佐賀市議会 2003-03-17
平成１５年 ３月定例会−03月17日-06号
平成１５年 ３月定例会−03月17日-06号平成１５年 ３月定例会
平成15年３月17日 午前10時09分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．
御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│10．井上雅子 │
│11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │13．持永安之 │
│14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │16．福井章司 │
│17．南里 繁 │18．
永渕義久 │19．森 裕一 │
│20．福井久男 │21．川崎辰夫 │22．
江島徳太郎│
│23．池田勝則 │24．
黒田利人 │25．嘉村弘和 │
│26．宮地千里 │27．瀬井一成 │28．山下明子 │
│29．豆田繁治 │30．
野中久三 │31．堤 惟義 │
│32．西岡義広 │33．山田 明 │34．中村 薫 │
│35．
米村義雅 │36．藤田龍之 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治
産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 志津田 憲
交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行
ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 中村耕三 黒木照雄
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○
御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
△新
焼却炉建設調査特別委員長報告・質疑・採決
○
御厨義人 議長
新
焼却炉建設調査特別委員会に付託し、
継続調査中の新
焼却炉建設に対する
諸種調査について、本日お手元に配布いたしておりますとおり、
調査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
新
焼却炉建設調査特別委員会調査報告書
平成11年７月７日市議会において付託された、新
焼却炉建設に対する
諸種調査については、ごみ問題・環境問題に対する国の動向、
先進都市の事例、建設の経過等の調査を踏まえ下記の結論に達した。
記
１．新焼却炉については、旧
清掃センターの老朽化、ごみの増加・高質化、また
ダイオキシン排出基準に対応すべく佐賀市の最
重点事業の一つとして建設が進められてきた。
排出基準対応による
国庫補助の上乗せの関係で工期が短縮される中、
予定どおり平成14年12月に完成し、平成15年４月の本稼働に向けて現在試運転を行っている状況である。
稼動後の運転に当たっては、
ダイオキシン等の
有害物質の排出については、
地元地区を初め、市民の最大の関心事であるため、
地元地区と締結した
環境保全協定書を遵守し、基準を下回る数値を堅持するとともに、その数値を積極的に市民へ公表し、安全性の周知を図るべきである。
また、旧
清掃センター建設時に
地元地区と約束されていた
条件整備が履行されていないことが今回の建設における地元との合意に大きな障害となったことから、今回文書にて取り交わした
条件整備については、必ず履行するべきである。
２．不燃ごみ・粗大ごみ・
ペットボトル等の処理機能を持つ施設として現在建設中の
リサイクルプラザについては、既存の
資源化センターと連携して効率的な
リサイクルに努めるとともに、新管理棟に整備を予定しているエコ・プラザと一体となって
排出抑制・再使用・
リサイクルの
普及啓発を図るべきである。
３．
余熱利用施設については、
市民アンケートの結果、専門家及び当委員会の意見等を踏まえ、
温水プール・
運動広場等を備えた
健康づくり施設として整備することとなった。
その建設に当たっては、
地元地区からの
早期完成を求める要望書が提出され、また多くの市民が待ち望んでいる施設であるので、当初予定されていた時期に供用開始できるよう最大限の努力をするべきである。
また、高齢者が多く利用することが予想されることから、
交通アクセスについては交通局と協議し、利便性には十分配慮するべきである。
以上報告します。
平成15年３月17日
新
焼却炉建設調査特別委員長
野中久三
佐賀市議会議長
御厨義人様
○
御厨義人 議長
委員長の報告を求めます。
◎
野中久三 新
焼却炉建設調査特別委員長
当委員会は平成11年７月に設置され、これまで新焼却炉及び併設される各施設についての
諸種調査を行ってきましたが、今回提出しております
調査報告書のとおりの結論に達しましたので、補足して御報告申し上げます。
まず、昨年の12月９日、12月24日及びことしの２月24日開催いたしました委員会について御報告いたします。
12月９日の委員会では、当局より、12月５日に起きた新
焼却炉試運転中の
爆発事故の概要及びその後の対応について報告がありました。その中で、事故の原因は、
可燃性ガスの可能性が高いが、特定には至っていない。灰のサンプリングなどにより、詳細に原因を分析したいとの報告がありました。また、
対応工事として、空気の
取り入れ口を設置し、仮に
可燃性ガスが発生しても、空気が入れかわるように改良したとの説明がありました。
これに対し委員より、事故後の報告がおくれたことについての指摘と、地元にいち早く報告するシステムを確立するべきであるとの意見がありました。
また、委員より、試運転を再開するに当たって、安全が確認できる基準をどう考えているのかとの問いがあり、当局より、
対策工事によって同様の事故は発生しないと考えているが、考えられない事故が実際に起きたので、注意深く安全を確認しながら運転していき、それをＰＲするしかないと思っているとの答弁がありました。
次に、12月24日に開催いたしました委員会について報告いたします。
まず、執行部より12月22日に発生した新
焼却炉試運転中の
消石灰流出事故についての概要が報告されました。事故後の対応については、流出した消石灰をすべて取り除くと同時に、
地元地区へ
状況報告をし、運転再開の了承を得ている。詳細な
原因調査については、１月の３炉を同時に停止し点検する際に、問題となった部分を解体して本格的に調査を実施したいとの説明がありました。
これに対し委員より、２度目の事故だが、事故後の対応を見ると、試運転をしている業者の事故に対する認識が甘いのではないかと思え、それが市民の不安につながるので、非常時の
対応マニュアルを作成すべきであるとの意見がありました。
また、当局より、新焼却炉の搬入ごみの中に、通常では考えられない異物の混入が非常に多いため、搬入時の
チェック体制を強化し、業者や住民に対しての注意喚起に力を入れる旨の説明がありました。
続きまして、２月24日に開催いたしました委員会の概要について報告いたします。
まず、当局より、12月の
爆発事故の分析を専門の大学教授に依頼しており、その結果が３月末に出る予定である。また、
消石灰流出事故で問題となった部分には改良を加え、現在は順調に運転しているとの報告がありました。
また、２月23日に
プラスチックの
混焼テストを行ったところ、ごみの
ばらつき程度の変化しか見られず、何ら異常はなかった。詳細な
ダイオキシンの測定結果は１カ月後に出る予定であるとの報告がありました。
これに対し委員より、新たに排出される
プラスチックは焼却可能だと思うが、
最終処分場に堆積している約１万 1,000トンの
廃プラスチックについても全部焼却するのか。そうすれば、
最終処分場の延命化が図られると思うが、何年ぐらいで焼却する予定なのかとの問いがあり、当局より、
テスト焼却において、最終的に７トンの焼却をしたのは、
プラスチックを可燃物として収集する分と
最終処分場に堆積している分を合わせて焼却することに十分対応できるかを想定したものである。テスト結果は10年以内に焼却できる数字になっているが、実際の焼却については、さらに検討したいとの答弁がありました。
また、
廃食油プラントについて、国に
補助事業の申請を行っており、認可がおりれば７月ぐらいから工事に取りかかる予定である。その敷地には約 3,700平米の未買収地を含んでおり、現在も任意交渉を継続しているところであるが、並行して収用手続も進めており、３月上旬に県の認可がおりる予定であるとの説明がありました。
次に、以前から予定されていた新管理棟内の
リサイクル物などの
展示施設を（仮称）エコ・プラザという名称で、再使用の啓発や
環境教育の場として整備したいとの説明がありました。
これに対し委員より、現在の素案ではＮＰＯなどに管理を委託することもできるようになっているようだが、現段階ではどのように考えているのかとの問いがあり、当局より、当面は直営で管理するが、ＮＰＯなどの組織が育てば、将来的には委託も考えられるとの答弁がありました。
また、
余熱利用施設建設について、当局より、議会の一部会派や
地元地区からの早期着工に関する要望書が提出されていたが、各方面に相談するなど検討した結果、設計変更して再入札が望ましいという結論に達した。地元の
平尾地区から農業用水の確保について強い要望があったため、水路のつけかえ工事を前回の設計から切り離して先行発注し、さらにエコロジカルポンドの第２期工事及び
備品工事などを設計に追加して、２月21日に入札を行ったとの報告がありました。
これに対し委員より、工期の短縮に伴い、
入札参加条件の
経営事項審査の評点を厳しくしたことについて、技術的には変わらず、工期の短縮だけが理由であれば、工事の時間を長くすることで対応が可能なので、納得しがたいがなぜなのかとの質問があり、当局より、前回の工期でも厳しかったが、今回はさらに２割ほど短縮されている。また、既に契約をしている機械設備、電気設備と同時に工事を進行させなければならないことに加え、水路工事を三つに分けて先行して発注しており、
施工管理上、前回より非常に難しくなっているとの答弁がありました。
続きまして、配布いたしております
調査報告書について補足して申し上げます。
新
焼却炉建設は、増加し続けるごみへの対応と
ダイオキシンなどの規制への適合のため、多額の事業費を投入し、佐賀市の最
重点事業の一つとして進められてきました。
計画が進められる中で、
地元地区の
合意形成や隣接町との関係などの課題なども多く、また入札発注の方式については大きな議論となったところであります。
ダイオキシン排出基準が強化された平成14年12月までの完成による
国庫補助の
上乗せ措置を受けるため、工期が当初から約１年短縮されましたが、
予定どおり昨年の12月に完成し、現在は試験運転を行っている状況です。
４月からは本稼働に移行することになりますが、
地元地区を初めとして市民が最も心配する点は、
ダイオキシンなどの
有害物質の排出による人体や
周辺環境への影響であります。市民への広報において、安全性・信頼性を第一とした
施設整備を約束した経緯もありますので、引き渡し前の
性能確認テストを十分に行い、
引き渡し完了後は、
地元地区と締結した協定書の基準を遵守するとともに、
ダイオキシンなどの数値を積極的に市民に公表していくべきであります。
また、今回の建設において、
地元地区との
合意形成の障害になった原因の一つに、以前の
清掃センターが建設された際、約束されていた事項が履行されなかったことが挙げられます。したがって、今回は
地元地区との間でそのようなことがないよう、必ず約束を履行するようにすべきであります。
次に、新焼却炉の
附属施設などについてですが、
リサイクルプラザについては、環境問題が社会化し、環境や
リサイクルなどに関する法整備がなされる中で検討されてきました。
文化財発掘調査などにより、当初の予定から若干おくれたものの、昨年中に着工しており、現在建設が進められております。当委員会の中で既存の
類似施設である
資源化センターとの関係について指摘がされておりましたが、現在の
資源化センターの機能を
リサイクルプラザに一部移し、機能を分担する形となっておりますので、十分に連携をとりながら、
リサイクルを推進していくべきであります。また、第四次佐賀市
総合計画の中で、環境が
重点事業として位置づけられていますので、新管理棟に
整備予定のエコ・プラザと一体となって、ごみに関する
普及啓発や
環境教育に寄与する施設として整備していくべきであります。
余熱利用施設については、
市民アンケートや専門家との
意見交換会を経て、
健康づくりをコンセプトとした施設として整備されることとなりました。入札における談合情報への対応の問題により、さきの議会で契約議案が否決され、着工がおくれる形となりましたが、
地元地区との
約束事項の中で最も大きなものの一つであり、
早期完成の要望書も提出されております。また、多くの市民が完成を待ち望んでいる施設ですので、当初予定されていた時期に完成できるよう最大限の努力をすべきであります。
さらに、当委員会で視察した他都市の
類似施設の状況から見ると、多くの高齢者が利用することが想定されますので、課題となっている
交通アクセスについては交通局と協議を行いながら、利便性に配慮するよう十分に検討を行うべきであります。
最後になりますが、当委員会が設置されましてから、付託された
諸種調査へ御協力いただきました
関係各位に対しまして心から御礼を申し上げまして、当委員会の
最終報告といたします。ありがとうございました。
○
御厨義人 議長
ただいまの
委員長報告に対する御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって
委員長報告に対する質疑は終結いたします。
これより採決を行います。
新
焼却炉建設に対する
諸種調査については、
委員長報告を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって本件は
委員長報告を承認することに決定をいたしました。
なお、新
焼却炉建設に対する
諸種調査については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって新
焼却炉建設に対する
諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定をいたしました。
△
自転車等利用環境整備事業調査特別委員長報告・質疑・採決
○
御厨義人 議長
次に、
自転車等利用環境整備事業調査特別委員会に付託し、
継続調査中の
自転車利用の
環境整備、道路の
バリアフリー事業に対する
諸種調査について、本日お手元に配布いたしておりますとおり、
調査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
自転車等利用環境整備事業調査特別委員会調査報告書
平成13年６月27日市議会において付託された、
自転車利用の
環境整備、道路の
バリアフリー事業に対する
諸種調査については、次のとおりである。
平坦な地形と概ね５〜６ｋｍ四方に収まる
市街地規模である佐賀市では自転車の利用が多いが、城下町である
歴史的背景から道路が狭く、
交通事故や
放置自転車などが問題になっている。またその一方で、自転車は騒音、大気汚染などが少なく環境問題に対する有効な対策となることから、その
利用促進が求められている。
このため、体系的な
道路整備による
自転車走行の安全性、快適性の向上、環境問題についての市民意識の高揚、また
自転車走行空間の整備と併せて道路の
バリアフリー整備を行うことによる、福祉の
まちづくり、
中心市街地の
賑わい創造を目指す
自転車利用環境整備基本計画が策定され、一般の市民が直接参加する
ワークショップの提案を受けて、
自転車利用環境整備実施計画が検討されているという佐賀市の現状、実際に自転車を使っての委員による現地視察、
先進都市の事例等の調査の結果、下記の結論に達した。
記
１．
放置自転車対策については、
中心市街地での
自転車利用の促進も視野に入れ、
道路自体が狭い現状での歩道や
自転車走行空間確保のため、それぞれの商店や施設の規模に応じた
自転車駐車場整備の義務付けが求められる。
２．道路の
バリアフリーについては、車道から歩道への
乗り入れ口縁石の２センチの段差が、国の基準があるとはいえ
自転車走行の障害になり、またそれ以上に
交通弱者である高齢者や
車いす利用者の通行の妨げにもなっている。したがって、
点字ブロックの配置など
視覚障害者には十分配慮の上、段差のないすりこみ型にするべきである。
３．
自転車利用環境整備については、
自転車利用環境整備基本計画の本来の目的に鑑み、
自転車走行空間の整備のみではなく、
マナーアップや自転車に関するイベントなどを含めた自転車の
まちづくり、
賑わい創造による
中心市街地活性化、
交通弱者に配慮する福祉などの多方面の視点から総合的に携わることが必要となる。そのためには行政の縦割りを越えて、
道路整備、交通安全、
商業振興及び
福祉施策など、佐賀市の
まちづくり全体から考えて総合的に
自転車等の
利用環境整備事業を進める
専門部署を設置するべきである。
以上報告します。
平成15年３月17日
自転車等利用環境整備事業調査特別委員長
森 裕一
佐賀市議会議長
御厨義人様
○
御厨義人 議長
委員長の報告を求めます。
◎森裕一
自転車等利用環境整備事業調査特別委員長
自転車等利用環境整備事業調査特別委員会の
最終報告をいたします。
当委員会は、平成13年６月27日に
自転車利用の
環境整備、道路の
バリアフリー事業及び
放置自転車対策に関する
諸種調査のために設置されました。今回提出しております
調査報告書のとおりの結論に至りましたので、補足して御報告申し上げます。
まず、２月18日に開催いたしました委員会の概要について御報告申し上げます。
まず当局より、佐賀駅
周辺バリアフリー事業について、平成16年度の終了を予定しており、今年度末で76％の進捗率を見込んでいる。今後の計画としては、駅周辺の
整備完了後は、
公共施設や人が多く集まる地域から優先的に整備を進めていく考えである。
次に、佐賀市
放置自転車等対策協議会について、
放置自転車の保管料の改定と、今後、協議会を広く自転車を利用した
まちづくりを推進する組織へと発展させることが了承されたとの説明がありました。
これに対し委員より、
放置自転車の保管料を値上げすると、保管されている自転車を引き取りに来る所有者が減るのではないかとの質問があり、当局より、他市の状況を見ても、一概に返還率が保管料に影響されるとは言えない。また、佐賀市
放置自転車等対策協議会では、
放置自転車には現に多大の費用が費やされているので、その原因者が負担をすべきだという点と、放置する人に対して違反の自覚を促すという点からも保管料は値上げしてよいとの意見があったとの答弁がありました。
次に、当局より、「楽しく安全に自転車で出かけたい佐賀市
ワークショップ」について、２月11日に第４回目が開催され、
佐賀市内での
自転車利用に期待する将来像がまとめられ、
グループ分けをした５班からそれぞれ
サイクルマップの形で提案されたとの説明がありました。
これに対して委員より、提案された
サイクルマップには県外からの観光客についての視点が欠けている。例えば、現在開催中の
佐賀城下ひなまつりについても、レンタサイクルなど活用すれば、もっと市内における人の動きが期待できるのではないか。そういった点で当局から
ワークショップのグループに対してアドバイスをすべきではなかったのかとの質問があり、当局より、今回
ワークショップには市の各
関係部署の職員も参加したが、あえて意図的に議論の方向を誘導するようなことはしていない。しかし、自転車での観光には多くの班が注目しており、その具体的な内容については、今後このような
ワークショップが継続できればさらに議論を深めていけると思うとの答弁がありました。
引き続いて、配布しております報告書について補足して御説明いたします。
まず、
放置自転車対策については、佐賀市は道路が狭いため、車に対して自転車の利用が有利である反面、
放置自転車が安全上及び景観上から問題になっている。
自転車駐車場の整備が必要であるが、
自転車利用の利点はその簡便さにあるため目的地からはずれた
自転車駐車場の設置は効果的ではない。このため、
自転車利用が見込まれる商店や施設にそれぞれ
自転車駐車場の設置を義務づけることにより、利用者にとっての自転車の便利さを損なわないまま、
道路通行上の安全と景観を守ることが必要である。
次に、道路の
バリアフリーについては、車道から歩道への
乗り入れ口縁石の２センチの段差は、自転車や車いす、乳母車や高齢者の通行の妨げとなっている。当局では、この段差は
視覚障害者の通行の安全のために必要であり、
乗り入れ口の傾斜や縁石の材質などで他の通行者のための配慮を検討するとのことだが、高齢者や
車いす利用者にとっても通行の安全は大切な問題であるので、現に段差をなくしている他市の対応などを参考に、安全快適な通行を目指し、
乗り入れ口はすり込み型の縁石にするべきである。
次に、
自転車利用環境整備については、
自転車利用環境整備実施計画検討委員会で道路の整備について主に検討しているが、本来
自転車利用環境整備基本計画では、自転車の
走行空間を整備することによって、その利便性を高めるのみならず、さらに
中心市街地の活性化や
自然環境への寄与、福祉の
まちづくりが期待されている。
道路整備が先行しても、環境や福祉、
商業振興の視点が欠ければ、当初の目的を達成できない可能性も高い。このため、行政の縦割りにとらわれず、総合的に自転車の
まちづくりを進めることができる
専門部署をつくるべきである。
以上で補足説明を終わります。
最後に、当委員会が設置されて以来、
諸種調査に関して御協力をいただいた
関係各位に対し厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
○
御厨義人 議長
ただいまの
委員長報告に対する御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって
委員長報告に対する質疑は終結いたします。
これより採決を行います。
自転車利用の
環境整備、道路の
バリアフリー事業に対する
諸種調査については、
委員長報告を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって本件は
委員長報告を承認することに決定をいたしました。
なお、
自転車利用の
環境整備、道路の
バリアフリー事業に対する
諸種調査については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって
自転車利用の
環境整備、道路の
バリアフリー事業に対する
諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定をいたしました。
△
観光振興調査特別委員長報告・質疑・採決
○
御厨義人 議長
次に、
観光振興調査特別委員会に付託し、
継続調査の中の
観光イベントに対する
諸種調査について、本日お手元に配布いたしておりますとおり、
調査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
観光振興調査特別委員会調査報告書
平成13年６月27日市議会において付託された、
観光イベントに対する
諸種調査については、次のとおりである。
本市は、
観光振興を
総合計画の重点施策として位置付け、観光産業の育成に取り組んでおり、観光産業が将来の本市を牽引するような地位に育つには、新たな観光資源の開発、既にある観光資源の磨き上げ、効果的なＰＲ等が重要である。特に、熱気球大会及びその関連事業や栄の国まつりという既存のイベント事業については、事業の目的や効果等を明確にした上で、事業内容、運営方法等の見直しを図っていく必要があり、これらを当委員会の調査範囲として限定し、本市の実態、他都市の事例等、調査を踏まえ、下記の結論に達した。
記
１．熱気球大会及びその関連事業については、財政赤字と費用対効果が強調される昨今の財政事情の中、現在の予算を精査して不要な部分は削るとともに、広告料収入等による収入面を充実させ、費用対効果を再検討するなど、組織体制を含めた事業のあり方自体を見直す時期に来ている。
これを踏まえ、まず、正確な事業効果を把握するために、現在公表されている九州一円を対象とした経済波及効果だけではなく、実際にそれが本市にどれだけ還元されているかを早急に調査する必要がある。
また、他都市の事例を参考に市民主導の大会運営への転換を図り、市職員を含めたボランティアの多数参加を募るなど、コスト削減に努めるべきである。
さらに、その他当面の課題として以下の２点が挙げられる。
(1) 熱気球の競技人口及びファン人口の増加策や悪天候時の観客対策として、熱気球に関連した常設的な施設の設置等の検討を行うべきである。
(2)
総合計画に掲げる熱気球イベントの通年開催実現のため、具体策を早急に検討するとともに、九州内で開催されている各熱気球大会との連携を図り、熱気球のさらなる普及に努めるべきである。
２．栄の国まつりについては、行政主導ではなく市民主導で運営するという、まつり本来の姿に立ち返るべきであり、現在の栄の国まつり振興会の組織及び前夜祭を含めた運営のあり方を見直す時期に来ている。
そのため、まつりへの動員型の参加を見直し、「まつり好き」の人々をふやしていくための環境づくりに努め、心の通う地域づくりを目指したまつりへと発展させていく必要がある。
また、現在の企画内容は総花的で核がない状態であり、まつりの核となるイベントをつくるなど内容を整理し、まつりの企画のあり方を見直すべきである。
さらに、運営資金については、行政からの補助金に頼るのではなく、協賛金や寄附金、広告料収入及び有料桟敷席の設置等による収入により充実させるべきである。
以上報告します。
平成15年３月17日
観光振興調査特別委員長
永渕義久
佐賀市議会議長
御厨義人様
○
御厨義人 議長
委員長の報告を求めます。
◎
永渕義久 観光振興調査特別委員長
観光振興調査特別委員会の
最終報告をいたします。
当委員会は、平成13年６月27日に
観光イベントに対する
諸種調査のために設置され、調査範囲を熱気球大会及びその関連事業と栄の国まつりに限定し、調査を進めてまいりましたが、去る２月18日に開催いたしました当委員会のまとめの結果、今回提出しております
調査報告書のとおりの結論に至りましたので、以下、補足して御報告申し上げます。
初めに、熱気球大会及びその関連事業に関する報告について、補足説明を行います。
まず、問題点として挙げられているのは、費用対効果の問題であります。厳しい財政事情の中、多額の市費を投じるこの事業は、それに見合うだけの投資効果が得られることが前提条件となるわけでありますが、現在、九州一円を対象とした経済波及効果は公表されているものの、
佐賀市内にそれがどれだけ還元されているかを具体的に示すデータは存在しておりません。正確な事業効果を把握するためには、これは絶対に必要なものであり、今後の展開をどのようにしていくかという議論のための判断材料となるものであります。よって当委員会としては、
佐賀市内における経済波及効果の早急な調査を強く求めるものであります。
また、現在の大会運営上の課題として、毎年つくっては取り壊す仮設施設の見直しや大会会場におけるイベントの見直し、職員を含めたボランティアの多数参加を募ることによる人件費の見直しなどの支出抑制の課題と、広告収入などによる収入強化の課題があります。財政事情が厳しい中、支出を精査してむだを抑えつつ、収入を強化し、税金の投入を極力抑えることは、当然のことであり、当委員会としても強く望むものであります。
さらに、今後効率的な運営を図っていくために必要なこととして、運営体制の見直しや市民主導の大会運営への転換を図ることが挙げられます。現在の運営体制は、組織委員会と運営委員会に二元化されており、それに伴う意識のずれやむだが発生していることは否めず、これを再度整理し、効率的な運営を図っていくことが重要であります。また、大会の運営主体についても、他市の熱気球大会の事例を見ると行政がここまで深くかかわっている例は珍しく、本市としても市民主導への転換を図るべきであり、これにより運営コストの削減も達成できると考えられます。
次に、その他当面の課題として挙げております２点について補足いたします。
初めに、１点目の熱気球に関連した常設的な施設の設置についてでありますが、まず競技人口及びファン人口の増加を意図した施設について申し上げます。例として挙げれば、例えば、バルーンハーバー的なものなどで、バルーンの保管の問題等を解消することによって、福岡都市圏在住の方なども含め、バルーンチームをつくりたい、バルーンに乗りたいという方が、バルーンシーズンに佐賀に来れば、いつでも乗ることができるようになり、競技人口の増加やファン人口の増加が見込めるものであります。
次に、悪天候時の観客対策としての施設について申し上げます。例として挙げれば、例えば、バルーンに関連した常設的な展示等を行うバルーン会館的なものなどであり、天候に左右されやすい競技であるため観光ツアーの企画が困難であるという問題を解決するとともに、市民や観光客が年間を通じてバルーンに親しむことができ、バルーンの普及に大きな役割を果たすものであります。
また、２点目でありますが、これはバルーンのより一層の普及を図るために、
総合計画にも掲げているイベントの通年開催実現に向けた具体策の検討や、九州内で開催されている各大会との連携を図るべきであるということであります。
続きまして、栄の国まつりに関する報告について補足説明を行います。
まず、問題点として挙げられるのは、現在の栄の国まつり振興会の組織及び前夜祭を含めた運営のあり方であります。祭りというものは、行政主導ではなく市民主導で運営される状態が本来の姿であり、現在の行政が深くかかわった運営体制を見直す時期に来ていると判断します。そのためには、現在の動員型の参加を見直し、自発的に参加する、祭り好きの市民をふやしていくための環境づくりに努めるべきであり、心の通う地域づくりを目指した祭りへと発展させる必要があります。また、現在の運営体制では、前夜祭も含めてイベントが複雑多岐にわたっており、それぞれの実施主体が違うということもあって、連携がとれていない部分や意識のずれも見受けられ、組織体制や運営体制を整理すべきであると思われます。
さらに、見直しが必要な点として、祭りの企画のあり方が挙げられます。現在の企画内容は総花的で核がない状態であり、魅力に欠けるものとなっています。それを改善するためには、企画内容を整理し、祭りの核となるイベントをつくるなど、企画のあり方を根本的に見直す必要があります。
また、運営資金の問題も重要なポイントであります。現在の運営は、行政の補助金に頼っている部分が非常に大きく、市民主導の祭りへと転換するには困難な状態にあります。市民主導という本来の祭りの姿に立ち返るためにも、協賛金や寄附金、広告料収入、有料桟敷席の設置による収入などにより、運営資金を充実させるべきであります。
以上が当委員会の調査結果の主な内容でありますが、これまで委員会における要請に対し、執行部として誠実に対応しているとは言いがたい場面も見受けられました。執行部におかれましては、今回の調査結果における指摘事項を重く受けとめ、今後の検討の中で十分議論していただきますよう、強く望むものであります。
最後になりましたが、当委員会が設置されて以来、
諸種調査に関しまして御協力をいただきました
関係各位に対し厚く御礼申し上げまして、
観光振興調査特別委員会の
最終報告といたします。ありがとうございました。
○
御厨義人 議長
ただいまの
委員長報告に対する御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって
委員長報告に対する質疑は終結いたします。
これより採決を行います。
観光イベントに対する
諸種調査については、
委員長報告を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって本件は
委員長報告を承認することに決定をいたしました。
なお、
観光イベントに対する
諸種調査については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって
観光イベントに対する
諸種調査については、本日をもって調査を終了することに決定をいたしました。
△
委員長報告・質疑
○
御厨義人 議長
各付託議案について、お手元に配布いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題といたします。
総務委員会審査報告書
３月11日市議会において付託された、第１号中、第１条（第１表）、歳入全款、歳出第１款、第２款、第９款、第12款、第13款、第14款、第３条（第３表）、第４条（第４表）、第５条、第６条、第17号乃至第19号、第22号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年３月17日
総務委員長
江島徳太郎
佐賀市議会議長
御厨義人様
福祉生活委員会審査報告書
３月11日市議会において付託された、第１号中、第１条（第１表）、歳出第３款、第４款、第２号乃至第５号、第20号、第24号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年３月17日
福祉生活委員長
瀬井一成
佐賀市議会議長
御厨義人様
文教経済委員会審査報告書
３月11日市議会において付託された、第１号中、第１条（第１表）、歳出第５款、第６款、第７款、第10款、第11款１項、第２条（第２表）、第21号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年３月17日
文教経済委員長
嘉村弘和
佐賀市議会議長
御厨義人様
建設企業委員会審査報告書
３月11日市議会において付託された、第１号中、第１条（第１表）、歳出第８款、第11款２項、第６号、第７号、第16号議案審査の結果
原案を可決すべきものと決定した。
以上報告します。
平成15年３月17日
建設企業委員長
宮地千里
佐賀市議会議長
御厨義人様
○
御厨義人 議長
各委員長の報告を求めます。
◎江島徳太郎 総務委員長
総務委員会を代表いたしまして報告いたします。
当委員会に付託されました議案につきましては、第22号議案については全会一致で原案を可決すべきものと決定し、その他の議案については、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
以下、当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
まず、第17号議案 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、委員より、議員や三役の報酬の減額については仕方ないが、他の各委員などの報酬については、これまで引き上げの必要性が論議されてきた経緯もある。また、報酬を下げれば下げるほどデフレ傾向に拍車がかかるということにつながるので、民間の痛みを分かち合うという理由だけで報酬を一律横並びに減額するということには納得できないとの反対意見がありました。
次に、第18号議案 佐賀市事務分掌条例等の一部を改正する条例について、委員より、こども課を教育委員会に置くことによって福祉の分野が加わり、教育委員会の所管が広がる以上、事務量がふえるという問題だけでなく、教育委員会の委員の体制についても検討が必要と思うがどうか、との質問があり、当局より、教育委員会にも保育所の現状を知っていただき、幼稚園との違いも十分に理解していただいて、佐賀市の未就学児について、ある程度双方を一体化した上での施策をお願いしたいと考えており、委員会の中でもそのことを真剣にとらえて取り組んでいきたいとの意見も聞いているとの答弁がありました。これに対し委員より、福祉的保育の分野と幼児教育の分野の区別がある以上、教育委員会の委員の中にも福祉分野の専門家が必要だと思う。もっと広い視点で論議を行う受け皿づくりが必要だと思うがどうかとの質問があり、当局より、福祉的保育の分野の権限については福祉事務所長の所管として残すため、現在とそう状況は変わらないと考えているので、今のところは委員の中に専門家を置くことは考えていないが、今後福祉政策を検討していく中で、委員の中にどういう人を入れれば福祉のことを理解した上で事業を推進していけるのかを考えていきたい。ただし、委員の人数については法律で５人と定められているので、当面は人数を変えることはできないとの答弁がありました。
また、委員より、こども課が幼児教育に取り組んでいく上で、学校教育課における指導員のような人材の配置も必要ではないかとの質問があり、当局より、今後の問題としてそういった人員の配置についても当然検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、こども課がドメスティック・バイオレンスの問題も所管することになるが、市民の目からはわかりにくい面もあるし、また、その分野にたけた人材の配置も検討すべきだと思うがどうかとの質問があり、当局より、現在、母子福祉係における相談の中でもドメスティック・バイオレンスに関するものが一番多く、専門的な職員または嘱託という形でふやしていく必要性は痛切に感じているが、なかなか人材がいないというのが現状であるので、市民の目から見てどのようにわかりやすくするかも含めて、今後検討させていただきたいとの答弁がありました。これに対し委員より、児童虐待の問題はこども課の所管であることは市民もある程度わかるであろうが、ドメスティック・バイオレンスの問題は、男女共同参画の中で問題にされるケースが多い。また、人権問題などが絡んできたときに、その窓口はどう考えているのかとの質問があり、当局より、最終的には男女共同参画やセクハラ、ドメスティック・バイオレンス関係まで含めて、人権という分野を大きく所管する部署をつくりたいと思っているが、現在そこまでの調整ができていないので、当面は今回提案している体制でやっていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、組織機構が複雑に変わってきており、市民の目線に立った機構改革とは言いながら、市民から見ると、なかなかわかりにくい部分もあるので、その点での工夫を怠りなく行うことを強く要望する。また、時代の流れとして、複数の分野にまたがって解決しなければならない問題が多くなるであろうと思う。各部門間の協力も踏まえ、組織は生き物であるということも念頭に置きながら、柔軟に対応してほしいとの意見がありました。
さらに、委員より、今回の機構改革を行う上で職場環境の改善も十分に行ってもらいたいとの意見がありました。
また、委員より、新しく市民生活部を創設するということ自体に異論はないが、今回の機構改革に伴って発生する種々の問題について、まだ解決できていない部分があると思われるので賛成できないとの反対意見がありました。
次に、第19号議案 佐賀市職員定数条例等の一部を改正する条例について、委員より、第18号議案とも関連して、市長部局の児童課の部分と母子福祉の部分を教育委員会に移すことなどに伴って教育委員会の職員定数を変更するとのことだが、図書館職員や学校事務職員などの嘱託化によって、職員定数に対する現員数が減り、行政が本来やるべき役割が十分に果たせなくなるのではないかという問題が提起されている中で、今回の機構改革に伴う職員の増員分を、もともと定数に対して不足していた職員数の枠を使って調整しているということには納得できないとの反対意見がありました。
また、第１号議案 平成15年度佐賀市一般会計予算中、歳入について、委員より、景気低迷により、税収減が見込まれるとのことだが、それをカバーするための増収対策が検討されていない。景気がよくならなければどうにもならないということではなく、何らかの対策を講ずるべきであるとの意見がありました。
さらに、同じく第１号議案中、歳出２款１項20目男女共同参画費に関連して、委員より、男女共同参画の問題は、女性の登用率や女性団体の育成という面だけでとらえられがちであるが、もっと大きな問題として女性が置かれている状況は深刻である。それが総合的な政策として上がってきていないように感じるが、その点をどう考えているのかとの質問があり、当局より、題目だけ男女共同参画を唱えても、なかなか浸透していかないというものは多々ある。特に我々市町村が手を差し伸べにくい雇用の分野、それからドメスティック・バイオレンス、セクハラなど深刻な問題があるが、商工振興課や関係各団体と綿密に連携をとりながら、これまで以上に推進していきたいとの答弁がありました。
最後に、第１号議案について、委員より、予算額としては小さいものもあるが、広域行政や九州北部学術研究都市に関するものなど、これまでの指摘が検討されないまま予算に計上されていることには納得できないとの反対意見がありました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
◎瀬井一成 福祉生活委員長
当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
まず、第１号議案 平成15年度佐賀市一般会計予算中、歳出第３款２項１目高齢者福祉総務費の敬老パス券関連予算について、委員より、前年度並みの予算計上であるとのことだが、積算はどのようになっているのかとの問いがあり、当局より、交通局から要望のあった額は、平成14年度の実績と過去５カ年の平均利用率から算出した予算計上額より約 2,600万円程度上回る額であったが、交通事業全体に対する支援を今後どうするのかについては、これから交通事業問題検討会の中でも論議することとしており、昨年度並みの計上とした。ただし、対象者にはパス券を交付しており、利用は今までどおり可能であるとの答弁がありました。
これに対して委員より、敬老パス券は、福祉本来の姿である申請制度ではなく、寝たきりの方や利用しない方も含め、すべての対象者に交付しているが、予算を有効活用するのであれば、実態調査を行い、対象年齢を引き下げてでも、実際に利用する方に交付するか、あるいは交通局に対する補助金とはっきり位置づけるべきではないのか。
また、申請制度でないため、積算に大まかな部分があり、今回のように前年度に比べ交付対象者はふえるが、予算措置が昨年度並みであれば、市民には非常に理解しにくいと思うとの意見がありました。
これに対して当局より、アンケート調査の結果でも対象年齢は75歳以上が妥当であるとの意見が最も多く、また、利用はしないがパス券は持っていたいという声もある。しかし、議会でたびたび指摘があっており、検討すべき事項であるとの認識をしているので、次の交付までに交通事業問題検討会の中でも協議していきたいとの答弁がありました。
次に、第３号議案 平成15年度佐賀市公共下水道特別会計予算中、歳入第１款１項１目一般会計繰入金について、当局より、久保泉工業団地の下水道料金減免分約 3,000万円を含むものである。以前の水道局と佐賀市との間で交わされた覚書による水道料金の減免が、使用水量を引き下げる形で行われていたため、必然的に下水道料金も減額されていたが、12月定例会での佐賀市水道事業給水条例の改正による工場用料金の設定によって、下水道料金は大幅に増額する形となる。そのため、佐賀市下水道条例第14条の４による使用料の減免を適用して対応する方向で考えているとの説明がありました。
これに対し委員より、昨日の議案質疑の中で下水道条例による減免を適用する点や期限を５カ年程度と考えている点など、重要な部分が突然明らかになった。議会との関係も含め、円滑に進めるためには、内部的に進めるのではなく、もっと議会にも説明していくべきである。
また、期限等の具体的な部分については、規則等で明確に規定し、市民にもわかりやすい形にすべきではないかとの質問がありました。
これに対し当局より、下水道料金の減免については、近い将来解消していく方向で協議してきたが、企業との調整等の問題もあり、なかなか進展しなかった。そのため、まずは今回の形で議会に諮った後、企業との調整等を行いながら、その方向性についての具体的な部分を詰めていきたいとの答弁がありました。
最後に、第24号議案 佐賀市
余熱利用施設（仮称）建設工場（土木建築）請負契約の締結についてに関して、委員より、今回契約を予定している共同企業体の構成業者である鹿島について、国土交通省が営業停止処分を行うことを決定したとの新聞報道がなされているが、今回の契約について法的な問題はないのか。また、工期への影響はどうなのかとの質問があり、当局より、建設業法第29条の３第１項に、既に契約している業者については、工事が継続できることが明記されており、契約上の問題はない。また、営業停止期間における工事の発注や契約は一切できないが、今回の報道は今月の24日に営業停止処分されるということであり、営業停止期間であっても契約している業者であれば工事を継続できることから、工期はもともと短いが、それをさらに圧迫することにはならないとの答弁がありました。
以上の審査を経て採決した結果、当委員会に付託されたすべての議案について、全会一致で原案を可決すべきものとすることに決定いたしました。
以上、報告を終わります。
◎嘉村弘和 文教経済委員長
当委員会で審査されました主な内容について補足して御報告申し上げます。
第１号議案 平成15年度佐賀市一般会計予算中、歳出第７款１項１目
商業振興費の交流センター管理運営委託料について、委員より、交流センターの利用状況はどうなっているのか。エスプラッツのほとんどの店が閉店し、周辺の通行量も減少する中で、交流センターだけを運営するのは効果的な投資とは言えないのではないかとの質問があり、当局より、交流センター自体の利用はかなり多い。今後もたくさんの市民に利用してもらえるようＰＲに努めたい。また、エスプラッツの交流センター以外の部分については、地権者の意向がはっきりせず、現在のところは市としても対策を立てられない状況である。当面、交流センターの運営や防犯対策などで可能な限りの支援をしていくとの答弁がありました。
次に、歳出第７款１項４目観光費の観光案内所運営費補助金、佐賀観光協会事業費補助金及び
観光振興事業費補助金について、委員より、佐賀観光協会は事務局の体制も整っていない上に、今回の佐賀市外郭団体等検討委員会の提言により徐福長寿館や隔林亭の管理が佐賀市文化振興財団に移されるなど、運営が非常に厳しい状態である。佐賀市としては観光協会の必要性をどうとらえているのかとの質問があり、当局より、現在、佐賀観光協会の会長から、観光協会のあり方についての検討委員会開催の提案がなされたところであり、その組織についての協議を事務レベルで行っているところである。佐賀観光協会は佐賀市の観光行政にとって必要であり、検討の結果として観光協会の方向性が出されれば、佐賀市としても積極的に支援し、これまで以上に強く連携していくつもりであるとの答弁がありました。
これに対し委員より、観光協会に対してはこれまで佐賀市が主体的にかかわってきた経緯もあるので、市が主導するべきであるとの強い意見がありました。
次に、歳出第７款１項５目熱気球大会開催費のバルーンさが駅恒久化工事について、委員より、バルーン大会に来る観光客のうち１割強しかいないＪＲ利用者のためにだけ、多大な費用をかけて駅の恒久化をする理由は何かとの質問があり、当局より、輸送量を比較しても列車はバスに対して 3.6倍と多く、またバスの場合には乗降場所の設置などの問題が出てくる。また、観光面から見ると、県外からの観光客に対する便宜を図る必要がある。その点では、列車の駅の方が会場にも近く便利であるとの答弁がありました。
また、委員より、駅の恒久化については、議会では以前から提案してきたが、観客動員数が減ってきた今になって建設する理由は、との質問があり、当局より、仮設駅の建材が老朽化し、平成15年度には全面的な補修が必要となる。また、仮設の場合には大会ごとに開催前と終了後の２回工事が必要であるため、仮設駅の建設費の７年分で恒久駅が建設でき、長期的に見ればむしろ費用の節減となる。さらに、安全性の面から見ても駅は恒久化が望ましいとの答弁がありました。
これに対し委員より、今後バルーン大会を７年以上続けていくという見込みがあるのか。また、バルーン大会全体のあり方について検討した上での駅の恒久化予算なのかとの質問があり、当局より、バルーン大会は佐賀市のイメージアップにつながっており、全国的にも認知され始めたところなので、今後も続けていく予定である。また、バルーン大会全体のあり方については、今後十分検討し、ほかの事業と同じように大会運営費は６月補正予算で計上する予定であるとの答弁がありました。
次に、歳出第10款２項１目小学校費の光熱水費及び３項１目中学校費の光熱水費について、委員より、市庁舎に比べて学校ではまだＩＳＯ 14001の意識が浸透していないのではないかとの質問があり、当局より、確かに学校ではＩＳＯ 14001の意識が低いが、14年度は５校に学校版環境ＩＳＯを認定し、残りの学校も15年度に認定する予定である。また、本庁の水道蛇口で使用している節水コマの実績を見て、効果があるようなら学校でも使用したいとの答弁がありました。
次に、歳出第10款１項１目教育委員会費の少年少女発明クラブ助成金について、委員より、少年少女発明クラブの運営等の現状は、との質問があり、当局より、土曜日などに勧興小学校の余裕教室を使い、教師が指導している。学校の完全週５日制に伴って希望者が増加し、従来は30名１クラスであったが、平成14年度は60名を前・後期の２クラスに分けて対応したとの答弁がありました。
これに対し委員より、ボランティアなどに参加してもらって、開催校をふやすなどの検討はしているのかとの質問があり、当局より、指導員の人材が一番の課題であり、ボランティアなどの配置を含めて、他校での開催も検討しているところであるとの答弁がありました。
次に、歳出第10款１項２目学校教育指導研究費の支援指導員派遣事業について、委員より、支援指導員の配置を受けていることが児童・生徒や保護者などの周囲にわかると、教師の人権の問題にかかわる。ティームティーチング制度を利用してその点に配慮するとのことだが、支援指導員以外にティームティーチングがされていなければ支援指導員の配置を受けているのがすぐにわかってしまうのではないかとの質問があり、当局より、現在少人数学級の取り組みのため複数担任がいることも多く、それ以外にも級外の教師はいる。ティームティーチングにより支援指導員の配置が特定されることはないとの答弁がありました。
次に、歳出第10款教育費、２項１目小学校費の学校給食の一部民間委託事業について、委員より、学校給食の民間委託については、佐賀市学校給食民間委託評価委員会の最終答申に保護者、有識者を含めたチェック機関の設置と、教育委員会内の統括的な機関の設置について盛り込まれると聞いているが、どのような対応を考えているのかとの質問があり、当局より、佐賀市学校給食民間委託評価委員会の最終答申については、チェック機関と緊急時の連絡体制について盛り込まれるものと思っており、答申を受けた後に予算的な対応を検討したい。また、最終答申後の対応として、現在２校で試行中の一部民間委託をことし４月から本格実施に移行し、新たな委託校選定の検討に入りたい。その経費についてはチェック機関の設置経費とあわせて、６月補正予算で対応したいとの答弁がありました。
以上の論議を経た結果、第１号及び第21号議案については原案を可決すべきものと全会一致で決定いたしました。
以上で報告を終わります。
◎宮地千里 建設企業委員長
当委員会に付託された議案の主な審査概要につきまして補足して御報告いたします。
まず、第１号議案 平成15年度佐賀市一般会計予算中、歳出第８款通学路防犯灯整備について、委員より、防犯灯については、既に設置され、自治会で維持管理をしているものが多数あるが、これらの維持管理についてはどうなるのかとの質問に対し、当局より、現在自治会で維持管理している防犯灯についても、今回の事業で通学路防犯灯となる分については、電気料を含めすべて市の方で維持管理を行うこととなるが、それ以外については、生活防犯灯としてこれまでどおり各自治会で維持管理をお願いすることになるとの答弁がありました。
さらに委員より、今回は中学校の通学路を中心に整備するということだが、小学校の通学路についてはどうかとの質問に対し、当局より、今回中学校の通学路を主体に整備を行うことにしたのは、中学生はクラブ活動などで夕方から夜にかけて帰宅することも多いためである。小学校の通学路については、集落内の道路が多いため、今回の事業の対象とはしていないが、中学校との共通の通学路については整備の対象となる。なお、平成15年度と16年度の２カ年で整備したいとの答弁がありました。
次に、同予算中、第８款公共下水道特別会計繰出金について、委員より、久保泉工業団地に市外から進出した企業に対する下水道使用料の減免について、産業振興や雇用拡大などを目的として行うのであれば、減免相当分を一般会計から下水道特別会計に繰り入れる形で処理するのではなく、広く公にするためにも産業振興を目的として明確に予算化し、補助金として支出すべきではないかとの質問に対し、当局より、産業振興策として補助金を企業に支出することは、該当企業の会計上の問題や企業イメージの問題などもあるので難しい。さまざまな検討を行った結果、市の施策として下水道使用料の減免を行うという判断に至ったとの答弁がありました。
さらに、委員より、下水道使用料の減免は決裁であり、これは内部文書なので、公明性を保つためにも規則などを整備し、それに基づいて減免を行うべきではないかとの質問に対し、当局より、公文書は情報公開をしているので、公明性は確保されていると考えている。また、議会へは予算説明資料に掲載し、毎年減免の内容を報告することでより一層の透明性を図りたい。なお、今回の下水道使用料の減免に関しては、内部事務処理要領などを整備して、担当者がかわってもそごがないようにするとの答弁がありました。
これに対し委員より、減免は決裁による内部処理なので、市民により明らかにするためにも規則などの整備を強く求めるとの意見も出されました。
以上、審査の結果、当委員会に付託されたすべての議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
○
御厨義人 議長
これより各
委員長報告に対する質疑を開始いたします。
各
委員長報告に対する御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
別に御質疑もないようでありますから、これをもって各
委員長報告に対する質疑は終結いたします。
△討論
○
御厨義人 議長
これより上程諸議案に対する討論に入ります。
討論は、第１号議案 平成15年度佐賀市一般会計予算、第２号議案 平成15年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第４号議案 平成15年度佐賀市老人保健医療特別会計予算、第６号議案 平成15年度佐賀市自動車運送事業会計予算、第17号議案 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例、第18号議案 佐賀市事務分掌条例等の一部を改正する条例、第19号議案 佐賀市職員定数条例等の一部を改正する条例、以上７件について行います。
なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
まず、第１号、第２号、第４号及び第６号議案について、一括して反対討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は、日本共産党といたしまして、第１号議案 平成15年度佐賀市一般会計予算、第２号議案 平成15年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第４号 平成15年度佐賀市老人保健医療特別会計予算及び第６号議案 平成15年度佐賀市自動車運送事業会計予算についての反対討論を行います。
今、小泉首相の強調する聖域なき構造改革、不良債権早期処理、規制緩和の推進、民でやれることは民でといった路線のもとで、大規模なリストラ、倒産による失業の増大、医療や社会保障の後退など、国民の暮らしに激しい痛みがもたらされています。小泉流経済政策は失敗、小泉改革の失政といった言葉が、新聞紙上に躍るようになったのも珍しくありません。
そんなときだからこそ、住民の暮らしと地域経済を守る本来の地方自治体の役割が、今ほど求められているときはないと思います。
まず第１号議案の一般会計予算です。
この予算には、障害者の小規模作業所への支援ヘルパー派遣事業や障害者保健福祉計画策定の経費、病後時保育施設の増設、市内既存企業の支援策や市内一円の通学路防犯灯の整備など、市民の暮らしを守る上で積極的な内容を含んでいるのは事実ですが、一方で次のような問題点を残しています。
第１に、議案質疑でも指摘した小・中学校の現場での支援指導員派遣事業の創設です。市長は、教える側の充実を子供の目線に立って図るということを強調し、教育委員会はあくまでも問題を抱えた教員に対する支援であり、強制ではないと強調されましたが、実際にはだれに支援指導員が必要かを判断するのは、校長とその具申に基づく教育委員会であり、第三者的判断とは言えないこと。派遣については、本人の同意を要すると言いますが、本人と校長の１対１で、事実上の強制となり得ること。今回の措置により、一種のレッテル張りにつながるおそれがあることなど、問題が残ったままです。子供の持つ人間としての発達の可能性を大きく伸ばす場である教育現場に、こうした人事評価につながる要素を持ち込むことには反対です。むしろ、どうせ市長が単独予算で対応すると言うのなら、抜本的解決のためには、子供と教師が正面から向き合えるような、ゆとりあるクラスづくりの保障ともなり得る30人学級などに踏み出すべきだと思います。
第２に、国や県の補助単価見直しに伴って、市としての補助を抑制したり、経常経費の抑制の考えの中で、例えば、市立図書館の図書資料整備費が昨年の 550万円カットに続いて、 1,050万円減らすなど、市民にしわ寄せをするやり方には反対です。
第３に、これまでも指摘してまいりましたが、国や県による押しつけの市町村合併論議を受けた予算や広域行政の関連予算、見通しの立たない九州北部学術研究都市構想の予算など、大規模開発につながっていく内容を含んでいることも問題です。
第４に、同和行政のあり方が、結局変わっていないという点です。昨年度末をもって、地域改善対策の財政特別法が終了して、国の法的効力を失ったにもかかわらず、部落解放同盟への 1,100万円、全日本同和会への 700万円といった特定の運動団体への法外な補助金のあり方など、不公平な同和行政が一向に見直されていません。
今回の機構改革の論議の中で、いずれは男女共同参画の中のドメスティック・バイオレンスだとか、あるいは児童虐待、その他幅広い人権問題を統括する人権課といったものをつくりたいが、現時点では同和の面が全面に出ており、まだ運動団体との調整ができていないとの見解が、総務委員会の中でも示されました。本来は、そのようにすることこそ、いわゆる同和問題の解決のためにも望ましいわけで、いつまでもこのことを特化するやり方では、かえって差別の解消にはならないということを指摘いたします。
また、この予算には学校給食の一部民間委託を前提とした予算や、ガス局の民間譲渡に関連する予算が含まれていることにも反対です。
次に、第２号の国民健康保険特別会計です。
国保税の税率は確かに据え置かれていますが、市民の負担感は強まっており、不況の中で滞納世帯は急増しています。１年以上の滞納世帯からの保険証の取り上げは、この１年間でも65件から 616件へと10倍近くもふえており、市民が安心して医療にかかる権利を奪っている状況です。
一般質問でも指摘したように、国保税の引き下げや低所得者向けの減免制度の整備がどうしても必要であり、今年度末の９億円を超える基金の活用だとか、一般会計からの繰り入れをするなら、それは可能だと思います。ところが、そうした措置は全くとらないまま、徴収体制の強化に力を入れるといったやり方は、市民の苦しい暮らしの実態を酌んだものとは言えず、賛成できません。
また、第４号の老人保健医療特別会計では、これも毎年改善を求めていることですが、同和対策としては65歳以上の高齢者の医療費が無料となっているのに、一般の方は国による患者自己負担増をそのまま押しつけるというのは不公平だと思います。低い年金暮らしのお年寄りや難病を抱えた方たちにとっては、本当に命にかかわる大変な問題です。国の制度改悪について、自治体独自で穴埋めをしている市町村もあるということを毎年述べておりますが、佐賀市としてもそのことを真剣に検討すべきであり、国の方針そのままの本予算には反対です。
最後に、第６号の自動車運送事業会計予算です。
交通事業問題検討会で策定された中期財政計画に基づくとして、ノンステップバスの購入に当たっても中古車で対応したり、またバス停の上屋整備をふやすなどの努力がなされていますが、やはり乗り合い収入など収益的収入がマイナスを当然とした立場で組まれているのは問題だと思います。市長部局で、行革の立場から交通局の財政を洗い直す動きがありますが、そうではなく、高齢化社会を展望して、市民の足を充実、拡大する方向に発想を切りかえることが必要ではないでしょうか。その点で、これまでどおりのマイナス思考の予算編成では、市民の期待にはこたえ切れないということを指摘し、反対いたします。
以上をもって、第１号、２号、４号及び６号議案に対する反対討論といたします。
○
御厨義人 議長
以上で第１号、第２号、第４号及び第６号議案に対する討論は終わりました。
次に、第17号乃至第19号議案について、一括して反対討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子議員
私は、第17号議案 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例、第18号議案 佐賀市事務分掌条例等の一部を改正する条例、第19号議案 佐賀市職員定数条例等の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。
まず、17号議案の報酬関係の条例案ですが、ことし１月の佐賀市特別職報酬等審議会から、景気低迷のもと、人事院勧告に倣って減額するのが望ましいという答申が出されたことに基づいて、議員、三役の給料、報酬の減額とともに、これに準じて、ほかの非常勤特別職の報酬と企業管理者、
監査委員及び教育長の給料についても減額するという内容です。私は、長引く不況の大きな要因は個人消費の低迷にあり、そこに手を差し伸べることが最も重要だと考えますが、今、国でも地方でも実際に行われていることは、医療、福祉、年金などの国民負担増と企業リストラによる解雇や賃下げ、失業者の増大と、庶民の懐をますます厳しくさせる政策となっていることです。そこへ持ってきて、人勧史上初めての減額ということに対して、さきの職員給与の議案のときにも、ますますデフレ傾向に拍車をかけ、地域経済を冷え込ませることにつながると指摘いたしました。
今回の議案の中で、市内の民間労働者や中小零細業者の皆さんの実態にかんがみて、平均を大きく上回っている三役や議員などの給与、報酬については、その減額はやむを得ないと思いますし、さきの市長選挙の際にも、市長の１期４年間の退職金約 2,500万円は半分に減らすことなどを私どもは公約に掲げた経緯もあり、この点は賛成です。
しかし、これらに準じて、公民館長や消防団など、これまでその役職から見て、むしろ引き上げが必要だと思われる分野まで一律に減額となっているのは問題だと思います。特に、市民の生命と安全、財産を守るかなめと言われている消防団の分野は、暑い夏や冬の寒さの中での訓練、一たび火災や水害、行方不明者が出たとなれば駆けつけるという御苦労をされているにもかかわらず、多くを占める一般の団員の方たちの報酬は、年間にわずか１万 4,600円、分団長レベルでも３万 8,500円足らずです。消防団員の不足が叫ばれている中、一定の報酬引き上げが必要だとも言われてきたのに、逆に下げるというのは納得いきません。
ほかにも、一つ一つ職務に応じて検討がなされるべきなのに、平成９年以来据え置かれていた各報酬が、民間の痛みを共有するという理由だけで一律に減額するやり方は乱暴だと思います。
報酬審議会の中でも、一律の引き下げには反対という意見が幾つか出されたとも報告されていますし、執行部自身も消防団まで下げることはないだろうと当初考えておられたと、総務委員会の中で発言されましたことから見ても、今回の改定案には賛成できません。
次に、第18号議案の事務分掌条例について。
これについては、議案質疑の中でもるる問題提起をいたしました。
こども課をつくって母子福祉の分野を統合して、教育委員会に置くことについては、一定の効果も期待できる一方で、母子福祉、保育行政という新たな分野を担うことになる教育委員会としての受け皿のあり方が不十分だと思えること。福祉事務所長の権限の分野と、教育委員会の委任事務のあり方が、市民にはわかりにくいことが挙げられます。
市民生活部を新設すること自体は問題ないとしても、新たに設ける市民活動推進課にどの分野を含むのかという整理の仕方がわかりにくいこと。また、機構改革に伴い、課の配置が本庁とｉスクエアビル、ほほえみ館との間で、またもや大規模な移動があることも、市民にとってのわかりにくさを増すことになります。特に、高齢者の分野をまたもほほえみ館に移すことについては、さきのほほえみ館移転問題での教訓がどう生かされたのか、その認識が問われます。
全体的に見て大規模な機構改革であるだけに、どこまで現場の対応がなされるかが、市民の立場からは最も重要なわけですが、これに伴って発生するさまざまな問題が、まだ現時点で十分に解決できていないと思われ、この段階での実施には賛成できません。
最後に第19号議案の定数条例です。
これは第18号議案とも関連して、市長部局の児童課と母子福祉の部分を教育委員会に移すことなどに伴って、市長事務部局の定数を 884名から 835への49名減、教育委員会事務部局の定数を 256名から 305名へと49名増にするというものです。
この大もとには、ガス局の民間譲渡に伴い、その定数60名を減らして、退職者を除く54名の配置受け入れとも連動したものであります。
また実際に、こども課の創設に伴い、教育委員会に移るのは95名なのに、定数は49名増だけで済むというのがなぜなのかという疑問がわきました。勉強会での執行部の説明では、もともと学校事務職員の嘱託化や引き揚げ、あるいは給食の嘱託、パート化と民間委託などにより、定数と実際の現員数には大きな違いがあったとのことでした。
私は、図書館問題で議案質疑したときにも指摘いたしましたが、安易な嘱託化では、分野によっては質の低下が心配されること、行政として責任を持って果たすべき分野に、きちんと職員を配置すべきことという点で、今回の定数改定は、もともと定数に対して不足していた職員数の枠を使って、ガス局の民間譲渡や機構改革による増員分を調整しているというものであり、本来の必要な改定の姿とは思われず、賛成できません。
以上をもって、三つの議案への反対討論といたします。
○
御厨義人 議長
以上で第17号乃至第19号議案に対する討論は終わりました。
これをもって討論は終結いたします。
△採決
○
御厨義人 議長
これより上程諸議案の採決を行います。
まず、第１号、第２号、第４号及び第６号議案を一括して起立により採決いたします。
第１号、第２号、第４号及び第６号議案は、各常任
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者32名で多数と認めます。よって第１号、第２号、第４号及び第６号議案は各常任
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第17号乃至第19号議案を一括して起立により採決いたします。
第17号乃至第19号議案は、総務
委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者32名で多数と認めます。よって第17号乃至第19号議案は総務
委員長報告どおり原案は可決されました。
次に、第３号、第５号、第７号、第16号、第20号乃至第22号及び第24号議案を一括して採決いたします。
第３号、第５号、第７号、第16号、第20号乃至第22号及び第24号議案、以上の諸議案は各常任
委員長報告どおり原案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって第３号、第５号、第７号、第16号、第20号乃至第22号及び第24号議案、以上の諸議案は各常任
委員長報告どおり原案は可決されました。
△追加議案上程・提案理由説明・質疑
○
御厨義人 議長
これより本日追加提出されました第１号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦について、第25号議案 佐賀市
総合計画審議会条例等の一部を改正する条例、及びお手元に配布いたしております福井久男議員外１名提出、松尾議員外７名賛成による第26号議案 佐賀市議会委員会条例の一部を改正する条例を日程に追加し、上程付議いたします。
議案の朗読はこれを省略し、提案理由の説明を求めます。
◎木下敏之 市長
本日、本定例会の追加議案といたしまして、条例議案及び人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要につきまして御説明申し上げます。
第１号諮問「佐賀市人権擁護委員候補者の推薦について」は、安永宏氏の任期満了に伴いまして、再度安永宏氏を候補者として推薦するものであります。
何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
御厨義人 議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告はありませんので、質疑は終結いたします。
まず、第１号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。第１号諮問は委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって第１号諮問は委員会付託及び討論はこれを省略した上、直ちに採決することに決定をいたしました。
△採決
○
御厨義人 議長
第１号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
第１号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第１号をもって答申することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって第１号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第１号をもって答申することに決定をいたしました。
答申第１号
意見答申書
３月17日市議会に諮問された、第１号諮問 佐賀市人権擁護委員候補者の推薦については、
異議ありません。
以上答申します。
平成15年３月17日
佐賀市議会議長
御厨義人
佐賀市長
木下敏之様
○
御厨義人 議長
次に、第25号議案 佐賀市
総合計画審議会条例等の一部を改正する条例及び第26号議案 佐賀市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
お諮りいたします。第25号及び第26号議案は委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって第25号及び第26号議案は委員会付託及び討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定をいたしました。
これより第25号及び第26号議案を一括して採決をいたします。
第25号及び第26号議案は原案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なし認めます。よって第25号及び第26号議案は原案は可決されました。
△意見書案・決議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決
○
御厨義人 議長
次に、お手元に配布いたしております、福島議員外34名提出による意見書第１号 イラク問題への平和的解決を求める意見書案及び福島議員外31名提出による意見書第２号 医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案、以上２件についての意見書案が提出されました。また、福島議員外34名提出による決議第２号 中心商店街及びエスプラッツの再生を求める決議案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたします。
まず、意見書第１号及び第２号を議題といたします。
意見書第１号
イラク問題への平和的解決を求める意見書案
現在、イラク問題をめぐって国連では一触即発の状況が続いている。ひとたび武力衝突がおきれば、多くの住民に被害がおよび、国土は荒廃し、社会経済も大きな打撃を受けるなどその惨禍ははかり知れない。また、戦争により人々はお互いに傷つき、憎しみが憎しみを呼ぶなど新たな争いを引き起こしかねず、根本的な解決にはなり得ない。したがって、紛争解決の手段として戦争を行うことを許すことはできない。
国連憲章は侵略を受けた場合に安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間の一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じている。
唯一の被爆国という悲惨な体験を持つ我が国は、世界の恒久平和を確立するため、国際協調と国連活動の支援を外交の基本に、国際問題の平和的解決のために努力すべきである。
よって、イラク情勢の行方が我が国にとっても重大な問題との認識に立ち、政府が平和憲法の精神にのっとり、イラク問題については国連による査察の継続など平和的解決に向けてのねばりづよい外交努力を尽くされるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
宛
内閣総理大臣
外務大臣
以上、意見書案を提出する。
平成15年３月17日
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 松尾和男
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 広瀬泰則
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 田中喜久子
提出者 佐賀市議会議員 井上雅子
提出者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 持永安之
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
提出者 佐賀市議会議員 永渕利己
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 南里 繁
提出者 佐賀市議会議員
永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 池田勝則
提出者 佐賀市議会議員 黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 宮地千里
提出者 佐賀市議会議員 瀬井一成
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員
野中久三
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 中村 薫
提出者 佐賀市議会議員 米村義雅
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
提出者 佐賀市議会議員
御厨義人
佐賀市議会議長
御厨義人様
意見書第２号
医療費３割自己負担の実施延期を求める意見書案
給与所得者本人に係る健康保険の医療費自己負担割合が、本年４月から現行の２割から３割へ引き上げられることとされている。
佐賀県は、全国平均よりも早いスピードで高齢化が進んでいることや、深刻な景気低迷が続き回復の兆しが見えず、厳しい経済・雇用情勢の中での医療費自己負担率の引き上げは、さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させることが懸念されている。
しかも、診療報酬の改定や、昨年10月から実施されている高齢者の医療費負担の増により、政府管掌健康保険の収支見通しは好転が見込まれるとの試算も出されていることなどを勘案すると、こうした一連の医療費制度改革の効果を見きわめる必要がある。
よって、国会及び政府においては、国民が健康で安心して働き、安心して生活が送れるよう、給与所得者の医療費３割自己負担の実施を延期されるよう強く要請する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
財務大臣
以上、意見書案を提出する。
平成15年３月17日
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 松尾和男
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 広瀬泰則
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 田中喜久子
提出者 佐賀市議会議員 井上雅子
提出者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 持永安之
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
提出者 佐賀市議会議員 永渕利己
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 南里 繁
提出者 佐賀市議会議員
永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 森裕一
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 池田勝則
提出者 佐賀市議会議員 黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 宮地千里
提出者 佐賀市議会議員 瀬井一成
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員
野中久三
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
提出者 佐賀市議会議員
御厨義人
佐賀市議会議長
御厨義人様
○
御厨義人 議長
お諮りいたします。意見書第１号及び第２号の意見書案は提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって意見書第１号及び第２号の意見書案は提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略することに決定いたしました。
まず、意見書第１号を採決いたします。
意見書第１号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって意見書第１号は可決されました。
次に、意見書第２号を起立により採決いたします。
意見書第２号は可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
出席議員33名中、賛成者30名で多数と認めます。よって意見書第２号は可決されました。
次に、決議第２号を議題といたします。
決議第２号
中心商店街及びエスプラッツの再生を求める決議案
中心商店街活性化のシンボルと言われた「エスプラッツ」の商業床は一部を残して、去る２月28日をもって閉鎖状況となった。言うまでもなくエスプラッツは中心商店街の衰退を食い止め、賑わいと潤いのあるまちの復興を図るためにスタートしたものであったが、４年10カ月の歳月をもって一旦終結したものである。
しかし、中心商店街のさらなる衰退は、エスプラッツの閉鎖後ますます日を追って厳しくなりつつあり、その勢いは加速度的となってきた。今や、一刻の猶予も許されない状況である。
中心商店街の活性化にむけては、地元商店街はもとより、エスプラッツ地権者の方々も意見調整を目指して、鋭意努力をされているところである。このような状況のもとで、市当局においても、エスプラッツ及び中心商店街活性化にむけ、関係者各位と協議を進め、活性化対策を講じられることを強く要望する。
以上、決議する。
平成 年 月 日
佐賀市議会
佐賀市長 宛
以上、決議案を提出する。
平成15年３月17日
提出者 佐賀市議会議員 福島龍一
提出者 佐賀市議会議員 松尾和男
提出者 佐賀市議会議員 亀井雄治
提出者 佐賀市議会議員 広瀬泰則
提出者 佐賀市議会議員 本田耕一郎
提出者 佐賀市議会議員 西村嘉宣
提出者 佐賀市議会議員 田中喜久子
提出者 佐賀市議会議員 井上雅子
提出者 佐賀市議会議員 岩尾幸代
提出者 佐賀市議会議員 千綿正明
提出者 佐賀市議会議員 持永安之
提出者 佐賀市議会議員 傍示暢昭
提出者 佐賀市議会議員 永渕利己
提出者 佐賀市議会議員 福井章司
提出者 佐賀市議会議員 南里 繁
提出者 佐賀市議会議員
永渕義久
提出者 佐賀市議会議員 森 裕一
提出者 佐賀市議会議員 福井久男
提出者 佐賀市議会議員 川崎辰夫
提出者 佐賀市議会議員 江島徳太郎
提出者 佐賀市議会議員 池田勝則
提出者 佐賀市議会議員 黒田利人
提出者 佐賀市議会議員 嘉村弘和
提出者 佐賀市議会議員 宮地千里
提出者 佐賀市議会議員 瀬井一成
提出者 佐賀市議会議員 山下明子
提出者 佐賀市議会議員 豆田繁治
提出者 佐賀市議会議員
野中久三
提出者 佐賀市議会議員 堤 惟義
提出者 佐賀市議会議員 西岡義広
提出者 佐賀市議会議員 山田 明
提出者 佐賀市議会議員 中村 薫
提出者 佐賀市議会議員 米村義雅
提出者 佐賀市議会議員 藤田龍之
提出者 佐賀市議会議員
御厨義人
佐賀市議会議長
御厨義人様
○
御厨義人 議長
お諮りいたします。決議第２号の決議案は提案理由説明、質疑、委員会付託、討論、これを省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって決議第２号の決議案は、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論はこれを省略の上、直ちに採決することに決定をいたしました。
決議第２号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって決議第２号は可決されました。
△会議録署名議員指名
○
御厨義人 議長
次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本田議員及び米村議員を指名いたします。
△閉会
○
御厨義人 議長
これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
定例市議会を閉会いたします。
午前11時39分 閉会
会議に出席した事務局職員
議会
事務局長 中牟田貞巳
副局長 古賀建夫
次長 横尾 徹
庶務係長 石橋 光
議事調査係長 小峰隆一
書記 手塚大介
書記 北村康祐
書記 倉持直幸
書記 野口由希子
地方自治法第 123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
佐賀市議会議長 御厨義人
佐賀市議会副議長 川崎辰夫
佐賀市議会議員 本田耕一郎
佐賀市議会議員 米村義雅
会議録調製者
中牟田貞巳
佐賀市議会
事務局長...