは、引き続き通告に従って質問をいたします。　まず、合併に伴う諸問題ということでお尋ねをいたします。今回は、合併後の諸問題を財政状況とリンクをしてお聞きをいたしたいと思います。　御承知のように、国、地方ともに財政の危機的な状況は深刻さを深め、さらに年を追うごとに、その厳しさは確実に増してきております。そこで、まず1点目ですが、先般、新聞に公表されました経常収支比率と公債費比率について、佐賀市は双方とも県内23市町のうち、高い方から7番目という数字になっておりますので、財政状況は県内でも厳しいほうというふうに理解することができると思います。確認の意味でお尋ねをいたしますが、この財政指標の意味するところを伺いたいと思います。　2点目、中期財政計画を見ますと、平成18年に公表された数字に比べれば、19年では5年間の財源不足額が30億円膨らんで、トータルで185億円の不足となっております。この数字も大変厳しい数字でありますが、不足額増加の理由と185億円の中身について伺いたいと思います。　次に、大きな2点目、環境問題について伺います。　ことしの夏は異常に暑い日が続きました。身をもって地球温暖化が現実のものとなってきた感があります。実は、佐賀城周辺のお濠にも異常な現象が起きております。1つは、南堀及び西堀に大量に繁茂をいたしておりましたハスの群落が跡形もなく消えてしまったことであります。さらにいま一つ、去年の夏、赤松小学校の南の水路に咲いていたオニバスの花がことしは見当たりません。このオニバスの花は鮮やかなピンク色の花で、非常に珍しいということで、昨年の新聞紙上で写真入りで紹介された経緯があります。お濠の周辺のハスについては、所管が佐賀土木事務所でありますので、市民の目を楽しませてくれた大きなハスの群落の消失は何が原因だったのか。また、どういった対策がとられているのか大変気になるところであります。また、市としてどういったところを協力できるのか。これらのことを明らかにしてほしいと考え、質問をいたします。　1点目は、このハスの消失の原因究明と対策はどのようになされるのかを伺います。　2点目は、赤松小学校南のオニバスの減少について。原因は何か、また対策についてどうなっているかを伺います。　環境問題のマイバッグの問題につきましては、一問一答でお尋ねをいたします。

　大きな3点目は、教育問題、いじめの現状と対策について伺います。　まず、11月15日に、文部科学省が発表をした全国の国公私立の小・中・高校が認知したいじめの件数は、前年度の6.2倍の12万4,800件にふえております。この原因は、いじめの定義をいじめ被害者の気持ちを重視すると拡大したことから増加したものであります。しかし、いじめ防止活動に取り組む専門家は、実際の件数は調査結果よりも、もっと多いと見ておられるようであります。　そこで、まず1点目は、佐賀市の実態はどうなっているのか伺います。　2点目は、いじめの原因究明と対策についてお尋ねをいたします。　以上で総括質問といたします。 ◎志津田憲　総務部長　　福井章司議員の御質問、合併に伴う諸課題について御答弁をいたします。　財政にかかわる御質問でございました。御質問の初めの部分、財政指標につきましては、地方自治体の財政運営の状況を把握し、健全であるかどうかを判断するための指標でございますが、まず、経常収支比率につきましては、市税や地方交付税などの毎年度継続して歳入する使い道の自由な収入であります経常一般財源のうち、人件費や扶助費、公債費などの毎年度継続して義務的に支出をする経費である経常経費に充当される一般財源がどのくらい占めているか、こういったものを示すものでございます。この数値が100％に近づくほど、新しい行政課題や住民ニーズに対応する余力が少ないことを意味するものでございます。　今回公表いたしました平成18年度決算における経常収支比率は96.9％で、県内23市町中、比率の高いほうから見て、昨年の14位から7位と悪化をいたしました。この原因の主なものでございますが、平成18年度から清掃工場等建設のための起債の償還の本格化、これが約10億円ございます。また、下水道特別会計への高資本対策に要する経費の資本費が下がったことによる繰出金、これが約8億6,000万円ございますが、この分析が臨時的経費の取り扱いから経常経費に変わったこと。それから扶助費の増、これは特に生活保護費が約3億5,000万円ふえております。こういった義務的経費が増加したことによるものでございます。経常収支比率は、対前年比5.5ポイントの増となりましたが、今後もこれぐらいの水準で推移をする見込みでございます。なお、これらの指標は、今回の下水道特別会計への繰出金が、繰出額は変わらないのに、分析が臨時から経常に変わったことによるものなど、算定方法の変更や税制改正により指標が前年度より大きく動くことがありますので、単に数値の変化にのみとらわれず、原因を分析することが必要だと考えているところでございます。　次に、公債費比率は、一般会計における公債費の一般財源に占める割合を示す指標でございますが、従来からこの数値が15％を超えないことが望ましいとされてきたところでございます。　本市の18年度決算による公債費比率は16.8％で、県内23市町中、比率の高いほうから見て、昨年の11位から7位になりましたが、この指標にかわりまして、公債費の負担をより実態に合った指標として、実質公債費比率が平成18年度から導入をされたところでございます。　この実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いをあらわすもので、一般会計の公債費だけでなく、それに準ずる公営企業に対する繰出金で、公営企業債の元利償還金に充てられたものなどを合算し、そこから普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入をされた地方債の元利償還金を除いたもの、この額を分子としまして、分母であります一般財源に占める割合を示すものでございます。　この実質公債費比率は、18％以上の団体は、地方債の発行について総務大臣などの許可が必要となり、さらに25％以上の団体については、一部の地方債の発行が制限をされるということとなります。本市の実質公債費比率は11.8％で、公債費比率と比較しまして、県内23市町中、比率の高いほうから見て、ことしが18位、昨年17位と、低く安定をしているところでございます。その要因でございますが、普通交付税に算入される割合が高い優良な地方債をこれまで借り入れをしてきたといったことからでございます。　続きまして、中期財政計画見通しにおいて、185億円の財源不足を予測したわけでございますが、これについて、合併に伴いどのように影響があり、財源不足の要因は何かといったことでございましたが、今回の中期財政見通しでは、合併後の平成20年度から24年度までの5年間の収支見通しを新市で積算をいたしたもので、185億円の財源不足としております。昨年度の中期財政見通しでは、平成19年度から23年度の5年間を旧佐賀市で積算をいたしたもので、155億円の財源不足としたものでございました。差額の30億円については、合併に伴い、南部3町が加わったことにより、財源不足が27億円増加をしたことと、財政状況の悪化の進行等により、財源不足が拡大をいたしたものでございます。　また、財源不足になった主な原因は、三位一体の改革により地方交付税が大幅に減額になったことによる影響が大きくなっております。歳出の影響額につきましては、高齢化の進展に伴う扶助費の増、交付税の振りかえとして発行しました臨時財政対策債の償還増に伴う公債費の増加、集中的に投資をしております下水道事業への繰出金と、介護保険等への繰出金の増加にあると考えております。　具体的な金額としましては、歳入では、地方交付税の減額120億円、歳出では、一般財源ベースで申し上げますと、扶助費の増17億6,000万円、公債費の増35億2,000万円、繰出金の増38億5,000万円、人員適正化による人件費の減の分、これは減でございますが、24億9,000万円でございます。その内訳といたしましては、交付税の減額120億円は、総務省が作成する地方財政計画で4.4％の減で推移すると示されており、それに市町村合併による補正や交付税算入割合の高い合併特例債の公債費算入を加味して推計をしております。歳出の扶助費の増加、17億6,000万円につきましては、少子高齢化が今後とも進展することによる増、また、公債費の増加35億2,000万円につきましては、臨時財政対策債の元利償還額が22億円、及び平成19年度末に借り入れる予定の合併振興基金40億円に充当する起債額38億円のうち、平成24年度までに支払う元利償還額が20億円など、ふえたためでございます。　以上でございます。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　2項目め、環境問題で2点の御質問がございました。随時答弁していきたいと思います。　まず、佐賀城公園のお濠のハスがなくなってしまっていると。その原因と対応についてでございます。　佐賀城公園の西堀、南堀にはハスが自生し、毎年夏には優美な花を咲かせ、長く市民に親しまれてきたところでございます。しかし、議員の御指摘のとおり、3年ぐらい前から減少を続け、現在は、そのほとんどがなくなってしまっている状態にあります。議員の御指摘を受け、濠を含め、佐賀城公園を管理しています県の土木事務所に問い合わせをしましたところ、昨年10月ごろに土壌と水質について、簡易な調査をされているとのことでございました。県の調査結果によりますと、生育場所の土壌、水ともｐＨは適正でございましたが、土壌中の養分不足が原因の一つと考えられます。その他、何らかの生物によってハスが食いちぎられた形跡があるということでございました。以上のようなことが原因として考えられるようですが、現在のところははっきりとした原因の究明には至っていない状況でございます。　今後の対応につきましては、県の土木事務所において、来年度以降、佐賀大学の協力を得て、原因究明及びハスの再生調査を実施する予定になっているようでございます。したがいまして、市といたしましても、来年ハスの状況が改善されるのか、現状のままなのかを、経過を観察しながら、来年度以降、県が予定しております再調査に協力してまいりたいと考えているところでございます。　次に、赤松公民館周辺のオニバスが今年は激減していると。その原因と対応についてということでお答えをします。　オニバスは、本州から九州にかけての湖沼や河川に生息しておりますが、環境の悪化や埋め立てなどで自生地が急速に減少し、国のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅱ類に指定されております。オニバスは、3月末から5月初旬にかけて、水底で発芽し、5月中旬ごろになるとスイレンの葉が水面に出てきて、6月下旬ごろからオニバス特有のトゲの多い盾状の葉を展開します。このころからつぼみができ始めます。オニバスの花は、水中で自家受粉して結実する花と、水面上に出て開花する花の両方をつくることが知られておりまして、水中で自家受粉して結実する花は、6月下旬から9月ごろまで、水面上で開花する花は、8月から9月の限られた期間だけに見られます。また、水面上で開花する花が見られない場合もございます。水中で自家受粉する花のほうが結実がよいのに対し、水面上で開花する花は結実が悪いため、オニバスの種子の生産は、大半は水中で自家受粉して結実する花によるとされております。また、オニバスは、底に泥が余り堆積していない栄養分の少ないところでは生育できず、ある程度栄養分の多い泥が底に堆積したところに旺盛に成長します。　ところで、種子は水底に沈むことになりますが、すべてが翌年に発芽するとは限らず、数年から数十年休眠してから発芽する例もあることが知られているところでございます。したがいまして、自生地の状況によっては、オニバスが多く見られる年と見られない年ができることもあるようでございます。オニバスが赤松公民館周辺の水路に自生していることにつきましては、佐賀市自然環境懇話会の専門の先生からの情報により、市としましても把握はいたしておりましたが、今年激減したことにつきましては把握いたしておりませんでした。議員からの御指摘がございましたので、現地の底の状態や種子が残っていないかを調べてみましたが、冬場ということもあって、確認することはできませんでした。そこで、自然環境懇話会の植物の先生にも確認をとってみましたところ、先生によりますと、平成18年には例年よりも少な目であったが、問題ない程度に広がっていたということでございました。ただ、ことしは、先生のほうでも確認されていませんでした。また、ことし4月にも、地元自治会にて当該水路の清掃をされておりますが、そのときの報告書でも、平成18年の台風によりオニバスが減少したという記述もございます。現状では、ことしオニバスが激減したことが、こういう水底の種子が発芽しやすい年と発芽しにくい年があるという特徴によるものなのか、それとも、台風の影響によるものなのかについては、原因の特定までは至っていない状況であります。今後、自然環境懇話会の専門の先生の御協力を得ながら、現在は冬季でございますので、来年春以降、観察を続け、回復の有無を確認してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　教育委員会には、いじめの実態、そして原因究明と対策についての御質問をいただきました。4つに分けてお答えいたします。　まず初めに、いじめの件数の推移からお答えいたします。　平成17年度末は7件でした。18年度末は54件、ことし19年度は10月時点で24件でございます。平成18年度になって、いじめの件数が大幅に増加いたしましたのは、先ほど議員の中にもありましたけれども、10月時点での報告は3件でしたが、この月に福岡県で起こった中学2年生の自殺をきっかけに、いじめのとらえ方が、いじめられた側がいじめと感じた場合は、いじめとして報告するというようになり、報告数が上がったと、このように見ております。　次に、どのようないじめが行われていたかにつきましてお答えいたします。　昨年度の例を挙げてみますと、「冷やかし」が全体の約50％で最も多く、続いて「仲間外し」「遊ぶふりをして暴力を振るう」がそれぞれ約15％ありました。以下、「金品をたかられる」が7％、「危険なことや恥ずかしいことをされる」が5％と続き、「ネットいじめ」という項目を挙げておりましたが、これにつきましては、数字的にはゼロでした。今年度もいじめの内容はほぼ同じで、「冷やかし」や「からかい」が最も多く、続いて「仲間外し」や「遊ぶふりをして暴力を振るう」というように続いております。　続きまして、こういったいじめの発生の背景や要因についての教育委員会としての分析につきましてお答えいたします。　私たちは、次のような見方を持っております。まず、子供たちの育ちから見た場合でございますが、核家族化や少子化によりまして、小さいころから人とかかわる機会が少なくなりました。また、テレビやゲームなどの機械を介しての人間関係が行われているために、人と人と直接的にかかわり合うコミュニケーション能力が適切に育っていないこと。このことをまず最初に取り上げたいと思います。それから、嫌なこと、つらいことに耐えることができず、自分と異質な者を容認することができにくかったり、ストレスがたまった場合に、それを弱い立場の者に向けることによって発散しようとすること、こういったこともあるだろうと思っております。さらには、自己肯定感が低いため、自分の不安を相手を攻撃することによって取り除こうとするなどの考えがあると見ております。　学校の問題といたしましては、いじめは集団内の人間関係が被害者、加害者、そして観衆、傍観者、こういう構造を持つわけですが、こういう構造に関する教師の認識が全教師に徹底されていなかったり、あるいは初期対応が十分でなかったりして、問題を深刻にしてしまう場合があったと見ております。　また、家庭の問題も取り上げたいと思います。家庭が本来持っているべき人としての成長を促す機能が必ずしも果たされておらず、思春期などに心が不安定になった子供に対応し切れない状況があること。また、家族団らんや親子の触れ合いの時間がなかなかとれず、子供が親に相談できなかったり、子供が発するサインを見逃したりしてしまうこと。このようなことが家庭の問題としてあるだろうと見ております。　もう1つ、私は社会の問題も取り上げたいと思います。このことは、佐賀市のいじめの背景としてだけ言えることではありませんが、現在、同質性、あるいは平等性など、横並び意識が強いために、個性的な者や少数派が排除の対象になりやすい状況にある。また、自分の利益を第一義的に追及し、社会全体が協力や強調し合おうという、こういう関係が十分でないこと。こういったことが子供たちのいじめの背景、要因となっているのではないかと分析しております。　そこで、最後に、教育委員会として、これまで、あるいはこれからも取り組んでいきたいと考えているいじめ対策についてお答えいたします。　1つは、子供たちのコミュニケーション能力を高めるために、学校では、表現力を高めたり仲間づくりのための活動を行ったりしていくようにしたいと思います。さらには、自己肯定感を高めるために、学校や地域の行事に子供たちが主体的にかかわる出番や役割を与え、教師や大人が子供たちのやった活動を認めたり褒めたりする、こういう取り組みを行っていくことです。また、いじめが起こった場合にいち早く発見し、対応できるように、学校では毎月いじめについての調査を行ったり、教育相談担当を中心とした情報交換会や研修会を行っております。これも引き続き強化していきたいと考えております。さらに、昨年10月より毎月1日をいじめ（命）を考える日として設定し、アンケートや集会、授業などに取り組んでおりますが、そこでの成果を全校に紹介し、また、各家庭にも伝えていきたいと思っております。　ことしの3月に中学校の生徒会が、いじめゼロ宣言を採択しました。その生徒たちは、その内容に基づいて実践に努めておりますが、このことについても継続して指導していきたいと思っております。　それから、佐賀市におきましては、ありがたいことに、佐賀市ＰＴＡ協議会が、毎月1日は親子ふれあいデーということで、親子の触れ合いや親子で話し合うことの大切さを伝えております。このことも、私ども教育委員会も全面的にバックアップして強化していきたいと、そのような関係をつくれるようにしていきたいと思っております。　そして最後に、ことしの9月議会で制定していただきました大人の役割に関する条例、これに基づきまして、来年4月からは子供へのまなざし運動を推進していくわけですが、家庭や学校だけでなく、地域や企業など社会全体で子供たちを見守り、守っていく取り組みを行っていきたいと思っております。　なかなか現状は厳しいところがございますが、こういった取り組みを今後も強化しながら、佐賀の中でいじめがないような地域に、学校にしていきたいと強く思っているところでございます。　以上でございます。 ◆福井章司議員　　では、一問一答に入ってまいります。　まず、合併に伴う問題の中で、財政状況ということでお伺いをいたしましたが、やはり、かなり厳しい予測が立っておるわけであります。　東京大学の大森彌名誉教授という方が、こういう状況下は、自治体は窮迫事態を住民に公表をして、行政サービスの取捨選択を地域住民に問いかけて、歳出の徹底した削減を図りつつ、既存の事務事業の再編を断行していかざるを得ないんですよと、こういうことを言われているわけです。　行財政改革という観点から見た場合には、この市町村合併も多くの課題を内包した一大行財政改革のプロジェクトと見ることもできるわけでありますが、合併の中で佐賀市の財政状況を改善するに当たりまして、取捨選択すべき課題は何なのかということになるわけでありますが、私はやはり施設の統廃合と人員の適正化計画、これはまず大きな2つの柱であろうと思います。　その中で、施設の統廃合の中の最も大きな目玉というような観点からすると、やはりごみ処理施設の統廃合というのが、大きなまた課題になってまいりますが、市内の各施設の今後の統廃合の見通しについて、まずお伺いをいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみ処理施設の統廃合についてでございますが、市民の利便性をよくするため、市民サービスの面と経済的な面から、ぜひ実現しなければならない重要な課題であると認識しております。　施設の現状でありますが、各施設とも経年劣化が進み、これに伴い維持補修費用も年々増加しております。　維持補修費を平成19年度予算で見てみますと、おおむねクリーンセンター大和が2,550万円、富士クリーンセンターは700万円、川副・東与賀清掃センターは3,700万円となっております。とりわけクリーンセンター大和は設備規模、経過年数の割には維持補修費が割高となっております。経年劣化が進むこれらの施設においては、今後維持補修費の高騰が懸念されますが、必要な部分だけを修理、または更新する、いわば応急的な維持補修にとどめ、経費節減を図りながら安全で円滑な運転を確保したいと考えております。　また、平成18年度決算額の可燃ごみの処理費用は、定期的な維持補修費を含め、クリーンセンター大和で約1億円、富士クリーンセンターでは約4,000万円、川副・東与賀清掃センターでは約1億2,000万円となっており、総額では約2億6,000万円になっておりますので、可燃ごみを清掃工場に1カ所に集めて焼却することになると、少なくとも2億円以上は節減できるものと考えております。したがいまして、できるだけ早い時期に施設の統廃合が実現できるように、さらに努力してまいりたいと考えております。 ◆福井章司議員　　この問題は、9月議会でも2人の議員が聞かれまして、大きな問題がネックとしてあるので、当然そこには交渉を進めていかなくてはいかんというふうなことで、なかなか先に進まないという現状があります。交渉の現下にあるということで、私どもなかなかそこまで踏み込んで聞きにくい部分もありますが、万が一の場合に、この施設の改良や、あるいは場合によれば新設といったようなことを行う必要性が出た場合に、一部事務組合以外の旧町のごみ処理施設の問題につきましては、やはり税金がそこに投入されなきゃいけないという、こういう事態がもしも出てきた場合は、やはりそこは市民に対する説明責任があると思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　確かに、議員御指摘のとおりだと思います。　先ほども申し上げましたけれども、現在の施設の維持補修費は相当の経費がかかっております。特にクリーンセンター大和は処理水の放流ができませんので、処理水の塩類濃度が高くなっております。それを冷却水等で使っており、その結果、損耗が激しくなっており、今後、維持補修費がかさむものと思っております。このことから、このままでいきますと、かなりの額の市税をさらに投入せざるを得ないことになりますので、このような事態にならないように、先ほども申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、統廃合実現のため、より一層努力してまいりたいと考えております。 ◆福井章司議員　　いろんな課題をちょっとお聞きしようと思っておりますので、この件はこれで先に進ませていただきます。ありがとうございました。　この合併に伴う、今度は人員適正化計画ということでありますが、現在の市の職員数が一体どうなっているのか。また、今後組織の見直しや、それに伴う職員数の見通し、この辺をお伺いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　まず、現在の職員数でございますが、合併した本年10月1日現在の佐賀市の総職員数は、これは企業、つまり交通、水道を含めてでございますが、1,958名となっております。　次に、今後の組織の見直しに関してでございますが、現在の組織体制は基本的には旧佐賀市の組織体制を踏まえたものとなっております。このため、行財政改革の視点を持ちつつ、現在の佐賀市の状況に適した組織等の見直しの必要性を認識しているところでございます。そこで、将来の組織、機構のあり方を検討するべく、各部の課題等について調査、研究を今始めているところでございます。　今後の職員数の見通しはどうかということで申し上げますと、職員数の削減は、市町村合併の大きな効果の一つであると認識をしております。今後は、このことを踏まえまして、早急に南部3町を含めた定員適正化計画の見直しを行い、合併後の職員数の適正化を図ってまいりたいと思っております。 ◆福井章司議員　　当然数字は、ある程度の数字の削減計画になると思いますが、一方で、当然この財政問題に絡みまして、11月7日には県は行財政改革の緊急プログラムというものを公表されまして、厳しい財政状況に対して見直しに着手をされたと。その中では、職員の給与カットまでも踏み込んでいるところが特色でありますが、給与カットをすることによって、佐賀県下全般の経済動向にも波紋が起きるんだということで、今開会中であります県議会でも議論が続けられているのは御承知のことであります。　佐賀市も当然、この人件費に対する大胆な調整、見直しというものにこれから着手するべきであろうと思いますが、例えば、超過勤務手当といったものを含めて、総人件費の見直しということについてのお考えをお伺いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　人件費の抑制に関しまして、佐賀市の集中改革プランでは、定員適正化計画に基づく定員の削減や実績手当、これは超過勤務手当とか管理職の特別勤務手当、特殊勤務手当、こういったものを指すわけですが、これらの削減を行うことといたしております。これによりまして、人件費の抑制額として、これは平成17年4月の基準日から5年間で約29億円の削減ということで試算をいたしております。定員適正化計画に基づく定員の削減により、現時点で総人件費の抑制を図ることが一番重要であると考えておりまして、今言いました超過勤務手当などの実績手当の削減についても、これはまた地味ではございますが、確実に実行していく必要があると考えております。 ◆福井章司議員　　今のところ、ずっと歳出削減計画ということでお伺いをいたしておりますが、財務担当の、いわゆるその部門の努力は非常に待ち望まれるわけでありますが、例えば、公的資金の利息の高いものについての繰り上げ償還を図ること、あるいは地方債の借りかえといったようなことについて、出ずるを制するという部分での縮減の方向性、こういったものに関することについてのお考えをお伺いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　公的資金の繰り上げ償還、それから地方債の借りかえということでお尋ねでございましたが、現在、公的資金で金利が6％以上のもの、ただ、公共下水道と水道は5％以上のものとなっておりますが、これらについては、一定のルールに基づいて、補償金を免除して繰り上げ償還ができる制度が特例として認められました。現在、この制度に基づく繰り上げ償還の手続を申請しているというところでございます。　そこで御説明しますと、一般会計におきましては、現在のところ対象となる平成20年度から32年度までの元金約15億円を、平成19年度から21年度までの3年間で繰り上げ償還することとなり、利子分として約2億9,000万円の経費が節減できるという予定となっております。この財源としましては、減債基金を繰り入れていきたいと考えております。　また、下水道関連のこの制度に基づく繰り上げ償還につきましては、対象となる平成20年度から32年度までの元金約33億円を、これも平成19年度から21年度、3年間で繰り上げ償還することといたしております。この財源としましては、借換債を考えております。なお、下水道関連のこの借換債でございますが、今借りております償還期間内での借りかえしか認めないということとなっておりますので、償還期間の長いもので、例えば、平成30年度までとして、金利2％で借りかえをした場合は、約8億4,600万円の利子分の節減ができるという予定でございます。また、水道でいいますと、対象となる平成20年度から33年度までの元金、約19億円を、これも19年度から21年度までの3年間で繰り上げ償還することとなり、この場合、利子分として約6億円の経費が節減できるという予定でございます。　最後に、富士大和温泉病院でも、平成20年度から22年度までの元金約4,900万円を平成19年度に繰り上げ償還をし、利子分として約700万円の経費が節減できると、こういったこととなっております。 ◆福井章司議員　　そういった財務的な形での努力をどんどんしていただく中で、やはり歳出削減だけでなくて、本来ならばもっと市税の収納率アップ、こういったことは、もう市長も幾たびとなく財政問題ではお答えになっておりますが、そういった意味での歳出削減並びに歳入増ということを総合的に取り組んでいって、今後がどういう見通しになっていくのか。185億円という、この中期財政見通しの中における財源不足に対して、どの程度の効果を発揮できるのか。その辺の見通しをちょっとお伺いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　将来の見通しということで、これは数値ではなかなかあらわしづらいところでございますが、ちょっと言葉ということになってしまいますけど、歳入では、やはり財源確保の方策として、これまで進めてまいりました、また、今後も進めていきます企業誘致、あるいは観光客の増加に伴う税収の増加と、こういったことを図っていくこと。あるいは今おっしゃいました市税等の徴収率のアップ、それからまた、適正な受益者負担金の徴収、こういったものを着実に進めていく必要があると思っております。　一方、歳出でございますが、これは総括質問で答弁いたしました中期財政見通しの積算に反映がされていないものとしまして、今度策定いたします南部3町をあわせましたところでの定員適正化計画、ここによる職員数のさらなる見直しによって、人件費の減少を図ってまいりたいと思っております。それから、先ほど答弁があっていましたが、ごみ焼却施設の統廃合、これも経費を浮かしていくには必要であるものでございます。また、事務事業全般にわたって、やはりさらなる見直しを行っていく必要があると思っています。そういうことで、歳入歳出全般にわたって、これまで以上に見直しをしていくと。そして、財政の健全化に向けて進めていくことが必要であると思っております。

◆福井章司議員　　そのことによって、恐らく185億円の財源不足と言っても、実態的にはもう少しその辺は減ってくるんだろうと思います。いずれにしても、そういう面で、今後の財政計画あるいは総合計画なりを進めていく中において、やはり住民に対して、そういう財務情報をどのように伝えていくのかということは大変大切なことではなかろうかと思います。ただ、私どもがよく市報で見ると、佐賀市の財政状況はこうですよというふうにお示しになって、グラフも入って展開をされているけど、なかなかこれが財務情報というのは難しいわけでありまして、もちろん企画のほうで、いろんな施策に関する行政評価情報を得ていくためのアンケートをとられていると聞いておりますが、そういった部分は、それで効果が上がっているかもしれませんが、一般的に、市民に対する財務情報の出し方というのが非常に難しいと。言葉もこれは難しいし、なかなか理解をしていただくのも難しいと思いますが、この辺でもう少し効果のある、市民の目線に立った優しい情報の提供ということをすべきでなかろうかと思います。お考えをお伺いいたしたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　現在、厳しい財政状況を市民の方に理解をしていただくために、年2回の地方自治法に基づく財政公表をやっております。そして、このほかに、例年数回にわたって予算の概要とか、人件費や公債費、市税の推移と今後の見込み、こういったものについて市報、ホームページで公表はしております。　今年度でございますが、年2回の財政公表のほか、4月から予算編成方法や重点事業、歳入歳出の状況と今後の見通しについて、各種指標を用いまして、3回シリーズで公表をいたしてきております。また、市民にわかりやすくというために、佐賀市の台所事情と、そういった表題で、家計に例えて、市民1人当たりの金額で表記をするなど、解説を多く取り入れているつもりではございます。　ただ、今議員おっしゃいましたように、なかなかとっつきにくい財政の用語でございますし、また、財政状況など、非常に専門的でわかりづらいということがあるのは確かでございます。　今後も市民にとってわかりやすい財政情報ということで、これは厳しくなればなるほど、やはり表に出していくべきだと思っておりますので、今後ともいろんな工夫を凝らしてまいりたいと思っております。 ◆福井章司議員　　それでは、次に大きな2点目の環境問題に移りたいと思います。　答弁にありましたように、ハスやオニバスの問題につきましては、原因究明はなかなかわからないという面があるということで御答弁をいただきました。　ただ、私ハスの問題については、やはりちょっと行政側の取り組みが遅いなと。多分減っていくのは、もう3年ぐらい前からでございまして、今はもうほとんど跡形がないという状況になっております。こういう中で調査をするといっても、なかなかまたお金もかかってくる。なぜ遅くなるかというと、やっぱりしょっちゅうそこに張りついている地域住民の協力がないからだなと、ある面で思います。そういった意味で、環境問題についての一つの施策として、アダプトプログラムというものがあるわけでありますが、このアダプトプログラムの精神を受けて、ぜひ良好な環境を維持するために、地域住民や、あるいはその地域の小・中学生に対して、いわゆる環境パトロールといったようなものをしていただく考えはどうだろうかと思います。　例えば、このお濠の問題ということで関係づけて言えば、市の環境課と連携をして情報を適宜に上げていただく。時には、簡単な調査、例えば水の採取、水温の調査、こういったものをしていただいて、定期的なチェックをしてもらうということは大変必要なことではなかろうかと思いますし、可能性はあるだろうと。学校教育の面からしても、これも大きな効果があるだろうと思います。在来、この市民協働ということが叫ばれている折柄でもありますので、環境管理についてのそういった取り組みについて、どのようにお考えかを伺いたいと思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　希少種保護のためのアダプトプログラムとして、生息状況や情報を提供してもらうような環境パトロールの制度づくりや環境教育の取り組みについてはということでございます。　佐賀市では、平成7年から8年度と、11年から12年度、16年度から17年度に合併以前の佐賀市の自然環境調査を、平成18年度には、新市域、これは富士、三瀬、大和、諸富地区の自然環境調査を実施し、その結果、10月1日に合併をしました南部3町は除きますが、現在のところ希少種が生息している区域を181カ所確認しております。　現在、市におきましては、この自然環境調査の結果につきまして、市が行う公共工事施工の際、希少種の生息域に該当しないかを判断する資料として活用を図っており、該当する場合には、動植物の専門家から成る自然環境懇話会の先生方の御意見を参考に、工事担当課と調整の上、保護のための必要な措置をとった上で工事を施工することといたしております。その意味では、貴重な資料として大いに役立っているところでございます。　また、希少種の生息状況につきましては、自然環境懇話会の先生方からの情報収集を続けておりますが、これら希少種生息区域を定期的に巡回、監視するまでには至っていないというのが現状でございます。　議員の提案どおり、希少種が生息する区域の周辺住民の方から定期的に情報の提供を受けるようなシステムや、環境教育として地域の学校活動等の活用を図ることは、市にとりましても希少種を保護していくためには大変有効な手段であると考えます。したがいまして、幸い希少種の生息区域のデータはございますので、このデータに基づき、希少種の生息区域の周辺住民の方々と、希少種に対する情報を共有し、また、連携した希少種の保全対策等を検討するとともに、コミュニティスクールの活用についても学校サイドと協議してまいりたいと考えております。 ◆福井章司議員　　それでは、マイバッグのほうについてちょっとお伺いします。　時間の関係で少しはしょりますが、10月にノーレジ袋、あるいはマイバッグ運動のキャンペーンを張られて、大変大きな成果が上がっているということも伺いました。佐賀市内のいろんな事業者ですね、そういったところも同じようにマイバッグ運動、ノーレジ袋ということでなさっていらっしゃって、いわゆるマイバッグの所持率が、平均18％前後という報告もいただきました。当然これは、今まで以上にまた頑張っていただきたいと思うところでありますが、そういう普及運動というものがある程度高まってくると、やはりこれが、今職員が全員でやろうということでありますし、新聞にも市長がマイバッグ宣言をされたということで、大変意義のあることであったろうと思いますが、これを全市的に展開していく上においては、やはり関係者における連携が必要になってくるだろうと思います。そこで、例えば、杉並区あたりでやっております、商店街や消費者グループなどと連携して行っているマイバッグ推進協議会、こういうものをつくっていく必要があるのではないか。同時にまた、そういった中で普及が進んでいけば、一定のマイバッグ使用率の目標を立てていくことも課題として出てくるのではないかと思いますが、このいわゆる今申し上げましたことについて、お考えがあればお伺いいたします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　マイバッグの推進に関する連絡協議会などの設置というふうなことでございます。　マイバッグ持参率の向上に向けて、関係機関、団体等を構成員とした連絡協議会等の設置の考えはということでございますが、このことにつきましては、今後積極的にスーパー等事業者や市民の皆様に運動の推進を図ることとしております。そのためには、やはり何と申しましても、運動の推進主体、母体となります事業所を初め、関係機関や市民等の御理解が必要であり、また、そうした関係者の御意見や意向を十分把握し、推進運動に反映することが重要だと考えておりますので、意見の調整等が図れ、運動の推進に寄与するための協議会などの設置を検討することといたしております。　それから、マイバッグ持参運動の目標を定めるというふうなことでございますけれども、持参運動の目標の設定についてでございますが、今年9月にマイバッグの持参率について、佐賀市内のマイバッグ、ノーレジ袋推進店20店舗で持参率の調査を実施しましたところですが、この調査については、今後も定期的に実施する予定でございます。本調査は、持参率の状況把握と今後の目標設定と目標管理のために実施したものでございまして、目標の指標には、この持参率をもって充てることといたしております。また、その目標値につきましては、エコマークや省エネ法の基準で採用されておりますような、達成可能で、できる限り高い目標を設定し、すべての事業者がその目標達成を目指すトップランナー方式を採用したいというふうに考えております。　具体的な目標値につきましては、市としては、今回の調査では、持参率30％から40％程度が適当ではないかと思われますが、市独自で決定するのではなく、実施主体であります事業所等と協議して設定すべきものと考えますので、先ほど答弁いたしましたが、協議会等を設置して、その中で協議、検討し、設定したいと考えております。 ◆福井章司議員　　マイバッグの問題につきましては、以上で終わります。　最後に、教育の問題、いじめの問題で、大変残り時間少なくなりましたので、まとめてちょっとお伺いをいたしますが、このいじめの問題について、ネットいじめの部分について、加えてお伺いをいたしますが、9月議会で、私もこのネットいじめについてお伺いいたしましたところでは、やはり実態把握がこれから必要になるだろうということで、携帯電話の所持の実態をどのようにするかという質問に対しまして、教育長は前向きにぜひやりたいということでの御答弁をいただきました。先般、新聞での牛津中学での実態把握で、95％の生徒の返答があったということも出ておりました。この状況が今どういうふうに進展をしているのかということ。これが1点目。　それからもう1つは、やはりそういう現況があったときに、私は、いろんな調査でもあるように、確かに児童・生徒は携帯電話を持っているだろうと。持っているということを直視しながら、それならば、じゃあどのようにこれを今後教育し、ルールを教えていくのか、こういう意味においての教師サイドのスキルの問題、これがやはり問われてくるだろう。この辺をどのようにやっていくのかという部分ですね。　それと、3点目でございますが、メーカーサイドへの要望をやはり考えていきたいということでもございました。　時間の関係で大変申しわけございませんが、以上3点についてのお答えをいただきたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　3点ございました。1点目でございますが、既に旧佐賀市内のＰＴＡ会長さんたちがお集まりの席において、この携帯電話所有率を調査しますということにつきましては、御説明をしましたところ、了解をいただきまして、実施するということでお話をいただいております。南部3町のＰＴＡ組織は、旧佐賀市のＰＴＡ組織との統合ができていないということでございますが、この間の連絡の中で、この調査にも協力していただけるという見通しが立ちましたので、12月中に調査を行い、1月中にその結果と対策について広報をしていきたいと、このように考えております。　それから、2点目でございますが、学校側の万が一といいましょうか、既に持っているのは私どもも認識しております。そういった中で、被害が起きたときからでは遅いというお話で、体制はどうなっているかという御質問でございますが、これにつきましては、佐賀県教育委員会が12ページにわたる情報モラル指導資料というのを発行しておりまして、教師の指導資料として発行しております。この中で、インターネットエチケット、いわゆるネチケットと呼ばれているものでございますが、そういうものにつきましても、かなり具体的に書かれております。これらを通しながら、教師が総合的な学習の時間や技術科の授業の中で、このインターネットの便利さと、そして、インターネットの中には不必要、不適切な情報もあることや、誹謗中傷は相手に取り返しがつかないほどの傷をつけてしまうと、こういったことを理解して適切に判断することの大切さを学ぶようにしております。また、当然でございますが、道徳の授業を通しまして、相手を傷つける言葉を使わない等々についての指導はしているところでございます。　それから最後に、携帯電話会社、あるいはメーカー等への要望でございますか、既に私の名をもって文部科学省のほうにフィルタリング等の設置につきまして、各メーカー、会社等に要請していただきたいという依頼を出しております。　それから、これも私自身が所属しておりますが、全国都市教育長協議会、あるいは佐賀県市町教育長会連合会、これらの名をもって文科省や佐賀県教育委員会にいじめ対策の要請をしているところでございます。　それから、会社のほうでございますが、ここにはＰＴＡ協議会と連名で、こういう中身で、子供が使う場合は必ずフィルタリングの設定をすること、それから、登録した相手しか通話やメールができないようにすることなどの機能をつけるように要望していくということで話をしていくことになっております。　以上でございます。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、通告に従って質問を行います。　まず、1点目の佐賀市の財政についてでありますが、先ほどの福井章司議員の質問と同じテーマでありますので、質問、答弁にありましたこととの重複をできるだけ避けて質問をしたいと思います。　佐賀市の中期的な財政についての一般的な現状と問題点、その対策と展望については、先ほどの答弁を受けとめたいと思います。　さて、その総論の中で、一番の問題は国からの交付金が減っていくということでありましたが、それを補うものが税源移譲というものでございます。ただ、この税源移譲についても、さまざまな使用制限がついていて、自治体が自由に効率的に使えるものとはなっておりません。そのことが、ただでさえ苦しくなっていく自治体の財政事情をさらに逼迫させているのではないかと思われますが、この税源移譲の内情と問題点について、まず伺います。　また、最大の問題点としては、歳出の中で、扶助費等が減らされない中で、財政の健全化を図るために何を削減するかとなると、先ほど福井議員の質問にあったように、やはり最大の支出である人件費等に手をつけることは避けて通れないと思われます。答弁の中で、一般財源ベースで人件費は24.9億円の減という説明がございました。これは賃金カットを行うのではなくて、いろんな手当をカットすることで減ということになるんだということでありましたが、そうは言いながらも、今から合併の中でふえた職員を削減していくという計画があると思いますが、職員を削減するということイコール退職金の支払いということにもつながってくるわけです。団塊の世代が退職する中で、さらに合併でふえた職員の削減となると、その退職金だけでも相当な金額になることによって、人件費が24.9億円減どころか、ふえてくるのではないかと思っております。　そこで、確認という意味で、再度合併の効果としての経費削減に、人件費を含んだ財政健全化にどう取り組むのか、また、それに伴う職員数の削減計画はどうなっているか、お尋ねいたします。　2点目、河川行政について。これは主に旧佐賀市内の河川網についての質問であります。　旧佐賀市内を縦横に流れる中小河川やクリークは、豊かな佐賀平野を形づくる上で欠かせない存在であり、そのかんがいの方法など、先人たちの知恵が十分に生かされているところです。　しかしながら、市街化区域では、多く見られた田畑が時代とともに宅地へと変わっていき、かんがい用の小河川が排水路へと変わったり、水を送るべき田んぼが消滅したために水のない溝になったり、また、排水路さえも、下水道が接続されると水の流れない状況などが見られます。　その中で、春と秋に市民による河川清掃が行われていますが、地域によっては単なる草取りとなっている場所も見受けられます。このように、時代とともに移り変わっていく河川を時代に合わせてどう整備していくのか、市の考えを伺います。　3点目、ごみ収集についてであります。　先日、市政報告会の中で、年配の方から意見をいただきました。それは、高齢のために足腰が弱くなって、ごみステーションまで出しに行くのがつらいということでした。すぐ近くにも別のところがあるのだが、それは他の班のステーションなので、出せずに遠くまで行っているということでした。確かに、かなり高齢なおばあさんが大きなごみ袋を乳母車に乗せて押している姿も見たことがあります。高齢者の皆さんにとって、ごみステーションまで持っていくのは、人によってはかなりの重労働になっていると思われます。　そこで質問ですが、1点目、ごみステーションの配置の決まりはどうなっているのか。2点目、ごみステーションは何カ所あるのか。3点目、ごみは道路上に置かなければならないのか。これは道路が狭いところで公園に面しているところでは、やはり車の通行の支障になるわけですね。その場合、公園の中に置けないのかという意見でございます。4番目、収集のエリア分けはどうなっているのか。5点目、収集車は何台で回っているのかをお尋ねします。　4点目、下水道行政について。　1点目の中期的財政見通しとも関連しますが、下水道事業においても、平成23年度を目途に整備完了が予定されています。しかし、下水道というのは、工事が完了しても接続してもらわなければ意味をなさないわけで、早期に接続率を100％にしなければ、維持管理費及び市債償還費は、下水道を利用していない市民の税金をいつまでも投入することになります。下水道の接続率の現状と100％接続の実現に向けてのシミュレーションはどうなっているかをお尋ねして、総括質問といたします。 ◎志津田憲　総務部長　　本田議員の御質問、佐賀市の財政について御答弁をいたします。　平成19年度の中期財政の見通しで、185億円の財源不足ということとなっておるわけでございますが、今回の見通しで財源不足になった主な原因は、先ほどから御答弁していますとおり、地方交付税が大幅に減額になったということによるものでございます。この地方交付税の減額につきましては、国と地方が抱える多額の借金を減らしていくための取り組みとして、国も地方も痛みを分かち合い、協力して改革をしていく三位一体の改革に平成16年度から取り組んでいるところでございます。　三位一体の改革でございますが、1つに国が制度を決め、その事業を行うための費用に補助を行う国庫補助負担金を廃止、縮小し、身近で地域の実情を把握している地方公共団体の判断と責任において事業を行うということ。2つ目に、その事業を行うための財源については、国税から地方税へ税財源を移譲すること。3つ目に、地方交付税についても、地方歳出の抑制を行い、地方交付税総額を抑制していくこと、こういったことでございまして、16年度から18年度の三位一体の改革として、国庫補助負担金の改革として約4兆7,000億円の減、税源移譲として約3兆円、地方交付税の改革として約5兆1,000億円の減と一定の成果は上げているとされております。　しかしながら、国庫補助負担金を廃止、縮小して地方に任せられることは任せると、そういった理念のもとに税源の移譲は行われましたが、その実情を見てみますと、児童扶養手当の例でもわかりますように、国の制度はそのまま残して、事業に対する負担率を下げ、その下げたことにより減額になった負担金相当額を税源移譲で対応したものであり、いわば制度がすりかわったもので、当初目指していた、税源移譲の財源をもとに地方の責任において地域の実情に合った効率的で有効な事業実施には至っていないのではないかと考えております。　また、地方交付税改革でも、平成16年度から3年間で5兆1,000億円の削減を行っており、国の平成19年度当初予算においては、地方交付税法に定める法定5税、つまり、所得税が32％、法人税が34％、酒税が32％、消費税29.5％、たばこ税が25％でございますが、この法定5税の財源と繰り越し分等で当該年度に地方に交付する財源が賄えるまでに縮小されております。　本来ならば、今後、地方交付税は法定5税の財源額の範囲内で確保されていくべきと考えておりますが、平成18年7月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で、2007年度から11年度までの5年間で14兆3,000億円から11兆4,000億円の経費削減を掲げられておりますために、総務省が本年8月に示した地方交付税の平成20年度の交付見込み額では、対前年度比4.2％の減とされたところでございます。　これを踏まえ、今回の財政収支見通しでは、臨時財政対策債を含む地方交付税の推移を通常ベースで考えますと、毎年対前年度比4.4％の減として見込んでおりますため、5年間で結果120億円の交付税の減額となる見込みでございます。　そこで、どんな対策を考えているのかということでございますが、財源不足の歳出での主な要因としましては、扶助費、公債費、繰出金等の増加が考えられます。その増加分を職員の適正配置による人員減で対応していくべきとまずは考えておりますが、合併により状況が変わったため、今後の定員適正化計画を作成し対応することといたしております。　現在持っております計画、これはことしの3月に作成しました集中改革プランの中で、定員管理の適正化として、平成17年4月1日の職員を基準として、平成18年から5カ年計画での定員削減の計画、いわゆる定員適正化計画を持っております。これは平成17年4月1日の職員数1,823人から平成22年4月1日の職員数を1,638人に削減するというものでございます。削減数としては、5年間で185人の職員数の削減ということを目標としています。　ただ、合併前の南部3町においては、またそれぞれ計画がございまして、旧川副町におきましては10人の削減、旧東与賀町につきましては7人の削減、旧久保田町につきましては6人の削減の目標がございました。　そういったことで、この目標、トータルしました人数は208人という削減数となるわけでございますが、これを目標として進捗状況を見てみますと、平成19年10月の南部3町との合併時では、この208人の目標に対して154人の削減を行っており、率としましては74％の達成率となっているわけでございます。　しかしながら、人件費の削減だけでは増加分を賄い切れませんので、市民の皆様に幾らか我慢をお願いすることも出てまいると思います。市としましては、平成19年度から実施をしております総合計画の38の施策に対し、前年度の一般財源を基準に施策評価等を行い、めり張りをつけた枠配分をすることで、全体としては経費の節減を図っていくと、そういったこととしております。　以上でございます。 ◎川浪安則　建設部長　　それでは、2点目の御質問の河川行政に関する御質問にお答えをいたします。　水路には、当時、一帯が農地であったころに農業用水路として利用されていたものもございます。これらの水路は、宅地開発等により農地がなくなりますと、農業用水路としての本来の役割は失われたというふうに考えられます。そのような水路は、上流から流れ込む水量が限られるために、通常はほとんど水の流れがありませんし、水路としての必要性を問われる場合もございます。　しかしながら、これらの水路は周辺一帯の雨水を一時的に貯留したり、それらの雨水を下流の水路へ流すなど排水機能も果たしておりますので、やはり現状のまま残しておくべきものだというふうに考えます。特に佐賀市の平野部は低平地であり、最近の短時間での集中的な豪雨の際には道路が冠水する事例も見受けられ、これらの解消策として、このような水路の貯留機能が大きく役立つものと思われます。　ただ、水路としての本来の機能を阻害しないこと、また、環境面への配慮がなされていることなどを前提として、公共性が高い利用方法など合理的な理由があるときには、一定の範囲内において利用していただくことは考えられるのではないかというふうに思っております。ただし、このような水路の管理面については、先ほどの御指摘のような問題もございますので、今後いろいろな工夫が必要だというふうに考えております。　以上でございます。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　環境下水道部のほうには、ごみ収集について、それから下水道の接続の推進ということで、大きな2項目ございました。それぞれお答えさせていただきたいと思います。　まず、ごみ収集についてでございます。　まず、1点目のごみ集積所の配置の決まりについてでございます。　市内のごみ集積所－－ごみステーションでございますが－－は利用される地域の住民の皆さんによって設置をされております。設置場所につきましては、その地域の自治会等で決められております。しかし、無制限に設置されると、ごみ収集を行う上で支障が生じるおそれがあります。そこで、ごみステーションの設置に際しては、次に申し上げるような基準を設けております。　まず、ごみステーションの利用者の利便性とごみ収集の効率性の両立を図るために、可燃ごみのステーションについてはおおむね20世帯に1つ、不燃ごみ、資源物についてはおおむね40世帯に1つを原則としております。ただし、マンションやアパート等の集合住宅が建築される際には、入居者専用のごみステーションを設置することを条件としております。　また、ごみはパッカー車やダンプ車で収集しますので、これらの車が容易に通れる場所に設置していただくことが必要でございます。このため、設置予定場所に至る道路の幅員や、その場所が袋小路でないか、もし袋小路であればＵターンが容易にできるか等の確認を行っております。　さらに、ごみステーションが余りにも狭いと、ごみがあふれるおそれがありますので、一定程度の広さを確保していただくようにお願いしております。　なお、ごみステーションをブロックや金網等で囲むなどの工作物を設置される場合においては、設計図面で扉の位置や広さ等の確認を行っているところでございます。　それから、2点目のごみ集積所の数でございますが、市内のごみステーションの数について申し上げますと、平成18年度末現在では可燃ごみ4,367カ所、不燃ごみ、資源物3,224カ所となっております。また、これらには今年10月に合併した川副、東与賀及び久保田地区が含まれていませんので、参考までに申し上げますと、川副地区では可燃ごみ、不燃ごみ等合わせて約390カ所、東与賀地区では同じく約140カ所、久保田地区では可燃ごみ約90カ所のほか、不燃ごみコンテナが約50カ所に設置されております。　それから、道路上の配置のことについてでございますが、市内において道路上に配置されているごみステーションは、市街地を中心に相当数に上っております。このように、ごみステーションが道路上に設置されていると、道路の安全な通行に支障が生じるおそれがあるほか、収集作業を安全に行う上でも好ましくありません。このため、新規での設置は原則として認めておりません。また、現在路上に設置されている分につきましては、収集作業に支障が生じていたり、交通安全上問題があるような場所について、ごみステーションの場所を変更していただくよう地元の自治会長さんに相談しております。　それから、収集エリア分け、それから収集車は何台かということで、これはあわせてお答えをしたいと思います。　ごみの収集につきましては、合併前の旧行政区域ごとに異なる取り扱いとなっておりますので、一番収集量が多い佐賀地区の例を述べますと、可燃ごみについては、区域を大きく東西に2つに分けて、東側が月曜、木曜の収集、西側が火曜、金曜の収集としており、それぞれ直営20台で収集しております。　次に、不燃ごみ及び瓶、缶類については、区域を7つに分けて、それぞれ民間の収集運搬業者に委託し収集しております。

　また、紙、布類については、区内全域を対象に月曜、火曜、木曜及び金曜には5台、水曜には10台で直営により収集しております。　ペットボトルについても、同様に区内全域を対象としますが、毎週水曜日に直営10台で収集しております。　なお、その他の地域におきましては、先ほど申し上げたとおり、収集のエリア分けや収集の方法は合併前と同様に実施をいたしております。　続きまして、下水道の接続推進についてでございます。　下水道の接続率が100％に至っていない現状についての御質問と、100％へのシミュレーションということでございます。　平成18年度末の接続率は、公共下水道が87.47％、特定環境保全公共下水道が63.6％、農業集落排水事業が72.55％であります。　日本下水道協会が平成16年度に行いました排水設備実態調査で示された公共下水道の全国平均の接続率は81.8％（79ページで訂正）であり、佐賀市の公共下水道の接続率は全国平均を下回っている状況ではありますが、旧佐賀市のみの接続率は90.69％となっております。　また、下水道使用料の確保についてでございますが、現在の佐賀市の下水道事業特別会計においては、下水道使用料収入だけでは施設の維持管理費及び管渠等の整備に伴う市債の償還費をすべて賄うことができない財政状況でありますので、一般会計から繰り入れを行っております。　このような佐賀市の下水道の財政状況を考えた場合、接続率向上の対策を講じることが健全な下水道財政を構築することにつながると、日ごろより痛感しているところでございます。　また、整備完了後における新たな管渠等の更新工事等も考慮すれば、その財源確保は下水道事業にとって急務を要する重要課題として認識いたしております。　次に、接続率100％を目指した具体的なシミュレーションの徹底についてでございますが、接続率100％を実現するための施策を行う中では、何を、どのように、いつまでというシミュレーションが必要だという御意見は十分理解させていただくものであります。　しかしながら、未接続世帯の解消については、各世帯の経済事情等が接続の障壁となっているわけでありますので、具体的なシミュレーションを示すことが、かなり困難なことと考えております。　したがいまして、接続率向上策を重点的に取り組んでいくという命題のもとに、当面は毎年の接続率を向上するための新たな試みも行いながら、接続率を100％に近づけていく所存でありますので、そのことを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、一問一答に移りたいと思います。　まず、財政問題についてでありますが、やはり何といっても、今答弁にあったように、財政事情の悪化というのは地方交付税の大幅減額にあるわけであります。　ただ、今の答弁を聞いていると、どうも国の政策の中で一自治体としてはどうしようもないんだという、ちょっとあきらめにも似たようなイメージがあるんですけれども、ただ、市民に直結した地方自治体として、仕方がないというような感じで済むのかという気持ちがあるんですが、それについてどうなんでしょうか、そのことについてちょっとお尋ねします。 ◎志津田憲　総務部長　　地方交付税の大幅な減額ということで、非常に頭が痛いところでございますが、財源不足の主な要因、これは先ほどから言いました地方交付税、臨時財政対策債を含めたところで地方交付税が減額をされてきているということで、非常に地方にとって厳しいわけでございますが、これに関しては、あらゆる機会を通じまして国に要望をしていくということが必要ではないかと思っています。　つい先日、多久のほうで交付税の復元の総決起大会がございましたが、議員の皆様とともに私ども執行部としても参加をさせていただいたということで、強く今後とも訴えていきたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員　　ぜひ強いアピールをやっていただきたいと思います。　次に、歳出削減策として、平成19年度予算から、それぞれの事業予算にシーリングといった上限枠というのを設けていますよね。ただ、それだけでは、市民の皆さんに対して、財政が厳しいので市民の皆さんに痛みをわかってくださいという意味では、いま一つわかりにくいという気がいたします。それについてお尋ねいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　限られた財源を配分していくということになりますので、当然市民の皆様に痛みをお願いするということも出てまいります。ですから、その配分に当たりましては、毎年行っております市民アンケートで市民の皆さんの意向を伺うとか、施策の評価、事業評価、そういった手法を有効に活用しながら、昨年設置しました佐賀市経営戦略会議で十分議論した上で、施策や事業の重点化を図って配分にめり張りをつける必要があると思います。当然この過程について議会のほうにも説明をしていきますし、公表ということでも考えていく必要があるのではないかと思っています。 ◆本田耕一郎議員　　削減策の中で、一番重要な部分は人件費の削減だろうというようなことを言われておりましたが、市長が表明されている中では、職員の賃金カットというのは最終的な手段であるということは理解できるわけですが、全体の事業予算がマイナスシーリングをかけられている中で、いろんな職員の超過勤務手当、これについても同様に削減して、市民と同じような痛みを職員も分かち合うんだという決意をあらわすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　集中改革プランの中では、今言われました超過勤務手当も含めた実績手当、この削減を図るということとしております。平成18年度の一般管理費の当初予算額に対して、5年間で10％の削減ということで、それを目標として掲げております。議員御指摘のとおり、検討経費のマイナスシーリングはこれ以上となっておりまして、超過勤務手当額を初めとして、経費等の縮減については、さらに検討をしていく必要があると思っております。 ◆本田耕一郎議員　　職員の人員配置といいますか、前回の1市3町1村の合併のときに人員がふえました。一般的な考え方としては、職員がふえたということは、それだけ稼働がふえたという意味合いだと思うんです。ですから、稼働がふえたということは、そこで超過勤務というのは普通減るだろうというのが一般的な考えだと思うんですが、たしか今年度の予算の中では、ほとんど減っておりませんでしたね、この超過勤務手当の予算額というのは。ですから、残業というのはルーティン作業以外の突発的な、例えば災害とか、そういうことで起こるのが一般的な企業なりの常識であると思うんですけれども、どうも現在は恒常的な残業になっているような気がしますけれども、そこはどうでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　議員今御指摘になりましたとおり、本来は計画的な業務執行を行って、定時に業務を終了させるということが基本であるとは考えております。　佐賀市では、昨年度に佐賀市職員の超過勤務の縮減等に関する指針というものを定めまして、超過勤務命令を行う上で、臨時または緊急の必要性があるかの判断の基準、あるいは管理職が超過勤務命令を行う場合に気をつけること、予算の範囲内での命令を行うということ、職員の健康状態に留意すること、こういったことについてガイドラインを定めております。　ただ、計画をしていなかった事務の発生とか、法律改正等による業務等の見直しとか、災害復旧等のいわば突発的な業務の発生など、計画どおりにはなかなか進まないものもやはりございます。そういうことで、基本はわかるわけでございますが、超過勤務というものは現に実在するということでございます。 ◆本田耕一郎議員　　そういうお話ですが、今私は1市3町1村時代のことを言いました。今回南部3町との合併をして、また人員がふえたわけですね。にもかかわらず残業が発生するということは、適正な人員配置になっていないんじゃないかという懸念があるわけですよ。つまり、人員がふえたということは稼働がふえたということですから、作業量に対しての稼働がふえたというふうな判断をするわけで、通常、一般企業はただ働きをさせないことは当たり前なんですけれども、普通、超過勤務時間の上限を設けてやっていますよね。やっぱりそういうふうな努力をしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　先ほど申し上げました指針、これに基づいて職員の健康状態に留意をしていくということで、一月当たり30時間以上、年間で360時間以上の超過勤務命令を行わないよう指導しているところではございます。ただ、先ほども申しましたが、突発的な業務、非常時の業務等が考えられますので、超過勤務時間の上限ということでは、やはりここは指導という形にとどめているところでございます。 ◆本田耕一郎議員　　この問題については多分堂々めぐりだろうと思いますので、また次回にお尋ねしたいと思います。　続きまして、河川行政についてでありますが、今答弁をいただきましたけれども、確かにまちの中では、もう既に水が流れていない、草だけが生えている、そして行きどまりになって水がたまっているというところも多々見受けられますので、ぜひ時代に即応した柔軟な対応をお願いしたいと思います。　それでは、次に参ります。　ごみ収集についてでありますが、総括質問の中で、高齢者のごみ出しがつらいという実情を申しました。実際に高齢化が進む中で、老老介護などの家庭がやはりどうしてもふえる中で、ごみをステーションまで出すのがつらい家庭があるということをどう認識されているのか。また、このような世帯の人が家の前にごみを置くということで回収できないのか、伺いたいと思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　ごみ収集のことにお答えする前に、先ほど総括で、下水道の接続率で、公共下水道の全国平均接続率を、91.8％を81.8％と言ったような気がしますので、91.8％が正しい数でございますので、訂正させていただきたいと思います。　それでは、高齢者のみの世帯では、ごみをステーションまで出せない人がいることをどのように認識しているかというようなことでございます。　御指摘のとおり、高齢者のみの世帯では、ごみをステーションに持っていけない、あるいは持っていくことができても非常に苦労されている状況は少なくないと思っております。また、本市においても65歳以上の人口は年々ふえておりまして、その分、こうした状況も今後ますますふえていくことと思われます。このため、本市においては、ごみ出しが困難な方への支援策について、少し前から他都市の事例等を調査していたところでございます。　調査によりますと、このような高齢者の方に対する収集サービスは、訪問収集やふれあい収集等の名称で全国的に実施されております。本市においても、このような収集サービスを検討する必要があるのではないかというふうに考えております。　それから、このような世帯の人が家の前に置いたごみを回収できないかというふうなことでございました。　現在、高齢者福祉事業の一環として、さまざまな住宅生活支援事業を実施しているところでございます。しかしながら、今後も高齢者のみで生活する世帯がふえることが予想されますので、これらの方々に少しでも暮らしやすく生活していただくためには、御指摘のごみの戸別収集等の対応も必要になってくるものと考えております。ただし、対象者の選定を初め、収集の頻度や安否確認の実施等、やり方によってはさらにコストが必要になる可能性があると思われますことから、十分に検討しなければなりません。また、他の福祉サービスとの調整も必要となってまいります。さらに、7つの支所管内のごみ収集は、ほとんどが民間の収集運搬業者に委託しておりますが、このような戸別収集を民間業者に委託してよいのかという問題もございます。　以上のことを踏まえまして、戸別収集の実施に当たっては、福祉サイドと十分協議の上で、実施の方法について検討していきたいというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員　　今答弁をいただきましたが、先進事例のことを言われました。ふれあい収集というのがあります。　川崎市では、平成12年4月1日から高齢化社会に対応した市民サービスの一環として、家庭系ごみのふれあい収集というのを実施しています。みずから一定の場所までごみを持ち出すことができない方々を対象に、ごみを排出者宅前、または所定の場所まで直接収集しに行くサービスを実施していますということです。対象者は高齢者、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする要介護者や自由な行動が困難な人で65歳以上のひとり暮らしの高齢者、同居する家族がいる場合についても、同居者が高齢者や虚弱者及び年少者等で、ごみを一定の場所まで持ち出すことができない場合。そして、障がい者－－ひとり暮らしの障がい者、同居する場合というのは同じことです。これは申し込み、調整は電話でできるんだそうです。それに基づいて職員が収集現場の状況調査を行い、調整するというようなお話でした。　実施方法としては、収集車両が通行可能な地域については、対象者宅の玄関先から収集する。また川崎市は非常に狭隘な道路が多いんだそうですね。電話をかけていろいろ聞きましたが、その場合は、対象者宅の玄関先に出されたごみを収集したり、集合住宅については1階に集めて収集するというようなお話で、該当者は川崎市の場合は343世帯ということでありました。　やはり後期高齢者医療制度の導入など、片一方で高齢者に非常に厳しい時代の中で、また片方では、このように安否確認も兼ねてごみの収集を行うというのは、行政としても住民の皆さんとのコミュニケーションを図る意味でも意義のある政策だと思うわけなんですね。それで、佐賀市でも一斉にというわけにはいかないかもしれませんが、例えば、モデル地区を設定して実施するというようなやり方ができないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　モデル地区を設定して試験的に実施する考えはないかというようなことでございます。　先ほども申し上げましたとおり、市内全域で一斉に戸別収集を実施するためには、検討すべき問題が大変多いということでございます。モデル地区を選定して試験的に実施してみてはということですが、まずは先ほど議員からも言われましたような先進都市の状況をですね、実態を調査して、これは福祉関係等の問題もありますけれども、関係部署と十分に協議して、今後研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員　　検討するというような答弁が返ってくるとは思いませんでしたが、もう川崎市では平成12年から実施しているわけですよ。ですから、もう7年間ぐらいやっているわけですね。それで、佐賀市としては今から検討してやるというようなやり方は、ちょっとまどろっこしいといいますか、もう十分に他市の状況というのは把握できるし、実績もあるし、データもあるわけですから、例えば、19小学校校区のごく狭いエリアがありますよね。そういうところを1カ所だけでもやろうと思えば、すぐにでもできるんじゃないですか。どうですか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　繰り返しになりますが、高齢者の方のごみ出しの実態の調査や、このような収集サービスの対象者を選定するときの基準づくりなど、実施に向けての課題も多いわけでございます。ということから、関係部署と協議して、コストのかからない範囲内で実施できるような方法を、実際そのような方法を研究していきたいというふうに考えておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。 ◆本田耕一郎議員　　先ほど検討と言われて、今研究と言われたんですが、検討と研究ではかなり意味合いが違いますけれども、もちろん、きょう言ってあしたという話にはなりませんけど、じゃあ、どれくらい研究に対する時間を置けば結論が出るのか、そこまで聞いて、この問題は終わりにします。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　すぐいつまでというのがなかなか言えませんけれども、先ほど申し上げたように、前向きに考えておりますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、しばらく時間を置きたいと思いますが、続きまして、下水道行政についてであります。　答弁の中では、現在91.8％ですか、早期の接続率100％の実現を目指しているということでありましたが、ただ、その心意気としてはいいんですけれども、100％接続率を実現するために、具体的に今までどのようなことをしてこられたのか。また、100％のために今からどのようなことをされるのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　接続率向上の具体的な手だてについての御質問でございます。　大きく4つのことについて行ってまいりました。　まず第1に、下水道法における接続義務、あるいは接続工事をする場合の融資あっせん、利子補給制度について、工事説明会や市報において周知を図ってまいりました。次に、供用開始後3年を経過しても接続していない世帯に対するアンケート調査及び接続依頼の文書を送付してきました。第3の手だてとしましては、私道の下水道工事の同意がとれない場合、工事承諾をしてもらうために、未同意者との折衝にもかかわり、今年においては、個人が私道の中に個人の排水設備を設置する場合の補助金交付要綱も策定しました。第4の接続の手だては、今年1月から2月にかけて新たに取り組んだものでありますが、下水道企画課、下水道建設課の職員38名による戸別訪問であります。対象者は供用開始後3年を経過した未接続世帯800世帯であり、留守世帯も多数ありましたが、留守世帯に対しても接続啓発のパンフレットや下水道指定工事店一覧を配付しております。さらに、10月から11月にかけても同様に、新たな1,200の未接続世帯について戸別訪問を職員により実施いたしております。 ◆本田耕一郎議員　　職員が戸別訪問を行って勧奨しているということでありましたが、ただ、職員の人件費というのは高いわけですね。職員を使って勧奨したその成果というのは上がっているのか、また、勤務時間内に回られる家庭というのは、昼間いらっしゃる家庭というのはそんなに多くないと思うんですが、例えば、夜しかいないとか、そういうところのいわゆる訪問される側の問題など、いろんな課題もあるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

◎野中徳次　環境下水道部長　　戸別訪問による啓発活動の成果についてということでございます。　未接続世帯を訪問することにより、直接未接続の理由について詳細を聞くことができたことは、実態把握という意味では意義があることでありました。また、下水道への未接続が周辺の河川の汚濁につながり、周りの住民の方に多大な迷惑がかかること、あるいは下水道使用料収入が入らなければ下水道財政が硬直化してしまうことを周知できましたことも、今後の接続率向上への下地ができたものと考えております。　一方で、未接続の主な理由としてお聞きしましたことは、まず第1に、経済的理由により接続できないということ。第2には、高齢者だけの世帯では貯蓄もなく、子供たちも佐賀にいつ帰るかわからない中で、数十万円の接続工事費用は支出できないこと。第3には、家屋、特にアパート、借家の老朽化が進み、老朽家屋の接続工事に数百万円かければ、アパート経営そのものが成り立たなくなること。第4に、アパートの居住者が安い家賃を望んで入居しているために、下水道使用料の新たな負担を希望していないことであります。　したがいまして、戸別訪問のときには、直ちに接続の意思を示されるケースはほとんどない状況でありましたが、その後の接続状況を見てみますと、1月から2月で戸別訪問した未接続世帯で今年10月末までに接続した世帯は35世帯でございまして、訪問世帯の4％に該当しております。　戸別訪問の問題点でありますが、第1点は、昼間の訪問のために留守の割合が5割以上あったこと。第2点は、職員が本来業務を担当しながら行う訪問活動でありますので、何回も繰り返して訪問ができないことが挙げられます。これらの問題点に対する対策については、現在実施している2回目の戸別訪問の結果を踏まえて考えていくつもりでございますが、事業所、企業、アパートを集中的に訪問する、あるいは地区を限定した訪問にするなど、効率的なやり方が必要であると感じております。 ◆本田耕一郎議員　　今答弁をいただきましたけれども、経済的な理由で接続が進まないといったようなことは、この事業を始める前から予測されていたことでありまして、何も今になってそれが判明したわけではないですよね。　例えば、私が知っているケースでも、これはちょっとレアケースかもしれませんけど、接続したいんだと、そういう家が七、八軒あるのに、1軒が反対されているようでございますが、そこがまだ市道にも認定されていない。そこだけ管が来ていない。そこに管さえ来れば、8軒ぐらい一気にぽっとふえるようなところもあるんですよ。　ですから、市道に認定されればいいのかという問題は、今度は道路課と連携してといったような、やはり他部門と連携したやり方が必要でありますし、また、経済的な理由で、いろんなことで接続できないというようなことは言いながらも、また総括質問で指摘しましたように、税金が投入されているわけです。ですから、接続はじゃあもう仕方がないなというものではないわけですから、例えば自治会と連携するとか、やっぱり粘り強い啓蒙活動を進めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　私道の関係では、先ほども申し上げましたけれども、私道の下水道工事の同意がとれない場合は、いわゆる個人が私道の中に個人の排水設備を設置する場合の補助金交付要綱等もそういったことで策定をしております。いわゆる市道認定等を除いてでも、全員の同意がとれなくてもというような形での補助金要綱も策定しております。　それから、経済的な理由ということで、これらの現状を変えていくためには新たな対策を講じることが必要と考えておりますということでお答えしました。現在検討しておりますのが、供用開始後3年までの接続工事を対象としている融資あっせん、利子補給制度の条件を拡大しまして、供用開始後3年経過の接続工事についても、融資あっせん、利子補給制度の利用ができるようにならないかということでございます。これは未接続世帯にとっても当然メリットがあり、かつ接続促進という営業を行う職員にとっても営業成績を上げるために大きな手段となりますので、早急に実現をしていきたいと考えております。　さらに検討しております新たな手だてとしましては、河川砂防課の協力を得まして、水路しゅんせつ要望の事業化評価表に下水道接続の項目を追加してもらいまして、水路沿線家屋の接続状況に応じた加点をしてもらうことであります。　第3に検討していることは、今年度中に3回目の戸別訪問を計画する中で、接続、未接続の世帯に限らず、広く一般市民の方に現在の市の活動を理解していただくことであります。その方法としまして、指定工事店との連携や、マスコミによる戸別訪問の紹介等が考えられます。　先ほど議員から提案いただきました地元自治会との意見交換や情報の共有化を図ることも、市の活動を理解してもらう有効な方法として考えることができると思います。 ◆本田耕一郎議員　　いろんな接続率をふやすために施策をされる中で、先ほども言いましたけれども、いや、接続したいんだよと、したいけれども、来ていないから接続できないんだよというのがまちの真ん中にやっぱりあるわけですよ。ですから、できない人たちを一生懸命してくださいよと言うよりも、やりたいんだよという人たちのところで工事をする努力をしたほうが、はるかに早くその目的が達せられるわけで、そういうケースがどれぐらいあるのかというのを、まず情報収集することが重要じゃないんでしょうか。いかがですか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　先ほど申し上げました補助金交付要綱をつくる際に、どうしても同意が得られない私道ですね、その箇所については調べております。その中で、自治会長さんたちと、こういう制度がありますよと、なるべく早く接続をしていただきたいと。その区域の中には接続したいと思う方がいっぱいいらっしゃいますので、1人のためにできないということではなくて、これらの補助金を使って早目に接続をお願いしたいということで、自治会長さんたちにもその旨お願いをしているところでございます。 ◆本田耕一郎議員　　では、これで最後にしたいと思いますが、今まで答弁を聞いておりまして、下水道接続100％は達成すべき目標であるという認識を確認し合いたいと思います。ただ、それは漠然とした目標ではなく、先ほどのごみ問題でもそうなんですが、やはり期限を切った目標であるべきだと思うわけです。ですから、この接続率100％という目標を何年で達成するのか、目標とする時期を伺って、私の質問を終わります。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　下水道への接続は、経済的な理由などいろいろな事情のある世帯を相手にしているものでありますので、接続率100％のシミュレーションは示すことができませんが、現在の旧佐賀市の公共下水道の場合、整備完了から10年を経過した段階で90.69％という接続率になっていることを考えますと、整備完了から10年を一つの目標として、接続率100％を目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時35分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後3時21分　休憩　　　　　平成19年12月6日（木）　　　午後3時38分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│22．山本義昭　│ │23．副島義和　│24．江頭弘美　│25．亀井雄治　│ │26．福井章司　│27．嘉村弘和　│28．永渕義久　│ │29．大坪繁都　│30．重田音彦　│31．平原嘉徳　│ │32．武藤恭博　│33．森　裕一　│34．井上雅子　│ │35．田中喜久子│36．山下明子　│37．豆田繁治　│ │38．西岡義広　│39．野中久三　│40．平原康行　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │21．福島龍一　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　志津田　憲経済部長　　　　　金子栄一　　　　　農林水産部長　　　小池邦春建設部長　　　　　川浪安則　　　　　環境下水道部長　　野中徳次市民生活部長　　　青木武祐　　　　　保健福祉部長　　　田中敬明交通局長　　　　　山田敏行　　　　　水道局長　　　　　金丸正之教育長　　　　　　田部井洋文　　　　教育部長　　　　　白木紀好選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　八頭司文二　　　　　　　　　　　　　古賀伸一監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆野口保信議員　　公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。　その前に、今ちょうど変声期を迎えておりまして、お聞き苦しいことがあるかと思いますが、御容赦をよろしくお願いいたします。　最初に、文化芸術の振興についてでございます。　ことしも12月を迎えました。日本の12月はベートーベンの第九交響曲なしには始まらないと思うほど、今では全国至るところで第九が演奏されております。私も2回ほど挑戦をしたことがありますが、原語で歌うということと、なかなか高い音がありまして、非常に難しいです。しかし、歌い終わったときの感動というのはすばらしいものがございます。　ベートーベンがこの第九交響曲を作曲したのは1824年、日本では江戸時代の末期であります。当時、ベートーベンが53歳、亡くなる3年前でありました。いわゆる第九は合唱つきとして有名でありますが、当時、合唱つきの交響曲はほかに例がなく、ベートーベンの新しき挑戦によって人類に贈られた作品と言えるのではないかと思います。　合唱部分の「歓喜の歌」は、ベートーベンと同時代を生きたドイツの詩人シラーの「歓喜に寄す」に曲をつけたもので、人類愛、平和、喜びにあふれた内容になっております。佐賀市においても、第九の演奏会は市民の方々が多く参加をされて、毎年、年末に盛大に開催されているようであります。江戸時代の末期にヨーロッパで生まれたベートーベンの第九交響曲が21世紀の佐賀市において歌われ、参加者に喜びと感動を与えていることに深い感慨を覚えるとともに、これこそが文化芸術の力ではないかと思うものであります。　ヨーロッパなどでは文化芸術に対する理解が深く、社会の中に確固たる地位を築いております。しかし、日本においては、戦後の経済復興に力を注ぐ余り、文化芸術が置き去りにされてきた感がございます。その文化という目に見えない部分への取り組みが薄れたことが今日のさまざまな問題を抱える社会の要因ではないかと言われております。その反省を踏まえ、2001年12月にさまざまな困難を乗り越え、初めて文化芸術振興基本法が我が国で制定をされました。そこには文化芸術の振興を願う多くの国民の意思があったわけでございます。そして、基本法に伴う基本的な方針は5年ごとにその見通しを見直すことになっており、昨年、平成18年2月から基本的な方針の見直しに関する諮問がなされたわけでございます。　その報告書の中に、文化芸術の振興の今日的意義として、このようにございました。「文化が経済活動において新たな需要や高い付加価値を生み出す源泉ともなっており、文化と経済は密接に関連しあうことにより社会に活力をもたらすと考えられるようになった」、また「文化には、人々を惹きつける魅力や社会に与える影響力があり、こうした文化の持つ力が「国の力」であることが世界的にも認識されてきている」「このため、今日、世界各国で文化力を高めることで、社会を活性化し国の魅力を高めて世界からの評価を高めようという文化政策における国際競争が展開されてきている」、このように述べられております。　このように、今の時代にあっての文化の力というものの重要性が指摘をされております。また、地方自治体においては、国においての基本法制定を受け、それぞれの議会でさまざまな議論を経た上で9つの府県、16の市町村等で文化振興のための条例が制定されたほか、文化芸術の推進計画等も数多く策定されております。　佐賀市議会においても、過去に何人かの議員が文化芸術問題についてそれぞれ質問をされており、私も平成17年12月議会において質問をいたしました。それぞれ答弁は、文化の重要性は大いに感じている、また、力を入れていきたい、このようにありました。しかし、目に見える形での変化はなかなかわからないのが現状でございます。　そこで質問ですが、佐賀市において文化芸術振興基本法制定後、どのような影響を受け、何が変わったのか、まずそこからお答えをいただきたいと思います。　次に、メディアリテラシーの取り組みについてであります。　この問題については、昨年の6月議会で取り上げたところでございます。簡単に言いますと、メディアリテラシーというのは、私たちが毎日あふれるほどの情報を各種メディアから受けて、また、それによって影響をされているわけでございますが、その中に真実が本当にあるのか、何がうそかをしっかり見きわめる目のことでございます。　子供たちを取り巻く環境は大きく変化をし、先ほどの福井議員の質問に見られるようなさまざまな事件が頻発をしております。教育長は前回、私の質問の答弁の中で、メディアリテラシーの重要性は認識をしている。子供たちに対してはあくまで授業を重視する中で教員の研修を進め、家庭、またＰＴＡとの連携を深めて講習会等を開催していきたいと述べられておりました。前回の質問の後、どのような進捗があったのかお伺いをしたいと思います。　次に、緊急地震速報に対する対応についてお伺いをいたします。　2005年3月20日午前10時53分、最大震度6弱の福岡西方沖地震が発生をいたしました。佐賀市関係の被害は震度5弱から4ぐらいだったでしょうか。今回、合併した佐賀市全域に及んでおります。　これは私自身の体験ですが、そのとき、ちょうど自宅のリビングにおりましたが、余りに揺れがひどいので、まず体が硬直して動かない。その場にしゃがみ込むだけでございました。いざとなったら何もできないなということを実感いたしました。西方沖地震の発生は、佐賀市も安閑としてはおられない、佐賀市も危ないということを市民の方々は改めて認識をされたのではないかと思います。　さて、本年10月1日から気象庁による緊急地震速報が開始をされました。ＮＨＫテレビ・ラジオ、また防災無線などを通じて地震を事前に－－事前にといいましても、何秒か単位ではございますが、お知らせをするというものでございます。最近はテレビなどでもよく広報がされていますが、まだまだ詳しいことがよくわかっておりません。　そこで緊急地震速報とはどのようなものか、まずお知らせを願いたいと思います。　以上で1問目を終わります。 ◎金子栄一　経済部長　　文化芸術振興についてのお尋ねでございますけれども、平成13年12月に文化芸術振興基本法が制定されております。心豊かな国民生活及び活力のある社会の実現に寄与することを目的として、制定されたものでございます。この基本法の第4条には、地方公共団体の責務として、「自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」というふうに掲げられております。佐賀市といたしましては、文化芸術振興基本法の制定を受けて、それをどのように反映していくかについて規定はしておりません。特別の定めはいたしておりませんけれども、従来から実施しております事業は、おおむね基本法の地方自治体の責務に沿った形になっております。また、第一次総合計画の内容につきましても、基本法に通じるものとなっておりまして、その計画によって事業の推進を行っております。　事業の1つとして、佐賀市の重要文化財として指定をしております佐賀市歴史民俗館の活用がございます。毎年2月中旬から3月に開催しております佐賀城下ひなまつりは、佐賀市歴史民俗館を主会場とし、歴史と文化、観光を融合させた佐賀市の大きなイベントの一つとして定着をしてまいりました。多くの市民の皆様や観光客が訪れられ、歴史と文化芸術の両面を鑑賞されております。　そのほか、佐賀市歴史民俗館では、市民みずからが企画したコンサートを初め、各種の文化的な活動の場として市民に活用をしていただいており、文化芸術にかかわっていただく幅が広がってまいっているところでございます。

　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　学校におけるメディアリテラシー教育の取り組みについての御質問でございました。　まず、メディアリテラシーにかかわる授業内容について、その幾つかを御紹介したいと思います。　小学校の5年生の社会科の授業で、「わたしたちのくらしと情報」というテーマがございます。その中で、情報化社会で暮らすのには、この情報について、どのようなことに注意したらよいか、こういったことを授業の中で具体事例を通して学習をしております。それから、中学3年生に行きますと、国語の授業の中で「メディアを学ぶ」という題材がございますが、ここではマスメディアに疑問を投げかけ、メディアの仕組みなどについて学ぶことの必要性を学習した後に、続きまして、「テレビの映像の本質」というような題材が発展教材でありまして、その中で、テレビは制作者の意図によって映像構成が変わり、視聴者の受け取り方も違ってくる、テレビは事実をあるがままに表現しているわけではない、こういうような内容につきましても学習するようになっております。　これらの学習を通しまして、子供たちはメディアの本質や受け取る側の取捨選択の重要性を学んでおります。　また、中学校社会科の公民という領域の学習がありますが、そこでは「現代社会と私たちの生活」という、こういう単元がございまして、情報化社会の功罪、特に、インターネットや電子メールについての問題点を取り上げまして、情報化の進展に伴って私たちが注意することということで、これにつきましても具体的に学んでおります。　子供たちは、このような授業を通しましてメディアリテラシー教育を受けて、さらに、中学校の技術科が中心になりますが、インターネットやメール、それからチャットなどの情報手段の便利さとともに、不必要、不適切な情報もあることを適切に判断することの大切さをパソコンを具体的に操作しながら学んでいるところでございます。　以上のようなメディアリテラシー教育を行っていくためには、教職員の研修が大切になるわけですが、これからますます情報化社会が進展する中で、情報に関する判断力、活用能力を教師自身が身につけることが強く求められてきております。そこで、教員の研究組織の中に佐賀市情報教育部会というのがございますが、この情報教育部会を中心に、教材の開発や指導法の工夫について今後一層研究を深められるよう助言をしていきたいと、このように考えております。　また、各学校の校内研修として、県教育委員会の指導によりまして行うことになっております情報モラル研修、この中にメディアリテラシーに関する研修を重視するように指導もしていきたいと考えております。　それから、最後になりますが、メディアリテラシー教育を進めるには、議員も御指摘されましたとおり、家庭の役割が重要となります。この間もこの問題につきましてＰＴＡ等で、例えば、携帯安全教室というような名前で研修を行っておるＰＴＡもありますが、これからも引き続きまして、テレビやインターネット等のメディアの功罪など、こういった中身を含んだ講演会や研修会などを毎年全単Ｐで実施できるよう、各学校側を通して働きかけていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　　野口議員の緊急地震速報に対する対応について御答弁をいたします。　この緊急地震速報はどのようなものかと、認識ということでお尋ねと思いますが、気象庁は平成19年10月1日より緊急地震速報の提供を開始されました。これは大きな揺れが到達する前に防災行動をとっていただくために提供をされるものでございます。その原理を簡単に述べますと、地震の揺れは震源から波紋のように波、いわゆる地震波として伝わってまいります。地震波には主にＰ波－－これは初期微動と言われますが－－このＰ波とＳ波－－これは主要動と言われております。－－このＰ波とＳ波の2種類があり、最初にＰ波が伝わり、次に強い揺れのＳ波が伝わります。地震の被害は、主にこのＳ波によってもたらされると言われております。　地震波が伝わる速さでございますが、Ｐ波が秒速約7キロメートル、Ｓ波が秒速約4キロメートルであり、このＰ波を観測して、位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算し、この時間差を利用して緊急地震速報を提供するものでございます。したがいまして、震源に近い地域では緊急地震速報が強い揺れに間に合わないことがあるとされております。　佐賀市におきましては、提供開始前より佐賀市防災会議の場において、佐賀気象台による講演を行っていただいたり、また、出前講座での紹介を行っておりますが、佐賀市として、この緊急地震速報をどのように活用していくか、こういった具体的な方策はまだできていない状況でございます。現在、多くの自治体においても対応に苦慮されているようでございますが、佐賀市としても、今後他の自治体の取り組み状況等も見守りながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆野口保信議員　　一問一答に入らせていただきますが、順序を入れかえさせていただいて、緊急地震速報の対応のほうからお伺いをしたいと思います。　佐賀市には佐賀市を取り巻く活断層がございます。1つは、西方沖地震を起こしました福岡県の警固断層、また、長崎県の雲仙断層群、また、熊本の布田川・日奈久断層帯であります。地震学者によれば、地震については、今は休息期ではなく活動期だと言われております。これらの佐賀市を取り巻く断層群は、調査によりますと、ここ30年の間に約6％の確率で地震を起こす活断層であると言われております。ちょうど佐賀市を取り囲む形で活断層が広がっているわけでありますが、このことは佐賀市にとっては、この緊急地震速報を有利に活用できる形であると言うことができると思います。　先ほど説明がありましたように、直下では意味がないような緊急地震速報も、ある程度の距離があることによって大きな意味を持ってくると思います。　そこで質問でございますが、佐賀市を取り巻くそれぞれの活断層帯を震源とする地震が起きたと想定した場合に、佐賀市には何秒後に達するのか、もしおわかりになっていればお答えをいただきたいと思います。また、この佐賀市の条件、活断層に囲まれたこの条件をどのように認識をされているのかをお答えいただきたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　佐賀気象台の試算によりますと、各断層で地震が発生をした場合、情報の提供があってから福岡の警固断層で約7秒、長崎の雲仙断層では約5秒から9秒、熊本の布田川・日奈久断層では12秒から17秒程度で地震が発生すると言われております。　こういったことに対して、佐賀市独自のシミュレーションということでは行っておりませんが、初動の防災知識が周知をされれば非常に有効なものであると、そういった認識は持っております。 ◆野口保信議員　　次に、佐賀市における地震対策についてお伺いをいたします。　今まで佐賀市におきましては地震の被害は少なく、比較的安全だと言われておったのではないでしょうか。しかし、ここ数年、地球温暖化のせいもあると思いますが、災害の形が大きく変わってきております。何があってもおかしくない状況ではないかと思います。　そこで、佐賀市において現在どのような地震対策が考えられているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　佐賀市でございますが、ことしの6月の佐賀市防災会議におきまして新市の地域防災計画が承認をされましたが、その中には、風水害対策、地震災害対策、その他の災害対策と、こういった災害ごとの防災計画ということで定めております。　日本は環太平洋地震帯に位置する世界でも有数の地震国でありますが、幸いにも佐賀県において発生したこれまでの地震では、震度6強以上の記録はなく、その被害も大規模なものではございませんでした。今後も大地震発生の可能性は低いとは考えられますが、他県ではたびたび大きな地震が発生をしておりますことから、佐賀県が実施した震災等被害シミュレーション調査をもとに被害の想定を行い、佐賀市の地震対策を策定するということとしたわけでございます。　市民の方々に対しては、自主防災組織の育成や住居の耐震化、家具の転倒防止対策、こういったことについて啓発活動を行っているところでございます。 ◆野口保信議員　　さて、せっかく地震速報が発令されましても、利用する側が十分にその機能を発揮できる体制をとっておかなければ意味がありません。実際警報が発令されても、何秒かのことですから、パニックになったり、伝達方法がわからなかったりでは、その効果も半減すると思います。そういった意味で、行政側の意識を変えることが必要ではないかと思います。　また、新潟県中越沖地震の際に、既に緊急地震速報の試験運用が始まっておりました上田市においては、本当の緊急地震速報発令のときに、何と70％の方が試験放送だと思った、半信半疑だったと答え、行動を起こされておりません。実際その警報を聞いて行動を起こしたのは、わずか20％の方だったと、その後のアンケートでわかっております。これではせっかくの速報も意味をなさないと思います。　そこで、行政側の意識の啓発、体制づくりはどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　気象庁のほうでは、緊急地震速報の運用に向けまして周知、広報活動を精力的に行っておりますが、周知に関する気象庁のアンケート調査が2回、実は行われております。1回目はことしの5月末に行われまして、緊急地震速報の名前を知っている人が35％、おおむね聞いたことがある人を合わせますと84％だったそうでございます。また、2回目の9月上旬に行われましたアンケート調査では、名前を知っている人が61％と、おおむね聞いたことがある人を合わせますと93％になったということでございます。ただ、実際の運用となると、まだ周知度は低いとの評価ではございました。　今、御紹介ございました上田市のアンケートにつきましては、新潟県中越沖地震がことしの7月16日に発生しておりますが、緊急地震速報の本運用開始が10月1日ということで、試験と思われた可能性もございますが、気象庁のアンケート調査の評価でも市民に対する周知度が低く、そういった結果が出ておりますので、佐賀市としましても、職員を初め、市民への周知を行っていく必要があると、これが一番重要であると今のところ判断いたしております。 ◆野口保信議員　　緊急地震速報を市民に確実に迅速に周知する、その体制が、できるのかという問題でございます。システムの整備が進んでいるのかをお伺いしたいと思います。　現時点では、ＮＨＫテレビ・ラジオでは放送されます。また、各民放も追従をするようでございますが、テレビを見たり、ラジオを聞いていないと、これはわかりません。そのような場合、どのような形で市民に伝えるのか。防災無線等を使ってできるのかをお伺いしたいと思います。　今は防災よりも減災の時代であります。阪神・淡路大震災のときの亡くなった犠牲者の方は約6,500人、そのうち倒壊した建物や家具による圧死や窒息死で即死に近い状態であった方が約5,000人、8割に上ります。また、4万4,000人近い負傷者のうち、やはり8割の3万5,000人の方は同じ家具などの倒壊によるけがであったそうであります。　緊急地震速報発令から揺れが来るまで、わずか何秒という時間ではありますが、その何秒の間に机の下に隠れたり、危険な家具から離れたり、また、危険な家から逃げ出すことができます。また、火災被害の軽減も期待できるところであります。何よりも人命の安全確保ということが第一番ではないかと思います。そのほか、工場などでは生産ラインを緊急停止したり、ＪＲなどでは電車の停止、また、建設現場などではクレーンをとめてそこから離れるとか、短時間であってもさまざまなことが可能でございます。　実際、前の、先ほど私が申しました西方沖地震のときに私自身が実感として思ったのは、揺れ始めるともう何もできないということでございます。揺れ始める前に行動を起こすということが減災、また防災という面で非常に大事になってまいります。　そのように、迅速に市民に周知する体制ができるのか。防災無線等を使ってできるのかをお伺いしたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　今おっしゃいましたところが一番悩むところでございます。現在、多くの自治体でその対応ということでは苦慮をしているというところでございます。どうしてかと申しますと、各自治体が全国瞬時警報システムを利用しまして、時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信をし、市町村の同報系の防災行政無線を自動起動させ、住民に緊急情報を瞬時に伝達すると。そういうことで早期の避難や被害の最小化に役立てようとするものでございますので、その対応には同報系防災行政無線の整備が不可欠ということとなってまいります。　佐賀市としましても、二度の合併によりまして、今、行政無線の無線局を8カ所抱えることとなっております。その整備状況もまちまちでありますことから、行政無線の統合整備自体に非常に多くの金額、約20億円と見ておりますが、経費がかかってくるわけでございます。今後、他の自治体の取り組み状況等も見守りながら、この辺、対応をしていく必要があるかと思っています。　何といいましても、この経費のほうが20億円かかるということで、非常にこれは頭が痛いというのが正直なところでございます。 ◆野口保信議員　　20億円かかるということでございましたが、これは人命にかかわることでございます。何よりもやはり優先すべき課題ではないかと思います。そのような意味から、ぜひ真剣な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、広報という意味で、先ほどおっしゃいましたが、お聞きをしたいと思います。　先ほども言いましたが、上田市における70％の方が試験放送だと思ったと、また、半信半疑だったということであります。そのようなことがないように、市民の方に、テレビの場合は下半分を使って、音も出して広報をするらしいですが、そのときに、どういうことなのかということをしっかり判断していただかなければなりません。また、例えば、先ほども申しましたが、自宅の耐震性が心配な方は2階に寝るとか、また、倒れてきたら危ない家具はすべて固定をするとか、また、消火器を準備するであるとか、そのようなことが非常に大事になってまいります。　阪神大震災では、食料がなくて亡くなった方とか、水がなくて亡くなった方はいらっしゃいません。そういった意味では、別の意味での準備することがしっかりあるわけですね。ですから、そういった意味で、佐賀市のホームページの活用、また、チラシ等を佐賀市独自で作成し、配布していくとか、そのようなもっと前向きの対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　現在、佐賀気象台に講演依頼をしたり、出前講座での紹介をしておりますが、今後、やはり議員が今おっしゃいましたように、ホームページや市報の活用を行いながら、さらにこの緊急地震速報に対する情報を市民の方、あるいは佐賀市の施設関係、こういったところに対してどのような対応をしたらいいかということを検討していきたいと思っています。まず、この辺に力を入れるべきと思っております。 ◆野口保信議員　　次に、学校、公共施設、また大型病院、大型施設への対応でございます。人が多く集まる場所においての対応です。また、子供たちが集まる学校についての対応も非常に大事になってまいります。現在、佐賀市の学校においては、まだ耐震診断が進められている状況でございます。そのような中で、もし耐震性がない学校で地震があった場合、どのようにして子供たちを守るのか、それが大事であります。　宮城県の角田市では、耐震不足の学校に対して、緊急地震速報受信装置を導入し、いち早く警報を受信する体制をつくり、児童の安全の確保に努めておられます。佐賀市でも耐震不足の学校などに導入はできないのか。また、民間の大型施設、例えば、ジャスコでありますとかゆめタウン、モラージュ等でありますが、どのような対応になっているのか。また、受信機の導入事例などはないかお知らせをいただきたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　御質問の通告を受けました後、宮城県角田市の対応ということで調査をさせていただきました。角田市の教育委員会のほうで、各小・中学校の耐震診断を平成18年度に行って、そのうちの2校の指標が建てかえの基準となる0.3を下回っていたと。そういうことで、建てかえまでの間の措置として、その2校について施設の整備がなされているようでございます。また、角田市の整備費用は、東北大学の研究モデル校として整備をされておりまして、校内放送が自動的に立ち上がるシステムということとなっておるようでございます。　佐賀市も各学校の校舎について耐震診断途中でございますが、現在、芙蓉小学校が0.3を下回っております。ただ、この芙蓉小については、平成20年度より改築の予定となっております。そこで、佐賀市としましては、学校を含めまして緊急地震速報に対する各施設への個別の対応はまだ考えてはおりませんが、いろんな情報の把握ということで進めてまいりたいと思います。　一つ佐賀県での取り組み状況ということで申し上げますと、気象台の情報では、武雄ケーブルテレビが試験的に武雄市役所、大町町役場等に受信設備を設置し、試験運用を行っているということで、集客施設についての情報は今のところないということでございました。この点、佐賀市でもまだ把握はしていない状況でございます。　今後、この情報について、他都市での運用状況を参考にしながら、市においても取り組みの有効性を含めて研究してまいりたいと思っております。 ◆野口保信議員　　いろいろ調べておりましたら、携帯電話各社も導入を検討しているということでございます。しかし、メールとして配信をされても、それを開かないとわからないということで、なかなか難しい問題ではないかと思っております。それよりも、市民の命を守るという立場から、何とか前向きの努力をお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、メディアリテラシーの取り組みについて質問をいたします。　11月15日、文科省発表の2006年のいじめの実態については、先ほど福井議員のほうから質問がありましたので、割愛をさせていただきますが、そのいじめの中に5,000件のネットいじめがあったというふうに伺っております。　それで、先ほど教育長のほうからお話がありましたが、さまざまな機会を通してリテラシー教育をやっているという話でございましたが、これは我々にも言えることですが、実際やってみないとわからないということがございます。そのような意味で、体験型の教育を佐賀市も導入したらどうかということでお話をさせていただきます。　横浜国立大学附属横浜中学校では、総合学習、メディアリテラシー授業の中で、中学生のための携帯マニュアルの作成というのをやっております。さまざまな人への取材を通し、自分たちなりにまとめたものを自分たちで再構築をして、携帯マニュアルを発表しているわけでございます。そこには中学生ならではの視点が多くあり、同世代の中学生に受け入れやすいものになっているということであります。また、東京杉並区の若杉小学校では授業の一環として、5年生の生徒がみずから脚本から制作までやるテレビの番組づくりをやっております。そのほか、日本各地でさまざまな学校において、体験型のメディアリテラシー教育が行われているようであります。　その中で、子供たちはさまざまなことを学びます。例えば、取材を通して集まった膨大な資料の中から何を伝えるのか、また、反対に何を伝えないのかということです。次に、インタビューをやるけれども、インタビューのやり方によって大きく変わっていく。また、統計、グラフなども表現方法によって見方が大きく変わる。イメージが変わるということですね。それとか音楽の使い方、明るい音楽をこの番組に使った場合、暗い音楽を使った場合、どのようなイメージを見た人が受けるのか、そのようなことを実感として学んでまいります。そのような体験を通した学習というものが今から必要ではないかと思います。　テレビの番組作成などについては、地方都市では地元のテレビ局にお願いをしてやっているようであります。佐賀市であればサガテレビなどにお願いをして、その体験型の教育ができないものかお伺いをしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　御指摘のとおり、体験学習というのは極めて重要でありまして、聞いたことは忘れてしまうけれども、体験したこと、あるいはみずからやったことは身についていくと、こう言われておりますので、体験学習を大いにさせていきたいなというのは全く同感でございます。　現在、私どもは体験版ウエブサイトというのがございまして、これは県のほうが作成したものですが、このソフトプログラムというのを全部の学校に送付しております。これはクリックしていきますと、音声でリードして、情報モラルやルール、あるいは出会い系サイトや架空請求の怖さ、こういうものがずっと音声リードのもとに出てくるものなんですね。こういうもので、実際にパソコンを操作しながら体験的な活動となりましょうか、そういうものでやっております。これは教師の研修会でも配付して、指導のやり方を教えているところでございますが、1つ、こういうソフトを使いながらの子供たちの活動が行われているということをまず御報告したいと思います。　それから、議員御指摘のとおり、番組の制作ですが、これも小・中学生のうちに経験できたならば貴重な経験になっていいなと、こう思うところです。それで、テレビ局にちょっと問い合わせしましたところ、局の制作サイドとして企画決定しない限りは学校での番組づくりには協力することは難しいと。もっともっと粘り強く依頼しなくちゃいかんかとは思いますけれども、こんなお話もいただきました。　しかし、これはちょうど小学校5年生の社会科で情報化社会のテーマを取り上げた授業があるんですが、このときの授業と絡めまして、子供たちがテレビ局を取材したり、あるいは局の方に学校に来てもらったりして、テレビ番組を制作する上での情報の収集、選択の重要性、こういうことについては学習する機会を得ております。　それから、テレビではございませんが、例のＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションという新聞を教育にという研究会がございますが、こういう中で、複数の新聞を同じ記事のものを並べまして、情報の収集、選択、活用について各社がどんな観点で報道しているかと、こういうことを比較しながら学ぶということもできまして、そのような研究、あるいは実践をしている学校もございます。　いずれにしましても、議員御指摘のとおり、より現実に沿いながら、より体験的な学習を通して子供たちが情報というものがどのようにつくられ、また、我々がどのようなプロセスの中からそれを受けとめてくるようになっているのか、この辺のところはしっかりと学ばせていきたいなと思っております。　例えば、携帯電話の使い方で今事例を言われましたけれども、私ども小・中学校は原則として持ってはいかんというふうにしております。持ってはいかんとしておきながら、こういうふうに使うんですよと、こう使っちゃいけませんよというのはどうも矛盾するようなところで、現在はやっておりません。しかし、私自身も感じるんですが、実際は何％かの子は現実に持っているだろうと。12月中に、先ほど福井議員の質問の中で答弁いたしましたけれども、調査しますと、それなりの数字が出てきます。　今後使うということを見込みながら、成人したらば使えるという中で、中学生時代までにこの怖さを小さいうちに、若いうちにしっかりと指導するということは重要かなとも思っておりますので、来年1月の結果に基づきながら、今後、学校の授業の中で携帯の扱い方についても、原則禁止というスタンスは変えないまでも、扱い方について具体的に業者の方等をお呼びしながら研修していくことは重要かなと、こんなふうに思っておりますし、保護者への啓発についても今後も強めていきたいなと思っているところでございます。

◆野口保信議員　　次に、今議会に上程をされている議案に、北部地域の通信基盤整備事業というのがございます。これはテレビの難視聴対策、また、高速インターネットが整備されていない地域にその整備をするというものでありますが、ＩＴと言われる今の情報化というのは今後無視できない、また、どんどん広がっていくということは間違いございません。また、暮らしを豊かにするという観点からも必要であるということは言うまでもありません。有効に使えば、これほど便利なものもありません。しかし、光と影の関係のように、よいことばかりではないと思われます。　昨今、新聞紙上、またテレビなどをにぎわせている闇サイトで知り合った男3人による女性の拉致殺害事件であるとか、自殺サイトを舞台にした嘱託殺人であるとか、出会い系絡みの事件であるとか、多くの問題を引き起こしております。また、一昨日ですか、福岡の硫酸をかけた事件ですね、何か復讐の請負をやっていたというふうな衝撃的な記事が一昨日の新聞に載っておりました。　また、この襲撃方法もネットで勉強したということであります。そういうことを考えますと、私たちが考えたくないことが現実に行われている、また、それが広がっているという現状でございます。　そこで質問いたしますが、この影の部分に対してどのように検討がされているのか、お答えをいただきたいと思います。これは総務部長ですかね、お願いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　いわゆる影の部分に対する対応ということでございましたが、個人情報の漏えい等の情報セキュリティーに関する問題だとか、インターネット上での詐欺や違法物品の販売、あるいは出会い系サイトに関するトラブル等、インターネットの影の部分によるさまざまな社会問題が市民生活に多大な影響を与えていると思っております。　こうした問題に対応するためには、やはりまず、子供たちがパソコン等の機器に触れ始めたころから情報リテラシー教育を推進すること、これが一つ重要であると思っております。また、だれもが安心してインターネットが利用できるようにしていくということから、関係機関と連携をして市民の意識向上に向けた周知、啓発、これが重要であると思っております。　なお、利用者におかれましては、やはり絶えずみずからの情報リテラシーの向上に努めると、これも一方では肝要ではないかと思っております。 ◆野口保信議員　　闇の部分に対するお考えを述べていただきましたが、それでは、現在どのような対策が行われているのか、また、今後どのようにやっていかれるのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　現在までの取り組みということで申し上げますと、インターネット上での詐欺、情報セキュリティーに関する問題、あるいは地上デジタル関連の不当請求等について、市報、あるいはホームページで周知し、注意を促しているところでございます。　また、これは平成16年10月からになりますが、ｉスクエアビルで実施をしておりますパソコン講習会、ここで啓発を行っています。このパソコン講習会は毎月1回、2日間開いております。約600人の市民がこれまで受講をされております。内容としましては、より関心を持ってもらうために、冒頭で経済産業省や警察協会作成のビデオをまず放映しております。また、県内で発生をした事案を紹介して注意を喚起しているということもございます。　そしてまた、平成18年、これは昨年の1月でございますが、佐賀県ネットワーク・セキュリティ対策協議会－－これは県警の中にございます。－－この協議会等が主催をし、佐賀県や佐賀市等の共催でインターネット初心者や小・中・高校生の保護者を対象としたインターネット安全教室を開催いたしました。約80人の市民の皆様に御参加をいただいて、インターネット犯罪の実例の紹介だとかトラブルの対処方法について、県警のサイバー犯罪捜査官等が最新情報を織りまぜて、わかりやすく説明を行っていただきました。　なお、このインターネット安全教室でございますが、一部の小・中学校でも今開催をされているということでございます。　それで、今後の取り組みということでお尋ねでございましたが、今後の取り組みとしましては、市報、あるいはホームページで具体的な事例を紹介し、事件や犯罪に巻き込まれないように注意を促していくということとか、また、庁内関係部署を初め、警察等と連携をして、市民を対象とした啓発活動を行うということといたしております。　なかなか一朝一夕に効果が上がるというわけではございませんので、地道な取り組みということでやってまいりたいと思っております。 ◆野口保信議員　　この項目の最後になりますが、さまざまなメディアを通し、膨大な情報が私たちの目に、また耳に入ってまいります。そのような中で、虚偽、うその情報に踊らされたり、甘いわなにひっかかったり、犯罪に巻き込まれる可能性が膨らんでまいります。例えば、消費者金融の問題であります。2005年に違法な金利問題など、さまざまなことがあってからは、ゴールデンタイムにそのＣＭが流れることはなくなりましたが、午後9時を過ぎるとどっと始まります。「計画的な御利用を」ということだけでは済まされる問題ではないと思います。　今やメディアは第4の権力と呼ばれるほどに巨大化をし、影響力を持っております。ある番組で、納豆が体にいいと言えば、スーパーから納豆が消えます。そういうふうに非常に影響を受けるということですね。私たちはメディアを読み取る力を身につけ、また、ある面では批判的に見る目を養わなければならないと思います。市民の方々の中には、まだメディアリテラシーという言葉さえも知らない方が多いと思います。そういった中で、子供たちだけではなく、ある面では大人の市民の皆さんに最低限のメディアリテラシーの取り組みを広報すべきではないかと考えますが、この点について、市民生活部長にお願いをしたいと思います。 ◎青木武祐　市民生活部長　　消費者関係について答弁いたします。　佐賀市消費者センターへはいろいろな相談があっておりますが、そのうちインターネット、携帯電話、新聞、雑誌等のメディアを介した情報による消費者トラブルの相談件数は、平成18年度254件、平成19年度は11月末現在で237件となっており、若干増加傾向にあります。その相談の主な内容といたしましては、無料のサイトだと思ってアクセスしたところ高額な請求をされた、友人からのメールだと思って開いたらアダルトサイトにつながってしまい、登録になり、料金の請求が来たなどのトラブルであります。　このため、本市といたしましては、消費者被害を未然に防ぐために、市報やホームページ等のメディアを使った正確な情報の提供や、学校や各地域でメディアリテラシーを高めるための消費者啓発出前講座を現在まで42回開催しております。ちなみに今年度は、小学校で迷惑電話への対応など、子供のころからの消費者教育や、春と秋の大学祭で出張相談窓口を設置し、消費者問題についての啓発を行うなど、子供や若者を対象とした啓発に力を入れております。そのほか、自主的な学習の機会といたしまして、夏休みには親子を対象としたおもしろ雑学講座や消費者が安全、安心に心豊かに暮らすための情報の拾得の場として、毎年、消費者フェスタを開催しておるところでございます。　このように、あらゆる機会を通じて消費者啓発に努めておりますが、最近の悪質商法はますます巧妙化し、相談の内容も複雑多岐にわたっております。また、被害に遭っても気がつかれない方もおられ、その対応に苦慮しているところでもあります。そこで、現在、消費者問題リーダー養成講座を終了され、リーダーとして登録されている方々の活用や、各地域において悪質商法から消費者を見守る隊－－これは仮称でございますが－－を募集し、悪質商法被害者の早期発見や未然防止につなげていただくためのネットワークづくりを計画しているところでございます。　また、これからも複雑多様化していく情報を適切に取捨選択し、正しく対応し得る自立した消費者を育成できるよう啓発、広報活動を行い、なお一層の正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆野口保信議員　　ぜひ今からどんどん問題は広がってくると思います。そういった意味で、しっかり体制をつくってやっていただきたいと思います。　それでは、この問題は終わります。　次に、文化芸術の振興の問題に移りたいと思います。　時間も余りありませんので、少し早目に行きたいと思いますが、昨年の私の質問の答弁にもありました。その前の先輩議員の質問の答弁にもありましたが、文化の重要性はしっかり認識をしておりますというふうな答弁でございました。じゃ、どのように認識をしているのかということをお伺いしたいと思います。　今、各市町村において予算編成が行われております。そういった中で、高松市におきましては2008年度の最重点事業として、最初に文化芸術の振興を挙げておられます。そのような市もあるわけでございます。　なかなか難しい問題かもわかりませんが、佐賀市においての文化芸術の位置というのはどの辺にあるのか、どのように重要性を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　文化の重要性をどのように認識しているかということでございますけれども、現在は経済成長を追い求めた時代から、心の豊かさを求めることが大切な時代と、そういうふうに少しずつ移ってきているんじゃないかというふうに思っております。そういう中で、心の豊かさを実現するものの一つが文化であるというふうに感じております。　佐賀市での文化芸術の振興の位置づけでございますけれども、第一次総合計画では、平成26年度までの計画としてでございますけれども、第4章「豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現」、この中で、魅力ある文化の醸成、それから文化芸術活動の振興、こういったものを位置づけいたしております。　計画の内容でございますけれども、市民がすぐれた芸術文化に触れたり、創造活動ができるような社会を形成するために、日ごろの生活の中で多様な芸術文化を鑑賞したり、市民みずからが文化祭などに参加しやすく、文化を創造しやすい環境を整備することにいたしております。そのために、文化会館、それから歴史民俗館、それから東与賀文化ホール、こういった市の文化施設では、文化に親しめるような自主事業を実施したり、それから公募のイベントを開催して、市民みずからが企画された芸術文化を楽しんでもらうような活動をしていただいております。　また、各種文化団体が加盟されております佐賀市文化連盟とも連携をいたしまして、市民文化祭を開催し、多くの市民に参加をしてもらっております。市としましても、文化連盟に対しては側面的な支援を行って、各種文化団体の育成に努めているところでございます。　このようなことから、芸術文化を推進することは、佐賀市民の心が豊かで潤いと活力のある生活環境を実現していただくために、なくてはならない重要なものの一つであるというふうに認識をいたしております。 ◆野口保信議員　　なかなかそのあたりは難しいかなと思いますが、重要性というのはどう感じているかというのは目には見えませんが、やはりそれは行動となってあらわれていかなくてはいけないんじゃないかと思います。　先ほどおっしゃいました佐賀市第一次総合計画の中に、芸術文化の振興がございます。先ほど言われたように、多種のいろんな意味での中身になっておりますが、策定されて、今までどのようにそれぞれが進捗してきたのか、そこをお聞きいたしたいと思います。 ◎金子栄一　経済部長　　まず、具体的な例でいきますと、文化会館では芸術文化の振興のために、鑑賞型の自主事業に加えまして、市民が参加できる自主事業を実施しております。市民が文化活動に参加できる環境づくりにつきましては、市民文化祭への参加や佐賀市歴史民俗館での公募イベントを開催しているところでございます。　公募イベントは、申請内容が芸術や文化の振興のための活動であると認められれば、佐賀市歴史民俗館を利用して活動をしていただき、支援も行っております。また、文化芸術鑑賞のための情報は、市報、それから広報誌、それからホームページ、こういったもので提供するようにいたしております。 ◆野口保信議員　　ちょうど先ほど言われました情報の提供という件で御質問しますが、帯広市などでは市独自の組織を立ち上げ、文化芸術グループと市民との橋渡しを行っておられます。需要と供給の関係といいますか、お互いにやりたい、また、ぜひ呼びたいという関係でございます。　一番いいのは、私は文化の総合窓口を佐賀市につくっていただいて、そこに来れば文化のことは何でもわかる、芸術のことはわかる、そのような窓口をつくっていただくのが一番いいかなと思いますが、しかし、今は文明の利器でありますパソコンがございます。お隣の久留米市のホームページを見てみますと、文化という欄をクリックすれば瞬時にいろんなことがわかります。佐賀市のは、こう言うたらいかんかもわからんですけど、なかなか難しいんですよ、これが。もっとわかりやすく、例えば、ホームページ上でも、佐賀市にはこういう団体がありますよ、こういう活動をしていますよというふうなものを紹介したりすることができないのか、そういうシステムをつくることはできないでしょうか。部長、お答えをお願いします。 ◎金子栄一　経済部長　　まず、市民からこういった芸術や文化事業、そういったものをやりたいとか、人を招きたいとか、そういう要請がございました場合は、文化連盟の会員を派遣するとか、そういったことはできるかと思います。文化連盟と協議しながら講師の選定をして、対象となる会員へ協力要請を行うということで派遣ができるかと思います。　そのほかに、子供たちを対象とした民俗芸能、それから伝統文化を学んでいただくために、財団法人伝統文化活性化国民協会というのがございますけれども、ここで文化庁の委嘱を受けて、市町村の力をかりながら、毎年、講師になっていただく方の団体を募集されております。例えば、ことし佐賀市からは日本舞踊などを初め、10団体がこれに認定されて、地域の中で伝統文化を継承するための講師として活動していただいております。ほかにも文化庁の事業としての派遣事業、こういったものもございます。　実際にこういったものをホームページに掲載することについてでございますけれども、本人の了解を得られましたら掲載をしていけるんじゃないかというふうに思っております。 ○福井久男　議長　　本日の会議時間は、これをあらかじめ延長いたします。 ◆大坪繁都議員　　凌風会の大坪でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　なお、最後に予定しております消防水利につきましては、今回は取り下げさせていただきたいと思います。　では、まちづくりと土地利用についての質問を行います。　佐賀市が合併と同時に掲げられました個性と英知で磨き上げる田園都市、そして人と自然が織りなすやさしさと活力にあふれるまちを目指して執行部も議会も切磋琢磨し、歩いた2年と2カ月、秀島市政は大過なく進んでまいりましたが、しかし、順風満帆ではありませんでした。全国的な風潮であります中心市街地の衰退、空洞化に悩んでまいりました。そして現在、後追いの感が濃厚な改正都市計画法により、商業構造の変化を食いとめようとする動きがありますが、巨象の病みはひどく、容易に回復しがたき状況であります。　そのような中で、総合計画を初めとしてマスタープランなど、コンパクトなまちづくりという言葉がよく出てきますが、それは都市機能を具備した、しかも、品格のある県都中心街を目指したものなのか、また、合併した旧町村の拠点づくりを目指しているのか、わかりにくい点があります。　そこで、佐賀市が目指しているコンパクトなまちづくりとはどのようなことかお聞かせください。　次に、予想される人口の急激な減少は防がなければなりません。いろいろな要因は考えられますが、私は土地利用のあり方に問題があるのではないかと思っております。長い間、農地を守り続けてきた市街化調整区域の存在を考えるのであります。振り返ってみますと、我が国が急速な発展の兆しが出た昭和40年代、すべてが右肩上がりの成長を遂げ、無秩序な開発を防ぐために設けられた土地利用の厳格な区分である市街化調整区域の線引きではなかろうかと考えております。少子高齢化社会を迎えた今日、田畑の荒れた状況をあちらこちらで見ると、線引きの厳格な規制を再検討するときが来たのではないかと思います。　今日、農業振興地域と、また個別地区の確保のため、休耕農地の解消と生産基盤の整備を図ること、さらに、担い手を中心とした農地の集積を進めなければならなくなっているのが現状ではないでしょうか。美田は守らなければなりません。しかし、土地集積ができにくいところ、つまり飛び地、荒れた田畑、また開発が待たれている特別な地域は、開発計画が出ていなくても、市街化調整区域を見直すときが来ているのでないかと思うのであります。当局のお考えをお聞かせください。　さらに、都市計画法第34条第11号－－私の調査中では第8号でした。第8号関係の条例化は次の3月議会に上程される予定と聞き及んでおります。また、本年6月議会で山口議員の質問でるるやりとりがあっておりますが、改正都市計画法でなおわからない点がありますので、その後の経過について当局の考えをお聞かせください。　以上、3点について申し上げましたが、無論、これだけで地域の活性化と土地利用の改善ができるとは思っておりませんが、これらのことが土地利用の改善の誘因となり、さらに動因となることを期待するものであります。　次に、消防防災について質問をいたします。　このたびの合併により、新佐賀市は九州でも大きな面積を持つ市になり、防災上の取り組みも多様になりました。かつまた分厚くもなってきております。今回は広範囲な消防行政の中から、次の諸点についてお伺いをいたします。　その中で、特に有明海海岸線は長く延び、自治体の守備範囲も大きく延びてきました。それだけに、沿岸の高潮に対する災害が心配されます。今日、堤防が決壊した場合の筑後川、武雄両河川事務所のデータによれば、県都佐賀市はほぼ水につかる大きな被害をこうむることになっております。　大きく長く展開する海岸堤防及び一部河川を含め、およそ35キロに及びます。この堤防は本当にすべての堤防高及び堤防断面の大きさは大丈夫なのか、当局の説明を求めます。　次に、消防団の士気に重要な意味を持ちます消防団員の団服に関してお伺いをいたします。　消防団は昭和45年をピークといたしまして、常備消防の全国的な配置、誕生と、その後の社会の変遷の中で消防団は運命的な弱体化の道をたどることになりました。しかし、我が国の国土のどこかで災害が発生するたびに消防団員の献身的な行動が見え隠れする姿を見るとき、万感胸を打つものがあります。　非常の場合に水火の中に我が身を投じて任務についているのは、誇りと名誉が最大の動機であろうと思うのであります。その意味におきまして、団員の団服を整えてやることは、皆一緒だという団結と連帯の意識をはぐくむものとして十分に意義のあることではないでしょうか。　聞くところによりますと、消防団の団服は今日なおふぞろいであり、この状況を早く統一し、消防団員の労に報いる姿勢を当局は示すべきだと思うのであります。当局におかれましては、消防団の団服整備の現状をどう把握されているのか、また、いつごろまでに整備統一ができるのか、この点をお伺いいたします。　なお、消防団の組織編成については、現在審議中とのことでございますので、しばらく見守っていきたいと思っております。　次に、消火栓についてお伺いをいたします。　以前、私の一般質問に対して当局は、旧郡部のことはさておき、旧佐賀市内の消火栓は水圧が高く、一般市民の使用は危険が伴い、かつ設置する場所の選定が難しく、設置のハードルが高いことを理由に、消防署のみの使用とする旨の答弁をいただいております。このたび再度質問をすることにいたしましたゆえんは、市民から近くに火事があった場合、消火栓が使えたらという声を耳にしたからであります。　初期消火は消防の大原則であります。消防署が使用し、消防団が使用し、そして市民が使用できることこそ、地域の防災ではないでしょうか。消火栓の使用について、当局のお考えをお聞かせください。　次に、消火栓の管理についてお伺いします。　旧郡部では、初期消火の考えで多数の消火栓が設置してあります。これを保守点検しながら管理していくのは消防団員の日常の活動として専属的に行っておりますが、昨今、団員の減少により十分な管理が難しくなってきて、荒れた消火栓の状況が目につくようになりました。この状況は地域住民にとりましては管理なき消防施設と受けとめられ、不安を与えているものであります。　これらの消防施設の最終的な管理責任を持つ行政として、今後どう対応されるのか、当局のお考えをお伺いいたしまして、総括を終わります。 ◎川浪安則　建設部長　　それでは、1番目の御質問の3点について順次お答えをいたします。　まず、第1点目のコンパクトなまちづくりについての考え方についてお答えをいたします。

　現在、全国的に地方中小都市を取り巻く社会環境の要因として、人口減少、少子高齢化、産業構造の転換、モータリゼーションの進展などが挙げられます。これらの課題に対応していくために、昨年5月にコンパクトなまちづくりを基本方針とした都市計画法の改正がなされたところであります。　その中で、コンパクトなまちづくりについては、既存の都市施設を有効に活用して、都市を構成する要素である居住機能や医療、福祉、また文化、教育などの公共公益機能、そして商業機能などの多種多様な都市機能の集積を図ることにより、新たな公共投資を抑制することを目的といたしております。このことによって、都市が抱えている少子高齢化や中心市街地の空洞化などの諸課題に積極的に取り組むことが期待をされているわけであります。　そこで、本年3月に策定されました第一次佐賀市総合計画の中の土地利用方針におきましても、都市機能がコンパクトにまとまったまちづくりを行うことが重要であるということを掲げております。また、同じく本年3月に策定いたしました佐賀市都市計画マスタープランにおきましても、コンパクトなまちづくりは市街地の拡散抑制、都市機能の計画的な集積、既存の都市機能の有効利用を図ることを目的とし、「安心と快適性を後世へと受け継ぐまち　さが」の実現に向けてのまちづくりの有効な手段としております。　次に、2点目の市街化調整区域の見直しについてお答えをいたします。　都市計画区域の設定については、一体の都市として総合的に整備をし、開発し及び保全する必要がある区域を指定することになっております。そこで、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町の区域におきましては、佐賀都市計画区域を設定して、区域区分、すなわち線引きを指定しているところであります。　そこで、都市計画区域内の区域区分制度につきましては、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る必要があるときに定めるものとされており、佐賀都市計画区域においては、昭和46年7月6日に市街化区域及び市街化調整区域の指定をいたしております。　この区域区分制度は、平成12年の都市計画法の改正によりまして、都道府県が地域の実情を踏まえて策定いたします区域マスタープランの中で決定できるようになりました。そこで、佐賀都市計画区域の区域区分につきましては、今回の都市計画マスタープラン策定の中でも区域区分を堅持することを基本方針として、県とも協議をいたしているところであります。ただ、議員御指摘のとおり、本市の現状は都市計画区域に区域区分を指定した高度成長期と言われた当時とは大きく変化をしており、区域区分についても見直しが必要だという見方もあるところであります。　しかしながら、市内の市街化調整区域においては、交通や地理的条件から開発が可能な土地が多く存在しております。ここで区域区分を撤廃することは都市機能の分散化につながり、さらに市街化区域の空洞化に拍車をかけることや、さらなる都市基盤の整備のために公共投資が増大することが予想されます。このため、これまで進めてきた市街地の無秩序な拡大を抑制してきたまちづくりを継続するためにも、区域区分は必要であるというふうに判断をいたしております。　次に、3番目の都市計画法第34条関係についてお答えをいたします。　まず、本市の第一次佐賀市総合計画における市全体の土地利用は、山麓、都市、自然と農業の振興の3つのゾーンに分けられており、市街化調整区域は自然と農業の振興ゾーンに含まれております。自然と農業の振興ゾーンの土地利用は、優良な農地の保全、自然的環境の保全、活用を前提とし、人口減少等に伴う市街化調整区域の集落が抱えるコミュニティーの維持への対応、まちなか居住とは異なる豊かな田園居住の場、また、田舎暮らしをしたい若年、高齢者世帯などの誘導策として改正都市計画法第34条第11号、改正前の第34条第8号の3の条例化による適切な土地利用に努めることとしております。　そこで、本年7月、外部の学識経験者等で組織いたします市街化調整区域の土地利用方針に係る懇話会を設置し、12月4日までに4回を開催し、第34条第11号適用区域の範囲及び建てられる建築物の用途等について検討していただいているところであります。これまでの懇話会の主な議論の概要につきましては、おおむね50戸連たんした集落内の農用地でない農地や雑種地において、接道や最低敷地面積などの諸条件内で戸建ての住宅建築が可能となる制度にしたいというふうに考えております。　今後の予定といたしましては、今月末からパブリックコメントを行い、3月定例市議会に法第34条関連の条例を提案する予定といたしております。　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　　大坪議員の御質問、消防防災についてお答えをいたします。　大きく4点あったと思いますが、まず、有明海の海岸堤防につきましては、国土交通省あるいは農林水産省が所管をしており、堤防の計画高は7.5メートルで整備をされております。佐賀市内の堤防の総延長は、国土交通省所管が1万860メートル、農林水産省所管が1万8,868メートル、合計2万9,728メートルでございます。約30キロとなっております。　また、堤防高7.5メートルになっておらず、現在整備中の区間につきましては、国土交通省所管が2,150メートル、農林水産省所管が1万52メートル、合計1万2,202メートル、約12キロとなっているところでございます。　次に、市の消防団の団服について御質問でございましたが、消防団の皆様には火災時の消火活動や台風や大雨の際の水防活動、また、行方不明者の捜索など、日ごろから市民の安心・安全を守るために献身的に活動をいただいていることに対して敬意を表しますとともに、感謝を申し上げるところでございます。　消防団の現状を言いますと、消防団の組織は合併時点での統一がなされていないために、現在、佐賀市には8つの消防団があり、団服も完全に統一はできていない状況でございます。消防団員の被服－－団服につきましては、合併協議においては、合併後、新市において段階的に統一をしていくということとなっており、まず、平成17年10月の合併後、全団員のアポロキャップとエンブレム及び消防団章の統一を行いました。また、段階的な統一を進めるために、合併後に新たに入団した団員につきましては、各消防団とも同じ規格の活動服の支給を行っております。また、ことしになって各消防団の副分団長以上の幹部及びラッパ隊の活動服についても統一を行ったところでございます。なお、制服については、ネクタイが違っておりましたので、同じものに統一を行っております。　また、ことし10月に合併をいたしました南部3町につきましても、9月議会で補正予算をお願いしたところであり、現在、佐賀市の5消防団と同レベルまで被服、いわゆる活動服の統一をするために準備を進めております。　被服の統一は、消防団の団結と連帯の意識をはぐくむために早急にすべきという御指摘も理解できなくはございませんが、佐賀市全体で4,000人を超える消防団員がいるということでございますので、一度に被服の統一を行うことは費用の面から見ても大変厳しいということから、合併協議を踏まえまして、今後も段階的な統一を行ってまいりたいと思っております。　次に、消火栓の使用について御質問でございました。　消防法、これは第20条でございますが、「消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする」となっており、消防水利は消防用機械器具とともに、消防機関が消火活動を行う上で最も重要なものであることから、佐賀市では消火栓や防火水槽などの水利施設の整備を地域の状況に応じて行ってまいりました。　この消火栓の整備方法については、旧佐賀市と旧郡部では若干異なっております。旧佐賀市では、消防庁が定めた消防水利の基準に基づき広域消防局において設置場所を選定して設置されておりますが、旧郡部におきましては、地区や消防団からの要望を受けて町で協議を行い、設置をされております。　消防水利の基準では、消火栓は65ミリの口径を有するもので、基本的に直径150ミリの水道管に取りつけなければならないわけでございますが、水道管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、直径75ミリ以上の管にも取りつけることができることとなっております。また、消防水利に至る距離が140メートル以下となるように設けなければならないと定められております。しかしながら、旧郡部では消火栓を地元住民の方が初期消火で使用することも前提に設置をされておりますので、消防水利の基準以上に数多く設置をされていたり、消火栓が基準を満たしていない直径50ミリの水道管に取りつけてあるところもございます。　これらの消火栓や防火水槽などの消防水利につきましては、合併協議において、現在ある防火水槽、消火栓はそのまま新市に引き継ぐ、防火水槽、消火栓の設置については、新たな基準を設け、順次計画的に整備していく、そういった協議がなされておりますことから、新市においては、消防水利の基準をもとに地元の自治会や消防団にも説明を行いながら、消火栓や防火水槽の整備を行っているところでございます。　なお、消火栓を新たに設置する場合は、原則として地下式の消火栓を設置しております。　現在設置されている消火栓につきましては、場所によっては整備基準以上に設置されているところもございますが、住民の初期消火の目的で設置されてきたという旧町時代の経緯もございますので、すぐに取り外すということではなく、水道管工事等にあわせて消火栓の配置について見直しを行っており、消火栓の統廃合や新たな設置場所については、地元の消防団や自治会等にも説明を行いながら進めているというところでございます。　最後に、消火栓の保守点検についての御質問でございましたが、旧郡部におきましては、消火栓の保守点検を地元の消防団で行われており、最近は先ほど御質問にありましたとおり、団員の減少に伴い、保守点検が難しくなってきているということでございます。しかしながら、消火栓は地元消防団や地区の要望を受けて設置をしておりますし、地元の消防団が使用をされるということを考えますと、大変だとは思いますが、保守点検については、これまでどおり地元の消防団で行っていただきたいと考えるところでございます。　消火栓設置の目的は、地域住民の安心・安全のためということもございますので、保守点検の際には地元の自治会等にも御協力をお願いすることなども検討いただければと考えるところでございます。　以上でございます。 ◆大坪繁都議員　　御答弁ありがとうございました。当局におかれましては、コンパクトということについて、今日まで中心市街地の空洞化、あるいは衰退を食いとめるため、それが第一の急務として取り組まれたことについては十分理解ができます。しかし、合併するときに、新たな市はこうやっていこうよということで高々と掲げられた合併の理想というものは、今、マスタープランとか、あるいは都市計画の中に組み込まれております。これは旧町村の特性を生かした各拠点地区の育成で、全体的な均衡ある発展を目指すという方針であったと思っております。それから今日、各地の拠点地区の育成のための土地活用策は本当にできたのかということについて、当局の説明を求めておきたいと思います。 ◎川浪安則　建設部長　　今の御質問の、合併前には各地域の拠点のことについても十分配慮をするというふうなことであったという御質問であります。　実は総合計画の中でも、この土地利用方針の中で、旧町村を拠点地区として位置づけ、各地区の都市機能の強化、歴史、文化遺産を生かし、個性豊かな生活空間を掲げております。また、都市計画マスタープランにおきましても、広域的な都市機能については中心市街地への集約を図り、また、生活に必要な都市機能などは各地域の拠点に集約を図りながら、中心市街地と各地域の拠点は公共交通機関で連携して、均衡あるコンパクトにまとまったまちづくりを目指しているというふうになっております。　決して中心市街地に都市機能すべてを集約するというものではございません。それぞれの地域の拠点もともにバランスをとったまちづくりを目指すということであります。　以上です。 ◆大坪繁都議員　　私が心配しているのは、拠点地区が、忘れてはいらっしゃいませんけれども、希薄になっているんじゃないかということは、北と南の拠点地区、これは確かにおくれておるというふうに判断をいたしております。これにはそれなりの理由もあったかと思います。一昨年、昨年、大変イベントが多くありました。全国豊かな海づくり大会、あるいは高校総体とか、そういうこと、それにまた中心市街地の問題も入りまして大変だったと思いますけれども、そういったまちづくりのおくれについては、一般市民の方はわからないんです。だから、その点について、今後も進展を図られるように期待をしたいと思います。　ということで、次に参りますが、土地利用についてお伺いします。　北のほうの高速道路沿線あたりの調整区域なんですけれども、この一帯は休耕田が非常にたくさんあります。この一帯は特にひどい荒れ模様で、環境的にもよくありません。ここは一定の制約、条件をつけながら調整区域を解くのが時代に即した、状況に即したあり方ではなかろうかというふうに考えます。　また、諸富地区のパターンも、またこれはちょっと違うんですけれども、一つの例ですが、懸案の国道444号線のバイパス、これは平成21年に完成する予定になっております。さらに、この該当地区は旧諸富町の重点開発地区でもあったわけですが、合併時に引き継ぐ予定であったところが、これは開発計画が間に合わずに今日に至っているところであります。ただ、農振がかかって優良農地でありますので、非常に難しい点もありますが、限定的に一部調整区域の解除はできないだろうかという強い住民の要望がございます。　この点について、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。前段の点を含めて、2点についてお伺いをいたします。 ◎川浪安則　建設部長　　2点というのは、さっきの大和インターチェンジの周辺と諸富の444号の周辺ということだと思いますけれども、ここは恐らく市街化調整区域だということを前提にお話をさせていただきますけれども、確かに先ほどの御質問の中でも、線引き当時とは大きく社会情勢も変化をいたしておりますので、そういった声がですね、これは合併前から旧佐賀市の時代でもありましたし、それぞれの地域の合併前でも恐らく議論がされたことだというふうには思っております。　ただ、先ほどの総括質問でもございましたように、やはり大きな方針としては、市街化区域の拡大について、時代の趨勢等を見れば、やはりこれは困難だというふうに思いますし、そのような方針を今後ともやはり堅持をしていく必要があるというふうに思っております。　ただ、市街化調整区域においても、全く開発が不可能だということではございません。今回の改正都市計画法の前には、いわゆる大規模開発という制度がございました。これは大和町の大規模の商業施設も、そういった制度を利用して開発許可を受けて建設がされたわけでありますけれども、今回の改正でこの大規模開発というのの制度はなくなりましたけれども、あと、これは今回の改正以前にもありましたけれども、例えば、都市計画の提案制度であるとか、あるいは地区計画制度と、こういったものについては、現在でも市街化調整区域の中でも制度的には開発を可能にする制度であります。ただ、これは当然ながら無秩序にこういった制度を利用するということではなしに、やはり大きなまちの、佐賀市のまちづくりの位置づけといいますか、そういった方針の中でそういった制度を利用して開発をするということは、現在、制度上は可能だというふうに思っております。　それともう1点、今、大坪議員がおっしゃったように、当然、開発と農業振興というのは裏表の関係にあります。ですから、ほとんどの調整区域のかなりの部分というのは優良農地でございまして、やはりそれは農業政策との絡みが大きくございますので、やはり休耕田だから、いわゆる開発の視点だけで線引きを撤廃するということにはならないのかなというふうに思いますし、そういった意味では、農業政策との裏表をきっちりとそういう連携をとりながら、最終的に判断をすべきものだというふうに思っております。 ◆大坪繁都議員　　それでは、次の問題に移ります。　改正都市計画法第34条第11号についてお伺いをいたします。　この内容について、戸数が50戸まとまったところが対象のようですけれども、これの拡大、連たんという形で、その規定が敷地相互間が50メートル以内であれば、ずっとその次も、その次も、芋づる式に拡大ができるという、そういう内容のものだと理解をいたしております。これは本当に無限に制限しなくていいかどうか、この点いかがでございますか。 ◎川浪安則　建設部長　　今回の第34条関係の条件の中に、50戸の連たんというのがございます。今、大坪議員の御質問については、50戸の連たんがあった後に、他の許可制度によって1宅地ふえたときに、そこからまた50メートルが可能な区域になるのだというふうな御心配だというふうに思います。　当然それは我々も条例をつくる中で議論をいたしました。それはどんどん拡大をしていくということについては、やはりこの趣旨からして好ましいことじゃないということから、現在の案では、この条例の施行日に現に存在する建築物をもって判断をするということですので、施行日にどういう建物がどう建っていたということを確認して、それをすべて基準とするということですので、無秩序には広がらないような内容の条例を今考えているところであります。 ◆大坪繁都議員　　非常に実際運用上、今後も含めて、難しい問題もあろうと思いますけれども、いずれにしても、この私の趣旨とするところは、非常に荒れ果てた、とてもひどい地区が点在しているじゃありませんか。これをもう昭和40年代のあの右肩上がりと違うから、今は後を継ぐ人がいなくなったというような、そういう現象も出てきておりますので、この荒れた田畑はそのまま、このままいくと思います。このまま永久に続くんじゃなかろうかという心配をしております。こういう点について、やはり開発のメスを今後入れていくべきじゃなかろうかと思います。　これについて、調整区域内において非常に難しいということはわかりました。今後の各地区の動向に私も注目をしていきますけれども、土地の有効活用などについて、あらゆる面から地域開発の発展に貢献する施策を各部で検討をしていかれることを要望いたしまして、この件に関して私の質問を終わります。　次に、消防防災の関係に入らせていただきます。　さきの説明では、海岸堤防で基準に達していない堤防がおよそ1万2,200メートルに及んでおるという御答弁をいただきました。これだけ多くの長い危険箇所が現実にあるということでございます。　この堤防の改修がどうなるのかというのは今後の重大な問題ですけれども、これは計画が農水省関係と国交省関係に分けてわかっておれば、御説明をお願いしたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　堤防の整備完了の予定ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、国土交通省所管の2,150メートルと農林水産省所管の1万52メートルについては、現在整備中ということでございます。　そこで、国土交通省所管の2,150メートル、これはすべて川副支所管内でございますが、これについては、平成19年度末に完了の予定と聞いております。一方、農林水産省所管の1万52メートルでございますが、これは川副、東与賀、久保田支所管内とまたがっておるわけでございますが、これについては、平成29年度末の完了予定ということで聞いております。 ◆大坪繁都議員　　そういう計画があるということで、今、改修年月日も言われましたけれども、どうか一日も早く改修ができますように期待をいたしておきたいと思います。　次に、こういった災害という一たん緩急時におきますところの、水防法上の体制というのは一体どうなっているのかということについて御質問させていただきます。　基本的には消防法で4つの対応があるというふうに伺っております。1つは、連絡体系はどうなっているのか、2つ目は、避難誘導体制はどうなのか、3つ目は、水防の組織はどうなっているのか、4つ目は、資材の備蓄状況はどうなっているのかと、このことについて御答弁をお願いします。 ◎志津田憲　総務部長　　まず、水防における市の体制ということで連絡体制でございますが、災害が発生したときや発生するおそれのあるときに緊急情報を市民へ連絡する方法としましては、防災無線を使っての放送、あるいは市の広報車や消防団車両による広報巡回、各地区の自治会の連絡網や消防団員による各戸の訪問、またテレビやラジオなどのマスコミによる広報、また市のホームページ等での広報など、さまざまな手段を利用して市民の方への連絡を考えているところでございます。 ◆大坪繁都議員　　そういう体制であるということをお聞きいたしまして、一つの安堵というか、そういうものを今感じております。　そこで、実は12月4日、南部3町を視察した折に、久保田堤防のところに異様な光景を見たわけです。堤防が動いておるという説明を受けました。それを裏づけるように、堤防の横にずっと亀裂が入っているわけなんです。これは非常に重大なことでありますので、御存じだと思いますけれども、堤防に関しては最優先に取り組んでいただきたいと思います。この件は事前打ち合わせはしておりませんので、答弁はいいです。　引き続いて消火栓に入ります。　先ほどの答弁によりますと、消火栓の使用に対する市の基本的な考え方は変えないということで、消火栓の立ち上がりは本管が150ミリだと。そして、管網が180メートルまでは75パイでいいですよという、そういう基本路線でいくよということなんですけれども、これはさらに言われたことに非常に私は愕然としましたけれども、消火栓については、佐賀市と郡部は違うということはよく御存じだと思いますが、郡部では地域ぐるみで消火栓の訓練をしてきております。だから、そういう伝統があります。私は非常にすばらしいことだと思います。こういったすばらしいコミュニティーの中で地区が育ってきておりますので、ここで今答弁のように、基本路線でいくよということですけど、この法律は、東京の真ん中も、大阪も、佐賀も同じように適用されては、田舎におってはたまったもんじゃないです。やはり田舎は田舎の、農村地区の対応をしてきたわけなんですから、その件について、やはり消防意識の向上と消防力の低下を来さないためにも、この消火栓の設置と継続は必要と考えますが、この点についていかがでしょうか、どう考えられましょうか、お願いします。 ◎志津田憲　総務部長　　先ほど総括のところでもお答えしましたけど、一応旧郡部の状況というものはちゃんと把握をしているつもりでございます。その後、合併ということになりまして、合併の際の協議において、一応新市に引き継いで、あとは新たな基準で順次計画的にやっていくということでやっておりますので、一応こういったやり方でいかせていただきたいと思っています。　合併前の旧郡部におきましては、先ほどから出ておりますとおり、市民の方が初期消火で使用をできるということで、消火栓を多数設置して、あわせてホースとか筒先を収納した消火栓ボックスを消火栓の近くに設置をされております。そして、この消火栓ボックスには消防用ホースが二、三本収納をされております。1本20メートルということですので、それが二、三本収納をされております。そして、住民の方がこのホースを消火栓に直接つないで消火活動を行うということとなっておるわけでございますが、このホースを連結して使用をしましても、消火栓から30メートルないしは40メートルの範囲程度しか届かないといったことから、やはりこれは消火栓から離れている家の火災には使用することができないということではあります。したがいまして、住民の方すべてがこの消火栓ボックスを設置することでの恩恵を受けるためには、消防水利基準以上の多くの消火栓を整備するということが必要ということになります。これには多額の整備費用がかかってくるということでございます。　また、ホースの使用に十分なれておられない一般市民の方がこれを使用するということになりますと、やはりここには危険性も伴うということを考えなくてはならないと思っています。市民の方による初期消火といった面でいいますと、例えば、家の中の台所が火事になった際は、家に備えつけてあります消火器等を使って火が消せる範囲まで、これがやはり基本ではないかと考えております。火が天井まで移っていくということになりますと、もう個人の力ではどうしようもないということになりますので、その際はやはり家から外へ逃げていただく、そして近所に知らせていただく、消防などに通報をして助けを求めていただく、そういったことが重要ではないかと思います。　こういったことから、合併後は市による新たな消火栓ボックスの設置は行わないということで今やっております。ただ、これは総括でも申し上げましたが、既に設置してあります消火栓、あるいは消火栓ボックスを利用して市民の方が消火活動を行うことについてまで制限をするというものではございません。　議員がおっしゃいますように、自分たちの地域は自分たちで守ると、そういった自主防災の意識を育てるということは、大災害に備えるということからも非常に重要だと思っております。これまで整備をされてきました旧郡部の消火栓につきましては、一度に見直しということではございませんので、この見直しについては水道管の入れかえの時期とか、老朽化によって使用ができなくなったときやっていくということでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。 ◆大坪繁都議員　　今お聞きしまして、御心配はそうだと思います。素人、一般の人が消火栓を使うというのは危険性もついてまいります。ですけれども、消火栓は訓練することにおいて、ごく安全に使用ができます。それは私どもが実際そういうことをやってきて、見てきて、実用にも使いました、初期消火にも使いました。それから、ホースが足りんじゃないかということですけれども、消火栓をある一定距離内に置いておきますと、そこからホースを運んで使用したという例もたくさんあります。　そういうことでございますので、やはり消防力を低下させないために、地域の人が安心して住めるように、絶えずそういう配慮はしていかなければならないと思います。しかも、今後、自主防災体制をつくりましょうといって、自主防災体制の中には消火栓を抜きにしては語れないんですよ。やはり自分たちの地域を自分たちで守ろうということについてはですね。　だから、これは初期であり、心肺でも救急隊が来るまでのちょっと何分かの間をつなぐんです。消防も消防隊が来るまでの最初の時間をつなぐんです。ですから、家の中に入って消火するということはまずないんです。ですから、そういう考え方をしていかないと、今後はだめじゃないかと思うんです。だめというのは、そういう時代に沿っていかれないと思うんです。片方で地区防災と言いながら、片方でそれを少なくするような、力を落とすようなやり方では、これは自主防災もあったものじゃないと思います。

　だから、初期ですから、例えば、消防は最初の5分だと言われています。火が屋根裏に上ったら、素人で手のつけようがない。心肺も3分だと言われます。5分だったら脳障がいが起きますよという。だから、最初の時点ですから、ボランティア的な考え方で対応していくということにすれば、そんなにいろいろ問題を深刻に考える必要もなかろうと思います。　私はこの辺が佐賀市の消防行政がちょっと進歩に乗っていないんじゃないかと。もう停滞しているじゃないかと。消防行政は停滞していると思うんです。ですから、まず、やはり市民に消火栓の使用の門戸を開いておって、そしてその後、やはり調整するなら調整してもいいんじゃないですか。いろんな修正を加えてもいいと思います。今、当局が言われておるのは、合併協議会の中で決定した－－私は暫定措置だと思うんです、いろいろな取り決めはですね。だから、今後この辺に対して佐賀市としての規定をつくるなり基準を確立して、この消防体制に向かっていただきたいということを強くお願いいたしまして、質問を終わります。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　午後5時33分　散会...

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佐賀市議会 2007-12-06 平成１９年１２月定例会－12月06日-02号

佐賀市議会 2007-12-06
平成１９年１２月定例会－12月06日-02号