助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 志津田 憲 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 黒木照雄
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○御厨義人 議長
ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山田明議員
おはようございます。通告をしております２点について、お尋ねをいたします。
初めに、道路（市道）
事業採択方法の見直しに伴う「道路（市道）整備に関する意向調査」についてお尋ねをいたします。
佐賀市道路課は過日、道路（市道）
事業採択方法の見直しをするために、全自治会に「道路（市道）整備に関する意向調査」をされたようでございます。最近、数人の自治会長さんより、意向調査は提出したが、いつごろできるのだろうかとか、今回の調査で漏れがあった分の取り扱いはどうなるのかといった期待の声や幾つかの質問を受けました。当局の話では、既にマスコミで全国に報道されていることもあって、数多くの問い合わせが寄せられているように聞いておりますが、佐賀市民に対する十分な説明はされていないと思いますので、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目、意向調査をするに至った経緯と今後の取り組みについて、わかりやすく簡潔に説明を求めます。また、既に調査は終わったと聞いておりますが、何件ぐらいの申請が出されたのか、今後どのような取り組み（処理）をされるのか、お尋ねをいたします。
２点目は、今回の調査で漏れた分の取り扱いと、今後も２年に１回とか３年に１回といった定期的な調査をされるのか、お尋ねをいたします。
３点目は、同じ時期に産業部の農村環境課で平成15年度から始まります佐賀中部の金立、久保泉、兵庫、巨勢地域を対象とした
農村振興総合整備事業が始まる中で、水路（クリーク）の整備に関する
アンケート調査があっておりますが、その中に農業集落道という欄があり、そこと重複した場合どうなるのか、その辺の取り扱いについてお尋ねをいたします。
次に、
健康づくり事業の推進状況についてお尋ねをいたします。
健康で長寿を願うことは、万人共通の願いであります。佐賀市はこの願いを実現するために、国の健康日本21の施策を受けて、病気にならない、介護を受けなくても済むための１次予防策や、病気や介護を予防するための２次予防策を盛り込んだ佐賀市
健康づくり計画であります「いきいきさがし21」を昨年度他都市に先駆けて策定をし、本年４月より実施の段階に入っております。こういうのが出ております、概要版とか
パンフレットも出てますが。また、この計画の推進の成果は、最近の急速な高齢化が進む中、急増する医療費の適正化の面で形を変えた行革になるということからも、大いに期待されるところであります。私はこのような考えから、
健康づくり事業の推進は、他の施策に優先して取り組むべきだと、この本会議場で過去数回にわたって取り上げてまいりました。近くは本年３月議会の折の私の質問に対して、計画策定後、当面は同計画の内容の啓発に全力を挙げ、現場や地域の推進組織については本年後半までに協議して結論を出したい旨の答弁をいただいておりました。計画策定後半年を経た今日までの推進状況について、次の２点をお尋ねをいたします。
１点目、
庁内推進組織であります
健康づくり連絡調整会議や、いきいきさがし21推進協議会、さらには教育委員会のこれまでの推進状況と、それに対する評価、そして、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか。
２点目、同計画の現場や地域の
推進組織づくりについてはどのような議論がなされて、そして、どのような結論になったのかお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
◎許田重博 建設部長
おはようございます。
道路意向調査に関する御質問にお答えいたします。
市道の整備につきましては、これまで
地元自治会等からお寄せいただいた陳情や要望書をもとに現地を確認し、工事を行っておりましたが、事業採択に関する明確な基準がなく、公平性に対して御指摘をいただく場合もございました。また、昨今の厳しい財政事情の折、限られた予算の中で最大の効果を上げるため、事業の採択や工法等を含めた見直しが必要とされる時代を迎え、何らかの対策が求められております。そこで、初めての試みではございますが、市内すべての自治会を対象としまして、市道整備に関する意向調査を実施させていただきました。８月末の時点で、全 345自治会の内訳としまして、要望ありと回答された自治会が 201、それから要望なしの自治会が38、無回答が 106自治会となっておりまして、回収率は約70％となっております。また、要望箇所の総件数としましては、実に 777カ所に及んでおります。
さて、この意向調査でお寄せいただいた要望につきましては、規模や内容等に応じ分類した後、９月から10月にかけまして現地に出向き、共通の評価基準に基づきまして可能な限り公平、かつ公正に整備の優先順位をつける作業を行う計画でございます。また、あわせて、この意向調査の中で地元が希望される順番と申しますか、要望の順位をつけていただくようにお願いしておりますが、こちらで優先順位をつける際の参考にさせていただきたいと考えております。そして、最終的には採択、不採択を含め、その結果につきまして通知するように考えております。
次の御質問の、意向調査で漏れた分についての取り扱いでございますが、本来ならば、こうして広範囲に及ぶ調査を実施する以上、要望のかなりの部分は網羅されているものと受けとめてはおりますが、突発的に整備を要する事態が発生しないとも限りません。その場合は、従来どおり要望として受け付けをした上で、共通の評価基準に基づきまして優先順位をつけることになります。また、意向調査につきましては、定期的に実施する必要はあるものの、市内全域に及ぶ要望に対して
一つ一つ現地を確認するという手順が必要であり、かなりの作業量を伴うとともに、整備にも相当の年数を要するものと予想されます。したがいまして、今回実施いたしました段階で、何年に１回の割合で実施すべきかについて見きわめていきたいと思っております。
次、農村環境課で実施中の
農村振興総合整備に関する
アンケート調査との関連についてのお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり道路課の意向調査と重複するケースもあると思われます。そこで、とりわけ関連が予想される地区、あるいは要望等につきまして、当然のことながらお互いの情報交換に努めるとともに、連携を密にとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎志津田憲
保健福祉部長
おはようございます。山田議員御質問２点目の、
健康づくり事業に関しお答えをいたします。
佐賀市
健康づくり計画「いきいきさがし21」は、ことし３月に策定し、その中で肥満予防、たばこ、歯の健康、健康診査、これらを四つの重点項目といったことで設定しまして、今年度からその推進を図っていくこととしております。この計画の
推進組織体制の整備といたしましては、５月の上旬に
庁内関係課長会を開催しまして、この計画に位置づけました各保健事業の実施計画、目標設定、それから推進方法等について協議をしてまいりました。また、市民一人一人の健康づくりを社会全体で支援する、いわば中核的な組織としまして、
保健医療関係者、
関係行政機関、学校保健、地域団体、マスメディア、企業、職域保健、保険者、それから
市民活動団体、これらから成ります代表26人を構成員とする、いきいきさがし21推進協議会をさきの７月19日に立ち上げをしたところでございます。さらに、庁内の健康づくりの実行組織としましては、
佐賀中部保健所からも構成員として入っていただきまして、いきいきさがし21
連絡調整会議作業部会を８月の20日に設置をいたしました。この中で市民の健康づくりをリードしていただく健康推進員の育成事業など、この計画の今後の進め方について協議を進めております。
この作業部会ですが、実務者、それから担当係長を構成員としていますことから、この中での議論を通しまして市民ニーズを踏まえて、より効果的な事業展開が図れるのではないかと考えております。
また、これにあわせまして、これはごく当たり前のことではございますが、保健福祉部の
健康づくり課と保険年金課との間で
ウオーキング事業などの医療費の適正化事業の進め方についての協議、あるいは教育委員会、
市民スポーツ課との間で健康推進員についての協議など、庁内関係課との個別の協議ももちろん行ってきております。
なお、先ほど申しましたいきいきさがし21
連絡調整会議の作業部会の上には、庁内の
意思決定機関としまして、いきいきさがし21
連絡調整会議を置くこととしておりましたが、この組織につきましては庁内の既存の組織を活用することがより効果的、機動的なものとなるのではと考えまして、庁議を
連絡調整会議の場として位置づけをしたわけであります。
このように、「いきいきさがし21」を推進していく体制、システムということに関しましては、想定をいたしておりました組織がおおむねでき上がったと、こう考えておりますが、この計画を実効性のある計画とするためにも、関係部署、それから関係機関との連携を密にとりながら、効果的な事業展開を図っていく必要があると思っております。
なお、「いきいきさがし21」のスタートの年に当たりますので、市民の方々に計画の啓発、
健康づくり活動の実践を宣言、アピールする場として、来月10月の４日でございますが、いきいきさがし21推進大会を開催することといたしております。
次に、地域の
推進組織づくりについては、市民一人一人の健康づくりを推進するためには、関係機関との連携のもと、社会全体で環境整備を行うとともに、市民が主体の健康づくりの実践活動が重要と考えております。市民一人一人の健康づくりをリードしていただく人材の育成が不可欠ではないかと考えております。先ほど申しました「いきいきさがし21」推進協議会におきましても、健康推進員の育成の方法を具体的議題に上げまして協議をしていだきましたが、委員の御意見としましては新たな組織、団体をつくっても十分に機能する期待が薄いと、こういった考えが示されまして、一つには既存の団体、組織を有効活用すること。二つ目には、やる気のある市民を活用すること。この２点を考慮しながら健康推進員の育成をすべきだと、そういったことが大勢の御意見でございました。
これらの御意見を踏まえまして、９月１日の市報さがで
健康推進員育成モデル事業の受講生を募集をいたしたところであります。事業名として「転ばぬ先の
健康運動教室」と、こういった事業名をつけておりまして、これは
介護予防モデル事業も兼ねております。具体的に御説明いたしますと、既存のいわば社会資源でありますヘルスメイト−−いわゆる
食生活改善推進員さんでございます、あるいは体育指導員の協議会、
ウオーキング協会、
市民活動団体の中から受講生15名程度を推薦いただき、また、これとは別途に公募の方々15名程度とともに、合わせて30名程度の方々に健康づくりのための運動実践を中心に、「いきいきさがし21」の概要説明、
健康調理実習を交えた内容の教室を受けていただくことといたしております。そして、この教室の終了後は教室の卒業生30人程度と、先ほど申しました推薦団体、組織の代表の方々に集まっていただき、
ワークショップ形式によって自分たちの健康づくりのために、市民の健康づくりのために何ができるのか、また、自分たちの団体、組織の活動の中で従来の活動に加えましてどういう健康づくりができるのか、こういったことを議論していただく場を設けようと計画をいたしております。
なお、今回の
健康づくり計画につきましては、数値目標を設定いたしております。大きくは中間年において
アンケート調査による評価を行うこととしておりますが、指標によりましては年度ごとの進行管理が可能なものもありますので、数値目標の経年経過等も見ながら、着実に事業を実施してまいりたいと、こう考えております。
以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
おはようございます。「いきいきさがし21」事業に関連した、教育委員会における取り組みの現状についてお答えをいたします。
生涯を通しまして心豊かな日常生活を営み、活発な社会活動を行うためには、何よりも心身ともに健康であることが重要でございますが、生活の利便性向上に伴う身体活動の減少による体力低下や健康不安が懸念されております。そこで、佐賀市
健康づくり計画にも示されておりますように、教育委員会といたしましても庁内の
健康づくり連絡調整会議に参画し、市民の皆さんの健康づくりに関し、関係課においてそれぞれに事業を展開しているところでございます。佐賀市
健康づくり計画策定のための
アンケート調査によりますと、佐賀市民の現状として意識的に体を動かすように心がけている人が70％近くあるのに対しまして、実際に定期的に運動習慣がある人は33％にとどまっておりますので、これを50％まで引き上げることを目標に掲げております。
そこで、
市民スポーツ課では
各種スポーツ教室等の開催を初め、
ニュースポーツの推進、また
健康づくり課、保険年金課との共催で
ウオーキング教室やだれでも気軽に参加できる
スポーツレクリエーション祭をほほえみフェスティバルとして共同開催し、参加者も増加傾向にございます。
なお、地域に根差した取り組みといたしまして、各公民館の各種学級・講座の中で、心の教育、
生きがいづくりということに主眼を置きまして、健康づくりに関する内容についても開催しているところでございます。ただ単に講義を聞くというだけでなく、時には軽スポーツや
レクリエーションなどを織りまぜ、いろいろと工夫を凝らしながら、参加者が取り組みやすいように努めています。その結果、公民館が主催しました講座が終了しても、参加された方々を中心にサークルとして引き続き活動されたり、また、それ以外にも公民館を拠点として活動されているサークルがたくさんあり、住民の健康に関するニーズの高さを感じております。生涯学習の分野の中でも、健康づくりに関することは非常に重要な位置を占めていると認識していますので、今後さらに各校区の実態に応じた、また、ニーズにマッチした事業展開を図っていきたいと思っております。
次に、小・中学校におきましては、児童・生徒が心身ともに健康で活力ある生活を送るための基礎的な健康・体力をはぐくむとともに、健康教育の推進を図っています。各学校では毎年定期的に健康診断を実施するとともに、
年間指導計画等に基づき学級活動や学校行事を初め、保健体育や家庭などの各教科、道徳、総合的な学習の時間など、それぞれの場において教職員全体が共通理解の上に立った計画的な、継続的な健康に関する教育指導を進めております。中でも、食に関する教育の充実につきまして、佐賀市
健康づくり計画「いきいきさがし21」だけでなく、その上位計画である佐賀市総合計画にもその推進を図ることにしており、現在、さまざまな事業を展開しております。
平成12年度からは児童の食事の実態を調査し、その結果に基づき食生活を改善していくための取り組みも進めております。また、
学校給食食材における安全と安心の確保を図るため、県内でも先駆けた取り組みを行っております。平成12年度からの
遺伝子組み換え食品を使用しない方向での取り組み、平成13年度からの
学校給食パンにおける国産小麦粉を使用したパンの導入、平成14年度からの米飯給食における 100％佐賀市産米の使用などの取り組みを行ってきました。子供たちが生涯にわたり健康の保持、増進を図っていくための資質や能力を身につけさせるために、今後も健康教育の推進を図っていきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今後とも市民の健康づくりに関係する各課との連携をさらに強化して、佐賀市
健康づくり計画の推進に向け、協力体制を図る必要があると考えております。
以上でございます。
◆山田明議員
道路整備に関する意向調査についてでございますが、先日、こういう報道がありました。意向調査を実施した理由の中で、これまでは自治会が市議を伴って要望、陳情することが多かったとか、陳情が活発で声が大きいところが優先されていた面があったことを挙げられ、明確な評価基準を設けたことで市民の理解が得られたと思うという記事が出ておりました。先ほどの答弁ではそれまでもなかったんですが、この記事を読みますとですね、何か要望や陳情をすることが悪いような表現になっておりますが、問題は、これまで私どもはそれなりに内部的にでも基準はあったと思っておりましたですよ。明確な評価基準がなかったことが問題であって、陳情、いろいろお願い事をするというのはもう当たり前のことであります。当局の取り組みのおくれを市民の責任にするようなことはやめてもらいたいと思いますが、この点どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
２点目に、産業部の
農村振興総合整備事業については、
アンケート調査をもとに
校区自治会単位などで幾つかの協議機関をつくって、常に現場と協議しながら進めていく体制が整っているようでございます。もちろん、産業部の事業は、決められた期間と予算と地域でされる補助事業であることは知っておりますが、意向調査の取り扱いについても先ほどありましたように、物すごいエネルギーを使ってやったわけですので、道路課の職員や現場の自治会と協議機関をつくって進めていく考えはないのかお尋ねをします。
３点目に、意向調査については数多くの自治会長さんの御足労を願い、また、職員も現場確認するなど多くの時間をかけてやった調査ですので、結果として申請のあった件数については自治会に報告をする折に、今後何年間で要望にこたえていくというような実施予算を含めた実施計画を年次別に示すべきだと思いますが、その考えはないのかお尋ねをいたします。
大変厳しい財政状況下にありますが、報道でも来年度予算から反映させると出ておりましたが、市民生活に一番身近な生活道路が対象になっておりますだけに、予算枠をふやして年次的に処理をしてもらいたいと思うんですが、その考えはないのか。意向調査を実施した自治会長さんたちの期待の声は非常に大きいわけです。一つの型にはめるという合理性を追求するばかりではなくて、そういう大変なところに目を向けたんだから、それならば早期実現のために、今まではこれだけやっててもこれだけの予算枠を広げていこうという、こういうものがあってこそ、このやり方も生きてくると思いますが、この点お尋ねをいたします。
次に、健康づくりの推進状況です。これ先ほど言いました概要版、
パンフレットです。先ほど来、私も数回ここであれしましたけれども、民生部長ですね−−
健康福祉部長か、もう議論の段階は過ぎていると思うんですよ。こうして体制づくりに議論しましたという。これまでの議論の中で、
健康づくり事業や
健康づくり計画の重要性が認識されて、力を入れていこうということが確認されていった面からしますと、先ほどの答弁は大変私は不満であります。全然
健康づくり計画、公民館に行っても見ません、こういったのは。つくっただけ。あれだけの期間と有識者を集めて議論した割には、そのことが下の方に伝わっていない。私はそういう点で次のような提案をさせていただきたいと思います。
１点目は、計画の啓発、普及策については、市報とか広報誌の「ひととき」、あるいは
ホームページなどの通常の手段に頼るだけではなくて、現場の自治会組織などにお願いをして、各校区単位に説明会を開く。例えば、計画の必要性を説明するために医療費の推移をグラフで示し、そして、これを身をもって説明して健康づくりの大事さを訴えるべきだと私は思うんです。全体的に健康計画の推進については、なぜ今
健康づくり事業が大事なのかという、その意識の改革と活動のすそ野を広げることが大事だと思います。できれば、この説明会の席に校区単位の保健師がおられると理想的だと思いますが、このような現場の校区単位の自治会に入って説明をしていく考えはないのかどうか。今の説明を聞きますと
ワークショップ、ごく一部の限られた人だけであって、末端組織にはほとんど浸透されていない。書類は配布されています。
ホームページでは言っています。読んでいる人はほとんどおりませんよ。
２点目、現在、
健康づくり課の中で保健師さんは17名おられるようですが、業務内容を見てみますと、ほほえみ館での健診業務や予防接種、また、健康相談などの業務が多忙で、なかなか地域の現場には入れないというのが実情のようでございます。忙しい、遊んであるわけでは毛頭ありません。私は
健康づくり事業に本格的な取り組みの成果を示すためには、こういう保健師さんたちを現場に出すための方策が必要だろうと思うんです。そのために健診業務や予防接種の業務は医療機関に委託するなどして、保健師さんが現場に入れるような、そういうシステムを検討すべきと思いますが、どう考えておられるか。
３点目、
健康づくり事業の活動のすそ野を広げるという観点から、現在進めておられます
ウオーキング事業についても体協などと協議をして、地域の現場で校区単位に計画的に実施するなどの検討をすべきと思いますが、この点どうお考えか。
４点目、保険年金課が担当しておられます保険事業についても、老人医療の適正化の面から従来の
健康表彰制度に加えて70歳以上の老人対象の表彰制度等を導入するとか、健康まつりも趣旨を徹底する意味で校区単位にすそ野を広げるなどの見直しが必要だと思いますが、その辺どうお考えか。
５点目、地域や現場での推進組織についても、ただいま答弁がありましたような市全体から公募するというようなやり方ではなくて、地域の現場組織に基づいた校区や自治会単位に代表を募集して養成していくやり方をすべきだと思います。長野県の佐久市の
保健補導員制度など、先進地の成功例を学んでよい点は取り入れるべきだと思います。ここにちょっと資料がありますが、長野県佐久市の三浦大助市長との対話の中で、私の町では30世帯から50世帯ごとに１人の保健補導員を出してもらい、全部で 570人いる。２年交代で初めはよくわからなかったけれども、やっているうちにおもしろくなったと。そして６万 6,000人の市の人口に対して補導員の経験者が１万 4,000人、全部女性です。すごいエネルギー源です。一たん任命を受けて２年間やった人は、健康の重要性を学ぶわけですから、次の２年で経験者が即もう健康推進員というシステムになっている。こんなに明確に私は部長に資料も渡したし、視察にも行かれたというても、この辺がどうしてわかられないのかなと疑問でなりませんが、今のような点の質問をし、２回目の質問を終わります。
◎許田重博 建設部長
２回目の質問にお答えいたします。
まず、市道整備基準に関する新聞報道についてのお尋ねでございますが、これまで数紙に掲載されており、記事につきましてもニュアンスの違いがございます。したがいまして、この件に関しましてはコメントは控えさせていただきたいと思います。一つ言えますことは、これまでのやり方をすべて否定するものではないということでございます。必ずしも従来のような陳情、それから要望という形に問題があるというわけではございません。
ただ、今回の全自治会を対象とした意向調査によって機会の均等化が図られるとともに、共通の基準に基づいて評価を行うことから、公平性の面でも改善が図られ、加えて限られた予算の中でより大きな効果を望めるものではないかと期待しております。
次に、今回の道路整備に関する意向調査につきましては、自治会の幹事会並びに理事会を経て市内19校区の自治会長会に職員を派遣して、調査に関する説明と協力要請をお願いさせていただきました。したがいまして、今のところ新たに地元との協議機関を設ける予定はございませんが、今回試行的に実施していく中で、地元の集約方法等を含め、その必要性が明らかになった段階で改めて検討してまいりたいと考えております。
調査結果の報告についてでございますが、議員も御指摘のとおり、要望を上げられた自治会につきまして採択、不採択や、年次計画を含めて詳しくお伝えする形をとりたいと考えております。
また、予算枠の増加の件でございますが、厳しい財政事情の折、なかなか難しいと思われますが、現予算の枠組みの見直しやコスト縮減等を含めて、より投資効果が上がるような整備を念頭に置き、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎志津田憲
保健福祉部長
健康づくりに関しましての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、計画の啓発、普及策についてでございますが、市民の方々への周知方法といたしましては、先ほど議員おっしゃいましたように、概要版、それからリーフレットを作成して、「市報さが」、それから健康情報誌の「ひととき」、佐賀市
ホームページ、これらによって計画の内容等を載せるなどして市民への啓発をこれまで行ってまいりました。また、この計画をできるだけ多くの人に知っていただくということで、健診受診者や各種サロン、これは自治会単位の高齢者サロンもあるわけでございますが、このサロンでの健康相談、健康教育などの保健事業の際に概要版、リーフレットの配布も行っております。特に健康教育におきましては、講話の資料として活用をされております。さらに各公民館で行われております市長と語る会におきまして、本年度は特に健康づくりをテーマとして取り上げ、市長みずからが「いきいきさがし21」の概要版を使いまして、この計画の概要等を御説明しながら、健康づくりの必要性とともに健康づくりの実践を訴えることとしております。当然、議員御提案の自治会単位に保健師が出向き、計画の啓発を図るということにつきましては、計画を周知する上で有効な手段であると考えております。保健師の業務、それから抱えている事務事業を整理する中で、検討してまいりたいと思っております。
次に、保健師が本来の保健活動ができるように業務のやり方を見直すべきと、今、答弁でも言ったことに関連しまして御指摘ございましたが、保健師が「いきいきさがし21」の啓発活動として地域に入っていくことは大変重要なことです。先ほども申しましたが、各種サロンでの健康相談、それから健康教育などの保健事業の中で計画の内容等を説明をいたしているところであります。参考までに申しますと、平成14年４月から８月末までの各種サロンの開催実績は、実施延べ回数が97回、参加延べ人員が 2,640名と、こういった状況となっております。健診事業などの委託のお話がございました。事、保健事業に限らず最少の経費で最大の効果を出さなければならないのは当然のことでございます。これまでも委託できるものは極力委託するという考えで事業に取り組んできたところでありますが、今後も基本的には民間でできるものは民間に任せるという方向で、保健師の保健活動のあり方について検討いたしてまいります。
それから、
ウオーキング事業につきましては、現在、保健福祉部の
健康づくり課、それから保険年金課、それに教育委員会の
市民スポーツ課の３課がタイアップし、市内居住者を対象に正しい歩き方と自分に合ったペースで長く続けられる、有酸素運動の実践を目的とした「いきいき歩きんぐ」教室、こういったことで開催をいたしております。健康づくりの実践のすそ野を広げるため、
ウオーキング事業を各校区で開催してみてはどうかといった御提案でございますが、「いきいきさがし21」の中でも、各校区でのウオーキング等自主サークルの推進という項目を掲げておりますので、今後は各校区でウオーキングの輪を広げる役割を担う人材を育成するような方策についても検討してまいりたいと考えております。
それから、保健事業に関して表彰制度の導入、健康まつり、こういった御提案もありましたが、高齢者の医療費は69歳以下の、いわゆる現役世代の約４倍になっております。このように医療費の状況からも高齢者を対象にした保健事業を実施することは重要であると考えております。国保中央会を中心として提唱されております「新・国保３％推進運動」というものがございますが、その中の一つとして国民健康保険税の１％以上を保健事業の費用に確保するようにと言われておりますが、この点、本市を見ますと約 0.8％となっております。現在、本市の国民健康保険の財政は厳しい状況下にあり、決して余裕がある状態ではございませんが、保健事業の強化を図ることができますよう検討しているところであります。
また、保健事業の一環として、平成13年度におきましても国民健康保険加入世帯の中で、お医者さんにかからなかった無受診世帯に対しまして、合わせて 770世帯を表彰いたしております。これらの経費といたしましては、保健事業費の予算の中から 100万程度の経費を充てているところでございます。現在、我が国の全体の医療費は毎年約１兆円増加していると、こういった結果が出ておりますけど、そのうちの約９割を老人医療費が占めております。この傾向は本市におきましても同じような状況であると思われますので、本市の医療費の適正化を進めるためには、議員御指摘のとおり、老人医療費の適正化を図ることが大変重要なことだと思っております。
以上のことを踏まえまして、健康優良表彰のあり方につきましても、高齢者の方の健康であることのありがたさや大切さを認識していただき、さらに健康への意識を醸成していくためにも、表彰のあり方について改めて見直しをしていきたいと考えております。健康まつりにつきましては市民の健康増進を図ることを目的として、今年度も10月５日にほほえみ館周辺で開催することといたしております。
校区単位で健康まつりを計画してはということでございますが、今後「いきいきさがし21」をどうやって市民の中に周知をさせていくのか、また健康づくりの実践をどう誘導していくか、今後の保健事業の方向性を見きわめながら健康まつりについても考えていく必要があるかと思っております。
最後に、健康推進員を校区や自治会単位で募集する方法で育成してみてはどうかという御提言でございますが、確かに市民の健康づくりにつきましては幾ら行政が一方的に啓発事業を行っても、また、どんなにすばらしい推進組織をつくっても一朝一夕にはいかないと認識をしております。一人一人の意識改革に基づく行動の変化がなければ、健康には決してつながらないと考えております。そのためには市民の健康づくりをリードしていただく人材が、自分の家族、仲間、そして周囲の方々へ健康の輪を広げていただくことから始めることで、それがひいては市民一人一人のよりよい生活習慣につなげていくと、こういったことになろうと思いますので、地道な取り組みが必要だと考えております。このことから、まずは既存団体など地域資源を生かした地域における健康づくりの広がりを図っていきたいと考えております。
議員御提案の佐久市につきましては、昨年の計画策定の段階で
健康づくり課の職員が視察に行っております。確かに議員おっしゃいますように、すばらしい
保健補導員制度といったものがございます。市民の健康づくりを進めるために相当な、それによって効果も出ているようであります。佐賀市におきましても、健康推進員制度が実効性のあるものとするため、強力に働きかけをしていきたいと思っております。佐久市の取り組みも参考にしながら、校区、自治会単位の代表ということも視野に入れまして、運動や健康づくりを実践している団体などの地域資源を活用した、佐賀市らしい、佐賀市に合った健康づくりの体制づくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山田明議員
健康づくりについてですけれども、くれぐれも、今まで言ったことをきょう繰り返しただけですけれども、いきいき佐賀市健康づくり、ひとつ力入れていこうと言うたわけですから、計画はつくったけれども、後には何にも残らなかったということにならないように、やっぱり私は今打ち出したことについてどこまで進んでいるか、これは庁内連絡協議会の推進体制であろうと思いますので、やっぱり打ち出したことについてどこまで進んでいるのかという、その辺のチェック体制、その辺をしっかりやって、実のある、健康であることはみんな喜ぶんです。そして、それを推進していけば医療費の適正化にもつながると、これぐらいのあれもないと思いますよ。絶対にこの計画が埋もれることのないように、強く要望をしておきたいと思います。
最後に市長にお尋ねをします。
道路事業採択法の見直しに伴う意向調査についてですが、今の答弁からしましても、今からこれを通して体制づくりをしていくということのようですが、担当者の話では市長の指示による、トップダウンといいますか、市長の指示によるものと聞いておりますが、共通の評価基準を決めて、それに基づいて可能な限り公平かつ公正に道路整備の優先順位をつけていくという点では評価されるし、また、全自治会に意向調査を依頼して共通の基準によって優先順位を決めるということであれば、やっぱり私は今後定期的に調査をするとともに、単独予算ですから、先ほども言いましたように、やっぱり合理化と同時に、公正化と同時に、やっぱり少し整備の、生活道路でありますので、その辺のスピード化していくというような点で予算化も考えていただきたいと思いますが、この辺どうお考えかお尋ねをします。
また、共通の評価基準の制定から定期的な意向調査による優先順位の決定、自治会への通知に至るまでのルールを、ちょうど職員のアルバイトのときなんかもあれされました。要綱といいますか、規則というんですかね、そういったものを今後は道路の整備についてはこういうふうにやっていきますという規則−−条例まではいかないと思いますが、そういったものをきちんと整備して市民に伝えていただきたい、公表していただきたいと思いますが、そういう考えがあってのことか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
健康づくり事業についてですが、ここで何遍も申し上げましたが、全国で一番１人当たりの年間医療費が安くて、それでいて長寿県は長野県と言われております。その中でもＰＰＫ−−つまりピンピンコロリ、生きているときは元気で、長患いをしなくて死んでいくという、ピンピンコロリの里として注目されているのが佐久市でございます。
ちなみに厚生労働省が示した平成12年度のデータでも、１年間の１人当たりの医療費は長野県で64万 3,000円、佐賀県は全国で10番目に多いところで約94万 1,000円となって、長野県に比較して約１人当たり30万円多いことになっています。ついでですが、福岡県とかお隣の長崎県は 100万を超しているんですが、そういう意味からすると幾らかこう頑張れば、可能性もあるわけですね。
私は本年５月に福祉生活委員会の皆さんとともに佐久市を視察しましたが、厚生省出身で医学博士でもあります三浦大助市長のもとに、57のメニューによる高齢者対策事業を初め、保健師を手伝うことから始まった女性中心の保健補導員制の推進や、70歳以上の高齢者を対象とした高齢健康優良者表彰制度の導入等の施策の推進の積み重ねによって大きな成果を上げ、平成12年の９月22日には「健康長寿都市宣言」をされており、説明される職員の方も自信にあふれておられました。市長も佐久市の市長とは親交もあり、何回か意見交換もされたと伺っておりますし、先ほどの答弁で当局も視察に行かれたと聞いております。佐賀市の現状を見るとき、
健康づくり事業の面で先進地の佐久市の事例等はどんどん取り入れるべきだと思います。きょう一つだけ一歩前進だなと思ったのは、
庁内推進組織の
健康づくり連絡調整会議の会長というか、トップは市長と伺いました。これがきょうの最大の収穫でございますが、そういう立場にある市長に２点、今申し上げた点の質問をし、私の質問を終わります。
◎木下敏之 市長
おはようございます。まず、１点目の御質問でございます。市費単独の道路予算の拡大の件でございますが、正直言いまして来年度どんなふうに予算が組めるか、大変判断に迷うところでございます。というのは、まず税収の予想以上の落ち込みがございまして、長引く不況で今年度の法人住民税が非常に落ち込むというふうに予想されております。恐らく今年度 211億円という税収の予想をしておりますが、これが２億円から３億円落ち込むのではないか、場合によってはもっと落ち込むのではないかという予想をしております。それから、交付税の動向でございますが、これも恐らく減額の方向に来るのではないかと思っておりまして、一方で福祉関係、高齢化に伴う義務的経費の増などもございます。で、行革を急いでやっているわけでございますが、ふやせる財源は限られておりまして、どれに財源を回すのか、大変悩むところでございます。で、私はどちらかというと、この後、山田議員が質問されたもう１点の健康づくりですね、どちらかというと増額をするならば健康づくりの方が優先順位は上ではないかなというふうに思っておるところでございます。
ルールの明確化のことでございますが、点数を何に何点をつけて、どういうふうに点数をつけるかということは内部では明確化をしておりますので、それも含めまして、要望の上げ方、そういったものをきちっと文書化をして、自治会だけでなく市民の皆さんにも提示をしていきたいと思います。特に採点の方法が公表されるということは非常に重要なことだと思っておりまして、これは地元の協力があれば点数が上がるということもわかりますので、そういった点でも採択基準を公開するということは透明性の面でも大事なことではないかと思っております。
それから、３点目の健康づくりのことでございますが、確かに佐久市長−−三浦大助市長から何回もお話をお伺いいたしました。今、山田議員が御披露されたこと以外にも、老人ホームにお坊さんのボランティアを送り込んで相談に乗ってもらっているとか、それから全然医療費を使わなかった方を呼び集めてごちそうを振る舞っているとか、大変ユニークな政策もとられておられますが、佐久市長からお話を聞いて大変印象的だったのは、佐久市の場合には市長が就任される以前から、昭和30年代からの積み上げがあるということでございました。
翻って考えてみますと、佐賀市の場合にはどうだったかと、健康づくりが最重点施策に位置づけられていたかというと、どうもそうではないような気がしております。佐久市と比較いたしましても人口当たりの保健師の人数、栄養士の人数、佐賀市は今栄養士が正規の職員で雇っておりませんが、それ以外に理学療法士も雇っておりますし、体制の面では非常に大きな差があるというふうに思っております。それをまずどういうふうに強化していくのかも非常に重要なことだと思っておりますが、将来増員する必要があると思っておりますが、今やっている仕事の中で、今、山田議員御提案のような民間に任せられるものがないかどうか、それからやる必要がないものがないかどうかといったような見直しを今きちっとするように担当の部長には指示をしております。それを見た上で、ある程度計画的に増員が必要ではないかなと思っております。
それからもう１点、三浦市長から言われて大変重要だったと思うことは、やはり今佐賀市で健康推進活動を展開しようとしておりますが、これが最大のポイントだということでございました。佐久市の場合には、佐賀市よりも農村型でございますので、何十戸に１人ということで割り当てがうまくいったということをおっしゃっておられましたが、佐久市長も佐賀市に来られましたので、佐賀市を見た感想として、全く同じ割り当て方式ではうまくいかんだろうと。特に佐賀市の都市部については、企業も巻き込んだ違う形での普及活動が必要ではないかというアドバイスをいただいております。
どちらにしても、これから本格的に取り組むわけでございますが、
健康づくり活動というのは効果が出るまで恐らく最低でも10年はかかると思っております。いよいよ本格的なスタートでもございますので、あえて体制の見直しも含めて、基礎固めをじっくりやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆宮地千里議員
おはようございます。それじゃ通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
まず、問１でございますが、土地開発公社所有地処分に宅建業者の活用についてお尋ねをいたしたいと思います。
公社有地の早急な処分については、今まで数人の議員から質問が出され、そのつど最善の努力をしたいと答弁されておりますが、現実にはなかなか思いどおりにいっていないと思います。今まで明確な目的や見通しもないままに購入されたことや、いろんな制約のために簡単に処分できず、借入金利等、公社経営を圧迫し重荷になっていることは周知のとおりであります。当局も数年来公売に付したり、種々努力されていることは認めますが、いまだ確たる成果を上げるまでには至っていないと思います。よって、今後は用地処分の障害になっている運用規定の見直しや、県、市など公共事業代替地として積極的に情報を提供し、公社経営の改善を図るよう次のことを提案し、お尋ねをいたしたいと思います。
一つ、現在明確な処分先もなく、通称塩漬けされていると言われておる用地面積と、その他の用地面積及びそれのそれぞれの簿価と時価評価額は幾らか。
二つ目、現在の借入金総額と借入金利及びその年間金利支払い額。
三つ目、運用規定の中で金利や事務費を加算した簿価売却が原則と思いますが、現在の市場状況には合致しないと思います。どのような弾力的な運用を考えておられるのかお尋ねします。
四つ目、公共事業代替地をあっせんしている宅建業界にも情報を流して、正規の手数料で処分を依頼し、業界を活用する方法を提案したいが、当局はどのように考えておられるかお尋ねをします。
五つ目、昨年度の議会で私、市長にもお尋ねしましたけど、何か漏れ聞くところによれば、今回、土地開発公社の理事長を交代されたというようなことを聞いております。のであれば、この際、この席で市長から明確にその点の御説明をお願いしたいと思います。
次、問２、市町村合併に伴う事前調整事務についてお尋ねをします。
本年８月１日、佐賀市を含みます７市町で合併協議会発足に合意され、事務局も設置され、私もその成功を心から願っております。市民団体の中では多様な意見や課題も出ているようですが、問題解決は並大抵ではないと思います。事務局も発足したばかりで、何から手をつけていいかわからない状態と思いますが、大まかで基本的な方針については、事務方に的確に指示をしておくことが市町長の責任だと私は思います。よって、次の各事項についてお尋ねをいたします。
一つ、何年先に合併を考えておられるのか。また、議会への提案はいつごろになる見込みなのか。
二つ、公租公課、諸負担金、上下水道料金、し尿料金、ごみ収集、葬祭公園、文化スポーツ施設使用料など、また行政組織や議会の設置など、事前調整にはどのような基本方針で臨まれるおつもりなのか。
三つ、短期間での合意形成は困難なものについては積み残し、合併後調整もあり得ると思いますが、どのようにお考えか。
四つ、広域事業として発足済みの介護保険等関係諸団体の事前統合についてお尋ねするつもりでおりましたけど、先日の９月４日新聞報道で、もう動き出しておられますので、それに加えましてもう少し御説明ができればお願いしたいと思います。その他予想されることがあれば御説明をください。
問３、校区社協の指導方針についてお尋ねをいたしたいと思います。
このことについては昨年度もお尋ねし、提案もいたしましたが、最初に循誘校区に設立されて以来10年を経過し、本年度赤松校区を最後に全校区設立を終わり、毎年度、市と社協より各15万円、合計30万円を各社協に予算措置されておりますが、いまだこれといった事業は確立されていないように見受けます。各校区では、設立したものの何を重点的にすべきか、また、当初重点事業として想定しておりました高齢者への安否確認と配食事業は市直営事業とし、また高齢者や障害者に対する介護は専門的な介護保険の発足によって、それぞれ順調に事業が展開され、高齢者に大変喜ばれております。したがって、校区社協は現在残されたものの中で何をすべきか試行錯誤を重ねられて、大変悩まれておるように感じられます。
反面、65歳以上の高齢者、特に介護保険や校区社協のお世話になるであろう75歳以上の後期高齢者は急増するばかりであり、ここに校区社協の活躍する場所は大いにあり、地域福祉の中では大変大きな戦力になり得ると私は確信をいたしております。また、校区によってはそれぞれの事情もあり、違った活動方法があってもいいかと思います。例えば、高齢者福祉やサロン事業を重点にするとか、または青少年の健全育成や環境美化など、あってしかるべきと思います。よって、次のことについてお尋ねをいたします。
一つ、各校区社協にどんな指導マニュアルで指導されているのか。
二つ、各校区から補助に見合う確たる事業内容が提出されて相談を受けられておるのか。
三つ目、佐賀市と社協はどのように明確な指導をされているのか、またはしようとされておるのか、お尋ねします。
それと、次に校区社協は我々地域の身近に存在するすばらしい組織と戦力を持っておりますので、今後はよき指導のもとで事業範囲を拡大して、活性化するとともに、行政の補完組織として住民福祉の向上に役立てるようここに提案し、当局の見解をお尋ねするものであります。
次、問４、職員の特殊勤務手当についてお尋ねします。
今まで私も何回か質問し、改善を求めてまいりましたが、特殊勤務手当が第67号議案として今回提案されたことには心から敬意を表し、担当委員会で慎重に審議、検討されることを期待しております。今まで長い慣習により支給されていた特殊勤務手当が社会情勢の急変、特に行政改革推進会議の提言に基づき見直されたことについて、私は賛成するものでありますが、部分的提案の仕方に疑義があり、次のことについてお尋ねをいたします。
一つ、今回は市長部局のみを対象として提案されておりますが、同じ市役所内の行政改革であるならば、不可解な企業手当等が支給されているガス、水道局をなぜ除外されたのか。その除外された根拠や理由は何なのか。
二つ目、また現提案から除外されたガス局、水道局は、いつごろ改革案を実施する予定なのかお答えいただきたいと思います。
以上、２点について管理者である両局長に御答弁お願いし、さらに条例の提案権者である市長にも、それについての明確な御答弁をお願いするものであります。
問５、余熱利用施設への循環バス新設について。
当局では、さきの議会で余熱による温流水利用による障害者リハビリや被介護者等、老人の健康増進による高齢者医療費介護保険料の増嵩防止と余命延伸を兼ねて、余熱利用施設を着工されたことは市民がひとえに待望していたところであります。しかしながら、利用者である主たる老人、高齢者は足腰が大変弱く、不自由であり、なかなか利用しづらいと思います。また、施設も経営面からもバスセンターを起点として半時間に１本程度右回り、左回りで小型バスを運行してもらえれば、施設への客誘致にもつながり、高齢者も大変喜ぶと思います。一番当初、委員長報告にも何か審査をされておったようでございますので、結果は同じになると思いますが、バス路線改正について当局の見解をお尋ねいたしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◎高取義治 総務部長
宮地議員から大きく二つの総務関係で質問がありましたので、まず最初に土地開発公社関係でお答えしたいと思います。
佐賀市土地開発公社、以下公社といいますが、これが所有しております土地は平成14年７月末現在で約33万 5,000平方メートルでございます。その土地の帳簿価格、以下簿価といいますが、これは91億 9,000万円となっております。このうち、10年以上の長期保有地が約１万 5,000平方メートル、簿価が18億 5,000万円です。その他で約32万平方メートル、簿価は73億 4,000万円となっております。
次に、借入金総額でございますが、本年７月末で約80億 3,000万円、借入利率は 0.086％から 1.5％で、年間支払い利子額は13年度決算で約 6,300万円となっております。
弾力的な運用につきましては、公社有地を民間に処分する場合、簿価で取引することが一番よいわけでございますが、現在の経済情勢では鑑定評価をもとにした時価評価額になると思われます。この場合、簿価と時価との間に逆ざやが生じることが考えられますし、したがいまして、利子の増加を抑制するために管理事業の中で駐車場等の貸付事業を行っており、年間 6,500万円程度の収益を上げています。しかし、結果的に逆ざやが生じた場合は必要に応じ佐賀市からの損失補てんということになります。
公社が長期に保有しております土地につきましては、議会からの御指摘もあり、また国、県からも公社の経営健全化について指導があっております。こうしたことから、本市では平成11年度に佐賀市未利用公有地検討委員会を設置し、公社有地のみならず、普通財産につきましても今後の利用計画の中で保有を継続するもの、売却をするものを検討いたしております。この結果を受けて、平成12年度から13年度までの間、普通財産につきましては４回、公社有地につきましては２回、一般競争入札を実施し、普通財産４カ所、公社有地の２カ所の処分が終わっております。売却済みの土地について分析しますと、面積、価格、現況が個人レベルでも購入可能なものが売れております。したがいまして、現在の経済情勢のもとでは、開発を伴う土地の売却はなかなか困難であると認識いたしております。
また、先ほど現在の経済情勢では簿価でなく、鑑定評価をもとにした時価評価になると答えましたが、それに加えまして、最近の地価下落傾向もありまして、公社が所有する土地について時価評価したらどうなるかを今年の７月下旬に調査依頼いたしております。この調査箇所は40カ所でございますが、９月中にはまとまると聞いております。期待の持てる結果が出れば幸いでありますが、よくない知らせが来るのではと危惧いたしているところでございます。
最後に、処分予定地を宅建業者にも情報提供し、民活をとの件でございますが、今回、下田の下水道雨水ポンプ場用地として取得した土地について試みてみました。この土地は面積が約 3,300平方メートルと広い上に、現況の整備が必要な土地でありますので、市内に事務所がある社団法人佐賀県宅地建物取引業界と社団法人全日本不動産協会に入札参加を呼びかけ、８月19日に入札説明会を行っております。土地の売却につきましては一般競争入札が原則でありますが、落札者がなかった場合や土地の条件によっては民間業者に積極的に働きかけていきたいと思っております。また、議員御指摘の物件情報の提供につきましても、土地開発公社の公共的性格を踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。
それから、次に２点目の合併関係にお答えしたいと思います。
現在の市町村の合併の特例に関する法律、以下合併特例法といいますが、この期限は平成17年３月31日までとなっております。当然、この法律の恩恵を受けるため、全国的にも多くの自治体でこの平成17年３月31日を合併のめどととらえているようでございます。御存じのように、本市も今年８月１日に設置した佐賀市、佐賀郡の１市６町の法定合併協議会に参加しており、この合併協議会は合併ありきでなく、合併のメリット、デメリットを含めたあらゆる事項を協議する場であります。また、この協議会では各市町の住民の皆様と将来の住みよいまちづくりについて一緒に考えていきます。十分な論議が尽くされてこそ、住みよいまちづくりができていくものと思いますので、期限には縛られずに進めていきたいと考えています。
しかしながら、１市６町それぞれ将来の財政状況には厳しいものがあります。現在試算中でございますが、合併特例法の恩恵を受けた場合と受けなかった場合では、地方交付税や合併特例債などの地方財政措置の面において差がございます。一方、各地で合併に向けての駆け込み需要現象が問題視されております。これは合併の特例に乗ったハード事業の建設ラッシュにより、結果的に将来の負担増を起こす現象です。本協議会ではこういうことのないように、新市にとって何が必要かを徹底的に分析した上で、新しいまちづくり計画の策定を進めていきたいと考えております。もちろん、合併の主役は１市６町の住民の皆様ですので、住民の皆様にとって何が一番メリットがある合併なのかを一緒に考えて進めていきたいと思っております。その中で、合併の時期についてもおのずと見えてくるものと考えております。
２番目と３番目については基本的な方針でございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
現在の法定協議会の前身である任意の合併協議会を本年４月より設置いたしまして、既に約 500項目の事務事業の現況調査を行い、各市町の現在のサービスがどういう状況にあるのかを調査いたしました。この結果、住民税の税率や各種負担金、また福祉サービスなど、生活に密着した点でかなりの違いがあることがわかりました。これを受けて、合併協議会では第２次事務事業現況調査で事務のすり合わせを行い、問題点を把握することにいたしております。実際に合併している先進自治体では 3,000項目もの事務を調整している事例もございます。議員御指摘のとおり、住民税や上下水道事業など、調整を要する協議事項が数多くございます。当然、住民の皆様に合併の是非を問うことになるわけですから、市役所や町役場の仕事の進め方も変わります。業務のすべてについて合併した場合、しなかった場合のそれぞれのケースを想定して将来の予測を立てなければなりません。
この実際の協議事項の調整の方法としては、各市町の担当部課長で構成される専門部会を設置して協議をいたしますが、特に、より専門的な調整を必要とする協議事項、現在のところ財政、電算などを想定していますが、担当者による分科会を設置して協議を進めることといたしております。また、他の自治体の実例にもございますとおり、住民税の課税等など、合併までの調整が困難な場合も想定されます。不均一課税などの特例もございますので、今後対策について検討していきたいと考えております。また、本市の基本的な考え方といたしましては、サービスは高水準、負担は低水準と言われておりますが、すべての事業において複数の案を持って検討し、メリット、デメリットを住民の皆様にお示しした上で、将来ビジョンをつくって協議していきたいと考えております。
それから、最後の点についてはちょっと後ほどお答えします。
◎木下敏之 市長
土地開発公社の理事長の件でございますが、登記手続が終わったかどうか確認しておりませんで、それがある程度確認してから御説明しようかと思っておりましたが、今の時点で確定していることだけを御報告させていただきます。
９月、ちょっと何日付になるかはっきりしておりませんが、私が理事を辞任をいたすことで手続を進めております。理事を辞任いたしますので、当然、理事長は交代ということになります。それから、公認会計士の方を監査役に入れるということで今手続を進めております。もう１点は、理事数をかなり減らすということで進めておりますが、民間理事の登用についても検討をしておりましたが、それについては今回は見送っております。さらに検討していきたいというふうに考えております。
相当な額の、恐らく平成11年以前に取得した土地については相当の含み損が出るという結果が出るのではないかと予想をしておりますが、市長の立場で土地開発公社の経営の健全化に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点の企業の今回の特殊勤務手当の件でございますが、行政改革推進会議の提言では特殊勤務手当も含めまして職員の給料についてさまざまな改革案が提案をされております。それにつきましては、ここにいる幹部職員、企業も含めてでございますが、最大限に尊重してそれの実行に取り組むということで今やっているところでございます。今回は市長部局についてこういった提案をさせていただいているわけでございますが、各企業におきましては手当を条例ではなく規程で定めておる違いがございますが、まだ改正をしていないのが事実でございます。これまでも当然市長として各企業長に対しまして特殊勤務手当だけでなく、企業の給与制度そのものも適正化について指示をしてきたところでございます。で、現在、特に水道局などにおきましては精力的に組合と交渉しているというふうに聞いておりますので、近いうちにいい御報告ができるのではないかと思っております。
以上でございます。
◎石倉敏則 助役
市町村合併関係の４番目の質問にお答えいたします。
その他予想されていることという御質問でございます。市町村合併におきましては、基本的に非常に重要な課題がございます。合併の方式ですね、新設合併か編入合併かという問題。それから合併の期日、新しい市の名称、それから事務所の所在地、それから議員定数、農業委員会の定数など、非常に根本にかかわる重要な協議がございます。こういうことが当然予想されるわけでございますけれども、こういう件につきましては合併協議会に諮る必要がございますけれども、小委員会で詳細な議論が必要ではないかというふうに考えておりまして、小委員会の議論を受けまして合併協議会の中でさらに議論を深めていただくということになるかと思っております。
それから、広域連合と広域市町村圏組合の複合化の御質問でございます。
この件につきましては、佐賀中部広域連合が18市町村で構成をいたしております。それから佐賀地区広域市町村圏組合が16市町村で構成いたしておりまして、その中で消防事務につきましては12市町村で構成をいたしております。このことにつきまして、一本化について検討をしてまいりましたけれども、一本化をする場合のメリットが大きいということで、構成市町村の市町村長さんの中で議論をいただきまして、15年の４月から二つの組織を統合するということで市町村長さんの合意に達したところでございます。この件につきましては、関係市町村、９月議会が開催されますけれども、９月議会の中で議会に説明をしていくということで各市町村、今準備を進めているところでございます。佐賀市におきましては９月13日に全員協議会が予定されておりますので、その中で御説明をしたいと考えております。
内容につきましては、まず統合によるメリットでございますけれども、二つの事務局を統合いたしますと、例えば、事務局長が二つの組織で今おのおのおりますし、総務課長も１人ずつおります。そういう人件費等で毎年 2,500万から 2,700万の経費が節減できるというふうに考えております。それから、二つの組織の執行機関、議会が一つになりますので、三田川町と東脊振村以外の構成市町村は首長会議ですとか議会等への出席回数が少なくなるということで、メリットがございます。
ただ、デメリットといたしまして、統合するために財務会計システムの変更等、あと例規集の整備などで、14年度だけになりますけれども、1,500万の一時的経費が発生いたします。これにつきましては先ほど言いましたように、二つの事務局を統合しますと毎年 2,500万から 2,700万の経費が節減できますので、十分メリットがあるんじゃないかというふうに考えております。
それから、議会の御了解が得られれば12月議会に各市町村で、市町村圏組合の解散議案、それから広域連合の規約改正議案を付議いたしたいというふうに考えております。詳細につきましては９月13日の全員協議会で説明いたしたいと思っております。
以上でございます。
◎志津田憲
保健福祉部長
校区社協に関しての御質問にお答えをいたします。
校区社協につきましては、佐賀市社会福祉協議会のもとでそれぞれの地域活動の基盤となる組織と、そういったことで位置づけをしております。地域で生活する要援護者の支援体制を整備する目的から、市といたしましても全小学校の校区で設置をいただくよう、これまで取り組んでまいりました。昨年度までに18校区で設置がなされておりますが、未設置の赤松校区におきましては関係者の御努力によりまして、９月中に設立を予定をされておると聞いております。
御質問の指導マニュアルにつきましては、昨年度の御質問の回答でも触れさせていただきましたが、設立時に高齢者ふれあいサロン事業、あるいは要援護者ネットワークづくりなど、合わせて10項目の事業メニューを提示、説明をいたしております。校区社協に対しましては、市から15万円、市の社協から15万円、合わせまして30万円を地域福祉活動費と、そういったことで助成をいたしておりますが、このほかにも市の社協が校区社協役員に対して行う研修に対しても助成を行っておるところでございます。
その活動としましては、地域のニーズ、実情に合わせた福祉活動を自分たちの手で自主的に進めていただくのが基本でございますので、現在各校区で工夫をされながらさまざまな事業に取り組んでおられます。当然ながら年度末には事業報告を提出をしていただいておりますが、活動期間の長短がございますので、まだまだ本来の機能が十分発揮できずにおられるところもあるようでございます。
こういった実態に対応するため、年３回ほど開催されております校区社協の連絡会の中で、地域福祉のニーズの
アンケート調査を実施することが決定されております。10月ごろ実施を予定されておるようです。校区社協の活性化を願う意味からの御提案もございましたが、少子・高齢化や核家族化、長引く不況によりまして、社会的な援護を必要としておられる方々は、今後増加していくことは間違いございません。元気な方でも買い物や高いところの清掃など、ちょっとした家事の援助があればいいと思う方も多くいらっしゃいます。これらの方々を家庭や地域で支えていくためには、行政のみならず住民に最も近く、また現状を十分把握しておられる校区社協の皆さんの力が必要でございます。
幸い、本年度校区社協は全校区での設立が実現いたすようでございますので、先ほどのニーズ調査の結果も検討しながら佐賀市、それから市の社協ともども情報提供や連絡調整に当たり校区社協のレベルアップに努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◎秀島敏行 水道局長
４番目の御質問の、水道局の特殊勤務手当はどうしているかということについてお答えいたします。
水道局の特殊勤務手当につきましては、議員御案内のとおり浄水場の交替勤務に従事する職員に交替勤務手当、それから電気機械作業、水質試験業務に従事する職員に対しまして危険手当、それから電気主任、放射線取扱責任者等、法令による資格を有する選任職員に選任手当を、また、管理職を除く職員に業務手当を支給しているところです。これらの手当の中で、これまで指摘されてきました業務手当が水道局の特殊勤務手当の大部分をなすものであります。水道局の対応につきましては、さきの定例議会で亀井議員の行政改革に関する御質問の際にも歴史的な経過を踏まえましてお答えいたしましたが、今年６月の初めに労働組合に対しまして業務手当を廃止したい旨提案をいたし、現在、団体交渉の申し入れをしているところでございます。地方公営企業に従事する職員の給与は、地方公営企業労働関係法で団体交渉での決定事項となっていることから、今後とも鋭意折衝を続けていきたいと思っています。
◎井手通隆 ガス局長
お答えいたします。
ガス事業職員の給与につきましては、最終的には地方公営企業労働関係法によりまして、企業管理者と労働組合との間で団体交渉により決定することになっております。現在職員の勤務形態が労働過重性、困難性の比重が高くなっていることもございまして、特殊勤務手当としての手当を支給しておりますが、当事業を取り巻く諸般の情勢を考慮いたしまして、これまで労働組合とも協議しながら企業手当の見直しや15種類の選任手当の見直しを行ってまいりました。本年３月に行政改革推進会議の提言が出されまして、現在事務レベルでの協議を行っておりますが、当然行革は聖域なく進めるということでございますので、組合にもこのことを十分認識してもらう努力をしてまいりたいと思いますし、見直しについても進めていきたいと思っております。
◎野田喜昭 交通局長
５項目めの御質問にお答えいたします。
余熱利用施設予定地周辺には現在東側 500メートルに二俣線のバス停を、西側 800メートルに金立線のバス停をそれぞれ設置しております。バス路線の利用人口はバス停から 200メートルから 300メートルの範囲と言われております今日、バスで施設を訪れようとする方々にとっては決して近い距離ではございません。また、健康づくりのための施設であることを考えますと、かなりの高齢者の方が利用になられると思われます。その意味で、先ほど申し上げました現在のバス停からの距離につきましては、施設への乗り入れを前提とした路線の変更など、何からの対策が必要であろうと交通局としても考えているところでございます。
議員が御提案された施設への循環バス路線の乗り入れも、対応策の一つとして検討すべきものだと思っております。
なお、対応策につきましては、担当課であります
健康づくり課と協議を始めたところでありますので、現段階で具体的にどうするかということについては申し上げる段階には至っておりませんが、余熱利用施設が少しでも多くの利用者でにぎわうよう、いろいろな問題を一つずつ解決しながら、交通アクセスの面からも支援をしていきたいと考えております。
◆宮地千里議員
それでは、２回目の質問をいたしたいと思います。
第１問目の土地開発公社の分については、総務部長の御説明を了といたしたいと思います。また、市長の方からのあれは登記をしてないというようなことで、公表しづらいという点もあっただろうと思います。
なお、その話の中で公認会計士を導入したいと、そういうようなこと、改革をしてもらった方が私大賛成です。一応大いに進めていただきたいと思います。
それから、第２問でございますが、第２問については確かに総務部長が説明されたとおり、また石倉助役からも御答弁いただきまして、私も了承いたしております。ちょっとここあたりでお尋ねをしておき−−お尋ねというか、意見を申し上げておきたいのは、私もある−−首長さんにはほとんど面識があるわけです。それと、議会の方にも私、親戚もございます。そういうような、いろんな供養とか、ある席で耳にするのは、合併したら我々の納めた税金は全部佐賀市の中央部に持っていかれるんじゃないかと、こういうような、これは本当に単純な考えですがね、しかし、そういうようなおそれを多分にされているわけです。全部我々周辺の町村は、現在の佐賀市の方から全部牛耳られてしまいやせんかと、そういうような心理的な危惧もされておるようでございますので、そこあたりまで含めて合併協議会の中でいろいろ検討もしていっていただきたいと、そういうふうに思います。それから、その中で広域事業の介護保険の発足については、石倉助役の御説明とおりで結構かと思います。
次、社協のことでございますが、ちょっとこれ部長にお願いしたいんですが、現在、今言われたようにサロン事業が国庫補助50％、県と、それから佐賀市の負担が25％でされておりまして、完全とは言いませんけど、大変喜ばれておることは私も知っております。
ただ、この社協のサロン事業をやる場合に、皆さんが非常に高齢なるがために、事務処理に非常に苦労されておるんです。それを今補助金があるために、こういうふうにしなさい、こういうふうな実績報告を出しなさいと、非常に皆さんは苦痛になっておるわけです。それを校区社協の方で代行してまとめて、事情はようわかっておりますから、校区内であれば。そういうことでひとつ校区社協の方で主体的にサロン事業も進めていかれないかと、また、その他の事業も。校区社協というのは、先ほども申しましたように大変な組織であり、大きな戦力になると思います。今後の福祉の行政の補完は校区社協以外に私はないと思います。そういう面で腹を据えてひとつ指導をしていっていただきたいですけど、この点について
保健福祉部長にもう１回、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、職員の特殊勤務手当について御答弁いただきました。私は答弁聞きまして、非常に残念です。というのは、私はガス局も、水道局も、ここの市長部局も、同じ市役所に変わりないと思います。ところが、そういうふうな労使の交渉があるからと。それはわかっております。それはわかっておりますけど、早くの時点から行政改革推進会議から提言をなされているわけです。だから、そういうものは、両局はその提言の枠外ですよということがあれば、別ですよ。枠内に入っているわけです。しかし、結果的には組合交渉の関係でおくれておりますと。
それから、私もう１点お尋ねしましたけれども、おくれているならおくれているでいいけど、そんならいつごろをめどにして提案するつもりなのか、その御答弁はお２人の局長からなかったはずです。この点はどうして御答弁なかったのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
やはり市長部局の職員さんも水道、ガスの職員さんも私は市役所の職員に変わりないと思いますよ。片方だけが労使交渉があるから特別待遇されていいかと、そんなことは私はおかしいと思います。同じ市役所の職員です、これは。自分たちが腕任せ、力任せにやれば何でもできると、そういうふうな錯覚じゃ私は困ると思います。それで、もう１回その件を、どちらの局長でもいいんですけど、いつごろ提案するのか。交渉経過はわかりました。その点の御答弁ございませんでしたので、再度お尋ねをしたいと思います。
それから、余熱利用施設は交通局長から御説明ありましたけど、そのとおりと思いますが、私としては普通の路線バスと、できれば小型バスの併用ができればなと。とにかく高齢者は足が不自由でございます、足腰が。そういうような利便性もひとつ十二分に考慮して御検討をしていただきたいと、これ答弁要りません、そういうことでお願いしたいと思います。
で、２回目の質問を終わります。
◎志津田憲
保健福祉部長
２回目の御質問にお答えいたします。
高齢者サロン事業を校区社協に任せたらどうかと、こういった御質問でございました。大きな意味でのサロンの活動は、市でサロン事業を開始いたします前から、つまり平成12年度以前から地域で取り組みがなされております。その中には通称校区サロン、あるいは大サロンと呼ばれますように、校区全体の高齢者を対象としたサロン活動が実施をされており、校区社協として取り組まれている校区もございます。
ただ、佐賀市が実施している高齢者ふれあいサロン事業につきましては、地域の皆さんがみずから企画し運営をしていただくと、仲間づくりをしていただくと、こういった活動として位置づけをしております。このことから、市がどこかにやっていただくといった事業ではなく、自主的な活動を側面から支援をしていくと、そういったものと考えております。
また、高齢者が集まりやすく日常生活でのふだんのお付き合いへの広がりということを考え、できるだけ町区等の小さな単位での実施をお願いしております。サロンのほとんどはそのような小さな単位で実際実施をされております。こういったことを考えますと、佐賀市の高齢者ふれあいサロン事業を校区社協に直接頼むということはなじまないのではないかと考えております。ただ、事業の運営に当たっては毎月の内容、ボランティアの確保、それから経費のやりくりなどに苦労されているのが実情のようでございます。これらを解決するため、市としましてもいろんな取り組みを行っているところですが、まず第１に地域の連携が大きなウエートを占めており、こうした点を校区の社協にバックアップしていただければと思っておるところです。既に18の校区社協のうち、７校区で校区内のふれあいサロン事業代表者の研修会や情報交換会をされております。また、校区社協の広報紙によりまして校区内のサロン活動を紹介し、ＰＲを図っておられる校区もございます。こういった自主的な取り組みは校区社協の活動の一つでございまして、校区社協の活性化の一助となっているものと考えております。
以上でございます。
◎秀島敏行 水道局長
いつごろ提案するのかということですね。労働組合には先ほど申しましたように、６月の初めに提案いたしております。で、今、交渉申し入れしていますので、先ほど市長の答弁の中にも出てきましたように、規程で定義づけておりますので、議会の方に提案するというような形にはなりません。報告という形になると思います。で、私たちが決着のめどというんですか、いわゆる目標というのは15年度当初から廃止をしたいと、そういうふうな申し入れを行っています。
以上です。
◎井手通隆 ガス局長
２回目の御質問にお答えいたします。
時期について、いつ出すのかということでございますけれども、行政改革の提言もあっておりまして、現在協議を行っております。これまでも見直しを行ってまいりましたし、現在、事務的にも協議を進めておりますので、今後、組合へも提案をしていきたいというふうに思っております。
◆宮地千里議員
それじゃ、３度目の質問をいたしたいと思います。
今、15年度をめどにということで、そういうふうであれば了承したいと思います。ただ、この点で市長にひとつお願いといいますか、申し上げておきたいのは、市長は議案提案者で私はあると思います。したがって、今回出されたのに何で市長部局だけなのか。こっちの方のガスとあれも出さなかったのか。当然、市長はそこあたりは提案に当たってはやっぱり説明を、我々議会に説明すべきではなかったかと、そういうふうに私理解します。その点はもう御答弁要りませんけど、私の考え方をここで申し述べておきたいと思います。
それともう一つ、サロンのことですが、今答弁いただきましてわかりましたけど、部長も御存じと思いますけど、実際、事務処理にはお年寄り大変困っておるんですよね。だから、そこあたりを何とか助けてやっていただけないかというのが私の趣旨なんです。そして、地域福祉を向上してもらいたいというのが私の趣旨で質問をいたしたわけでございますので、ひとつ志津田部長の方からもう少し社協なりなんかに話をして、高齢者の方がもう少しすんなり事務処理ができるように助けていただきたい、これが私が前回の議会で申しました「お助け 110番」という趣旨なんです。そういうことでひとつ要望だけしておきたいと思います。答弁要りませんから。
じゃ、終わります。
○御厨義人 議長
しばらく休憩いたします。
午前11時47分 休憩
平成14年９月６日 午後１時02分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│２．福島龍一 │３．松尾和男 │４．亀井雄治 │
│５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎│８．
西村嘉宣 │
│９．
田中喜久子│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │
│12．千綿正明 │13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │
│15．
永渕利己 │16．福井章司 │17．南里 繁 │
│18．永渕義久 │19．森 裕一 │20．福井久男 │
│21．川崎辰夫 │22．江島徳太郎│23．池田勝則 │
│24．
黒田利人 │25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │
│27．瀬井一成 │28．山下明子 │29．豆田繁治 │
│30．野中久三 │31．堤 惟義 │32．西岡義広 │
│33．山田 明 │34．中村 薫 │35．
米村義雅 │
│36．藤田龍之 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 志津田 憲 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 黒木照雄
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○川崎辰夫 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江島徳太郎議員
通告いたしております３点について質問をいたします。
まず、今年３月に策定された佐賀市住宅マスタープランについてでありますが、当局が平成６年度に策定した以降、社会経済情勢、生活環境などがさらに加速して変革してまいりました。国の住宅政策もこの流れ、変化を踏まえ、市場重視、ストック重視の方向を出してまいりました。このような状況の中で、３月に策定された佐賀市住宅マスタープランは、民間市場活用などを含めた見直しを行い、公共と民間の役割分担、連携を目指した方針となっております。
政策課題として、１点目は少子・高齢化社会における安心居住の実現、２点目は良質な住宅ストック、居住環境の整備、３点目は社会的ニーズや地域特性に応じた居住環境の整備の三つの基本政策をまとめ、市民が安心して暮らせる住まいづくり、循環型社会に向けた住まいづくり、地域の資源や特性に応じた住まいづくりの三本柱を目標に、実現に向けた展開方針を策定されましたが、この具体的な施策についてまずお尋ねしておきたいと思います。
２点目の議員等、いわゆる我々市議会議員、それと県会議員、国会議員を指すわけでありますが、この要望取り扱いについてお尋ねをいたします。
口頭や電話、文書などで要望や問い合わせなどを受けた担当課は、主管課長、部長を経て三役に報告し、総務部長が統括するというシステムを採用されているが、まずこれに至った経緯や現在までの実態はどうなっているか、またどのような報告書になっているか、その範疇やねらいについてお聞きしておきたいと思います。
２点目は、この報告書は公文書扱いとなっているか、情報公開の対象にしておられるのか、そして要望を受けた回答はどのような方法で回答されているのか、文書や口頭による回答方式などについてお聞きしておきたいと思います。
また、このシステムの利点や問題点などについても見解をお示ししていただきたいと思います。
３点目の屋外広告についてお尋ねをいたします。
無許可で大小の看板、ポスター、張り紙、のぼりなどが公共用地や公共施設などに林立し、最近は社会経済情勢を反映してか、カラフルな、やけに目につく消費者金融の張り紙などが派手に目立ち、広告物などが道路や歩道にはみ出し、違反ではないと思いますが、加えて、道路工事中の看板などを見るときに、通行人や交通車両の邪魔になり、事故のもとになっておるのではないか。さらには、環境の美化、美観形成に水を差しておるのではないかと日ごろから思っておるものであります。
この違反広告物は、市街地のみならず、郊外、市全域に広がり、佐賀独特の美しい町並み並びに景観に悪影響を与え、住みやすさ、佐賀らしさ、住みたい県佐賀んまちが県内外に少なからずのマイナスの影響が出ていると思うとき、大変残念に思うのであります。当局はこの屋外広告物についての問題については、議会でもたびたび今日まで指摘を受け、検討されてきたとは思いますが、一向に減らないイタチごっこの屋外広告物に対して、今日までどのような対策をとられてきたか、これまでの経緯と対応状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
◎許田重博 建設部長
住宅マスタープランについてお答えいたします。
住宅マスタープランでは、現在、市内の住宅事情をもとに、議員が質問されました３点を住宅政策の課題として掲げております。これらの課題実現に向けて、三つの住宅政策の今後の目標を決定いたしました。すなわち、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、１点目、市民が安心して暮らせる住まいづくり、２点目、循環型社会に向けての住まいづくり、それから３点目、地域の資源や特性に応じた住まいづくり、この３点でございます。さらに、住宅政策の目標を達成するため、六つの施策の基本的方向を定め、さらに、17の基本施策へと住宅施策を展開することにいたしております。特に、今回のマスタープランでは、民間市場が成熟しつつあることを踏まえ、公共の役割を明確にしながら、公共と民間との役割分担、連携のもとに市場重視、ストック重視の住宅施策を実施していくことといたしております。また、この施策の推進主体としましては、市、民間事業者、それから市民が一体となって支援、誘導の連携を図ることにいたしております。計画の実現のためには、市民、民間事業者が住まいづくりの主役となって市の21世紀の住まいづくりを進めていくこととし、市がバックアップすることといたしております。
以上でございます。
それから、３番目の屋外広告についてお答えいたします。
違反屋外広告物につきましては、現在、佐賀県では佐賀県屋外広告物条例に基づき、張り紙、張り札、立て看板について簡易除却を行われており、市を初め関係機関と協力し取り組んでいるところでございます。
屋外広告物対策の経緯、対応状況はどうなっているかという御質問ですが、昨年の12月議会でも質問があっておりましたので、それ以降の経緯についてお答えいたします。
今年４月に不法立て看板などの一斉撤去を行っております。参加者は佐賀市、九電、ＮＴＴの職員58名により 3,300枚を超える立て看板等を撤去いたしました。６月には佐賀市、佐賀県、佐賀土木事務所、九電、ＮＴＴの職員65名により約 2,000枚を撤去いたしております。また、６月に新栄校区の父親会主催で行われた撤去に、佐賀土木事務所、佐賀市の職員も参加し、撤去いたしております。さらに、７月には社団法人佐賀県貸金業協会による撤去にも参加いたしております。