「佐賀市議会 2006-09-19 平成１８年　９月定例会－09月19日-05号」の議事録内容

佐賀市議会 2006-09-19
平成１８年　９月定例会－09月19日-05号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成１８年　９月定例会－09月19日-05号平成１８年　９月定例会　　　　平成18年9月19日（火）　　　午前10時18分　　　開議　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │25．瀬井一成　│27．山下明子　│29．片渕時汎　│ │30．平原嘉徳　│31．武藤恭博　│32．嘉村弘和　│ │33．黒田利人　│34．福井久男　│35．平原康行　│ │36．野中久三　│37．西岡義広　│38．豆田繁治　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐

│26．田中喜久子│28．森　裕一　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者　佐賀市長　　　　　　秀島敏行　　　　助役　　　　　　　　大西憲治　収入役　　　　　　　古賀盛夫　　　　総務部長　　　　　　志津田　憲　産業部長　　　　　　金子栄一　　　　建設部長　　　　　　川浪安則　環境下水道部長　　　野中徳次　　　　市民生活部長　　　　青木善四郎　保健福祉部長　　　　田中敬明　　　　交通局長　　　　　　山田敏行　水道局長　　　　　　金丸正之　　　　教育長　　　　　　　田部井洋文　教育部長　　　　　　白木紀好　　　　監査委員　　　　　　中村耕三　農業委員会事務局長　小笠原千春　　　選挙管理委員会事務局長　八頭司文二 ○福井久男　議長　　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　初めに市長から台風13号について発言をいたしたい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎秀島敏行　市長　　おはようございます。このたびの台風13号につきましては、市内全域にわたり多くの被害が出ております。被害に遭われた市民の皆さんには、この場をおかりいたしまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を念願しております。市といたしましても、災害の復旧に向けて全力を尽くす所存でございます。　今回の台風13号は市内を暴風域が抜けるのに約12時間かかり、佐賀市の近くを中心が通過し、最大瞬間風速50.3メートルという大変強い風を伴った台風でした。被害状況につきましては、昨日調査しましたところ、市内全域で家屋の破損、樹木の倒壊、ビニールハウスの倒壊など被害が見られます。そのほか、市庁舎1階の窓ガラスが割れるなど市の施設にも被害が出ております。　この中で人的被害が出なかったこと、また降雨量が24ミリと少なかったことは幸いでありました。ただ、今回の災害で市民生活に最も影響が大きかったのは、何と申しましても停電、そして停電に伴う断水でございました。停電が本日の朝まで続いたところもあり、市民の皆さんには本当に不便をおかけいたしたところでございます。今後、調査が進むに従って、農業被害など大きくなってくることが予想されます。市といたしましても、今後のごみ回収を初め被害対応には全力を尽くしてまいる所存でございます。 ○福井久男　議長　　ただいま市長から台風13号の被害状況について報告がありましたが、佐賀市議会を代表いたしまして、このたびの台風13号により被害に遭われました皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を念願し、佐賀市議会といたしましても、執行部と一体となって対応に全力を尽くしてまいります。　それでは、9月15日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆亀井雄治議員　　それでは、通告いたしております3項目について順次質問をしてまいります。　まず初めに、市施設の防犯についてでありますが、この問題は1回目に質問いたしますのは、去る8月の初めに起こりました勧興公民館と神野公民館での盗難事件について、どのような内容だったのかお示しをいただきたいと思います。　2点目に教育問題。まず、小項目の1点目、不登校の現状と対策についてであります。　8月11日の佐賀新聞は05年度の県内の不登校児童・生徒数が4年ぶりに微増したというふうに報じておりましたが、佐賀市の現状はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。過去3年間で結構です。不登校児童・生徒数とその割合を示していただきたいと思います。　2点目としまして、中学校卒業後、進学も就職もしない子供たちについてお尋ねをしたいと思います。　これも佐賀新聞ですが、去る8月13日の、これは有明抄に書いてあったことです。県内で進学も就職もしなかった子供たちは184人いたと。全体の1.8％に当たるそうです。この10年間では1,800人を超えているというふうに書いてございました。佐賀市内の状況はどうだったのか。17年度卒業の佐賀市立中学校卒業の状況はどうかということで現状を把握しておられると思いますので、それをお示しいただきたいと思います。　3点目は、小・中学校における男女同室での更衣、いわゆる着がえについてであります。　全国各地でこの問題が報じておられますが、佐賀市内の小・中学校でこういった現実があるのかどうか。体育の授業などの際に男女同室で着がえが行われているのかどうか、実態をお示しいただきたいと思います。　大項目3点目ですが、行財政改革関連ということで2項目質問を通告しております。このうち2点目の一時借入金につきましては、ヒアリングの段階で理解を得ましたので、取り下げをさせていただきます。　それでは、実質公債費比率についてお尋ねをしたいと思います。　国が新しい指針として示しました実質公債費比率という考え方について、どのようなものなのか、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。この実質公債費比率は特別会計や企業会計などを含めて算出し、その数値が18％を超えると、公債の発行には都道府県、佐賀の場合は県の許可が必要になるということでございますが、過日の速報に続き、去る13日の新聞報道でも示されたところであります。幸い佐賀市の数値は11.1ということで、制限がかかる18％からは大分低い数値になっておりますし、県内の平均よりも下回っておるようでございますが、このことをどのようにとらえ、考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。　以上で1回目の総括とします。 ◎白木紀好　教育部長　　おはようございます。それでは、亀井議員の御質問にお答えをいたします。　勧興公民館と神野公民館での侵入盗難事件についての概要でございますが、事件は両公民館とも8月3日深夜から8月4日の未明にかけて発生したものと思われます。勧興公民館につきましては、8月4日の午前6時10分ごろ、管理人と地域住民の方が花壇に水をまいているときに事務室の窓ガラスが割られ、かぎがあけられているのを発見し、不審に思って事務室内をのぞいてみたら、室内が荒らされていたので、何者かが侵入し盗難に遭っただろうということを確認した次第です。すぐに管理人から警察へ110番通報し、また公民館長、公民館職員及び生涯学習課職員に連絡し、現場保存の後、警察官の事情聴取、現場検証、被害の確認等を受けております。被害状況は事務室の窓ガラス1枚の破損と事務室内のロッカーや金庫に保管していた現金と金券が盗難に遭っております。　また、神野公民館につきましては、8月4日午前8時20分ごろ公民館職員が出勤し、事務室に入ったとき、公民館長及び公民館職員の机の引き出しが引き出され、物が机に散乱していることを発見し、また事務室の窓ガラスが破損して開いていることを確認したので、すぐさま警察及び生涯学習課へ通報したものです。被害状況は事務室の窓ガラス1枚の破損と事務室内に置いていた箱の中や机に保管していた現金が盗難に遭っております。勧興、神野公民館とも犯人は事務室の窓ガラスを破損した上でかぎをあけて事務室内に侵入し現金を盗んだものと思われます。　以上でございます。 ◎田部井洋文　教育長　　大きく三つの御質問をいただきました。　まず、一つ目の過去3年間の新佐賀市の、それから旧佐賀市と合併前の町村を合わせたものになりますが、それぞれの不登校の現状についてお答えいたします。　初めに、この不登校の定義でございますが、皆さん御案内のとおりかと思いますけども、病気やけがなどによる長期欠席者を除いて1年間の欠席日数が30日以上の児童・生徒としております。これから紹介します数字は年間の累計でございまして、年度途中に学校復帰できた児童・生徒も含まれておりますので、すべてが年度末時点で不登校というわけではございません。　それではまず、小学校における不登校児童の数でございますが、平成15年度が28名、16年度が26名、そして17年度が45名でした。したがいまして、16年度から17年度にかけて19名の増加が見られます。佐賀県全体では135名から138名の3名の微増でしたので、佐賀市の場合は大幅な増加と言えます。次に、中学校における不登校生徒の数でございますが、平成15年度が200名、16年度が201名、17年度が193名でした。したがいまして、16年度から17年度にかけて8名の減少というふうになっております。佐賀県全体では711名から713名への2名の微増でしたので、佐賀市の場合はある程度減少したと言えます。しかし、全体に占める不登校児童・生徒の割合でございますが、平成17年度において佐賀市の小学校では0.37％、県は0.26％でした。佐賀市の中学校では3.48％、県は2.58％、小・中学校とも県の値より大きく上回っております。以上が佐賀市における不登校の現状でございます。　続きまして、二つ目の御質問でございました佐賀市の中学校で卒業後、進学も就職もしない生徒の数についてお答えいたします。　佐賀市教育委員会では、把握している数字は卒業時の、要するに3月31日現在の最終進路についてでございます。卒業しまして2カ月後、あるいは1年後の状況につきましては把握しておりません。それで平成17年度の佐賀市立学校における中学3年生のうち卒業時点で－－3月31日時点で進学や就職が確定しなかった生徒は38名おりました。これは卒業生の約2％に当たります。このうち進学を希望している生徒が2名、就職を希望している生徒、家庭で手伝いを行う生徒も含めまして20名、進学も就職もしない、いわゆる進路未定の生徒が16名おりました。この進路未定16名のうち15名は卒業時の段階におきまして、不登校の生徒で面談など十分できない状況でおりました。　最後に三つ目になりますが、佐賀市内の小・中学校での男女同室での着がえの状況についてお答えいたします。　平成18年9月、まさに現時点でございますが、佐賀市の小学校で男女同室で体操服等の着がえをしている状況は1年生から3年生は91％ですが、4年生で47％、5年生で20％、6年生で17％となっており、全学年の平均は59％でございました。同室の着がえにつきまして、低学年では次のような理由を学校から聞いております。一つは着がえるのに時間がかかり、教室を移動して着がえさせるなどの手だてがとりにくいこと。もう一つは、1、2年生ですので、着がえ方や服の畳み方などでの一人一人への指導が必要なこと。こういったことから同室での着がえを行っているということでございます。また、高学年で実施している学校では、男女別に着がえさせるための教室が不足していること。それから、別室で着がえて校庭や体育館まで移動するには休み時間、今多くの学校が5分休憩となっておりますので、こういった時間の関係から、その十分な移動ができないなどということを聞いております。　中学校は基本的にはすべて男女別に着がえさせていますが、時々生徒会活動などで着がえる時間が足りないために、つい同室で着がえてしまう生徒もいるようです。なお、水泳のための水着への着がえにつきましては、どの学校でもプールの更衣室を使っております。ただし、この水着への着がえにつきましても、小学校1、2年生に限っては、巻きタオルというのがございまして、それを使って教室で着がえると、このような学校もあります。　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　　亀井議員の御質問の3点目の行財政改革関連について御答弁をいたします。　新たな財政指標として、実質公債費比率が導入をされたが、その内容についてということでございましたが、地方債の制度につきましては、これまで地方債の発行は許可制でございましたが、平成18年度から地方の自主性及び自立性を確保することを目的とし、自治体の裁量で発行ができる協議制へと大きく変わりました。また、地方債の資金の借り入れ先につきましても財政投融資改革や郵政民営化により公的資金は年々減少し、民間資金への移行がますます加速をしております。そこで、より確かな財政の健全性をあらわす指標として導入をされましたのが、実質公債費比率でございます。　実質公債費比率は、実質的な地方債の元利償還金に費やした一般財源の額が、標準的に収入をすることができる一般財源の総量に占める割合を示すものでございます。これまでも同様の指標はございましたが、より厳格な指標にするため、公営企業や特別会計の公債費に充てたと認められる繰出金なども加えて算出をしたものでございます。この数値の3カ年平均が18％以上になりますと、裁量で地方債を発行することができなくなり、実質公債費比率の適正化を図るための計画を策定し、市の場合は県知事の許可を受けなければなりません。いわゆる許可団体ということでございます。さらに25％以上になりますと、経過措置がございますが、一部の地方債においては許可を受けることができなくなります。　本市におきましては、平成15年度から17年度の3カ年における実質公債費比率の平均が11.1％となっておりますので、地方債を裁量で発行できる協議団体となっております。この数値は総務省発表の資料によりますと、速報値で佐賀市は県内23市町の中ではよい方から7番目、10市の中ではよい方から2番目に位置しております。ただ、そうは申しましても、今後の実質公債費比率の推移には十分注意が必要だと考えております。　本市の地方債の借り入れ方針としましては、基礎的財政収支でありますプライマリーバランスに十分注意の上、将来の財政負担を少しでも軽減するために、毎年度の地方債の借入額がその年度に返済する元金の額以下になるように努め、地方債残高の削減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆亀井雄治議員　　それでは、一問一答に移りたいと思います。　まず、市の施設の防犯についてでございます。まず、教育部長にお尋ねしたいと思いますが、公民館とか学校とかのこういった施設について、今後どのような対策を考えておられるか。あるいはまた、既に対策をとられているものもあると思いますが、それをちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎白木紀好　教育部長　　それでは、公民館の防犯対策についてでございますが、もちろん最大の対策は公民館にはできるだけ現金を保管しないようにするということでございます。今回の盗難事件を受けまして、再度公民館に対して指導を行ったところでございます。また、日常の管理につきましては各部屋の施錠を確実にすることはもちろんのこと、窓ガラスへの防犯対策、また窓をあけたときに感知するセンサーの取りつけや、かぎの二重ロック等により侵入防止対策をしたいと考えております。また、室内にもセンサーを設置するなどしまして、二重、三重の防犯対策を行う必要があるものと思っております。　小・中学校につきましては、従前のとおり事務室などになるべく現金を保管しないことを徹底することといたしております。なお、校舎につきましては侵入を感知した場合には警備会社へ通報するシステムを導入いたしております。　以上でございます。 ◆亀井雄治議員　　はい、わかりました。ただ、公民館の場合、管理人がそこに住んでおられます。その管理人がもしかして被害に遭うということも考えられるわけです。そうなった場合に重大な事件に発展する可能性があるわけですが、そうした事態を防ぐ意味でも厳重な防犯体制の整備が望まれるわけですが、例えば事務室の窓ガラスには外から格子を設置するとかといって、もう見ただけでそういうやる気をなくすとか、あきらめさせるとかという、よう見らんぎわからんような防犯設備では何かやっぱりする可能性があるわけですよ。見ただけで、もうここは無理ばいと思わせるような、そういう対策をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎白木紀好　教育部長　　もちろん公民館については管理人がおりますので、例えば夜間、ほかに使っていないときの侵入事件とかありまして、管理人の身の安全を守ることというのは第一だというふうに考えております。ですから、ガラスが割れた音やセンサーの発信音を聞いたときにはすぐに警察など関係機関へ連絡をすることということで、管理人に対しては周知を図りたいと思っております。　それから、外から見える形での防犯対策ということで今、格子のお話などもございましたが、これが逆に言うと、火事等で避難をする場合に逃げられないという問題もございますので、そこら辺についてはもう少し勉強をさせていただければと思っております。 ◆亀井雄治議員　　教育部長、結構です。　同じ問題で総務部長にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今公民館とか学校施設とかについてのことを伺ったんですが、そのほかの市施設ですね。総務部所管以外のところもあると思いますが、そういったところで同様の事件等が発生していないか、ここ近年ですね。その点についてお答えをください。 ◎志津田憲　総務部長　　学校と公民館以外の市の施設の警備体制について、総務部の方からまとめてお答えしたいと思いますが、本庁舎につきましては警備員2名が24時間常駐をし、適宜巡回を行い、防犯に努めておるところでございます。　各支所でございますが、各支所には防犯と夜間の受け付け業務などを兼ねて警備員を配置しております。また、そのほかの施設の大財別館、ｉスクエアビル、ほほえみ館、市立の体育館、文化会館、市民会館などは、これは機械による警備を採用いたしております。そして、職員がいない休日とか夜間に外部からの侵入や建物で火災が発生した場合は、警備会社に通報が届いて、警備員がすぐ駆けつけると、そういった体制をとっているところでございます。　ところで、ｉスクエアビルの中で建物の中に人がいるのを見逃したまま玄関を施錠してしまったといった事例が最近ございました。これについては戸締まり前の巡回を強化するなどの措置をその後とってきております。　以上でございます。 ◆亀井雄治議員　　各施設の防犯体制については理解をしましたが、今おっしゃったようなｉスクエアビルの例がありましたけれど、便所等なんかに隠れていると発見できない場合もあろうかと思いますが、そういったものも含めて、教育委員会は教育委員会、総務部は総務部とかっていうんじゃなくて、所管の部署がそれぞれ連携して、全体的な市の施設の防犯体制をどうやっていくのかということを考えていくべきと思いますが、部長、お考えをお示しください。 ◎志津田憲　総務部長　　今、議員おっしゃいますように、施錠する前の確認といいますか、その辺はｉスクエアビルでもああいったことが起こっておりますので、それぞれ施設を管理している部署部署が十分その辺は防犯体制をとっていくように、また会議の場で徹底をしていきたいと思っております。 ◆亀井雄治議員　　それでは、防犯についての質問は終わりたいと思います。

　次に、教育問題で、不登校の現状と対策について教育長に伺いたいと思います。　先ほどお示しいただいた実態、数値ですが、中学校では8名減少しておりますが、小学校では19名も増加、急増と言っていいような数字になっております。どちらの場合も、中学校で減少したのはなぜか、小学校でこのように増加したのはなぜか。原因等、把握しておられればお示しをいただきたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　初めに中学校の方で減少した理由でございますが、過日、吉川議員の御質問のときにも申し上げましたが、不登校対策として幾つかの取り組みをしてきました。復唱はいたしませんが、そのような中で一定の効果が出てきたのかなあとは思いますが、実はさらに17年度から小学校と中学校の接続の問題につきまして、中学校に関しましては授業参観をするですとか、あるいは中学校が小学校に行って出前授業をする。あるいは部活動の体験をする。この小・中の接続に関する取り組みを一定してきました。断言はできませんが、これまでやってきた不登校対策プラス意図的、意識的な小・中の接続に関する取り組み、この辺のところがあらわれてきたのかなあという見方も一部しております。　それから、小学校でございますが、大変難しい状態でございます。45名といいまして、このうちの19名が前年度までほとんど欠席していない子供たちでした。17年度になって、一気に30日以上欠席になった子供です。内訳を見ますと、2年生が1人、3年生が1人、4年が4人、5年が7人、6年が6人、4年生以上で急にふえております。この関係の各学校では本人や保護者から、いろいろな調査、アンケートをしたわけですが、現時点で特定できる原因が把握できておりません。　しかし、毎年文部科学省が5月1日を起点としまして、学校基本調査をしております。これによりますと、登校の意思があるんですが、身体の不調を訴え登校できない、あるいは漠然とした不安を訴え登校できないと、こういった不安を中心とした情緒的な理由によって登校しないというのが佐賀市の小学校で42％となっております。以下、無気力が24％、複合的原因13％、学校生活上の影響というのが11％となっております。また、直接のきっかけに関して同じ調査によりますと、家庭生活に起因するものが36％と、こんなふうな状況が出ております。　この数値から見ますと、小学校では情緒的な不安の問題と家庭生活による影響と、こんなところも考えられるかなあとは思っておりますが、最近の臨床研究によりますと、学習障害や注意欠陥多動性障害傾向の子供たちが人とかかわることがうまくできない。こういう子供たちが不登校を起こすことがあるというようなことが報告にあります。それから、これまた新しい説でございますが、起立性調節障害というのが言われてきておりまして、自律神経失調症という児童が不登校傾向になるというようなことも一部学者から、また指摘されております。それから、もう一つ、ネグレクトというような問題があるのではないかと。　他に原因を求めるという私の答弁の仕方で大変聞き苦しいかもしれませんが、不登校問題の原因、要因が明確にこれだというのがわかれば、そこに立ち向かって、もっと早く改善、改革ができていくと思うんですが、このようにさまざまな要因によって、あるいは誘因によって不登校という現象が起きておりますので、先ほど申し上げましたこの新しい最近の臨床研究の成果なども踏まえて、改めてこの不登校の原因につきまして、調査・研究をしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆亀井雄治議員　　なかなか原因は特定できない、いろんな要素、あるいは複合した要素があるというようなことでございます。先ほど一因として考えられるということで挙げられましたが、多動性障害とか自律神経失調症とか、こういったものになりますと、これはいわゆる病気ということになるわけですから、治療が必要になろうかと思いますが、そこらも含めまして、これまでいろいろとスクールカウンセラー、スクールアドバイザー等、それからいろいろそういったものを使ってローラー作戦等もやってこられております。今年度からはＩＴ等を活用した取り組みも行ってきておられますが、それらを含めてですね、今若干触れられましたけれども、これまでの取り組みをどのように評価しておられるのか、改めてちょっと伺いたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　こうやればこれでできるんだと、よかったということは言い切れずに、子供によってさまざまな変容を見せますので、なかなか評価ということが難しいわけでございますが、形に見えたものといたしましては、くすの実による通級指導につきまして、毎年20名ぐらいの子供がこのくすの実に通級いたしますが、17年度は5名ほどの子供が学校へ復帰いたしました。それから、99名の引きこもりの子供がいるということを以前お話しいたしましたが、その子供たちのうち完全に学校に復帰できた者が15名、時々学校に行くことができるようになった者が47名、適応指導教室へ通えるようになった者が10名と、引きこもりの子供たちにサポート指導員、あるいは相談員等がきめ細かくかかわることによって一定の成果も出てきているということはございます。ＩＴにつきましては、まだ始めたばかりですので、学校復帰という成果は上げておりませんから省略させていただきますが、どのことが、このことをもってその子がうまくいった、でもほかの子供にはそのやり方が通用しないと、こういう大変難しさを持っております。　ですから、その子に応じた指導をする。そして、スクールカウンセラー等との十分な連携、そして今議員御指摘されました医療的な分野、こことの連携は正直言ってまだ十分とは言い切れておりません。この辺のところをひとつ課題にしながら、さらにきめ細かな対応をしていきたいなあと、こんなふうに考えております。 ◆亀井雄治議員　　最近、佐賀県内では減少しているということでございましたけれども、小学校における暴言とか暴力が全国には増加しているというようなこともございました。あるいは一方で、少年犯罪の低年齢化ということが言われて、非常に憂慮される事態が報道をされる機会が多くなっております。　今回の佐賀市内の不登校の子供たちの実態を見てみますと、不登校ということにまで何か低年齢化が及んでいるのかなというふうに大変危惧をされるわけですが、今いろいろ聞いてきて、これといった特効薬はない。具体的な対策というのは非常に難しいかと思いますが、その中でも今後こういったことに特に力を入れたいとかいうのがあれば、その点について方針とかありましたら、お示しをいただきたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　三つ考えておりますが、一つは登校できるようになった子供、あるいは時々ですが学校に足を運ぶようになった子供、この子供への受け入れ方が、もうあなたは登校できたんだから、しっかりしましょうねという、他の子供と同類の形で接するというやり方がありました。もうこれからしっかりやるんですよと、このかかわり方、やっと登校できるようになった子、さまざまな、まだまだ不安を持っていながらも足を運んだ子供たちを受け入れる一つは学校のあり方、そして仲間集団のあり方、ここのところにもう少し細かな目を入れていきたいなあと思っております。　それから、もう一つは、地域の中に不登校の方々と接しているＮＰＯ法人やフリースクール等がございます。この辺のところとの連携が決して十分ではございません。フリースクールの方とお話しすることもあるわけですが、もっと積極的に既に佐賀市内の中学生がそこでお世話になっているわけですから、そことの連携を図るということも今後の重要な課題だろうと思っております。　それから、三つ目ですが、一番悩んでいるのは親御さんでございます。この保護者の思いを私どもが十分受けとめるということで、現在、不登校を考える7時の集いというのをやっておりますが、参加人数が決して多いとは言えませんし、主に中学校の保護者が中心でございます。この会を充実しながら不登校の親御さんのネットワークをつくっていって励ましていく。不登校を何とか解決するためには、家庭がその子供を、我が子を信じて、励まして、支えるという力と学校が受け入れて、そしてそれをその子に合った協力をするということと、本人自身が足を一歩前に出していくというこういう力、大きく三つの力をその子のペースに合わせて自立の方向に持っていくという、こういう相互関係が必要なわけでございますので、こういった視点から今後、今申し上げました課題について取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 ◆亀井雄治議員　　よろしくお願いしたいと思います。一たん教育長は結構でございます。ありがとうございました。　次に、教育問題の3点目ですが、中学校卒業後、進学も就職もしない子供たちについてでありますけど、産業部にまずちょっとお伺いしたいと思いますが、行政として卒業後のことについても、やはり目を向けていかなければならないというふうに言われるわけですけれども、佐賀市としてどのような取り組みがなされているのか。例えば、就職の情報とか、そういったものが十分に提供されているのか。あるいは積極的な取り組みを何かされているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　まず、学校にも行かず、働きもせず、職業訓練も参加しないという、そういったニートと呼ばれる人たちについてのちょっと認識を先に述べさせていただきますけれども、やはり本人自身にとっても、また社会の一員として自立した生活を送ることができないだけでなくて、若年労働力の低下による経済力の減少、それから個人消費、税収の減少、こういったことで地域経済の振興、発展にとっても大変大きな損失になるのではないかというふうに考えております。　国におきましても、このことは非常に深刻に受けとめられておりまして、さまざまな対策が講じられております。佐賀市にも若年者の就職を支援することを目的として、昨年7月にジョブカフェＳＡＧＡというのが設けられました。若者が気軽に立ち寄れるカフェをコンセプトに就職についての悩み、疑問などの相談を受ける専門のカウンセラーが配置されておりまして、パソコンを使って職業適性を診断できるシステム等も備えられております。また、ここにヤングハローワークＳＡＧＡも併設されておりまして、若者への求人情報の提供、それから仕事の紹介、そういったものが行われております。ちなみに開設後3月までの来所者数は8,196人、相談件数につきましても1,448人と大変多くの利用があっておるようでございます。　それから、加えてことしの8月末には同じビル内に厚生労働省の委託事業としてＮＰＯが運営します、さが若者サポートステーションというのもオープンしております。臨床心理士などの専門の担当者が相談に応じるということで、就労までの総合的な支援も開始されております。このような若者向けの窓口の充実が図られておるところでございますけれども、さらに社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、それから勤労観の醸成、働くことについての自信と意欲を持たせるための若者自立塾というのも始まっております。また、ＮＰＯによる講演、それからパネルディスカッションや子供を持つ親を対象とした講義も実施されております。　そこで市といたしましても、これらの施設や事業が大いに活用されるように関係団体と連携するとともに、広報紙やホームページ等によるＰＲを図っているところでございます。また、市独自の取り組みといたしましても、平成14年度からキッズマートという小学生を対象とした起業家育成プログラムに取り組んでおります。平成17年度からは経済産業省の地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトの採択を受けまして、ＮＰＯ、佐賀市及び地域企業等が協力・連携しまして、小学生から社会人に至るまで、一貫した起業家育成事業を行っているところでございます。ほかに、ことしで3回目となりますけれども、小学生を対象に製造業などに対しまして理解を深めていただくというもので、ものづくり現場の見学会というのを実施いたしております。今回は諸富町の家具製造と食品製造の企業を見学し、子供たちの関心も大変強いものがあったというふうに思われます。　今後とも若者の実態、それからニーズを踏まえて、国、県の機関とも連携しながら、働くことの啓発や就労サポート等について、適宜若者自立に向けた施策の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員　　県とか国の施策としてさまざまなことがなされているようです。市としても連携してやっていきたいということでしたけれども、実際として余り知られていないというような感じを受けております。もう少しきちんとお知らせする方法を考えていただかないといけないと思います。これは大変難しいと思います。こういった年代の若者、例えば市報を読むわけでもありませんし、新聞読むわけでもないというのが大半だろうと思います。だから非常にお知らせする、広報する方法は難しいと思いますが、その辺をぜひ研究をしていただきたいと思います。　そして、積極的に関与していくことが肝要だろうと思うんですね。先ほど部長おっしゃったように、貴重な若年労働力でございます。あるいは働きながら学校に通うという場合もあろうかと思いますけれども、その辺の情報がやはりどうしても不足しているんではないかなというふうに思います。そういった意味で佐賀市に、教育委員会とも連携をしなければならないと思いますが、そういった専門的な部署を設けること、どこかの一部門としていいと思いますが、そういったことを考えられないか、お尋ねをしたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　現在、そういった部署につきましては産業部商工振興課の労政係の方が一応窓口となっております。そちらの方でいろいろな広報活動、そういったものもやっておりますけれども、先ほど言われましたように、こういう方々はなかなか実際に物を見ない、読もうとしないということで、広報が行き渡らないという部分はあるかと思いますけども、そこは工夫しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆亀井雄治議員　　ただいまの最後の質問、教育委員会にもちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　何かそういう子供たちの進路、あるいは就職等々について窓口ができないだろうかということでございます。　教育委員会といたしまして今最大に考えておりますことは、先ほど申し上げました16名の進路未定者のうち15名が卒業時に不登校であるために十分な面談等ができなかったと。そうなりますと、まずは学校の方の不登校対策をしていきたい。そして、もう一つはキャリア教育というのを充実していきたいということになります。　卒業後のことでございます。ここのところをどうしていくか。私は今の子供たちのこの置かれている中では何といいますか、すぽっとというか、ぽっとあいてしまった、大変子供たちの立場からすれば、たこの糸が切れて自分たちはどこに何をしたらいいんだと一番迷う場面というか、時間帯だろうと思っています、人生の中で。　そういった意味におきましては、私ども教育委員会の立場から子供を育てていく、そして卒業後もその子が社会人として立派に自立していくという視点から先進的な事例等を参考にさせていただきながら、何らか考えていかなければいけないなあと、こういうふうに考えている状態でございまして、何々をどうしますというところまでまだ言える段階になっておりませんが、気持ちはそのように思っております。 ◆亀井雄治議員　　今、教育長もおっしゃいましたけど、ちょうど学校を卒業して学校からも忘れ去られる。社会からもちょっと隔絶されているような状況、エアポケットみたいなところに子供たちがいるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこのことについてはしっかり研究をしていただきたいということで、この質問を終わります。　続いて、男女同室での更衣、着がえについてでございます。　文部科学省が昨年度から調査を行っておりますが、全国の小学校のうち4年生では823校が同じ教室で着がえをしておるということでございました。それからまた先ほど佐賀ではない、ということでしたけども、青森県では中学校の42％に当たるところで男女同室で着がえをしているというような報告もあっております。先ほどの報告では、中学校ではないということでしたので、一応の安心はありますが、それでも小学校でも高学年で4年生が47％ですか、5年生20％、6年生17％というふうに男女同室で着がえをされているということで、大丈夫かなというふうに心配をするところです。　1年から3年生の場合は91％がそうであるということでございますけれども、ある学年になったからといって急に分けるというのは、私は逆に意識をさせてしまってよくないのかなというふうに思っております。設備の問題等もありましょうけど、やはりもう1年生の段階から男女別々に着がえるような方法、例えば教室の真ん中にカーテンを設置するとか、そういった方法も考えられるんではないかなと思いますので、教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎田部井洋文　教育長　　確かに小学1年生でも個人差はありますが、男女同室で着がえることについて違和感を感じる子供もいるかと思います。文部科学省の今回の調査を踏まえて、文部科学省では通知を出したところです。こんなふうな中身が書かれておりました。男女同室での着がえは児童・生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせるおそれが大きい。是正をするようにということでございました。　私ども教育委員会といたしましても、男女別室での着がえを前提に各学校のさまざまな条件がございますので、それに応じて具体的な手だてをとるように通知を出しております。私は、大切なことは男女別室での着がえと男女を正しく認識する性教育と、この教育の問題と別室で着がえるという問題を連動させて指導することが必要なんだろうと思っております。こういった方向でこれからの別室の指導ということを進めていきたいなと思っております。　以上でございます。 ◆亀井雄治議員　　わかりました。教育長、結構です。　最後に、実質公債費比率について総務部長にお尋ねをいたします。　今回、新聞で11.1という佐賀市の数値が報道をされたわけですけども、これまで行っていた算定、いわゆる一般会計だけとかですね。そのときはどうだったのか、あるいはその後、今回のように特別会計とか企業会計等への繰出金等まで含めて今回の数値が出ているわけですけれども、どういうふうに変化があったのかですね。これまでに比べてどういう影響があったのか、その点をお示しいただきたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　これまでの許可方針の指標でありますが、一つには起債制限比率というのがございました。これは一方で地方債の許可制限比率とも言っている数値でありますが、これについては算定に用いられる数値が主に普通会計、いわゆる一般会計に若干の調整を施したものを普通会計と言うものでありますが、そういった普通会計のものでございます。この起債制限比率の平成15年度から17年度の3カ年の平均でございますが、これが9.2％ということでありまして、今回御質問になっております実質公債費比率の3カ年の平均、これが11.1ということでありますので、従来使っておりました起債制限比率という数値は9.2ということで低い数値ということでございました。　ちょっと細かくはなりますけど、数値の方を御説明いたしますと、起債制限比率とこの実質公債費比率の差となりました、いわゆる準元利償還金の平成17年度の総額でありますが、約24億6,000万円ということとなっています。このうち公営企業、それから特別会計の地方債の返済に充てたと認められる、いわゆる繰出金は約17億1,000万円ということとなっております。　また、細かくなりますが、主なものを幾らか申し上げますと、下水道の特別会計、この下水道特別会計には公共下水道とか特定環境公共下水道、農業集落排水の会計の分、こういったものが入っておりますが、合わせまして約15億2,400万円、それから富士大和温泉病院の事業会計の分、これが約1億6,200万円と、こういったものが入っております。それからまた一部事務組合、脊振の共同塵芥処理組合とか佐賀地区の衛生処理組合、こういったものでございますが、この一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金額、これが約5億円ほどございます。また、債務負担行為のうちで元利償還金に準じるものということもこの算定の中に入ってまいりますが、中身としては国営土地改良事業に係るものなどでありますが、これが約2億3,000万円ほど入っています。こういったものを加味して今回の数値が出ているということでございます。 ◆亀井雄治議員　　はい、わかりました。起債制限比率と実質公債費比率は単純に比較できないのかもしれませんが、同列に仮に並べるとすると約2ポイントぐらい上昇しているというような結果になっているわけですね。今回発表された数値は過去3カ年間の平均ということでありまして、今年度から始まっております、例えば新焼却炉分の償還金等は含まれていないわけですね。今後さらに小・中学校とかの耐震化や公共下水道の整備の早期進捗というものが期待される中で、もちろん合併特例債とかも活用になると思いますが、これにしても3割は借金になるわけですから、今後この実質公債費比率が膨らんでいくのではないかなというふうに懸念をされるわけですけど、見通し、非常に立てづらいと思いますが、どういうふうに今後数年考えておられるか、考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ◎志津田憲　総務部長　　今おっしゃいましたように、新焼却炉の関連の建設に伴う起債の償還、これが18年度から本格化をしております。また、1市3町1村の合併によりまして必要となった事業、これらについては合併特例債を充てていくという考えもあります。さらに南部3町との合併による事業とか今後想定される事業とかエスプラッツ、それからまた学校の改修、こういった重要な事業は今後も発生をしてまいります。　そういうことで、合併特例債を適用できる分は適用しながらいきたいとは思っておりますが、今おっしゃいましたように丸々これは借金というわけではありませんが、約3分の1は一般財源をつぎ込むというように考える必要があると思っています。　そういうことで合併特例債そのものは交付税措置が割合に高い地方債ということではありますが、実質公債費比率を算出する場合には元利償還金のうち交付税に算入された額は除かれはいたします。そういうことで、この合併特例債を含めた今後の借り入れ方針ということでいいますと、これは最初に申しましたが、いわゆる歳入のうちの地方債、歳出のうちの公債費、これをそれぞれ除いた、いわゆる基礎的財政収支と言われておりますプライマリーバランス、これに十分注意しながら将来の財政負担を考慮しながら、やはり地方債残高を幾らかでも減らしていくというようなことが必要かと思っております。　ここ二、三年の数値がどうなるかということでございましたが、できるだけ借金する分については有利な地方債を充てていこうという考えでありますので、この実質公債費比率については増加はいたしますが、その値については大きくはなってこないんじゃないかというような見方をしています。ここ二、三年の数値ということではちょっと算出、今のところできませんので、御了解いただきたいと思います。 ◆亀井雄治議員　　非常に難しいと思いますが、それほど数値そのものは心配ないのかなというふうに若干安心をしておりますが、言われたように、市長も出るを制して入るをはかるとおっしゃっていますので、その点でくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。　この実質公債費比率、新聞等で報道がされておりますが、非常に新しい言葉でなじみもありません。先ほどから言っておりますように一般会計とかだけでなくて、特別会計とか企業会計等にもかかわってくるわけです。なかなか市民にとってもわかりにくい事柄だろうと思いますので、ぜひ一度市報等でわかりやすく説明をしていただきたいと、佐賀市の現状はこうなんですよということをぜひやっていただきたいと思いますが、その点についてお答えをお願いします。 ◎志津田憲　総務部長　　この実質公債費比率でございますが、これは決算分析を行わないと出てこないということもあります。今、市報で財政状況を年2回公表をしておるわけですが、この決算状況ということで申しますと8月15日に公表しております。今後、この8月の公表のときに実質公債費比率についても十分説明を加えて公表していきたいということで考えております。 ◆重田音彦議員　　おはようございます。通告に従い質問します。　県立病院の移転について、富士生涯学習センターについて、農林業の鳥獣被害についての3点について質問いたします。　まず、県立病院の移転についてお伺いします。この件につきましては、先日の福井議員の質問に重複する点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。　初めに、今後のスケジュールについてお伺いします。次に、市の協力体制についてお伺いします。このことについて、市長は3月議会で財政負担もあり得ると答弁されましたが、どういう理由でこういう考えに至ったのか、その理由をお伺いします。また、考えに変更がないのなら、この県立病院移転関係で市としてはトータルでどのくらいの金額を支出する予定なのかお示しください。最後に、跡地利用についてお伺いします。この件については、いつまでに計画を策定する予定なのか、この3点について県立病院については質問いたします。　次に、富士生涯学習センターについてお伺いします。　まず、今までの経緯と今後のスケジュールについて質問いたします。詳しく答弁してください。次に、住民説明会に対する対応について伺います。この住民説明会は、去る5月29日に行われたと聞いておりますが、私は出席しておりませんでした。その次の日に、ある住民の方から電話がありました。その方は、住民説明のことでえらい剣幕で話されました。その内容というのは、住民の意見を反映するための説明会だと思って参加したが、意見は反映できないということだった。何の説明会か意味がわからない。また、内容的にも今まで町で計画していたものと大きく変更されている。また、駐車場が大変少なくなっているとの意見でした。私もこの意見がある特定の人の意見じゃないかなと思い、説明会に出席された10名足らずの人に聞いてみたところ、皆さん異口同音に言われました。この説明会で指摘された問題について、その後の対応はどうなったかということについて質問いたします。　最後に、農林業の鳥獣被害、特にイノシシに対する対策はということで質問いたします。　本日は9月19日ですけど、今の時期は私たちの住む山間部では稲刈りシーズン真っただ中です。たわわに実った稲穂が大変美しく、風情のある季節になってきました。もう間もなく収穫を迎えようとする田んぼを一晩のうちにイノシシが荒らし、被害が生じ、収穫が皆無になるという事態が多発しております。農家の方が約半年かけて育てた稲が一晩でやられることで非常に生産意欲が落ちております。そこで質問しますが、イノシシ被害の状況、またそれに対する対策及びその実績はということで質問します。

　以上3点、よろしくお願いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　重田議員の御質問の1点目の県立病院の移転について、私の方から今後のスケジュールということで御答弁をいたします。　県立病院好生館の移転につきましては、3月27日の佐賀市嘉瀬町への移転決定の発表を受けまして、佐賀県と事務レベルで開院までに必要とされる事務の行程や関係各課の準備体制の整理を行っているところでございます。県におかれましては、平成24年度中の新しい県立病院の開院を目標に整備を進められており、具体的にはさきの6月定例県議会で新県立病院好生館基本計画の予算を計上され、その基本計画は来年度中に策定を終えられる予定になっております。県立病院の移転・整備の詳細なスケジュールは、その中で明らかになってくるものと考えております。　用地購入につきましては、県ではその時期を平成19年度中に行いたいという意向を持っておられ、現在そのために必要な農用地区域の用途変更や土地収用法事業認定のための事務手続等を行っているところであり、地権者の皆様を初め、関係者の方々に対しての説明を重ねていると、そういった状況でございます。　以上でございます。 ◎秀島敏行　市長　　私に対する質問にお答えいたします。　県立病院好生館、いろいろ議会の方でも心配をしていただいて、協力もしていただいているところでございますが、皆さん御存じのように、これには旧佐賀市の時代からのつながりがございまして、そういったものを総合的に判断いたしまして、まず県立病院が佐賀市民のかなりの方、半分以上ですが、御利用いただいているということで、ある意味では県立病院であるけれども、市民病院的な存在になっていたというようなこと。それから、合併前での県との協議、そういったものを考えた場合、あるいは佐賀市以外の周りの市や町、そういった自治体からの県への誘致合戦の状況、そういったものを総合的に判断いたしまして、佐賀市としても黙っておくんじゃなくて、積極的に協力をしていくべきじゃないかと、そういうことで、内部の機構等も整えて協議をいたして、そして、御存じのように昨年の12月末に知事に対して要請をいたしたところでございます。　それから、金額のことが一つ出とっですね。どれぐらいの負担額かという。このことについては、今、県と協議をいたしておりまして、具体的に協力関係を結ぶ内容について、まだ詳細は詰まっておりません。総体的には用地の買収にかかわる職員の配置関係ですね、それと用地の提供ですね。それにあわせまして、公共下水道、あるいは上水道の絡みが出てきます、インフラの整備。あるいは取りつけ道路、そういったものの費用が考えられます。そういったものについても、内部ではまだ具体的には詰まっておりませんので、そういったものがある程度まとまり次第、議会の方にも当然お示ししていきたいと思います。　以上です。 ◎白木紀好　教育部長　　それでは、富士生涯学習センターの建設に関する御質問にお答えをいたします。　この富士生涯学習センターの建設は、嘉瀬川ダム振興計画に基づきまして、旧富士町におきまして市町村合併前に設計コンペが実施され、設計業者と基本構想図が決定されております。建設場所につきましても、現在の北部山村開発センターを解体し、その場所に建設することが決定されておりました。それを合併後の佐賀市で引き継ぎ、建設計画を進めている状況でございます。なお、この富士生涯学習センター建設関連の予算につきましては、平成17年12月議会において平成17年度の本予算として設計委託料、地質調査委託料、環境調査委託料等を計上し、議決していただいております。これは17年度事業として完了いたしております。　また、平成18年度当初予算には建設工事費等を3カ年の継続費として議決いただいております。3月議会中には全議員に概要と平面図等をお渡ししており、議会の御理解をいただいたものということでの議決だったというふうに理解をいたしております。　それから、住民説明会の件でございますが、先ほど申しましたように、旧富士町におきまして、生涯学習センターの基本的な考え方をもとに、設計コンペの条件を提示した上で、設計事務所からの提案を審査し、設計事務所の選定と基本構想図が決定されておりました。設計コンペ方式でありましたので、基本的には提案された設計図で建設することになりますので、基本設計ができた段階で地域住民の方にその概要をお知らせするために住民説明会を開催したものでございます。地域の皆さんの御意見、御要望をお聞きし、変更可能な部分があれば実施設計の段階で反映することができますので、説明会を5月に開催したところでございます。　以上でございます。 ◎金子栄一　産業部長　　山間部で被害を出しておりますイノシシについての質問でございましたけれども、現在の農林被害の中では、このイノシシの被害が最もひどいものでございまして、この対策を最優先というふうに認識いたしております。その被害の状況でございますけれども、風水害による稲の倒伏、病虫害に比べて、ひとたびイノシシに入られた田は、その比ではないことから、農家の方々には夜間の田回りなど、対策を講じてこられております。しかし、これといった対策がないということで、多大な心労をおかけしているところでございまして、事の重大さというのは非常に実感しているところでございます。　具体的な農作物の被害の状況でございますけれども、県下におけるイノシシによる被害はここ近年の推移を見てみましても、平成15年度は3億4,000万円、平成16年度は3億6,000万円と増加傾向にございます。また、全国におきましても、平成15年度は50億1,000万円、平成16年度は56億円と被害額が年々増加している状況でございます。特に平成16年度の全国のイノシシによる被害総額は、被害総額56億円のうち、全国1位の福岡県、これが4億7,000万円、2位の長崎県、これが4億6,000万円、これに続きまして佐賀県が3番目の被害額となっておりまして、この九州北部3県でイノシシによる全国被害の約23％も占めているという状況でございます。このような状況でありますので、佐賀市でも昨年度の推定被害額が水稲、果樹、野菜、芋類とで2,200万円ほどになっているところでございます。　それから、このイノシシの対策はどういうふうにしているかということでございますけれども、この対策につきましては、広域的な駆除を適正かつ円滑に行い、農産物等の被害防止と民生の安定を図るために、佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町の2市1町でそれぞれ経費を負担いたしまして、佐賀北部地域有害鳥獣対策協議会というのを組織しております。毎年6月1日から11月14日まで、延べ167日間を地域の猟友会にイノシシ駆除の委託をして、広域の駆除を実施いたしております。さらに、富士・大和地区におきましては、平成15年度から農家等で自衛のために有害鳥獣自衛体制強化対策連絡会を組織されております。そこに対して箱わな設置の補助を行いまして、一定の成果は上げているところでございます。　ちなみにイノシシの駆除ですけれども、イノシシの生息数は佐賀県内で約7万頭というふうに推定されておりまして、そのうち、佐賀北部地区には約2万頭が生息しているのではと言われております。駆除の状況でございますけれども、銃によるもの、箱わな、それからくくりわなで平成17年度は650頭が捕獲されております。ここ5年平均では約1,080頭を駆除いたしております。イノシシは大変警戒心が強くて、人の気配に敏感で駆除は非常に難しくて苦慮しているのが現状でございます。　したがいまして、猟友会にさらに今以上の駆除を実施していただくよう協力をお願いしていきたいというふうに思っております。また、被害を未然に防ぐために、農家、集落単位で電気牧さくによる自衛防護策の徹底を、これまで以上にしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。　以上でございます。 ◎白木紀好　教育部長　　先ほど大変失礼いたしました。御質問にお答えしていない部分がございましたので、改めて御答弁をさせていただきます。　これは、生涯学習センターの今後のスケジュールについてでございますが、今議会で北部山村開発センターの設置条例の廃止議案を提案し、来年の2月までには解体を行い、更地にした後に生涯学習センターを建設することとしております。これまでに基本設計が完了し、現在実施設計を進めている段階でございます。実施設計が完了いたしましたら、建設本体工事につきましては起工伺い、入札を経て、平成19年2月に仮契約を締結、3月議会でその契約議案の提出を考えております。　契約議案が議決されましたら、平成19年4月から平成20年6月までの15カ月間の工事期間で建設することといたしております。竣工後1カ月間の開館準備期間の後、平成20年8月にオープンする予定でございます。したがいまして、20年9月には富士生涯学習センターのこけら落としとして古湯映画祭が開催できるものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆重田音彦議員　　そしたら、まず県立病院について一問一答を始めます。　スケジュールについては結構です。佐賀市の協力体制についてお伺いします。　市長の答弁といたしましては、患者数とかいろんな部分、佐賀市の市民病院的な部分もあるということなんですけど、名前は県立病院でございますし、県の立場で県が病院をつくると思います。佐賀市以外の誘致もあったからということも言われましたけど、果たして冷静に考えてみて、佐賀市以外で県立病院が成り立つもんだと思いますか。それについてお伺いします。 ◎秀島敏行　市長　　率直に答えさせていただきますが、私は詳しいそういう経営的な資料は持ち合わせておりませんが、やはり今までの実態からしますと、患者の半数以上ですね、佐賀市のお客さんだったというようなことを考えますと、佐賀市から大きく離れたところでは経営は非常に困難だろうと、そういうふうに考えています。 ◆重田音彦議員　　そういう市長の判断の中で、今回用地費、それと用地購入に対する人的なとか、アクセスとか下水道の協力をされる。私自身、アクセス道路とか下水道、そういう部分はわかるんですけど、用地購入費に相当する協力というのはいかがなものかなと思います。私、県庁に行って調べてきましたけど、県の施設で基本的に県以外が持っているのは1カ所しかないということを聞いております。そして、その1カ所というのが武雄の宇宙科学館です。なぜこういうふうになったんですかと聞いたんですけど、その中での答弁としての話が、あそこは市はあの辺を一帯としてそういう公園構想を持っていたと。郵便貯金の関係のものとか、いろんな部分を誘致して、その中として宇宙科学館がありますので、ここに対しては特別な例外ですということでした。　今度、嘉瀬に決まった部分についても、これは市がお金を出すから、いろんな部分で判断してオーケーだったんですかということを言ったんですけど、違います、これはやっぱり県内の利便性、いろいろそういう部分で判断しましたので、別に市の負担とかいろんな部分は考えておりませんという答弁だったんですけど、そういうことであれば、市がやる必要がないんじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いします。 ◎秀島敏行　市長　　私自身も、やっぱり県の施設ですから県がそれなりの基幹的な部分を整備して、佐賀市が、それならば周りの部分とかなんとかですね、お手伝いかなというふうなことを当初は考えておったわけでございますが、先ほど申しましたように、この県立病院、今の部分がかなり以前の話になるわけでございますが、明治時代には佐賀市と佐賀関係の郡、そういったところで運営をしていたけれども、どういう形で県に移管されたのか、つぶさには知りませんが、経営がうまくいかなかっただろうと思います。それで、県の方に用地もろとも提供をして運営をお願いしたと。今回、こういう形で移転の話が出ました。移転じゃなくて、現在地でというような要望も地元初めとして結構そういう要望、御意見も多かったわけですが、最終的にはこれから先の医療関係を考えた場合には、移転せざるを得ないという話になったわけです。　そのときに、まず旧佐賀市の時代で話題になったのが、どん３の森の用地を利用した、あそこの部分でいきますと県有地と、それから市有地ですね、そういったものを使うと。それも話的には譲渡、もしくは貸し付け、そういうふうな形で佐賀市の部分については、そういうような協力関係が前提に話がなされとったということは、用地については佐賀市が提供をするというようなとらえ方を私はいたしました。　それと、先ほど申しましたように、市民病院的な要素をかなり持つというような部分、それから、病院が佐賀市にあれば、佐賀市の人たちが他の地域の人たちに比べてかなり距離的には利便性が高いというような部分、そういったものを強く感じておりましたときに、周りの市、町から、やっぱり県に対しては佐賀市だけで考えんで、自分たちのところも候補地として考えてくださいというようなことを強く言われてました。　当時の県知事の記者発表、あるいは県議会の答弁等を見てみますと、やっぱりかなり熱っぽい誘致もあっているように聞いておりましたので、これは佐賀市としては黙って、ただ佐賀市に、こういうところに来てくださいとか、あるいは移転してくださいとか、そういうことだけでは解決しないなと。やっぱり佐賀市が積極的な姿勢を出して、そして先々の市民の利便性等を考えた場合は、あるいはこれまでの経緯等を考えた場合は、やっぱり積極的に動くべきだというふうなことを考えましたので、昨年の暮れに知事に対しまして積極的な協力ということを条件に佐賀市内への移転を要請させていただいたところです。 ◆重田音彦議員　　いきさつについてはわかりました。九州各地のいろんな施設、病院とかいろいろ調べて、今までの県立病院みたいに、例えば佐賀市が所有している土地に来ていただくとか、そういう部分は確かにありました。ただ、新しく市が買って差し出すと、そういう例というのはほとんどないんですよ。そして、私自身思うのは、私、合併する前、小さい富士町という町に住んでいました。議員もしていましたけど、そのとき、何かいろいろ誘致合戦をしたら、そういう、例えば何かを差し出さんと県の施設が来ないというシステムをつくったら、悪しき前例になって、もう今から何かやると、お金を持っとる佐賀市とか、そういう部分でしかできなくなるんじゃないかなと。そういう基準で判断されると、間違った判断ができるんじゃないかなと思うんですよ。　市長は常々公平公正にやっていくということで言われるなら、市としても町としても、同じ立場でやれるような条件の中でやるべきじゃないかなと思うんですよ。その点についてお伺いします。 ◎秀島敏行　市長　　先ほど指摘をされましたように、公平公正はやっぱり行政のモットーであると思います。これを行政間の公平公正の部分で、私がかなりそこからはみ出て誘致をしたというふうにとられたら、私も若干心外な部分ございますが、結果的には積極的な協力をいたしますというようなことを知事に申し上げたのは事実ですので、そこら辺については関係の皆さんの御批判を率直に受けたいと思いますが、決してそういったものを無視してやったということではないということだけを御理解いただきたいと思います。 ◆重田音彦議員　　この点については、まだ今からも議会としてもいろんな議論の中で進めていくと思いますので、その点十分考慮していただくようお願いしておきます。市長、結構です。　次に、跡地活用についてお伺いします。　この前の福井議員の一般質問の中でもありましたけど、岡崎市、また岐阜県立病院とかが、病院が廃止になって9年後に大体再開されるということを聞いております。その中で、やっぱりタイムラグというか、その間に非常に地域が疲弊してしまうという部分があると思うんですよ。その中で、やっぱり今度24年には開院予定ですけど、それであれば跡地の活用についても県と市と足並みをそろえて一緒にやっていくということを聞いております。私としては用地購入のときが一番市と県と協力できるころじゃないかなと思うんですよ。それが19年度に予定されておりますので、それぐらいまでに計画を策定するべきじゃないかなと思うんですけど、その点についてお伺いします。 ◎志津田憲　総務部長　　跡地活用の具体的なスケジュールにつきましては、これは福井章司議員の御質問にもお答えしましたが、まだ決めておりません。今後県立病院好生館移転問題検討委員会、これは庁内の組織でございますが、この中で跡地活用の問題点、こういったものを整理しながら、次の段階へ進めてまいりたいと思っております。現在の土地の所有者は、今の病院があるところは佐賀県ということでございますので、当然県とのスケジュールの調整、活用に関する県の協力、役割分担ということで、これについては共通認識を持っていく必要があると思っております。この点については県の政策監グループとの話し合いを始めることとしております。　いずれにしましても、県立病院が移転後、解体をされて跡地が出現したと、そういった際に、跡地の整備が計画に沿ってスムーズに運ぶということが一番重要じゃないかと思っておりますので、そういったことを念頭に置きながら協議を進めてまいりたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　跡地活用の点ですね、うちでも今嘉瀬川ダムというのが富士町でもできておりますけど、その点でも、ダムができたらいい観光地ができますよということであったんですけど、そのダムができるまで、用地買収からダムができるまで、その期間が余りにも長くて、その間に地域が疲弊してしまうという、今特にそういう部分あります。県立病院も一緒だと思うんですよね。ちゃんともう24年に向こうの方が開院したら、すぐ次の工事に取りかかるというぐらいの姿勢を持っていかんと、一回地域力が落ちたら、なかなか回復が厳しいと思いますので、その点についてお伺いします。 ◎志津田憲　総務部長　　8月の上旬に企画の担当が調査をいたしましたが、やはり9年、10年というようなことでたって、やっとそれが動いたというようなこともありますので、この辺については十分その辺を認識しながら、県との打ち合わせ、これが今から重要だと思っておりますので、先ほど申しましたが、移転後解体されて、跡地が出現して、スムーズに次の整備に入っていけるような形でやっていくべきだと思っておりますで、今後政策監グループとの協議を進めてまいりたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　はい、わかりました。なるだけ速やかに計画を策定してください。よろしくお願いいたします。　続きまして、生涯学習センターについてお伺いします。　今までの経緯、またスケジュールについて説明していただきましたけど、この件については市町村合併前後のドタバタという部分があって、なかなかスムーズに行かなかった部分もあると聞いております。その点の中でお伺いしますけど、問題になった駐車場について、駐車場が今大体49台開発センターとめられて、そして実際腹いっぱい入れたというか、マックスで60台ぐらいとめれます。ですけど今回のは、初め18台ぐらい説明があって、今回20何台ぐらいに変更していると聞きますけど、果たしてそれでいいものか。　それと2点目、開発センターを2年間ほど使えなくするということを聞いておりますけど、その代替施設としてどういうのを考えておられるのか、その2点についてお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　まず、第1点目の駐車場の件でございますが、確かに従前、現在の山村開発センターの駐車場よりも駐車台数が減ることになりますが、通常的な利用に関しては駐車台数、今回25台を現在予定しておりますけれども、それで支障がないものと判断いたしております。もちろん映画祭とか行事などのイベントの際には、駐車場が不足することが想定されますので、その場合は周辺の駐車場を利用するように計画しております。例えば、富士支所ですとか、富士有線テレビの前、それから富士小学校、富士中学校、それから町民グラウンド等に合計1,000台強の駐車場で対応したいというふうに思っております。　それから、建築中に当然山村開発センターを解体をし、約2年間ないということになりますので、その間について、基本的に会議室等の御利用については、旧富士町の支所を活用していただくということ。それから、デイサービスのおふろがございます。おふろについては当分の間、休止ということになるかと思います。ただ、これについては富士町の温泉街の方での御協力等があれば、おふろの利用が可能だと思いますし、そういう部分では現在まだはっきりはいたしておりませんが、これは社会福祉協議会が事業を行っておりましたので、そちらの方との協議になるかというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　駐車場については、通常は生涯学習センターで足りるという予測なんでしょうけど、富士町は自治会、各地域の自治会がどれぐらいあるか御存じなんですか。それと、平野部と違って、その場所に来るのにも自転車で来るという人はまずいらっしゃいません。すべて車です。そして、富士町の高齢化率というのも御存じなんですか。富士町の高齢化率は32.6％、県内一の高齢化の町だと以前新聞報道があっております。それと、そのあと町民の1割近くが団塊の世代で、もうすぐ高齢者の予備軍でいらっしゃいます。　そういう部分の中で、今度駐車場を、例えば支所と有線テレビ前ということをしておりますけど、国道渡って通常活動せにゃいかんということで、非常に高齢者の多い町で、そして非常に公共交通機関が少ない、そういう場所の中でこういう駐車場が少ないというのは、非常に問題じゃないかなと思うんです。そして、自治会がどれぐらいあるか御存じなんですか。その点をお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　申しわけございません。自治会の数については存じておりません。 ◆重田音彦議員　　自治会、33あります。何か会議するというたら、各地域文書出して、33台は間違いなく車が来ます。そして、夜間の会議とかいろんな会議も結構多いんですよ。そういう部分で、そういう少ないと。そして25台といっても、それはあくまでその会議だけですね。例えば今度図書館とかいろんな部分で、非常にやっぱり皆さんが寄りやすい施設をつくっていただいていると、私は理解しております。そういう部分で、駐車場がないというのは、もう致命的な欠陥じゃないかなと思うんですけど、その点についてお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　確かに駐車場スペースが足りないという部分でいきますと、25台が私どもは大丈夫だというふうに判断しておりますが、今のお話のように自治会の数だとか、そういうものから含めると少ないのかなという感じはいたします。ただ、富士町内での建設場所という問題が片一方にはございます。当然駐車場が多くとれる場所ということの検討は富士町の方でもなされておりまして、旧富士町においても社会教育施設建設検討委員会というのがございまして、そこで生涯学習センターの建設について答申を受けられております。中心部である古湯地区の山村開発センターの場所が最終的に生涯学習センターとして見た場合に最適ではないかということで、先ほど申しましたいろんな総会その他については周辺の駐車場を利用するということで、これは旧富士町議会の全員協議会で了解をしていただいたものと聞いております。　その結果を受けて、先ほど一番最初に申しました設計コンペ等がなされ、9月末に基本構想図、それから設計業者が決定をし、それをそのまま私どもが引き継いで、現在実施設計を行っているという段階でございます。 ◆重田音彦議員　

　旧富士町の全員協議会でも通ったということなんですけど、それはそれで、まだ建築は始まっておりません。私がつくづく思うのは、例えば、今度合併で広域連合等が向こうの方に、明治生命ビルに行かれて、今いろいろな議論の中で、大和支所におったがましやなかったねていうごたっ話が、そしたら皆さん、そいがよかったもんねという話ばされます。けど、その時点ではそういう考えの浮かばんやったけん、そいやめたという。ただ、あれは貸しビルでございますので、反対にある程度契約が済んだら変えることが可能です。ただ、今回の建築については、普通鉄筋コンクリートの建物をつくったら、耐用年数40年、50年ですね、変えることが不可能なんですよ。今、富士町の状況を見たら、公共交通機関で皆さんがどんどん来ますよということは、まずあり得ないと思うんですよね。そういう中で、やっぱり前決めたことも、新しいあり方とかいろんな、まだよりいい場所とかあったら、そういうのに変えるべきじゃないかなと思うんですけど、その点についてお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　建設場所の変更も含めますと、これはダム振興計画の中で総事業費も含めて検討されております。当然その中には用地費も入っておりませんし、事業費自体の問題もあります。　ですから、これから改めて、例えば新しい場所を選定をするとした場合に、旧富士町の方で決められた、先ほど申しました社会教育施設の検討委員会だとか、そういうところでの議論というのを、一応全部ゼロに戻すことになりますので、私どもとしては合併協議の中でダム振興計画で決定されたものについては、基本的にそのまま引き継ぐという前提で進めておりますので、今回については新しい場所ということではなくて、利用者の皆様方の駐車場の利用のあり方について検討すると、そちらの方向でまいりたいというふうに考えております。 ◆重田音彦議員　　私もいろいろ考えて、町民の皆さんのいろいろな意見ですね、聞いてみました。その中で、提案として言ったのが、今富士の有線テレビがございます。あそこの駐車場が広々とあいております。そして、支所も前は100人ぐらいいたんですけど、今合併で70人足らずになって、駐車場も結構あいているんですよね。そういう部分で、あそこに建てて、そして駐車場がちょっと足らないということがあれば、職員の駐車を開発センターの方にお願いしてしたら、いつも非常にスペースがあって、利用者は非常に使いやすい、用地も新しく購入することがない、そういう部分で三方両損やなかばってん、ちゃんと丸くおさまるんじゃないかなと思うんですけど、その点についてどうなんでしょうか。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は12時57分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時01分　休憩　　　　　平成18年9月19日（火）　　　午後1時01分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │27．山下明子　│29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│ │31．武藤恭博　│32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│ │34．福井久男　│35．平原康行　│36．野中久三　│ │37．西岡義広　│38．豆田繁治　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │25．瀬井一成　│26．田中喜久子│28．森　裕一　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者　佐賀市長　　　　　　秀島敏行　　　　助役　　　　　　　　大西憲治　収入役　　　　　　　古賀盛夫　　　　総務部長　　　　　　志津田　憲　産業部長　　　　　　金子栄一　　　　建設部長　　　　　　川浪安則　環境下水道部長　　　野中徳次　　　　市民生活部長　　　　青木善郎　保健福祉部長　　　　田中敬明　　　　交通局長　　　　　　山田敏行　水道局長　　　　　　金丸正之　　　　教育長　　　　　　　田部井洋文　教育部長　　　　　　白木紀好　　　　監査委員　　　　　　中村耕三　農業委員会事務局長　小笠原千春　　　選挙管理委員会事務局長　八頭司文二 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の重田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎白木紀好　教育部長　　こういうふうな施設をつくる場合に、確かに用地が広くあって、駐車場等余裕を持って設計できるのが一番理想でございますが、限られた土地の中でどこに建築をするのかということの論議自体は従前からされておりまして、例えば、先ほど御提案の富士有線テレビの場所にということですと、ここが大体100台ほどの駐車場がございます。当然その100台の場所に物を建てるわけですから、その100台分が消えてしまうということになるわけですね。　そういう部分と、それから、古湯の中には現在バイパス計画がございますので、現在の国道がバイパスの方に切りかわっていくんだろうというふうに将来的には思っております。そういう部分でいきますと、やっぱり現在計画をしております山村開発センターの跡がベストではないかというふうに私ども考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。 ◆重田音彦議員　　理解せろということなんですけど、住民説明会でどういう議論があったかというのを、教育部長、十分御存じだと思いますけど、改めて言います。　建築説明会の前に住民の説明会はどうなったかという町民の質問に対して、執行部から議会で論議いただいた、住民の代表の議員に考えてもらいましたということです。確認いたしますけど、そのころ私、議員じゃありませんので。そして、ここに上げている計画は、課長会、本庁、支所で論議したものという議論です。そして、あと1回、町民の皆さんから、変更できなければ説明しても意味がないという答えが出ております。また、ほかの方は、意見を聞く会がなかった。この方は元区長会の会長さんでしたけど、要望書も出したが返答もなかった。この説明は内容を変更できないものか、改めて質問する。　白木部長答弁で、基本的なものはこのままでさせてほしいということで、こういう部分でありましたので、私もその日出席しなくて、まことにいけなかったんですけど、担当課長に、これだけ反対がある中ではなかなか難しいんじゃないか、改めて何回も住民説明会等をして、十分に町民のコンセンサスを得るべきじゃないのかということで提案したところ、わかりました、7月6日ぐらいに予定しますということでありました。その後はナシのつぶてで、全然なかったんですけど、この経過についてはどうなっているのか、お伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　先ほど言われました5月29日の住民説明会の折には地域の皆様方から意見や要望に対しまして、例えば、木造で建設してほしい、駐車場の確保はどうなっているんだと、それから説明会が遅いんではないかというようなことがございました。それに対しては一定の御回答をさせていただいて、また反対に非常にいいものができるから早くつくってほしいとか、図書館の機能についてはもっと充実させてほしい、それからデイサービスに使う温泉についても今までどおりやっていただきたいというような賛成、または要望等もございました。　それに対しまして、私どもの方では支所を通じましてそれらの要望があったものについて、個別に回答をいたしております。そのほかに、6月16日の富士町の区長会、それから7月13日の富士地域審議会、それから7月21日には富士公民館運営審議会で建設の概要を説明し、理解をしていただいたものというふうに判断をし、改めての住民説明会については開催しないこととしたところでございます。 ◆重田音彦議員　　そしたら、課長は私にうそを言ったということなんですかね。　あと1点、ちょっと総務部長にお伺いしますけど、地域審議会というのは生涯学習センターの計画について諮問はなされたんですか。それについてお伺いします。 ◎志津田憲　総務部長　　そういった個別の事業については諮問いたしておりません。この富士町振興計画に基づく事業については、基本的には尊重しながら進めていくということで確認をしているところでございます。 ◆重田音彦議員　　総務部長、結構です。今、答弁あったんですけど、地域審議会に諮った、地域審議会はそういう場じゃないんですよね、生涯学習センターとか。審議会の会長に私もお話聞きました。そういう話は承っておりますけど、私たちがつべこべ言う立場じゃございませんと、聞き及ぶという程度で終わっておりますということで、そのときも大体住民説明会でいろいろクレームがついたなら、住民説明会で改めて説明するのが当たり前じゃないですか、ということでお答えしたということでありました。　民主主義というのは、やっぱり住民の、住民のための、住民による政治なんですよね。そのため、民主主義というのは非常に手間暇がかかることだと思います。いろんな部分で、特に予算が少ない時代でございますので、いろんな議論をしながら、よりよい施設をつくるのが大切になってくるんじゃないかなと思います。そういう部分で、1回した後、その後ほかに区長会なり、そういう部分でやるのが本当かなと。やっぱり住民説明会でクレームがあった部分については、それで個別に対応するんだったら、ほかの方はほとんどわからない。どういう対応になったかわからないと思うんですけど、それについて、おかしいんじゃないんですか。 ◎白木紀好　教育部長　　それは当然説明会というのが、本来は建設前にあるべきものだと思います。つくるか否かの部分でも当然あってしかるべきだと思いますが、先ほど申しましたように、それがなされていなかったということ。それから、私どもとしてはダムの振興計画に基づいたものについては尊重をし、そのまま引き継ぎをし、建築をするということの前提で合併をいたしておりますし、そういう部分で作業を進めていった段階でございます。　当然説明会をしますと、賛成、反対、いろんな意見が出るかと思います。反対の方の100％の同意というのはかなり難しいと思います。ですが、この建設については当然より新しく、より使いやすいものをつくるという考え方では変わっておりませんので、そういう意味では御理解いただけるものというふうに考えております。 ◆重田音彦議員　　なかなか教育部長とは議論の平行線みたいなんですけど、そしたら、私個人の意見だったらそういう部分でいいと思いますけど、一番利用するのは多分富士町民の方だと思いますし、また、今から議員の一般質問の中にも観光ということで、特に古湯温泉とか、それの活用ということで非常に言われております。そういう部分で、やっぱり生涯学習センター、非常に使い勝手のいいものをつくり上げていかなくちゃいけないと思います。　そういうふうに見たときに、二つアンケートをとっていただけたらどうかなと思うんですよ。私が言った有線テレビにつくる案と、今さらと言われるかもしれませんけど、今さらでも反対にあと30年、40年はそれを使い続けていかなくちゃいけないんですよ。そのために若干おくれるということは仕方ないんじゃないかなと私は判断しますけど、そういうのを実施できるのか、できないのか、ちょっとお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　例えば、今おっしゃられたように、富士の有線テレビのところにつくるとなりますと、基本設計からすべてやり直すことになります。それから、当然付近の住宅の調査だとか、それから地質の調査、そういう基本的な調査を最初からやり直すことになりますので、工期自体のおくれだけではなくて、当然建設費にもそれははね返ってまいります。ですから、当然今現在計画されている振興計画の中の事業費では全然おさまらない金額ということで、新たな財源が必要になってまいります。そういうものを含めた考えの中でいきますと、現在の計画のまま御理解をいただければというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　理解いただければということなんですけど、理解できないということで。そしたら、あと1点、そしたら場所を変えないということであれば、駐車場、特に駐車場の確保ですね、今23台かな、今度予定されていると。きのうまで映画祭があっていたんですけど、その中でも入り口の方に職員とかスタッフの方が4人、5人ぐらい立っていて、国道を渡るのをいろいろお手伝いしていたんですよね。そういうとが今から反対に生涯学習センターというのはいろんな部分でみんなが集まるところ、そういう部分になさねばならないし、またなってもらわなくちゃいけないと思うんです。そういう部分で、そういう手配というのは反対に市の予算でされるのか。例えば、反対に動く歩道とか、そういう部分まで考えていただけるのか、それぐらいのやっぱり考えを持っていかなくちゃ、実際使う者からしたら、なかなか使い勝手が悪いなと思うんですけど、その点についてお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　当然大きなイベントをして、先ほど申しましたように、例えば、富士支所の前ですとか、町民グラウンド等を駐車場として利用した場合には現在の国道を渡るという行為が出てまいります。これはいろんなイベントをする場合にも、そこの交通安全という部分での誘導というのは、駐車場を含めて通常でもやっておりますし、きのうおとといまでありました古湯映画祭についても、当然そういう対応はとられておるわけでございますので、それは新しくなったからといって変わるものではないというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　駐車場ですね、イベントのときは今までそういうやり方をしていたんですけど、通常のときは何とか入るという感じでやってたんですよね。60台ぐらい何とか腹いっぱい入れたらありましたので。今度はないということでありますので、いろんな催しのとき、いつも遠くにとめて200メートルぐらい歩いてこなくちゃいけないということになるんですけど、いつも置いていただけるんですかね、ガードマンか職員か。それについてお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　その点につきましては、主催者の方の判断になるかと思います。ここを利用した事業を行う主催者の判断として駐車場の台数が不足し、交通の安全のために置かなければならないという判断をされれば、当然置いていただくことになるかと思います。 ◆重田音彦議員　　そしたら、反対に私たちも会議いろいろ、20人、30人寄る会議をよくやります。いつもそういうのを置かなくちゃいけん、私たちがですね。こういう施設というのは使い勝手がよくて、車もすぐ近くにとめられて、使いやすいから使うという部分があると思います。今のままでは駐車場が少ないということであれば、非常に使い勝手が悪い。例えば、ガードマンを使うとか、そういう部分でお金がかかるということになれば、利用が少なくなるんじゃないかなと思うんですけど、その点については。 ◎白木紀好　教育部長　　利用が少なくなるとは私どもも考えておりませんし、それから国道を渡るというのが前提のお話を今されておりますけれども、例えば、富士小学校ですと国道を渡る必要がありませんし、そこには約200台ぐらいのスペースがございます。そういうもののやりくりということが当然出てくることはやむを得ないものというふうに考えております。

◆重田音彦議員　　富士小学校の部分言われましたけど、通常は学校として使うんですよね。そして、あそこも国道の狭いところを、橋渡ってくるんですよ。御存じなんですかね。普通、学校では不審者が入ってはいけないということでやられているでしょう。そういう部分、回答になっているんですかね。その辺よくわかって答弁されているんですか。 ◎白木紀好　教育部長　　当然小学校とか中学校を使う場合には、学校が休校の日、休みの日のグラウンドの利用で今お話をしたところでございます。ですから、通常の授業をやっているときには、グラウンドを臨時の駐車場ということにはなかなかできないと思います。 ◆重田音彦議員　　そういうことになったら、普通のときは当然国道を渡るという形になるんですよね。この議論、いろいろですけど、あと1回確認しますけど、町民の意見をあと1回聞く機会をつくってもらってはどうかなと思いますけど、その開催は難しいですか。 ◎白木紀好　教育部長　　現在、もう実施設計がかなり進んだ状態でございますし、当然提言その他で御意見をお聞きすることはできますので、そういう部分を生かしていただきたいと思います。ですから、改めて説明会というのは現在のところ考えておりません。 ◆重田音彦議員　　そしたら、住民説明会はしないということですが、提言したら提言の意見はある程度反映できるんですか。その点についてお伺いします。 ◎白木紀好　教育部長　　もちろん提言の内容でございます。ですから、今重田議員がおっしゃられているように場所を移すということではちょっと難しいかと思いますが、内容的なもので提言を生かすことができれば、それは設計の中で反映をさせたいと思います。ですが、もう設計自体もかなり進んでいるというのは御理解いただきたいと思います。 ◆重田音彦議員　　そしたら、前の議論に戻るんですけど、この説明会をするときは、もう遅くなってる、反映できないよて、5月29日ですかね、いつだったらできたんですか。富士町とか佐賀市と引き継ぎの問題とか、いろいろあったと思います。ただ、住民の意見を十分反映してやるのが当たり前じゃないかなと思うんですよ。前の区長会の会長さんから、要望書を出したけど回答がなかったということ、それはどうなったんですか。すべて意見は聞きますよ、意見は聞きますよと言うて、実際意見言う場になったら、もう今さらと言われたら、住民としては怒るんじゃないんですかね。 ◎白木紀好　教育部長　　その要望書についてはちょっと存じておりませんで申しわけございませんが、説明会後に大きく変更した部分といたしましては、現在の山村開発センターの敷地の中に公衆用トイレがございます。そのトイレについてもかなり老朽化をし、下水道の工事も必要だということで、この生涯学習センターの設計を変更し、外部トイレとして建物の中に一体的に組み込むような変更をいたしたりしております。ですから、設計の中で反映できる分についてはしたというふうに私どもは考えております。 ◆重田音彦議員　　もうとにかく私としては地域の皆さん、また町民の皆さんと十分に話しながら、この点についてはまた対処したいと思いますので、教育部長、結構です。　そしたら、イノシシ対策についてお伺いしますけど、今、大体有害鳥獣の駆除員さん、また電気牧さくに対する補助とか、そういう部分やっておられると思いますけど、これではなかなかもう防御できなくなってきているのが今実情だと思います。新しいやり方というか、そういうのをお考えなのか、それについてお伺いします。 ◎金子栄一　産業部長　　今のところ電気牧さく設置について助成を行っておりまして、被害の拡大を防ぐ意味でも、これの設置の指導をしていきたいというふうに思っております。 ◆重田音彦議員　　イノシシ対策については、ある程度の個体数がもう非常にふえているんじゃないかなと思います。いろいろ物の本によると、ある程度の数字までは被害が余り出ないんですけど、それ以上になったら爆発的に個体数がふえて被害が激増するということであります。ですので、基本的にそれをなくすというたら、とる。わなにしても、銃にしても、そういうとるのをまず最優先でやるべきじゃないかなと思います。　それと、今年間2,000万円ほど予算つけているということを聞いているんですけど、それぐらいの予算ではもう追いつかないんじゃないかなと、やっぱり2倍、3倍ぐらいにふやさんと、なかなか効果は薄いんじゃないかなと思います。　それと、あと1点が電気牧さくでやっておりますけど、電気牧さくでは1回中に入って、もう田んぼの味をしめたら、もう、少しぐらいびりっときても、いつも行くんですよ。今いろいろ先進的にやられているのは、フェンスをつくって、とにかく初めから入れない、そういうものに対して補助をしようという話も出てきております。ですので、金網のフェンスとか、そういう恒久的な防護策はできないものか、それについて補助を考えていないのか、その2点についてお伺いします。 ◎金子栄一　産業部長　　現在の予算、これは実際には先ほど総括で申し上げましたけれども、関係団体が集まりまして広域駆除対策協議会を設置してやっておりますけれども、その中でそれぞれの町村で負担金を出し合いながら、また県の補助も受けながら、こういう対策をやっておりますので、今のところこれを一挙にふやすというところまでは考えておりません。　それともう一つは、電気牧さくが非常に効果が乏しくなってきていると、一度味をしめるとイノシシ、なかなかそれでも効かなくなってくるということで、現在新たな防護策、先ほど言われました溶接の金網をするようなことが今徐々に考えられております。実際に神埼市の脊振地区で18年度から溶接の網をされてるようですので、これ前年度からですか、されておるようでございます。こういったものの効果を少し見ながら、その協議会の中で議論はしていきたいと思います。 ◆井上雅子議員　　では、通告していました教育行政の二つの項目について質問をいたします。　初めに、文科省が来年度から新たに実施するとしている全国学力・学習状況調査にかかわってお尋ねいたします。　文科省は、2007年4月24日を調査日として、全国の小学6年生、中学3年生の全児童・生徒を対象に、国語、算数・数学の2教科の学力調査及び学習意欲や生活環境等の質問紙調査を決定しました。現在、実施要領を都道府県、指定都市教育委員会に配付して、各自治体の理解や協力が求められているところです。　この全国学力テストにつきましては、過去1956年に当時の文部省が調査校を抽出するというやり方で全国学力調査を始めました。その後、1961年から64年度まで、中学2年、3年全員を対象とする一斉学力テストに拡大をする中で、調査結果による学校評価、教員評価が行われました。そのため、学校や自治体の競争が加熱し、さながら学習コンクール化する事態を生みました。おぞましいこともたくさん起きています。　例えば、学力テストの平均点が全国水準をかなり下回った東北地方のある県の知事は、小・中・高校長を集めて、県民が我が県の子供の学力が低いという劣等感を持ったらゆゆしき問題である。学力向上を県政の柱にしたいと校長にハッパをかけ、学力向上推進本部を発足させました。学校現場では1点でも平均点を上げようという準備、テストの連続、テストあって授業なしという状態の中で、ある小学生は作文に、「今度生まれ変わったら、テストのない国に生まれたい」と書いたほどです。四国のある県では、教師が成績の振るわない生徒を学力調査当日に欠席させて、保護者から抗議を受けたなどなど、さまざまな弊害が出て、この全国学力悉皆テストは1966年に打ち切られたものです。　ところが今回、学力低下の批判を受けて、全国悉皆学力テスト－－全員テストという意味です－－が復活いたしました。しかし、中教審の義務教育についての答申では、学力調査実施が適当としてはいますが、審査過程においては、全員方式に繰り返し反対意見が出ています。テスト学力のための教育が拡大されていく、学校や地域が序列化される、全国一斉にやらせるのは国の権限強化だといった意見でした。文科省の専門家会議でも反対意見はやはり出されています。しかし、原則として、対象学年の全児童・生徒と決定いたしました。調査の目的は、義務教育の機会均等など国の責務が果たされているか、国による施策の結果の検証を挙げています。　全国学力テストの実施に関して小坂文科大臣は、過度の競争に入るような弊害が生じないような方法を講じる、と国会で答弁しました。文科省の実施要領においては、国レベルの公表以外は序列化や過度の競争につながるおそれが払拭できないため、結果の公表は行わないとしています。しかし一方で、各学校が説明責任を果たすための公表については学校の判断にゆだねるとなっています。　そこで質問いたします。1点目、学力テスト実施に対し、市はどのような目的を持って取り組まれるのでしょうか。2点目、来年度は国が新しく実施する全国学力テスト、それから、県が昨年から取り組んでいます県独自の学力テスト、市も独自に到達度テスト、国語、算数、理科を取り組んでこられていますが、その三つの学力テストが予定されることになります。指導法の改善や施策の検証が目的であれば、屋上屋を重ねるような同様のテストが三つも必要なのかということが疑問です。また、修学旅行など学校行事と実施時期との調整はどのようになさったのか。それから、事務処理等の市の対応についてもお聞かせください。3点目、結果の公表のあり方について、学校の序列化につながらない公表をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、二つ目の項目、市内の小・中学校、これは職員数50人以下の学校の労働安全衛生管理体制の確立についてお尋ねをいたします。　教職員の健康権の確立という視点からのお尋ねです。学校週5日制の導入以降、学校現場では仕事が過密化した、結局、土曜日も出勤している、持ち帰り残業がふえたという声が日教組の調査にも多く挙がっています。学力低下批判によって、文科省の方針は学力向上にシフトされつつあり、学校現場では新たに始まったゆとりと創造に、確かな学力を加えた教育実践が求められます。さらに、学校としての説明責任、地域や保護者からの期待にこたえようとして、みずからの健康や家庭生活、私的な時間を犠牲にするということが常態化しています。　文科省が毎年行っている教職員の病気休職者の推移を見ますと、教職員の数は1995年から10年後の2004年まで10年間年々減少して、95年には97万1,027人いた教職員が04年度には92万1,600人と、10年間で5万人近く減っているのに、病気休職者はふえ続けています。10年前は3,644人だったのが、10年後の04年には6,308人と倍近くにふえています。そして、そのうちの56.4％、3,559人が精神性疾患による休職者です。教職員の約290人に1人の割合になっています。3,559人というのは倒れてしまって学校に行けない先生の数で、短期通院者はさらにふえている、全体の患者は相当な数に上ると、精神神経科の専門医は指摘をしています。また、教員は重症にならないと治療に来ないことが多いとも指摘されています。新規患者の多くは50代のベテラン教師で、現場の変化についていけないという訴えが目立っています。その悩みの1番目は生徒指導の問題、2番目は職場の人間関係ということが挙げられていて、メンタルヘルス体制の確立が待たれます。　また、学校教職員の多忙化が言われて久しいのですが、大阪高裁で04年1月30日に過労死をめぐる裁判で、持ち帰り残業を労働時間として認めた判決が出されました。労働安全衛生法が1972年に労働基準法の第5章、「安全及び衛生」を独立させる形で制定され、事業者の責務として「法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する」ことを義務づけています。　そこで質問いたします。佐賀市立の小・中学校に勤務する教職員が健康で生き生きと働き続けられるように、労働安全衛生法が生かされているのかどうか、職場環境の整備に対しての現状認識についてお尋ねいたします。　以上で1回目の総括質問といたします。 ◎田部井洋文　教育長　　一つ目の学力調査に関することにつきまして、三つの御質問があったかと思います。考えているところを述べたいと思います。　まず、学力調査の目的でございます。　御案内のとおり、現行の学習指導要領では、すべての児童・生徒に身につけさせたい基礎的、基本的な内容が示されており、じっくりと学んで確実に定着させることが求められております。この学習指導要領の趣旨を受けとめながら、佐賀市の教育基本計画におきましても、基礎学力の定着は重要な問題として位置づけております。　そこで、佐賀市では平成14年度より佐賀市の小学3年生、5年生の基礎基本の定着状況について実態を把握し、教師の指導と子供の理解、この関係について成果や課題を明確にし、それぞれの学校での指導法を改善していくことを目的として、基礎基本到達度診断調査を実施してきています。また、中学2年生には学習到達度調査を実施してきたところであります。　この目的でございますが、国及び県が行う調査と同様に、何よりも求めることは指導法改善でございます。先ほども申し上げましたとおり、教師の指導と子供の理解、この関係を見たときに、我々教師の指導の方法について、繰り返し振り返ることが重要だろう、こういう観点から行っていることが一つでございます。　また、今回の市、県、国との違いがございます。それは、県と国は児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況、意識等を調査して、学力との相関関係を把握することを目的としておりますが、佐賀市の基礎基本到達度調査等では、そのことを行っておりません。　続きまして、この学力調査がそれぞれ予定されておりますが、実施日の調整や事務処理等の対応についてということでございました。佐賀県の通知によりますと、今年度12月5日、6日に県下の小学校5年生、6年生、中学校1年生、2年生の全児童・生徒を対象に、学習状況調査と意識調査を実施します。教科は、小学校が国語、社会、算数、理科、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の5教科でございます。　佐賀市では、これまで2月に小学3年生、5年生を対象に国語、算数の2教科で実施し、11月に中学2年生の国語、社会、数学、理科、英語の5教科で実施してきました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、目的がそれぞれ指導法改善ということ、それから、実施日も近いことから、今年度は重なる学年は避けまして、佐賀市の学力調査に関しましては、小学校3年生の国語、算数を2月に実施する、このことだけにしたところでございます。　国が示しました実施要領によりますと、来年度より4月の第4火曜日に小学6年生、中学3年生の全児童・生徒を対象に、2教科で実施することになっております。19年度の佐賀市の中学校の中には、ちょうどこの日が修学旅行と重なっている学校もございました。学校と相談したところ、幸いに変更がかなえられたということになっております。そして、文部科学省の方に問い合わせをし、こういった修学旅行の実情があるため、実施日を固定してほしいというお願いをしたところ、ただいま申し上げました4月の第4週の火曜日に今後行うというような御回答を得たところでございます。　そこで、議員が御心配されております調査後の採点集計の教職員の負担でございますが、佐賀県では個々の児童・生徒の学習状況を各学校で把握することが必要と考えて、採点及びデータ入力は各学校で行い、県全体の集計は教育センターというところで行うことになっております。佐賀市と国は教職員の負担という観点から、すべて業者依頼にしております。　最後に、結果の公表につきましてお答えいたします。　先ほども申し上げましたが、佐賀市教育委員会では基礎学力の定着を目標の一つと掲げて、全体的傾向と今後の指導法の配慮事項等をホームページで市民に公表してきております。年度ごとに現在どのような定着状況であるかをホームページで公開していくことは、教育委員会の説明責任としてやらねばならないことと考えております。また、各学校におきましても、独自の自校の改善策や充実策をホームページ等で公開することは、学校の説明責任として必要だろうと考えております。　しかし、先ほど申しましたように、佐賀市として個々の学校の平均点を示すような学校を序列化するようなおそれのあることは全く意味がないことでありますし、やるという考えは全く持っておりません。大切なことは、児童・生徒に基礎学力をどう定着させるか、何が課題なのかを公開することによって、多くの市民の方々に理解をいただき、家庭、学校がしっかりと手を結び、佐賀市の子供たちの基礎的な力を高めていく、このことがねらいであり、また公開の目的でもあります。　続きまして、小・中学校に勤務する教職員の健康という問題で、職場環境の整備に対する認識についてお答えいたします。　佐賀市教育委員会事務局及び学校に勤務する市の市費職員は、佐賀市職員と同様に佐賀市職員安全衛生規則によって職場環境の整備が図られております。しかし、県費負担教職員のうち、県立学校に勤務する教職員は、県教育委員会が制定した県立学校職員安全衛生管理規程により対応がなされておりますが、小・中学校に勤務する教職員は、残念ながらその制度の対象になっておりません。よって、佐賀市の小・中学校に勤務する教職員につきましては、学校や教育委員会内に職場環境を点検し改善していくような仕組みが十分に整備されていないのが現状であります。　先ほど議員の御質問の中にもありましたとおり、不登校、あるいは非社会的行動や多様な価値観等々に伴い、多忙感が増幅する教職員が多々おります。ストレスを抱える教職員がふえてきております。教職員が健康で生き生きと働ける職場環境を整えることは、教職員の資質向上を図る基盤としてもとても重要であると考えております。そこで、教職員の安全衛生に関して実効性のある継続的な取り組みをするための体制づくりについては、具体的な検討が必要な状況であると認識しております。　以上でございます。 ◆井上雅子議員　　大変丁寧にお答えいただいて、ありがとうございました。学力テストにつきましては、目的、それから次年度実施される分において、佐賀市としてとれる体制を最善に尽くしていただいたなというふうに、私も受け取りました。　しかし、公表のあり方でございますが、文科省の実施要領にも、序列化や過度な競争が生じるおそれや参加主体からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られない可能性が高くなるので、行政機関等の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととするというふうに決められています。先ほど言われましたように、国としてのレベルで各県を序列化するような公表は行わない。それから、文科省と日教組とがやりとりした確認の中では、各都道府県が個々の市区町村名を明らかにして公表してもよいのかということについても、都道府県が個々の市町村名を明らかにして結果を公表することは、序列化や過度な競争につながるおそれが払拭できないため公表しないことにしているというふうに答えています。　また、各市区町村が個々の学校名を明らかにしても、公表してよいのかということに対しても、同様に市町村が個々の学校名を明らかにして公表することも適当でないというふうに、ここにも歯どめがかけられていますし、それに基づいて佐賀市も公表の手段がとられていると思いますが、しかし、この中で一番気がかりなのは、各学校が説明責任という名前のもとに公表することは差し支えないと。しかし、それも結果だけを公表するのでなく、ほかの学力テストやもろもろの状況も一緒に改善法なども添えて公表して、結果だけがひとり歩きしないようにしなければならないというようなことは、ちゃんととめられていました。　お尋ねですけれども、幾らこういうふうに不開示の規則というのをとってしても、各学校が自分の責任において公表をすれば、それは好まなくても、例えば、教育産業やマスコミ等によって序列化というのは容易に可能です。やはり序列化されるという不安は、学校現場にぬぐい切れずに大変多く残っています。そのことは、やがて学校間の競争を呼び、そして受験のための体制、例えば、一月前から似たような試験に取り組ませるとかというようなことが行われているところもあると聞いていますが、そういうことになれば大変弊害としていろんなことが起きてくると思います。教育委員会としては、こういうことの起こらない歯どめ策、実質的に序列化にはつながらない歯どめ策としての公表のあり方といいますか－－をお考えなのかどうか、ちょっとお考えをお聞かせください。 ◎田部井洋文　教育長　　国の実施要領配慮事項の中に、今、議員お話しのとおり、序列化につながるような公表をしないようにということが書かれております。でも、議員は心配だと、裏切るんじゃないかということでございます。一つは、やはり国の立場の者が配慮事項の中で文字にして、そのようなことがないようにと言っておりますので、私はそれを信じることを一つします。　二つ目は、各学校がその序列化につながるような公開をして、何が子供にとってプラスになるのかということを考えれば、重要なことは今後その課題をどう克服するかという改善策を述べることが何よりも必要なことでございますから、その考え方は各学校に十分浸透するように指導していきますし、既にホームページを見ていただければおわかりかと思いますが、佐賀市でやっております基礎基本到達度調査の公開につきましても、そのような内容で公開しているところでございます。 ◆井上雅子議員　　ちょっと質問したことがずれていたかなと思いますが、各学校や市町村の教育委員会が序列化につながるようなことを公表するんじゃないかということを恐れているんじゃありません。それはきちっと抑えていくということでございましたが、各学校が自分の学校のデータをホームページで公表すれば、それは結果として教育委員会の責任ではないんですけれども、マスコミだとか教育産業だとかが、それを序列化するというのが可能であるということを申し上げて、そういうことに対してそれに右往左往しないというか、それにとらわれない指導のあり方というか、確固とした学校の改善法ということでとらえていくということについてお考えをお聞きしたのでしたけれども、済みません、言い方が足りませんでした。　各学校が序列化につながらないようにという配慮は十分に文科省初め、されているようです。そして、このことは文科省の中の専門家会議の中でも全国一斉学力テスト、全員テストを強力に進めた推進派の人であっても、やはりその序列化とか競争を過度に強いるとかという弊害は抑えなくちゃいけないから、その弊害にどう対処していくかを自分たち専門家会議でも大変審議したんだと、それに対する歯どめ策はとったんだというのが、先ほど申し上げられた結果だと思います。　しかし、心配するのは、教育長も御存じでしょうけれども、東京では既に学校名で独自の考えで序列化して発表したところがありますし、それから、大分ではもう既に上位何位かまでの地区名を発表したりもしています。そういうふうに、各県で歩みが崩れていくときに、佐賀としてはきちっと最後まで今の考えを貫いていただけるものかどうか、もう一度確認いたします。お願いします。 ◎田部井洋文　教育長　　それぞれの自治体は、それぞれなりのお考えがあるのかと思いますが、少なくとも佐賀市教育委員会におきましては、学校の序列化を公開するようなことが全く意味がないという観点から、そのようなことをする考えは毛頭ございません。 ◆井上雅子議員　　よくわかりました。では、今後ですが、市の方針についてよく理解したところですけれども、来年度テストを実施されて、結果としてそういう序列化というようなことがどこかで起きてきたとか、いろんな弊害が起きてきたときに、やはりきちんと継承して、市の方針というものを貫いていただきたいということから、学力テストの今行われていることについて、もう少し詳しく言いたいと思います。　指導の改善ということが大きな目当てでした。そのことについては、既にもう2001年度から教育課程実施状況調査という、これは標本抽出によるテストですけれども、この学力テストは5年間隔で定期的、継続的に実施するとされていますし、それを補完するものとして、毎年特定の課題に関する調査というものが2004年度から、これも毎年継続して続けられることになっています。　このほかに、我が国は二つの国際的な学力比較調査にも参加をしています。一つはＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）の実施する国際数学・理科教育動向調査です。これには1964年実施の第1回目からずっと参加しています。2003年までに数学、理科それぞれ5回の調査が実施をされています。もう一つはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の実施する生徒の学習到達度調査ですが、これにも2000年の第1回目調査以来、2006年度まで3回実施されていますが、毎回参加をしています。このＩＥＡの実施する調査の目的は、教育の到達度と教育制度、カリキュラム、指導方法、教師の資質、児童・生徒の環境条件等との関係を組織的に研究することを目的としています。先ほど言われた国の方針、全く同じなんですが、それから、ＯＥＣＤの調査もその主要な目的の一つとして、政策立案に役立つ指標を開発することというふうに挙げられています。今、地方分権が叫ばれている今日、佐賀市としても確固とした教育の改革、改善の方向を見定めるということが大変重要であろうと思います。　そこで質問なのですが、答えにくいかなとも思いますけれど、例えば、犬山市の場合、犬山市は犬山市の教育観、それから教育政策にのっとって、国が行うようなマル・バツ式というのは犬山市の学力評価にそぐわない、教育にもそぐわないということで、不参加を決定しています。また、私立の学校においても、ここは進度が大変早いものですから、進学校においては特に自分の学校の実情にそぐわないとして不参加を決めている学校が多いです。それから、学力としてはちょっと底辺に位置するところは、反対に自分のところは生徒指導が必要なんだから、そういうものは困る、必要ないということで、これも不参加を決めているところが多いです。　こういうふうに、やはり自分の学校、自分の市の教育目標というものに応じて判断がなされているということについて、佐賀市も今回は佐賀市としてとれる最善の策というか、とれるだけの策をとっていただいたと私も理解しましたけれども、実際にやってみていろんなことが起きたとき、その結果を検証して、佐賀市としての意見や要望を国や県に伝えることができるものなのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。

◎田部井洋文　教育長　　市としての要望、意見、これは公のところで言うとすれば、そのような会合にも出席するような状況がございませんので。ただ、先ほどちょっと言いましたように、修学旅行との関係では文科省の担当課に直接電話をするということができますので、そういう関係で意見があるということはできるんだろうと思いますが、ちょっとその問題にかかわりまして、先ほどの御質問の中にありましたが、犬山市の例が出ました。国の義務教育に対する責任がどのように全うされたらよいかというこの問題と、地方自治体が独自に子供の学力や、あるいは心の問題等の高まりをつくり出して、その状況を把握するかという、この両面から考えなければいけないと思っています。　国は、私は義務教育の極めて大きな責任があるところだと思っておりますので、今の言葉で言いますと、インプットとアウトカムという言葉が使われておりますが、学習指導要領、こういう子供を育てるために、こういう中身を指導してください。日本の義務教育はどんなところに住んでいても、この問題、こういう中身を指導してくださいというこのことと、それがどこまで日本の子供として育ったかを把握するというアウトカムのところでの調査、これは国の責任として必要だろうと思いますし、私ども教育委員会といたしましても、日本全体の同年齢の子供の中で佐賀市の子供がどのような育ちをつくり出しているかを総体的に見ていくことは必要なことだろうと思っております。　そういった意味で、国が行うこの調査に私どもも加わりながら、佐賀市の子供にとってより必要なものをはっきりし、改善を図っていきたい。こういう国全体の動きの問題と、もう一つは佐賀市なりの教育目標との関連で、その状況を把握するということは独自にやっていきたいと思っております。この両面ですので、犬山市さんのやり方についてとやかく言う立場にはございませんが、それぞれの自治体が地方分権時代でございますので、私どもは今言ったような形で国の調査にもかかわるし、そして、佐賀市の今後は小学3年生だけでございますが、その取り組みもしていきたいと、このように考えております。 ◆井上雅子議員　　お答えいただいたことで、今の市の置かれている立場とか現状ということで、わかりはするんですけれども、しかし、おっしゃいました国が全国調査をするということの必要性を、義務教育の制度の成果を見るということで言われましたけれども、その制度評価ということにおいて、国は確かにテストをして、その実態を把握することは必要ですし、教育課程基準の見直しということも、そこでなされていかなければならないことはわかります。しかし、それは何も悉皆調査でなくても、今までやられている抽出で十分である。それから、悉皆調査をすることによって、このように序列化だとか、過度の競争をあおる、学校間を競わせるというような弊害が出てくるということに対して、そういう危険を冒さなくても、今やっている教育課程の状況調査、学力調査と、それから特定の課題による調査というものを拡充させることで、それは十分に可能であろうと思うわけです。　ですから、これはもうこれ以上聞いてもさっきの答弁以上のことは出てこないと思いますので、実施をされて、実際にいろんな弊害が出てきた時点で、また改めて質問をさせていただきたいと思います。　学力テストについては、県に対して、例えば具体例を申しますと、今度市と国については学校現場で採点をするのではなく、業者に任せるということでした。かつて私が現場にいたころ、業者に採点をさせると、そこからデータが漏れて序列化につながると心配をして、反対して自分たちで採点をした覚えもございます。けれども、今、県が実施しているテストは11月という、そしてその成績処理を12月にしなくちゃいけなかったと。昨年の例ですが、これは12月といえば、学校御存じのように、成績締め切りの一番多忙なときです。そのときに、生徒一人一人の解答を1問1問データをとらなくちゃいけないという作業がどんなに過酷であったかということで、あと、県も少しはわかってくれて、それが1月10日まで延びたという経過もあるようです。ことしは1月15日までになったということでしたけれども、こういう実態について、調査期日とか、できればぜひこういうことについてはできるだけ一本化して、そういうテスト、テストということではかるのではなく、やっぱり児童の実態というのは国の大まかな抽出による状況と、それから、県もやるなら抽出によるか、そして学校の現場サイドに近いところで児童一人一人の実態をとらえるということで、佐賀市のやり方、佐賀市の到達度テストということこそ尊重されなければならないんじゃないのかなと思います。これは次年度終わった後の検証の過程の中で再度お尋ねしていきたいと思いますので、ぜひ要望としてこのことを頭に入れて検証していただきたいと思います。　次に、2問目の労働安全衛生管理体制の確立についてでございます。　大変的確に佐賀市内の小・中学校、それも50人以下の学校が、県立というのと市の職員とのはざまに置かれて置き去りにされているという状況を言っていただいてありがたかったと思いますが、ぜひその中で、佐賀市にはたしか50人以上の学校というのは中学校に1校しかなかったと思います。ほかの学校はすべて安全衛生委員会の設置義務の枠外に置かれています。　福岡市の例なんですが、福岡市はこのような学校を一括して福岡市の教育委員会の規則を改定して、そこで50人未満の福岡市立学校職員、これは小学校、中学校、幼稚園まで含まれていますけれど、安全衛生委員会というのが設置をされています。福岡市教育委員会職員安全衛生規則に基づいて設置されたものですけれども、労使対等の構成で設置をされ、労働者側が9名、事業者側が9名、その中には産業医の方が1名おられます。ここでは委員会が非常に機能的に動いていて、年3回の安全衛生委員会が開かれ、それから年6校ほどずつ、産業医も入れた小委員会で安全衛生の学校パトロールなどが行われています。　この安全衛生管理が大変よく機能しているあらわれの一つとして、今年度から、これは産業医の方が学校パトロールをされたときに、教職員の残業数、それから持ち帰り残業、週に80時間以上の残業をしている実態を知っていますかというふうなことを聞かれて、そのことから現場も非常に動き出したりして、それから精神疾患で休まれる先生の問題も大きな課題でしたので、ここも大きくそのことを取り上げて、メンタルヘルスの研修会というのは一般教員と管理職とに分けて別々の日時に2回も行われています。そして、その結果、メンタルヘルスマネジメント事業というのが今年度から実施されるようになっています。これは、精神疾患で休まれた人が復職後、教員の場合は即現場に100％復帰になりますので、3カ月間は復職支援として非常勤の講師を配置するという事業です。こういうふうに大変現場から喜ばれて、うちにも学校パトロールに来てくれという要望が殺到しているということを聞きました。　佐賀市にも聞きますと、佐賀市役所にも支所の職員を含めて、そして、学校の職員も含めて安全衛生委員会が設置をされ、学校パトロールも行われているということをお聞きしています。お尋ねですが、佐賀市も規則の改定見直しをして、福岡市のような学校職員安全衛生委員会の設置ができないものかどうかお尋ねをします。それが無理であれば、せめて当面市役所の安全衛生委員会の枠を広げて、例えば、学校パトロールが行われた折にでも、学校職員にも適用するような配慮ができないものかどうかについて、お尋ねをします。 ◎田部井洋文　教育長　　現在、各学校の市の職員を対象に、年1回でございますが、安全衛生パトロールを実施しております。お聞きしましたところ、この方たちが県費職員、教職員までパトロールするというのは、少し困難だということでございます。そこで、佐賀市独自の安全衛生規則の制定を考えていきたいなと、このように思っております。必要な予算ですとか、あるいは関係の方々との協議、調整が必要になりますが、先ほども申し上げましたが、教職員をめぐる状況は本当に大変な状況でございますので、できるだけ早い時期に佐賀市としての学校職員安全衛生管理規則、こういうものを制定する。この規則の中には今言われました委員会の設置なども入りますので、そのような規則をつくって、各学校のパトロールをしながら、教職員の安全健康管理に努めていきたいと、このように考えております。 ◆井上雅子議員　　大変ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるということで大変喜んでおりますが、佐賀市の教職員が、これは私が学校現場にいたころ、御縁のあった児童・生徒の皆さんが社会人となって、本当に希望を持って教職の場についた人もおります。その人たちが現在今、仕事上のストレスを抱えて非常に苦しんでいるという状況は、私も胸を痛めておりますけど、この人たちも佐賀市の大切な住民の一人でもありますし、コストの面から見ても、病休者を抱えるということは2人分の給与が要るということになりますので、病休者をつくらないという取り組みをぜひ早めていただいて、学校の教職員が本当に自信と誇りを持って最後まで自分の仕事を全うすることができるように願っています。早急に取り組みを進めていただきますようお願いしまして、質問を終わります。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、通告に従って質問を行います。　まず、市の施設での農薬散布についてであります。　これは6月議会で行った化学物質過敏症の現状と対策について、シックスクールの対応マニュアルが作成されているが、どのように活用されているのか。また、施設内の化学物質を減らすためにどのような取り組みを行っているのかというテーマの続きであります。　前回の質問では、対象を市の直営施設に限った内容でありましたが、今回、市から委託されている体育施設で除草剤がまかれるということがありました。それも激しく呼吸を行うテニスの壁打ちコートでのことであり、影響は少なくないと思われます。学校や市の直営施設では化学物質過敏症などを考慮して農薬を散布しない方向で意識が統一されているときに、委託先でこのようなことが行っているのは甚だ疑問であります。　先日、電気ストーブの発熱でストーブ自体から化学物質が発生して住民が被害をこうむったという事件で、高等裁判所の判決では、ストーブと化学物質過敏症との因果関係を認知し、販売した商社が敗訴しています。その後、商社は上告する姿勢ながら、そのストーブの回収を始めざるを得ませんでした。　このように環境問題の中で化学物質というものは人の体に対し有害であるということが認知されてきた現在、行政としては率先してその軽減に取り組むべきであり、6月議会でもその推進を図るという答弁がなされてきました。にもかかわらずなぜこのようなことが起きたのか。それは、直営施設と委託施設との意識の差といいましょうか、もしくは指示・周知が行き届いていなかったからだと思われます。そうは言いながら、市民から見ればいずれにしても市の施設なのですから、そこに意識の差や欠如があってはいけないのであります。　そこで質問ですが、まず佐賀市及び市の関連施設での農薬散布の現状はどうなっているか。新佐賀市となって関連施設を含めて全部で何カ所あるのか。また、その中で除草等を必要とするものは何カ所か。そして現在どうやって行っているのか。2、関連施設を含めて農薬散布に関する指示・周知はどうなっているのか。3、これは6月議会の続きでありますが、答弁の中で化学物質に対するガイドラインを作成するという答弁がありましたが、その進捗はどうなっているのか。　そして4、これも6月議会の中で農薬散布を行うときに周知を行うという質問と答弁がありましたが、その中でこういう執行部とのやりとりがありました。例えば、さいたま市がやっている散布時の掲示板、対象害虫、対象樹木、農薬名、希釈倍率までぐらいはリスクコミュニケーションとして、掲示板に周知する姿勢が必要であると思いますが、どうですかという質問に対し、環境下水道部長は、それぞれ施設管理等をいたしております関係各課からそのような周知を事前に行いたいと。さらに、では、それはさいたま市がやっているような周知を行うことかという質問に対し、環境下水道部長は、関係各課と調整をしながら、なるべく議員のおっしゃる形の中で進めていきたいという答弁をなされております。この散布した場合の周知についても、その後どういうふうに進捗しているのか伺います。　次に、障害者自立支援法の影響についてであります。　この法律は、ことしの4月から暫定導入され、10月から本格導入されます。この問題に関しては3月議会で一定の議論を行いましたので、最初からではなく、現状についてと今後の展開を伺いたいと思います。まず、4月に施行されて以来、障がい者の皆さんがよりどころとする授産施設などがどうなったのか。どういう影響が出てきたのか。　そして、これは後ほど質問を行いますが、国は自立と言いながら、計画的に一般就労者をつくれと言いながら、その人たちを受け入れるいわば受け皿に関する政策は何もありません。法律をつくりさえすれば障がい者の人たちが自動的に社会に出て自立できると言わんばかりです。片方で障がい者の方を受け入れてきた授産施設などに対する締めつけには厳しいものがあり、例えば、市場原理を導入するといって、授産施設に対する補助を月割りから日割りに変更し、また、その日割り単価も今までより1割安く設定されています。　ただでさえ少ない受け入れ先の授産施設の現状は、超零細企業と言っていいのが実情で、多くは施設運営者、所長さんの善意の上に成り立っていると言っても過言ではありません。職員の給与すら満足に出ない中で必死に頑張っていらっしゃいます。とても市場原理が入って、障がい者の皆さんが選ぶ自由があるという世界ではありませんし、その中で今回デイサービス事業は中止になり、しかしながら、一人でも多くの障がい者の皆さんに来てもらわないと経営が成り立たないようでは、とても施設としてやっていけません。経営が成り立たず、このような施設が減っていけば自立というかけ声とは裏腹に、受け皿がないことで悪循環が始まり、障がい者福祉そのものが崩壊していくのではないでしょうか。　以上のことを踏まえ、佐賀市の取り組みについて、以下の3点を質問いたします。　1点目、障害程度区分認定調査の進捗はどのようになっているか。2点目、先ほど言ったいわゆる受け皿としての授産施設等の運営を含めて自治体としての取り組みの課題は何と考えるか。3点目、市町村事業として地域活動支援センターというものが新たに設置されるが、これはどういう活動を行うのか。　次に、3番目の国土調査についてであります。　国土調査とは国の事業でありますが、実際には市町村に委託されて行われております。ただ、その調査は一過性のものであり、市民にとって余りなじみのある事業ではありません。しかしながら、固定資産など個人の財産の確定含めて極めて重要な作業であります。　この件については、佐賀市では昭和52年から取り組んできたということですが、以上の点を踏まえて質問を行いますけれども、まず1点目、どのような方法で調査を行われているのか。また、その進捗はどれほど進んでいるのか。2点目、そしてその調査の結果については、調査の進んだ住民の皆さんにどのような周知が行われているのか。例えば、本人に確認図面などを渡しているのか。また、調査する際に所有者の立ち会いは全員そろった状態で行われているのか。そして、測量結果の精度はどうなっているのか。　3番、4番は一問一答でお聞きしたいと思います。　以上で総括質問を終わります。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　市の施設での農薬散布について4点の質問があったと思います。順次お答えをいたしたいと思います。　まず、市が管理する施設の農薬散布の現状についてでございますが、関係各課に照会しましたところ、管理している施設数といたしましては、全体で376施設、そのほとんどの施設が除草等が必要な施設でございます。その作業をどのように行っているかということにつきましては、手、または草刈り機によるものが大半でありますが、一部に除草剤を使用している施設があるようでございます。件数といたしましては26施設程度ありました。　また、直営施設と管理委託している施設との温度差があるのではないかということにつきましては、今回のテニスコートの例もあり、現状においてはないとは言い切れないところでございますが、委託施設についても市の施設である以上、温度差というものがあってはならないものでございます。　そこで、2点目の農薬使用の指示・周知についてでございますが、平成15年9月16日付、農林水産省消費・安全局長より、農薬取締法において、農薬使用者は、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない旨の規定がなされたことから、この規定に対する留意事項の周知徹底を図るよう指導がなされております。　環境下水道部といたしましても、関係各課に農薬等薬剤を使用する場合は、この留意事項を遵守し実施するよう文書等により周知をしているところでございます。今年度はテニスコートの件がございましたので、ガイドライン策定連絡会議の場でも、関係各課に対し農薬等薬剤の適正使用の周知・徹底を再度依頼したところであります。　次に、化学物質についてのガイドラインの進捗状況についてでございますが、第1回目の庁内連絡会議を7月26日に開催し、ガイドライン作成の今後の進め方、情報共有の方法等につきまして関係各課で協議を始めたところでございます。　まずは、情報の共有化の方法としましては、関係各職員が化学物質に係る情報等を閲覧可能となるよう、庁内の電子ネットワークを活用し、現在、関係各課が保管している化学物質に関する情報、通達等のデータベース化を進めているところでございます。今後は、これらの情報をもとに化学物質に関するガイドラインの作成に入っていく予定といたしております。また、作成時期につきましては、今年度内をめどに進めてまいりたいと考えております。　4点目の住民の方への薬剤散布等の周知の現状についてでございますが、このことについても今回、全庁に照会した結果ですが、ほとんどの施設において薬剤散布の日時、あるいは日時や薬剤名まで告知するなど、何らかの周知は行われております。しかし、一部では告知していなかった例もあり、今後はこのようなことがないよう、環境下水道部といたしましても農薬等薬剤を使用する場合には、農林水産省消費・安全局長より通知のあった住宅地等における農薬使用についての留意事項の中に、周囲住民に対して事前に農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類等について十分周知するとともに、散布作業時には立て看板の表示等により、散布区域内に農薬使用者及び農薬使用委託者以外の者が入らないように、最大限の配慮を行うこととされておりますので、これらのことがすべての施設において遵守されるよう、今後は現在作成中のガイドラインの中で農薬等の散布に関する周知方法の基準を定めることなどにより、周知方法の統一、徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　本田議員の2点目の障害者自立支援法の影響について、3点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。　まず、障害程度区分認定調査の進捗状況はどうかという御質問ですけれども、認定調査の対象件数は6月の段階では、8市町で構成されております佐賀中部広域連合全体で約400件、そのうち佐賀市においては約300件と見込んでおりました。そして、6月から認定調査を開始し、7月から認定審査会で審査を開始したわけですが、ここでは8月末現在での審査結果を申し上げます。　当初約300件と見込んでおりました7月から9月までの3カ月間の認定調査件数は328件と、約1割ほどふえておりますが、その認定調査をほぼ終了し、審査のためのシステム入力も終了しております。そして、328件の内訳は、一次判定だけでよい訓練等給付の対象数が70件で、そのうち判定済みが45件で、終了率は64.3％となっており、また二次判定の必要な介護給付の対象件数が258件で、そのうち判定済みが152件で、終了率は58.9％となっております。したがいまして、審査会で判定の必要な件数は残るところ106件であり、9月中には何とか認定を終了させる予定であります。　次に、障害程度区分認定状況でありますが、二次判定対象の152件の認定状況は区分6が23件で15.1％、区分5が7件で4.7％、区分4が16件で10.5％、区分3が25件で16.4％、区分2が42件で27.6％、区分1が39件で25.7％、非該当ゼロ件でゼロ％となっております。　また、一次判定に対する二次判定の変更状況は、152件のうち、一次判定のまま変更なしが98件で64.5％、判定のランクが上昇したもの、つまり程度が重く判定されたものが51件で33.6％、逆に判定ランクが下がったもの、つまり程度が軽く判定されたものは3件で1.9％となっております。ただ、判定が軽くなった3件も非該当となったものはゼロという結果であります。　2点目の受け皿としての授産施設等の運営を含めて自治体としての取り組みの課題は何かということですけれども、障がい者施策が大きく変化する中で佐賀市の自治体としての取り組みの課題は、まず大きな理念的な問題ですけれども、大型入所施設での生活がどうしても障がい者に不自由を強いることになり、ノーマライゼーションの精神に反するのではないかということから、大型入所施設から地域生活へ、いわゆる脱施設化、これは世界的な大きな潮流となっております。佐賀市といたしましても、この趨勢に沿って障がい者施策を推進するべきだと考えております。そして、障がい者の方々に地域生活に移っていただくためには、住居の確保、日中活動の場の確保、移動支援の3点を重点的に推進していく必要があり、この3点の推進が大きな課題であります。　さらに、現時点での具体的な課題としては、一つがサービスをきちんと受けられるように整備が図られること、それから制度自体を利用者、事業者に理解してもらうこと、それから3点目として相談体制の確保などの課題がありますので、これらの点の充実を図りたいと考えております。　このような中で、障害者自立支援法において所得の余り望めない障がい者へ定率負担を導入した点に対しては、佐賀市の窓口にも少なからず苦情、要望があっております。この定率負担導入に対する佐賀市独自の軽減策を検討することも課題であります。特に、日中活動の場としての受け皿である通所授産施設等の経営に関しましては、事業者報酬が月割りから日割りに変更されたことにより、新たな利用者を受け入れたりして安定化した事業者もありますが、利用率の低い施設では減収になっているとの声もあります。　このようなことから、厚生労働省も8月24日の全国課長会議において新しい改善策を3点講じることを説明しております。一つが長期利用のない方へ通所施設が家庭訪問を行った場合等は報酬に上乗せすること。それから、より多くの利用者の受け入れを可能とするよう定員の10％増しまで利用を認めること。これは平成20年3月までの措置でございます。それから3点目として、平成21年3月まで、従前額の80％を保障する激変緩和策をとることなどであります。　以上のように、厚生労働省としても通所施設等の経営安定化の支援策を講じております。　佐賀市としても、これまで障がい福祉を担当する部署では認定調査への対応ですとか、あるいは10月からの新事業の構築に追われておりましたが、いよいよ新サービスが始まりますので、独自の軽減策について他市の事例を参考にしながら、佐賀市の障がい者の方々にとって何をどのように実施した方が本当の自立に役立つのか、これから早急に検討を始め、なるべく早い時期に提案できればと考えております。　それから、地域活動支援センターとはどのようなものかということですけれども、地域活動支援センターとは、障害者自立支援法の新体系の中で新しくつくられた新事業で、従来の制度の中の精神障がい者地域生活支援センターですとか、あるいは小規模作業所等の新しい形、もしくは受け皿として創設されたものです。市としては小規模作業所等に委託する予定でございます。　このセンターの役割は大きく二つに分けることができます。その一つが基礎的事業でありまして、利用者に対し創作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等地域の実情に応じた支援を行うこととなっております。　二つ目の役割は機能強化事業でありまして、これは事業内容の違いにより、さらにⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型の三つの類型に分かれております。その事業内容は、Ⅰ型が精神保健福祉士等の専門職を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤の連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する普及・啓発等の事業を実施します。Ⅱ型は、地域において雇用就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練等のサービスを実施します。Ⅲ型は、地域の障がい者のための援護策として、地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業の実施をおおむね5年以上有し、安定的な運営が図られるものとなっております。　次に、10月からの地域活動支援センターへ移行する事業所の数とその内訳ですが、まず、その数は市内で10事業所あります。そして、その内訳は、基礎的事業のみを行う事業所に移行するのが2事業所、Ⅰ型へは1事業所、Ⅱ型へは2事業所、Ⅲ型へは5事業所がそれぞれ移行するようになっております。なお、地域活動支援センター事業を実施するものは法人格を有していることが条件となっておりますので、法人格を持たない3事業所につきましては、国、県からの補助金は打ち切られますが、来年3月までは佐賀市単独で従来と同じ水準の補助金を出していきたいと考えております。　以上です。 ◎川浪安則　建設部長　　それでは、3点目の国土調査に関する御質問にお答えをいたします。　まず1点目に、国土調査はどのような方法で行われているかということ、それから進捗についての御質問であったかと思います。　国土調査事業は国土調査法、これは昭和26年6月1日法律第180号でございますが、これに基づいて実施される事業であり、土地に関する各種施策の基礎資料として利活用されるものであり、公共事業や災害復旧及び土地取引の円滑化、また課税の適正化等のための事業として実施をされております。　旧佐賀市の国土調査事業は、市街化調整区域については昭和52年度より実施をし、昭和62年度に完了をいたしております。また、昭和60年度からは市街化区域の北部区域を取り組み、北部の一部の区域は完了しましたが、市街地の中心部に入っていくにつれて土地の境界紛争、あるいは民民の境界確定の合意が得られないケースが多くなり、国土調査の目的である地籍の明確化を図ることが困難となったため、平成2年度から事業そのものを全面的に休止をいたしております。　まず、事業の流れでございますが、国土調査事業は国や県から負担金をいただいて行う事業でありますので、最初に事業計画を作成して国や県と協議を行います。事業計画が決定すれば市民の皆様の御協力と御理解をいただくため、地元説明会の開催を随時行います。説明会が終わりますと測量の準備に入ります。測量には基準点の設置や地番ごとの測量がありますが、この測量をするためには土地の所有者の方々等の立ち会いが必要となりますので、立ち会いの依頼をお願いいたします。また、遠方にお住まいの方にはなるべく負担がかからないよう日程の調整をさせていただきます。そして、両者が公平な立場で立ち会いを行い、境界が決定されれば地番ごとの測量に入ります。しかし、土地所有者の方が不明な場合や立ち会いに同意してもらえない場合、また境界の確定に合意が得られない場合には境界が確定されないまま残ることとなります。　測量が完了いたしますと、境界調査図や面積図を作成し、公民館や市役所で閲覧を行い、所有者がじかに確認をしていただき、承認後、地籍簿と地籍図の案を作成して、国土調査法の規定に基づき20日間の閲覧を行います。閲覧期間が完了いたしますと、地籍簿と地籍図を県に提出して、国土調査法第19条に基づく成果の認証を得ますと法務局に送付をされます。　それからもう1点、進捗率の御質問だったと思いますけれども、現在、国土調査の進捗率は旧佐賀市で87％となっております。なお、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村の3町1村についてはすべて完了しており、佐賀市全体で見ると96％となっております。　続きまして、2点目の御質問にお答えいたします。　まず、どのように周知を行っているのか。それと、境界の立ち会いに関すること、また制度に関することの御質問だったと思います。　先ほどの事業の流れの中で申し上げましたとおり、調査の結果につきましては、地元の公民館及び市役所等において境界調査図と面積図についてそれぞれ閲覧を行い、土地所有者の方に確認をしていただいております。そして、国土調査の成果である地籍簿及び地籍図を再度法手続に従って閲覧を行い確認していただき、同時に地番ごとの地籍図のコピーを配布いたしております。閲覧に来られなかった地権者の皆様方には資料を送付させていただいております。以上のように3回の閲覧をしていただき、地権者の皆様方への周知を図っているところであります。　それから、立ち会いの件でありますけれども、調査する際の立ち会いにつきましては、国土調査法第25条により土地の所有者、隣接所有者、またはこれらの者の代理人となっておりますので、その方々に立ち会いをお願いいたしております。　それから、成果、測量の精度でございますけれども、測量成果の精度につきましては国土調査法施行令第6条で定められており、県の認証を得て国土調査の成果品となります。　以上でございます。 ◆本田耕一郎議員　　それでは、一問一答に移ります。済みません、ちょっと順番を変えて自立支援法から行きたいと思います。　今、答弁をいただきましたけれども、今回、法律の中で一番問題なのは、やはり障がい者の方に対する定率負担だと思います。応益負担とも言います。これは今までの応能負担という言い方に対する官僚用語ですが、月に6万円から8万円程度の年金で暮らしている障がい者の皆さんのどこに応益に値する利益があるというのでしょうか。一般のサラリーマン、勤めている人は通勤費をもらいます。職場に来るためにお金をもらえるのです。しかし、授産所に勤めている人たちには、今度の法律で職場に来るためにお金を払わなければなりません。つまり、送迎の実費を負担しなければならないのです。　例えば、10月から廃止されますが、デイサービスで週に3回通っていた人が、送迎が有料になると、遠ければ2万円ぐらい増額になることになります。これでは自立どころか、昔のように自宅引きこもりとなり、法律の意味がなくなると思います。また、そうやって利用者が少なくなると授産施設の中にはやめてしまうところも出てきて、ただでさえ少ない受け入れ先が減っていくという悪循環に陥るものと思われます。ですから、せめて通うための手段だけは行政が何とか確保すべきだと思いますが、答弁をお願いします。 ◎田中敬明　保健福祉部長　　安い送迎サービスが続けられないかという御趣旨だと思います。デイサービス事業におきます送迎料金、これは支援費制度の中ではデイサービス料金の中に加算をされておりまして、片道540円のうち利用者が1割の54円を負担しておりました。これが10月からの新体系の中では、日中活動サービスを利用する場合は利用者みずからが事業所に通うことを基本とされ、その費用は利用者が負担することが原則となっております。　ただ、みずから通うことが困難であります重度の障がいのある方の利用も想定されます生活介護、これにつきましては、一般的な送迎に要する費用に関しては報酬の中で評価をしているというのが、厚生労働省がパブリックコメントの中で出ました要望に対する見解であります。したがいまして、少なくとも生活介護を行う事業所につきましては、特に新たな料金を求めずに送迎サービスを行うことが基本ではないかというふうに思っています。したがいまして、まずは厚生労働省が示した見解のとおりに進めていきたいと考えております。　なお、もともと移動支援につきましては、佐賀市は以前から力を入れてまいりました。例えば、福祉タクシー券の助成事業ですとか、人工透析患者への移動助成事業につきましては、佐賀県が廃止した後も市が単独で負担して継続しております。また、道路運送法80条の規定で問題ありとされてます福祉有償運送事業に関しては、佐賀市が事務局となりまして、福祉有償運送運営協議会を中部広域域内で発足をさせまして、ことしの1月から8月まで11回に及ぶタクシー事業者等との協議を重ねまして、13事業所が80条の許可を得ることとなっておりまして、約380名の障がい者の方ですとか、あるいは高齢者の方々を問題なく移動させることができるようになりました。　このように佐賀市は移動支援に力を注いでおりますが、議員御指摘の日中活動事業利用者への送迎支援につきましては、先ほど申し上げました独自軽減策の検討の中で議論を重ねていきたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員　　では、よろしくお願いします。　次に、今回、障がい者福祉計画策定委員会という組織が発足したようでありますが、そこで、この問題を論議することによって何がどう改善されていくのかというのが余りよくわかりません。この委員会というものがどういうふうな格好で進んでいくのか、お示しください。

◎田中敬明　保健福祉部長　　障がい者福祉計画策定委員会が発足をして論議することになるが、どう改善されていくのかという御質問ですけれども、障害者自立支援法では、どの自治体においても数値目標を伴った障がい福祉計画を策定することを義務づけております。そこで、障がい福祉計画の概要について若干触れさせていただきたいと思います。　この目的は、障がい者等が自立した日常生活、それから社会生活を営むことができますように必要な障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業が地域において計画的に提供されますよう、障がい福祉計画を策定し、新制度の円滑な事業実施を図るためであります。　そして、16年度に策定いたしました佐賀市障がい者プランとの関係につきましては、佐賀市障がい者プランは障害者基本法に基づいて策定したもので、障がい者施策全般の基本的な指針を定めたものであるのに対しまして、今回の障がい者福祉計画は障害者自立支援法に基づいて策定するものでございまして、佐賀市障がい者プランの中の生活支援施策についてのいわば実施計画的なものとして、数値目標を掲げて策定するものであります。　次に、この計画の期間及び策定時期ですけれども、第1期計画が平成18年度から20年度までの計画、そして18年度中に策定いたします。第2期計画が平成21年度から23年度までの計画で、これは20年度中に策定することとなっております。　また、この計画の策定体制につきましては、この計画を地域の実情に即した実効性のある内容にするために、事業者、雇用、教育、医療といった幅広い関係者の意見を反映することが必要ですので、佐賀市障がい者福祉計画策定委員会を設置することにいたしたところです。特に今回は、当事者の方々の意見を広く聞くために、身体、知的、精神の代表の3名に加えまして、視覚、聴覚、難病、発達障がいの代表者及び関係者をそれぞれ1名ずつ4名参加していただくことにいたしております。　この策定委員会で何を決めるかということが最も重要なことでありますが、厚生労働省は国としての大きな基本目標を3項目掲げております。その一つ目が、入所施設の入所者の地域生活への移行でありまして、5年後の平成23年度までに地域移行していただく方を1割以上としております。次に二つ目が、入院中の精神障がい者の地域生活への移行でありまして、これも5年後までに国全体で7万人の方を地域移行していただこうとしており、それを佐賀県に置き直しますと900人となっております。最後に三つ目が、福祉施設から一般就労への移行でありまして、これも5年後までに4倍以上の方々に移行していただくというものでございます。　以上、国が定めた3項目の基本的な数値目標を参考にして、佐賀県及び佐賀市としての数値目標を定める必要があるわけでございます。　そしてその次に、基本的な数値目標を達成するために必要な事業ですとか、あるいはサービスの細かい数値目標を定める必要があります。例えば、入所施設の入所者が地域移行する人の数値目標を仮に40人と仮定いたしたとしますと、その40人に見合う住居、つまりグループホームですとか、あるいはケアホーム、福祉ホーム、公営住宅などで受け皿を用意する必要があり、それも具体的にグループホームで20人とかケアホームで10人とかを数値目標で定めておくことになります。　また、地域移行するためには日中活動サービス、すなわち生活介護ですとか、就労移行支援サービスの量もふやす必要がありますし、住居から日中活動の場までの移動支援事業の見込み量等も数値目標で定めることになります。　こういう結果、何がどう改善されるかということでございますが、障がい者福祉策定委員会が障がい福祉計画の中で数値目標を出すこと、そして、それを達成することで個々の課題が改善されることも大きな目的ですが、現に障がいを持つ人、あるいは障がい者福祉に関係する人が計画策定過程においていろんな意見を出し合い議論をし、お互いに理解を深めることが障がい者福祉の各方面の改善につながっていくのではないかなというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員　　ぜひ多くの現場の意見を聞いて、それを反映していただきたいと思います。　今、部長が3番目に言われた一般企業への就労ですね。この福祉計画の中でも、国の指示によると、数値目標を設定されて、そして、さらにそれを推進していくということでありますが、そう言いながら自立支援法の中では今言われた受け皿とも言うべき一般企業の努力義務については全く触れられておりません。障害者雇用促進法による法定雇用を義務づけられている企業が佐賀に何社あるのか。そして、そのうちに法定雇用率を達成している企業がどれくらいあって、例えば、ベストスリーなりベストファイブなり、どこの会社がそういう社会的責任を全うしているのかというのをお尋ねします。 ◎金子栄一　産業部長　　佐賀の企業の中で障害者雇用促進法に関して当然障がい者の雇用の報告、そういったものがしなければならないところはどのくらいあるかということでございますけれども、平成17年度のデータをちょっと見ておりますけれども、報告対象企業が156企業でございます。その算定の基礎となる常用の労働者が2万5,675人、その中で障がい者の雇用の数が490人となっておりまして、雇用率は1.91になっております。 ◆本田耕一郎議員　　済みません、今どういう会社がそういう優良企業なんですかということを聞いたんですが、それについて答弁をお願いします。 ◎金子栄一　産業部長　　直接私どもの方で優良企業の会社名を把握はいたしておりませんけれども、佐賀県が優良な企業を表彰をされております。佐賀市の企業で最近表彰をされてます会社は、株式会社戸上コントロール、それからリコー計器株式会社、それから有限会社堀江製パン、株式会社佐賀ブロイラー、医療法人佐賀春陽会、こういったところが障がい者雇用に積極的に取り組まれて表彰を受けられております。 ◆本田耕一郎議員　　先日、新聞に載っておりましたけれども、県知事が、そういう社会的責任を果たしている企業と今から行政は優先してつき合っていきましょうという記事が載っておりました。自治体は今や県内でも有数な購買者、もしくは契約者なんですね。ですから、物品を購入したり契約を結ぶ際にそういう社会的責任を果たしている、相手の企業が責任を果たしているかどうかというのを考慮すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎志津田憲　総務部長　　佐賀市では、物品納入、それから公共工事に参加するためには業者の登録をしていただいております。この登録は2年ごとということでございますが、建設業者の登録につきましては独自に工事成績など評価項目を設定し、企業の評価をしているところでございますが、今御質問の障がい者関係の項目は今のところ入っておりません。そこで、今度登録の切りかえということになるわけでありますが、障がい者雇用を加味しながら今回新たな項目としてこの辺については追加をしていく考えでございます。　また一方、物品の関係、これも登録時期が同じでございますので、申請書類に障がい者の雇用状況等を書き込む欄を設けまして把握をしてまいりたいと思っております。 ◆本田耕一郎議員　　ぜひよろしくお願いします。これが法律にかかる、かからない、つまり56人以上か以下かというのは関係ないような気がするんですよ。56人以下であっても積極的な会社もありますし、大企業であっても余り積極的でない会社もございますので、そういうところは余り法律に、雇用促進法にかからないやり方でお願いします。　次に、国土調査に行きます。　国土調査の中で調査の問題点及びその対処方法でありますが、国土調査が行われ、一連の手続で法務局に登記され、法的根拠のある書類となって、それをもとに固定資産税などが徴収されるようになります。とはいいながら、中には自分の土地がどうやって決定されたかということを知らない人もやはり出てきます。何かの機会に登記簿を見て、違っていることに気がつく、面積の増減や字図の線引きが違っているとか、いろんなケースがあると思います。その場合、地権者が申し出て修正ができるのか。また、土地問題には境界紛争がつきものでありますが、こういう問題は世代を超えて起こる場合があります。その時間の流れが事をややこしくする場合もあると思いますが、こういう場合を含めて法律的に、例えば時効などがあるのかお尋ねします。 ◎川浪安則　建設部長　　今の御質問は、申し出等により修正ができるかということと時効の問題でありました。双方で境界に争いがないものにつきましては、国土調査の完了後における修正は国土調査法には明文化された規定はございませんけれども、調査上の誤りであることが確実であれば行うようにしておりますし、現に佐賀市でも年に数件は修正をいたしております。　それと時効の件ですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、境界が双方で合意できない場合には、国土調査においては境界が確定されないまま扱うことになります。しかしながら、境界に関し一方、または双方が納得しがたい場合には、最終的には訴訟をもって解決を図るということになろうかと思いますけれども、これに関しては時効はないというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員　　字図とか見てますとやっぱり筆界未定とか、そういうケースが多々出てきますので、ぜひそれを最終的に登記するのは市役所の業務の一つですから、柔軟な対応をお願いしたいと思います。　最後に、字図についてお聞きしますが、国土調査の中で最終的に作成されるのは字図なんですね。これによりすべての不動産の取引が行われております。また、課税の根拠になるわけですが、この字図の位置づけというのはどうなっているのかお尋ねします。国の所有なのか、市の固有の資料なのか、お尋ねしたいと思います。 ◎川浪安則　建設部長　　国土調査完了地区におきましては、従来、法務局に備えてあります字図が国土調査の成果品である地籍図にかわって利用されます。境界が確定されないままの区域では国土調査の成果である地籍図が使用できませんので、旧字図のままに表示をされます。したがいまして、境界が確定していない区域については、法務局においては旧字図の図面と国土調査の地籍図の両方が公開をされることになります。これらの字図や地籍図は土地の場所や形状などを示すものであって、公共事業での用地の取得の確認や官民境界の確認、また議員おっしゃったように課税などの根拠となるものであります。　資料といたしましては、市の固有の資料というふうに認識しております。　以上です。 ◆本田耕一郎議員　　では、農薬の方に移りたいと思います。　まず、市の施設における農薬散布についてでありますが、今回の質問の中で執行部の方から詳細なデータをいただきました。先ほど答弁もされましたけれども、ただ、これを見ると、農薬に関する一定の意識というものが徹底されていないように思えます。例えば、一覧表になっておりますが、除草などの方法は委託しているので任せているというのが現状のようです。ただ、問題は任せ方なんですね。つまり、契約しているのだから悪いようにはしないだろう、ちゃんとやってくれているだろうという委託先の良心に任せているのが実態です。もちろん問題が起きないようにちゃんとやってくれているはずですが、それでも今回のように人が運動をする場所に除草剤をまくということが起こってしまいます。　万が一それが原因で事件になった場合、責任を問われるのはもちろん佐賀市であります。ですから、その場合、契約の際に指示を徹底していたかどうかというのが問題になると思われます。責任転嫁ではありませんが、発注者として委託先の良心に頼るのではなく、契約事項としてきちんと取り交わすということが必要だと思いますが、佐賀市としてどう考えられるのか、執行部の見解を伺います。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　指示徹底のため、契約事項として取り交わすことが必要ではないかというようなことでございますが、確かに指示徹底のためには契約事項として定めることも必要と考えております。その方法等につきましては、関係各課と調整しながらガイドライン等で明確にしていきたいと考えております。 ◆本田耕一郎議員　　ガイドラインで考えるということですが、さっき言った資料がここにございます。これ見せていただくと、本当に丁寧に書いてあるところは丁寧にコメントまでつけて書いてある。あるところは数字だけ、委託料だけぽんと書いてある。本当にばらばらというか、意識の違いが見えてとれますね。　これは多分いわゆる佐賀市として答えが来た分でしょうから、これでさえそうですから、そのほかの場所はいわんやという感じでありますが、指示・周知を行っていく関係各課と連携をとりながらという言われ方をされますけれども、この指示・周知を行う佐賀市としての司令塔はだれなんですか。結局このデータにもあるように、各部がそれぞれ発注して結局ばらばらの見解でこういう現状が起こっているわけですね。ですから、やはりだれかが統括責任者としてきちんと一定の周知を行う必要があると思います。それはどう考えられますか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　指示・周知を統括するのはどこなのかということでございますが、現状としましては、施設を所管している部署の責任において周知し実施されているところでございます。しかしながら、きちんと指示がなされているかということにつきましては周知が徹底されていない部署があったことも事実であります。今度ガイドラインを策定いたしましたら、農薬の適正使用の指示・周知徹底につきましては、その取りまとめを行った環境下水道部長－－私でございますけれども－－が中心となりまして、各部署の協力のもと行うことになります。　なお、周知徹底の方法としましては、現在市が取り組んでおります環境マネジメントシステムへの組み込み、管理、検証ができるよう検討を行っているところでございます。　具体的にどのように環境マネジメントシステムに取り組みをするかでございますが、対象施設がある部門の環境マネジメントシステム実行計画の中に、直営、委託を問わず市の施設での農薬散布の適正使用の項目を掲げ、進捗管理を行っていくことを検討いたしております。　部門実行計画で管理いたします項目につきましては、必ず実施したかどうかを評価いたしまして、課の担当者、課長、部門の環境管理責任者である部局長が確認いたします。仮にこの時点において周知していない場合は、このシステムの改善機能であります不適合是正処置を実施し、すぐに周知を図り、周知してない原因を究明し、その予防策も講じることになります。　また、評価結果につきましては、システム全体の環境管理責任者であります－－私でございますが－－私が取りまとめ、全体実行計画の測定結果として部局長等で構成しております環境管理委員会での承認を経て、環境管理統括者である市長まで報告されるということになります。　さらに、システムのチェック機能の柱であります内部環境監査を実施する際、本項目を重点監査テーマとするならば、農薬散布の適正使用について実行計画どおり運用されているか監査することもできますので、このような内容により環境マネジメントシステムへの取り組みを行うことにより指示系統が明確になり、適正使用の周知徹底が図られると同時に、ガイドラインの規定も機能するものと考えております。　以上でございます。 ◆本田耕一郎議員　　それじゃ、そのガイドラインができるのを非常に楽しみに待ちたいと思いますけれども、ただ、先ほど1回目の質問の中で言いました。万やむを得ず農薬を散布する場合にはきちんと事前に周知を行いますよと。この中でも例えば、つくし斎場なんかは非常に丁寧な答えが書いてありました。今までは行っていなかったけれども、今後はきちんと行いますというふうなことを書かれておりました。　ですから問題は、先ほど答弁の中では、例えば、年度始めからとか何か区切ってやるような周知の方法とか、詳しい周知はそういうふうなイメージだったんですけれども、例えば、あしたからでもそういうのはやれると思うんですよ。わざわざ年度末とか年度始めとか待たなくてもですね。その辺はどう考えでしょうか。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　きめ細かい内容の掲示については、すぐにでもというようなお話でございますけれども、もちろんガイドライン作成の前についても薬剤散布を実施する必要があるならば、今年度につきましても局長通知の留意事項を遵守し、散布目的、散布日時、薬品名等の周知を実施するよう関係各課と調整を図りたいというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員　　なぜこの件をくどく言うかというと、やはり化学物質に過敏な方、もう過敏症を発症している方か発症するかもしれないという方は、その特定の農薬に非常に過敏なんですね。ですから、例えば知らずに通ってしまって、それを吸い込んでしまうというのを非常に警戒をされます。ですから、そこにきちんと表示してあれば、そこを避けて通ることができるわけですから、今3項目言われましたけど、本当はもっと例えば、何のために、どんな害虫のためにまくのか、希釈は何倍でまくのかという、さいたま市がやっているようなきめ細かい内容の周知が僕はできると思うんですが、その辺はどうですかね。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　先ほど来申し上げてますように、ガイドライン策定の中でどこまでというようなことについて調整を図っていきたいと思います。　確かに13物質等ございますけれども、その情報の中から対象とする物質についてまた、今言ったように検討会議の中で検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆本田耕一郎議員　　済みません。そういう意味じゃなかったんですが、例えば表示を、今から秋になりますが、秋で農薬散布を気温が下がるからやられるかもしれません。そのときにやはり事前周知をされるということですから、されるんであればそういう詳しい情報をそのときにもうガイドラインができるまで待たずにそういう周知は、例えば委託業者さんにお願いして、こういうやり方で周知をしてくださいよというようなやり方を、もうすぐにでも始めていいんじゃないですかというふうなことを言ったんです。 ◎野中徳次　環境下水道部長　　私もそのようなつもりでお答えしたところでございますけれども、なかなか意が伝わらなかったかもわかりません。先ほど申しましたように、このガイドライン作成の前にも必要があればそういった形で今年度あと半期ありますけれども、そういったことで関係各課と実施するような形で調整を図りたいというふうに思っております。　以上です。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は15時25分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時11分　休憩　　　　　平成18年9月19日（火）　　　午後3時29分　　　再開　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐

│１．山口弘展　│２．吉川　隆　│３．野中宣明　│ │４．野口保信　│５．中本正一　│６．池田正弘　│ │７．藤野靖裕　│８．千綿正明　│９．福島龍一　│ │10．山本義昭　│11．重田音彦　│12．大坪繁都　│ │13．川原田裕明│14．堤　正之　│15．福井章司　│ │16．永渕義久　│17．江頭弘美　│18．副島義和　│ │19．松尾和男　│20．亀井雄治　│21．本田耕一郎│ │22．中山重俊　│23．西村嘉宣　│24．井上雅子　│ │27．山下明子　│29．片渕時汎　│30．平原嘉徳　│ │31．武藤恭博　│32．嘉村弘和　│33．黒田利人　│ │34．福井久男　│35．平原康行　│36．野中久三　│ │37．西岡義広　│38．豆田繁治　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │25．瀬井一成　│26．田中喜久子│28．森　裕一　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者　佐賀市長　　　　　　秀島敏行　　　　助役　　　　　　　　大西憲治　収入役　　　　　　　古賀盛夫　　　　総務部長　　　　　　志津田　憲　産業部長　　　　　　金子栄一　　　　建設部長　　　　　　川浪安則　環境下水道部長　　　野中徳次　　　　市民生活部長　　　　青木善四郎　保健福祉部長　　　　田中敬明　　　　交通局長　　　　　　山田敏行　水道局長　　　　　　金丸正之　　　　教育長　　　　　　　田部井洋文　教育部長　　　　　　白木紀好　　　　監査委員　　　　　　中村耕三　農業委員会事務局長　小笠原千春　　　選挙管理委員会事務局長　八頭司文二 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆大坪繁都議員　　通告をしております集落内維持用水4項目について、順次質問をいたします。　まず、佐賀市の中心街及び周辺は一時期、水環境が大変悪い時期がありましたが、市民のクリークの清掃などにより多少の水の流れも見受けられるようになりました。しかし、まだまだ多布施川の水量は毎秒2.2トン、これは昭和57年より変わりなく、今日なお消防水利などの問題を残し、かつ水質改善が求められておる今日であります。中心市街地が、かくのごとき状況でありますから、市街地から離れた集落内の水路は水の流れが悪く、水環境は大変悪い状態で、かつ放置された河川が少なくありません。　その原因の多くは、今から20年ほど前に行われました農村地帯の大事業で圃場整備事業がありました。この事業は農地の基盤整備を図り、農業の付加価値を増大させる目的の事業で、同時に進められた水路の整備も行われ、新たな段階の佐賀平野が創出されました。市に関するものでも、国営かん排水路徳永線、水資源機構かん排水路の大詫間線、県営かん排水路大堂線、それに既存の幹線水路などがあります。　この豊かな穀倉佐賀平野の開発の陰で見落とされてきたのが集落内の維持用水であります。平たく言えば集落内のクリークのことですが、かつてこのクリークの水は、上流から流れてきた水を集落の中に引き入れ、維持用水としての役割を果たし、自然に次の集落に流れながら有機物の分解作用などによりきれいな水になって流れていく、つまり、河川の自浄作用を繰り返しながら下流へ下流へと流れる、このようにして人々の生活に密着した維持用水はまさしく生活の中にありました。　それが、圃場整備事業とともに、排水については農業用排水と生活雑排水が同時使用できるように配慮されましたが、維持用水として集落内には水が入りにくくなりました。その結果、集落内の水はよどみ、水質が悪化し悪臭を放つクリークが至るところであらわれてまいりました。まさに圃場整備事業の落とし子として注目されるゆえんがここにあります。　この状態を改善しようという試みは各地で行われました。一つには地域用水環境整備事業、あるいは国営造成施設管理体制整備促進事業、または町単独などの事業を活用して試験的に行われた地域もありますが、施設管理のあり方、日常管理の問題などを残して、これという十分なる成果は見出せないまま今日に至っておるのが現状であります。しかし、それはそれなりの解決の足がかりであり、一つの前進への試金石として一定の評価がなされ、継続事業が期待されております。　最近、下水道事業の進展に伴い、集落内の水質が改善されるのではないかと期待をかける人もいます。事実、生活雑排水は流れ込まなくなりますが、水は水そのものが動かない限り、水が流れない限りクリークの自浄作用は困難で、水は腐敗を続けていきます。したがって、下水道の進展は、集落の水の改善に多少の影響はあるものの、根本的な解決にはならないことが既存の事業で実証されております。　維持用水の改善は当面する集落の水環境を改善し、さらに地域における防災上の水利の確保という、集落内住民にとりましては大切な水であります。したがいまして、維持用水の機能回復をもたらすことは集落内の安心・安全をつくり出すことであり、さらに畑には打ち水、物洗いなどの活用を広げ、大きく生活の中に自然が生かされる環境の改善が期待されます。　今日財政の厳しい折であり、事業選択の困難さは予想されますが、新たなふるさとを取り戻すため、適切な補助事業を活用し取り残された集落内クリークの維持用水の改善を図ることは、他に相乗効果としてはかり知れないものがあると考えます。人と自然が織りなす佐賀は、この辺から築き上げようではありませんか。このことを強く訴え、これらを集約して、次の諸点についてお伺いをいたします。　一つは、集落内のクリークの整理について、集落内のクリークの統廃合について市はどう考えておられるのか。二つ目に、集落内のクリークの水質と維持用水について、維持用水としての許容水質について市の考えをお尋ねしたいと思います。3番目に、集落内の維持用水と消防水利について、消防水利としての水量の確保などについてお伺いをいたします。最後の4番目に幹線水路から集落内へのクリークの導水については、幹線水路の農業用水を維持用水に使用することについての諸問題と今後の取り組みについてお願いをいたしまして、一応総括といたします。 ◎金子栄一　産業部長　　集落内の維持用水についてお答えをいたします。　初めに、集落内のクリークの整理についてでございますけれども、御承知のとおり佐賀市を含む筑後川下流地区一帯は、福岡・佐賀両県にまたがる有明海に面した農業地帯でございまして、自然陸化、干拓により造成された極めて平たんな地帯でございます。　有明海は干満の差が全国で最も大きく、これを利用した独特のアオ取水と呼ばれる方法が行われてまいりました。しかし、潮の満ち引きや河川の流れる量などに左右されたり、白石地区は農業用水を地下水に依存していたため地盤沈下が進んだこと、それから低平地であり排水不良地帯も多いこと、用水不足に備え通常の水位が高く少雨でも湛水することなどの課題を抱えておりました。　これらを解決する対策として、筑後川のアオ取水を筑後大堰からの取水に変更しまして、筑後大堰から嘉瀬川まで幹線導水路や幹線水路等、圃場整備事業と一体的に整備を行う市町村特別申請事業として、市町村議会の議決を受けて昭和52年に筑後川下流土地改良事業に着手されたところでございます。　この事業によりまして設置されました幹線水路では、用水の安定的な供給を可能にするため、クリーク管理水位を通常の水田の高さから下の方に1メートルまで低下させておりますが、1メートル分の空き容量は洪水等の一時的ダムとしての機能を持たせることにもなっております。しかし、集落内のクリークにつきましては、通常、基盤整備地区の地区外であったために幹線や支線との水位差が生まれ、集落内には水が入りにくくなってまいりました。また、上水道の整備など生活様式の変化等によってクリークの維持用水としての役割も減少しまして、水路としての機能を果たさない箇所が増加し、水草の繁茂や河床の堆積などで、結果として水路が埋まってしまったというところもあるのではないかと思っております。　しかし、クリークには本来、環境用水や防火用水、また排水や洪水時の一時的な貯留を担う重要な役目を持っているものでございまして、その断面は確保すべきものというふうに考えております。仮にクリークが埋まり、水路としての機能を果たさなくなったものを統廃合など形状の変更を行う場合には、佐賀市法定外公共物管理条例に基づく対応が必要となります。水路の占用や形状変更などの申請に当たっては、周辺地域への影響や今後の維持管理への影響等について十分な審査を行った上で、廃止するのかどうかを判断することになります。　なお、水路の機能維持管理につきましては、市街化区域とその周辺を建設部の河川砂防課、それから市街地調整区域を産業部の農村環境課で分担して維持管理に当たっております。　次に、集落内のクリークの水質についてのお尋ねでございますけれども、議員御質問のように、佐賀市の水環境は低平地特有の洪水や干ばつに対応するため、長い歴史の中で先人たちが網の目のようにクリークをつくってまいりました。この水は、農業用水だけでなく人の手によって定期的な泥上げや草刈りが行われ、かつては飲料水や生活用水としても利用されておりました。　しかし、現在、農村部の水路は、住宅の混在化や生活様式の多様化などによりまして生活雑排水が流入し、水質の悪化や悪臭、泥土の堆積などによって、環境面で以前よりも悪化しているところも見受けられます。下水道事業を初めとしたさまざまな事業によって水質の改善が図られているところもございますが、まずは地域の方々が水路のしゅんせつや樋門の操作を適切に行うことによって、水を入れかえるなどの維持管理を行い、みずからの生活環境の問題として積極的にかかわっていただければと考えておるところでございます。　それから、もう一点ございました、幹線水路の農業専用の用水を維持用水として集落内に導入することができないかということでございますけれども、通常、農業用水につきましては水利権が伴っております。仮に集落内に水を送るためのポンプ設置が可能な事業がありましても、まずは幹線水路の管理者との協議が必要であります。また、土地改良区の水利権者との交渉や協議が必要となると思いますが、協議が調えば可能かとは思います。　いずれにいたしましても、集落内の維持用水を含めた集落環境の向上につきましては、昭和61年からの農村総合整備モデル事業や平成15年からの農村振興総合整備事業などを利用して整備を進めているところでございますけれども、整備後の機能保全につきましては、地域全体の財産として維持管理に努めていただければと思っております。　以上でございます。 ◎志津田憲　総務部長　　大坪議員の御質問の3点目、維持用水と消防水利に関しましてお答えしたいと思います。　消防水利としての水量の確保などといったことでの御質問でございましたが、集落内のクリークに常時消火活動に使える十分な水があることは、消防水利の確保という点から見ますと好ましいことではございます。ただ、現状では水が少なく、消防水利として使えない時期もあることから、自然水利に頼らなくても消火活動に支障を来さないように、消防組織法（220ページで訂正）で言います消防に必要な水利施設としての消火栓や、防火水槽等、河川以外の水利施設の整備を行うことで対応しているところでございます。　以上でございます。 ◆大坪繁都議員　　産業部長の回答が非常に詳し過ぎて、どれが回答やったかなと思って、ちょっと迷っておりますけれども、この集落内のクリークの整理につきましては新たな問題であるし、新たな局面として取り組んでいきたいというふうに思っております。　集落内のクリークについては、今御指摘のような状態であることについては認識は同じようなことじゃなかろうかと思います。御指摘のように、クリークの維持用水として住民生活の中に隅々まで入り込んでもおります。そのために埋まったり、あるいは狭くなったり、あるいは溝になったり、いろいろな状態で集落の中に存在をいたしております。　しかし、その後、圃場整備とか、あるいは上水道の整備によりまして、その目的、その役割を終わった水路が各所に存在しております。そういうクリークは本当に不衛生になったり、もうわからなくなったり、いろいろな状態になっておりますので、そういうところを調査の上に水路のカットはできないかと。もちろん、排水の問題もありますので一概には言えないと思いますけれども、そういう水路をシンプルにするということについて、これは住民の願いでもあるわけですが、このクリークはまさに千差万別で－－といっても、すべてが公有水面でありますので、本当にいろいろな面から検討していかなければなりませんけれども、これを整理して統廃合ができないかというのが私の質問でございます。この点について当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　クリークの整理・統廃合はできるのかどうかということでございますけれども、特定の行政目的の用に供したい行政財産をその用に供する必要のないものと認められたとき、普通財産に変えた後、用途廃止することが可能になるということになっております。言いかえますと、必要な行政財産は統廃合できませんけれども、必要がなくなれば統廃合は可能だということになります。　ただし、市有財産の用途廃止は、おおむね次の四つのケースが考えられます。まず一つは、市有財産で公共物たる機能を喪失したもの、または公共物として不要となった場合。2点目が、市以外の者によって公共物の代替施設が設置されたため公共物として不要となった場合。3点目が、市以外の者によって宅地造成等がなされたため、その造成区域内に存在する公共物として存置する必要がなくなった場合。四つ目がその他公共用施設の実態から見て公共物たる機能を失っていると認められる場合に可能になりますが、さらに細かな条件も事例によって異なりまして、それぞれ十分な審査が必要になってまいります。そういった審査を経た上で、可能であれば統廃合というのができるんではないかと思っております。 ◆大坪繁都議員　　大変複雑な絡み合いがあるようでして、簡単にはいかないと思いますが、もう既に水路の形が変わったり、あるいはもう埋め立てられたりいろいろしております。そういうことで、正直者がばかを見ないように、やはりちゃんと土地の管理というものを秩序ある形で維持していかなければいけないと思います。　それともう一つは、やはり遊んでおる土地もありますので、もうクリークが半分埋まったりなんかしてですね。かといって、ほかに畑にもなっていないというところもございます。そういうことについての、土地の有効利用という面も含めてもっと管理を徹底すべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◎金子栄一　産業部長　　土地の有効利用と秩序ある公有地の維持管理を厳しくするということでございますけれども、水路の実態調査につきましては、市街化区域内の河川におきましては市嘱託員によるパトロールを行っております。市街化調整区域におきましては、生産組合等から樋門や水路等の農業施設の修理、それから更新を依頼された際、こういったときに把握をしたり、時折市民の方からの通報によって現状を把握するという状況でございます。公有水面におけますところの不法埋め立てが発見された場合には、佐賀市公有水面不法埋立て是正要綱に基づきまして十分な調査の後に是正措置がとられるということになっております。 ◆大坪繁都議員　　こういうことについては、皆さんなかなか口に、言いにくいことがたくさんありまして、ですけれども、実際はかなり広範囲にこういうものは地域に存在をいたしております。それで、厳しく管理を、使用に向けて取り組んでいってほしいと思います。　それでは、次の問題に入りたいと思いますけれども、維持用水の水質について、やはり親水環境というのがやっぱり求められておりますので、その点についてどのように把握されておるのか、できれば、データがございましたらデータを示していただきたいと思います。 ◎金子栄一　産業部長　　水質の件でございますけれども、環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、水質保全行政の目標として、公共用水域の水質等について達成し維持することが望ましい基準を定めてあります。人の健康の保護に関する環境基準と、それから生活環境の保全に関する環境基準の二つの基準がございます。　まず、人の健康の保護に関する環境基準につきましてでございますけれども、公共用水域及び地下水におのおの一律に定められておりますけれども、後者の生活環境の保全に関する環境基準につきましては河川、湖沼、海域ごとに利用目的に応じた水域類型を設けてそれぞれ基準値を定めまして、各公共用水域については水域類型の指定を行うことによりまして水域の環境基準が具体的に示されることになっております。　議員御指摘の集落内の水路、クリークは、これらの分類から申しますと生活環境保全に関する環境基準の河川が相当と考えられますが、いわゆる低平地のクリーク地帯で農業用排水を兼ねた水路、クリークでもありますので、これとは別に農林水産省が定めた農業用水基準は確保すべきものと思います。　しかしながら、定期的な検査を行っておりませんので、具体的な回答ができかねますけれども、平成15年の田園環境整備マスタープランの作成時に、旧佐賀市の南部及び東部を中心とした水質を調査しております。詳しいデータをということでございましたけれども、このときの水質データでは、農業用水基準の一部項目を比較しますと、10月に行った、例えばＢＯＤでは許容基準5から8ミリグラム以下であるのに対し、10月が11地区平均で3.3ミリグラム、2月が4.5ミリグラム、それから、アンモニア性窒素では許容基準が3ミリグラム以下に対し、10月では0.14ミリグラム、水の少ない2月では0.45ミリグラムと悪くなっている現状でございます。冬場では、水稲と違って麦をつくることから水位を大幅に下げていますので、どうしても水が入れかわらないために水質が悪化をしている事実が数値的に読み取れるところでございます。　維持用水をよくするためには、佐賀の農業地帯は水が生命である水稲と、それから乾田が重要な麦作など、二つの相反する農業の要素があることと、そして権利水量との関係がございますので、まずはこれらを調整する研究が必要ではないかと考えているところでございます。 ◆大坪繁都議員　　今御答弁では、一般的な水質と農業関係のお話であったかと思いますけれども、それはそれでいいと思います。測定場所が違うし、時期も違いますので。私が知りたかったのは集落内の水質の把握をどうされておるかということですけれども、集落内の数値はわかりませんか。 ◎金子栄一　産業部長　　集落内の数値については、現在数値を持っておりません。 ◆大坪繁都議員　　本当に知りたいことが知れなくて残念ですけれども、集落内の維持用水というのは、やはり集落内の人が水を利用したいという気持ちになるような水であり、また、目にも気持ちのいい親水環境を感じとれるような、そういうものが集落内の水としてあってほしいなというふうに思うし、それが集落内の水ではなかろうかと、水質ではなかろうかというふうに思います。　ですから、今回は維持用水の水質の問題ですから、集落内の維持用水の水質が反映されるような測定の場所と測定の数値がやっぱり必要なわけですので、それが今御答弁では、ないということでございますので、これから先ちょっと質問が進められませんのでですね。今回は、集落内の維持用水を把握できるような、そういう測定をするというお約束をしていただきたいというふうに思いますが、部長いかがでしょうか。 ◎金子栄一　産業部長　

　どういうところを測定すればいいのかというようなこともありますので、それはいろいろと研究してみたいと思います。 ◆大坪繁都議員　　それでは、次の問題に入りますけれども、維持用水の消防水利についてお伺いをいたしますが、維持用水の消防水利については率直にお答えが出ております。そのとおりであります。水がほとんど入っていないというようなこと、入っとっても水質が悪いと、そういう認識でありますけれども、まあ合併して日が長くないのにあれもこれもと言って、そんなにデータが、まあ無理かもわかりませんけれども、災害は待ったなしなんです。ですから、やはり地域における消防水利体制というのは常に住民が安心するような、そういうレベルに維持しなければならないと思います。　そういった意味では、現実に、諸富町の場合ですけれども、データでいきますと消火栓が336基ございます。その336基の中で3分の2近くは法定外の消火栓です。法定では、消火栓が立ち上がるその下のパイプは150ミリの大きさですよと。それでなければ、75ミリでもいいけれども、管がどこかにつながっているという管網でないとだめですよというような、そういう基準からいきますと3分の2はだめということになります。そういう弱い水利体制であるわけです。　そういうところには、やはりほかの方法を考えなければいけないということですけど、これは一つの、私どもの過去における実験の結果ですけれども、75ミリの管から立ち上げた消火栓は、これを2線放水しますと急に水の勢いがなくなって消火活動ができなくなります。こういうところでは何よりも維持用水のクリークの水が唯一の頼りなんです。消防法でも、消防に必要な水利施設は市町村の責任においてやりなさいということがうたわれておるわけなんです。また、消防法第21条では、やはり消防の水利はいつもある一定の位置を保ちなさいと、そういう要請が書いてあるわけなんです。　こういうことですけれども、実際は消火栓が設置されたゆえんというのは、やはりバケツでかけるよりもましだろうということで、小さい管であるけれども、立ち上がりを立ててあるのも過去の実情があるわけなんです。こういう実情を掲げながら集落の防火体制があるんですけれども、この点、別の立場から水道局の方はどういうふうに考えられておりますかね。 ◎金丸正之　水道局長　　ただいまの大坪議員の御質問にお答えしますが、まず前段、お断りをさせていただきたいと思いますのは、消防水利につきましては広域消防局の管轄でございまして、私、水道局としましては、消防から依頼をされた消火栓を設置するという任務を請け負っております。そういう関係で、消火栓を設置する一つの条件、基準、それを御説明して答弁にかえたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、まず今議員おっしゃいました消火栓の問題ですが、まず二つの大きな基準があります。一つ目は、1分間に給水能力が1トンあるそういうパイプ。それともう一つには、先ほど議員おっしゃられました配水管の口径が150ミリ以上であることということになっています。そこで、ただし書きがありますが、1辺の長さが、1辺というのは例えば300ミリから75ミリを分岐して引っ張ったときに、この75ミリの1辺は180メートル以内に消火栓を設置しなさいという基準があります。　そういった基準の中で、先ほども御指摘がありました諸富町の全体の設置個数からすれば、基準内に確かに入っていないという部分が多数ございます。そういうことで、水道の立場としては今後、中・長期的に配水管網の整備というものを考えております。そういったときに、なるべく費用が安く済むように広域消防ともそういうときに水道と協議をして、できるならばそういった基準に合うような努力も水道としてはしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆大坪繁都議員　　どうもありがとうございました。　今後のことについて申し上げますけれども、今後このように集落内の水利体制が非常に弱いという実情を踏まえて、今後どのようにその強化策をとられるのか、この点についてちょっとお伺いいたします。 ◎志津田憲　総務部長　　お答えいたします。　まず、先ほど私が消防組織法に言うところの消火栓、防火水槽ということで申し上げましたが、消防法が正しく、誤った答弁をいたしております。申しわけございませんでした。　維持用水の消防水利を充実させなければならないと考えるがどうかと、そういったことであったかと思いますが、消防法では、河川や池などで消防の用に供し得るものについては、消防長が管理者または占有者の承諾を得て、これを消防水利に指定をして、常時使用可能の状態に置くことができると、そういうことになっておりますので、クリークを消防水利として指定をするかどうかは、消防長がまずは判断すべきものと考えております。　ただ、先ほどからも出ておりますけど、消防水利の目的でクリークの水量をふやすということ、あるいは水量を一定に保つといったことについては現実的には非常に難しい問題があります。市としましては、消火栓あるいは防火水槽を地域の実情に応じて整備をしていくことで、消防水利の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆大坪繁都議員　　ちょっと失礼ですけれども、机上のプランのような気がいたしましてですね、現実はもっと集落内の防火体制というのは厳しいものがあります。例えば、消火栓は先ほどいろいろ議論いたしましたけれども、防火水槽等にいたしましても、非常に最近設置が困難になっております。少なくとも数十年前と今日では、防火水槽の設置というのはもう設置する場所がなくて、公有地についてもほとんどそういう余地がなかなかないような状態であります。非常に困難であるわけですが、そういうところでは何といっても維持用水に頼らざるを得ないということになりますけれども、維持用水が現実にないところでは、やはり集落の近くに走っておる幹線水路、農業用専用水路から水をとるということになります。　そういたしますと、ポンプで3台ぐらいつながないと集落の中ほどに行かないという、そういう実情です。ポンプを3台、中継送水法ということで消防団は訓練をいつもしておりますけれども、これでいくと放水が確実に可能ですけれども、非常に時間がかかるということです。　これをですね、一応過去の統計がございます。平成15年、16年、17年の統計がありますけれども、ポンプを3台つないで放水をするということの訓練のデータがあります。火災想定訓練時の出動命令の発令、放水までの時間ということで、平成15年では19分10秒かかっている。平成16年は21分10秒かかっている。平成17年は15分20秒と。このように時間がかかるわけです。ですから、やはり消防水利が集落内にありますと、これが五、六分で放水ができるという、そういう火災鎮圧には重要な役割を果たす維持用水であります。重ねて維持用水の整備をお願いいたしまして、次に移っていきたいと思います。　次は、幹線水路からの集落内クリークへの導水についてお伺いをいたします。　このことについて答弁でちょっと触れられておりましたけれども、幹線水路の水位と集落内の水位は、集落内の水位が高くて幹線水路の水位が低いんです。ですから、この水が入らないという現状です。それは今、部長の方から実情が言われましたけれども、それでいきますと、何らかの方法で集落内の維持用水を確保するためにはポンプアップするか、また別の方法があるか、その辺を講じないと維持用水の実現はできないんです。この点についていかがでしょうか、何かございますか。 ◎金子栄一　産業部長　　ポンプアップして幹線水路から集落内にというような話がございますけど、以前、旧千代田町におきまして、国営の造成施設管理体制整備事業という事業で一部集落の要望にこたえる形で、ポンプ施設を設置して集落に水を送る措置を行っていたということでございますけれども、質問にあったようなポンプ設置が可能な補助事業というのが平成16年までの時限的な事業であって、現在は残念ながら対象となるそういった農業関係の補助事業がないようでございます。それとポンプ設置の経費、この際もそうですけど、ポンプ設置経費以外にも、ポンプの稼働に係る電気使用料ですとか維持管理費については、やっぱり地元負担となっておるようでございます。　それから、先ほど私の方もちょっと説明しましたけれども、幹線水路につきましてはダム的な役割をするために、水田の表面から1メートル下げてダム的な役割を持たせるというようなことも申し上げたところでございますけれども、実際には幹線水路の樋門管理の中で集落内の水路状況を勘案することで、維持用水、それから防火用水の対応をされているところも既にあるようでございます。　市の取り組みとしましては、平成16年度に市内70地区の自治会に対しまして集落内水路へのポンプ設置の要望ですとか、地元負担についてアンケートを実施しまして、蓮池、北川副、本庄の3地区で実際にモデル的に仮のポンプを設置して水の流れの状況の観測を行った経緯がございます。モデル実験の結果について聞き取りを行いましたところが、まず一つは地元住民の方も賛成していただいたということ。それから、事業化してほしいという意見があったこと。それから、行政任せでなく地元がまずしゅんせつをやりましょうというふうな話もあったようでございます。それから、住民の理解及び啓蒙が必要だというような意見も寄せられておるようでございますけれども、電気代ですとか維持費の負担で、結局設置希望がなくなったという経緯がございます。　したがいまして、この方法によって水を循環させるということにつきましては、設置費用ですとか維持管理経費について大きな問題がありますので、今後いろいろと検討する必要があるんじゃないかと思っております。 ◆大坪繁都議員　　ちょっと確認をさせていただきます。集落内の維持用水を確保するための方法として、幹線水路の水位と樋門の調整によってそれを可能にするということなんでしょうか。 ◎金子栄一　産業部長　　先ほどちょっと申し上げましたけれども、樋門管理をそういった操作の中で集落内の水路状況を勘案するということで、いろいろ水の操作をされているというところがあるようでございます。 ◆大坪繁都議員　　現実に農業専用の幹線水路からの導水ということになりますと、また多くの問題があるかと思います。しかし、今言われた樋門と幹線水路の水位を利用しての集落内の導水ということについては、これはぜひ進めていただきたいと思います。そっちの方が実現可能性が高いようです。また、財政事情を考えれば、金が少なくて目的が達成されれば、それにこしたことはございませんので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。実績を期待いたしております。　それから、幹線水路からとるという実績もございますので、ここでちょっと参考のため申し上げます。　これは正式に出ておる書類であります。東部土地改良区が管理をしている農業水利施設は、地域の都市化、混住化の進展とともに本来の農業機能以外に地域住民も恩恵を受ける多面的な機能の発揮が求められ、より複雑かつ高度な管理が必要となっている。このような状況の中で、土地改良区の施設操作技術習得及び多面的な機能の発揮、環境への配慮、安全管理の強化に対応した管理について検討する必要が出てきた。将来の管理のあり方について当事業の取り組みの中で県、町、東部土地改良区が一体となって管理体制の整備を図っていきたいということですから、やはり農業団体の方も、この水は地域に貢献する水であるということをおわかりになって今後対応していこうという、そういう方向性が示されておりますので、水路の水門の管理、樋門の管理と同時にこの点の可能性も探っていただきたいということをお願いいたします。　それとですね、部長ありがとうございました。今回、私のこの質問に対しまして、つたないことでございましたけれども、正面から受けとめていただきまして本当にありがとうございます。　なお、このたびの維持用水につきましては市街地周辺に焦点を当てました。ですけれども、中心市街地の維持用水の消防水につきましては、3月議会で福島議員の方からも御指摘があっておりましたけれども、多布施川の2.2トンの水量ではフナが泳げる程度だと。やはり消防水利に必要な水量というのは4.5トンの水量が必要とも言われております。そうなりますと、これはまた別の問題が発生すると思います。嘉瀬川の水の絶対量の問題もあることで非常に難しい問題があると思いますが、いずれにいたしましても、佐賀市の水環境を改善するには西の方の多布施川の水をいかにふやしていくかということと、東の方の幹線水路からの農業用水路の導水をいかに可能にするかということにおいてのみ、水環境がよくなっていくんじゃなかろうかというふうに私は思っておりますので、どうか市民の安心・安全の重要な問題として維持用水の早急なる対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再会いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時20分　散会...

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佐賀市議会 2006-09-19 平成１８年 ９月定例会－09月19日-05号

佐賀市議会 2006-09-19
平成１８年　９月定例会－09月19日-05号