佐賀市議会 2002-06-18
平成１４年 ６月定例会−06月18日-04号
平成１４年 ６月定例会−06月18日-04号平成１４年 ６月定例会
平成14年６月18日 午前10時01分 再会
出席議員
┌──────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人│２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治│５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│８．西村嘉宣│９．
田中喜久子│10．井上雅子 │
│11．岩尾幸代│12．千綿正明 │13．持永安之 │
│14．傍示暢昭│15．
永渕利己 │16．福井章司 │
│17．南里 繁│18．永渕義久 │19．森 裕一 │
│20．福井久男│21．川崎辰夫 │22．
江島徳太郎│
│23．池田勝則│24．
黒田利人 │25．嘉村弘和 │
│26．宮地千里│27．瀬井一成 │28．山下明子 │
│29．豆田繁治│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │
│33．山田 明│34．中村 薫 │35．
米村義雅 │
│36．藤田龍之│ │ │
└──────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌──────┬───────┬───────┐
│７．武富泰毅│30．野中久三 │ │
└──────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 志津田 憲 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 黒木照雄
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
堤惟義議員
皆さんおはようございます。通告に準じて質問をさせていただきます。
まず、庁舎管理について。
今日の厳しい経済状況の中で限られた財源を有効に活用し、効率的な管理運営に意を注がれていることには敬意を抱きます。さらには、平成14年３月１日、県内自治体で初めてＩＳＯ 14001を認証取得、環境に優しい行動への第一歩を踏み出されたことは慶賀に存ずるところであります。ただ、環境で何事も育つことは論をまたないものであります。ＩＳＯ 14001も端的に表現するならば、むだ、無理を排除して、より効率的な環境整備を意図するところであろうと思います。
そこで、今回は
空調稼働調整の費用対効用について、市役所は市民への
サービス産業と位置づけされていることからはもとより、職員の働く環境の
ハード的施策からも、
空調稼働調整は規定にとらわれず、実情に合った柔軟な対応、例えば、あらかじめ設定された期日にとらわれることなく、機敏な対応で効率稼働により職員の労働意欲、そして、思考意思の啓発が望まれますが、庁舎管理の考え方をお尋ねいたします。
次に、福祉行政の一環である佐賀市
身体障害者ミニ授産（
佐賀作業所）の運営にかかわる補助についてお伺いをいたします。
過ぎた20世紀は追いつけ、追い越せでナンバーワンを求めた競争社会でしたが、迎えた21世紀は
男女共同参画施策推進を初め老若男女、そして、健常者も、障害者もともに生きる共生社会が問われている時代背景であります。障害の種別や程度に応じた
社会復帰対策や
社会活動促進対策を中心にきめ細かい施策を積極的に推進する必要があります。
このような背景にかんがみ、在宅の
身体障害者で働く意欲を有しながら就労能力に限られている者に対し、その能力に応じた生活活動の場を提供し、授産指導、生活指導を行い、もって
在宅身体障害者の
社会参加促進、自立を助長することを事業の目的とされた設立主体、
社団法人佐賀県
身体障害者団体連合会、経営主体は佐賀市
身体障害者福祉協会が佐賀市
身体障害者ミニ授産（
佐賀作業所）設置の
承認申請書を平成13年10月２日開設で、事業計画並びに規定、そして、
運営委員名簿、
佐賀作業所入所者名簿、さらには13年、14年度にわたっての
佐賀作業所の
歳入歳出予算書添付の上、提出されたと聞き及んでおります。
なお、この佐賀県
身体障害者小規模作業事業は国、県の施策に準じた事業で、ちなみに
多久作業所は昭和60年４月、
伊万里作業所は平成３年１月、
唐津作業所は昭和63年４月、
杵島作業所も昭和63年４月、
鳥栖作業所は平成元年４月、神埼郡
身体障害者ミニ授産所は三田川作業所として、平成２年３月に、
武雄作業所が平成８年４月と、それぞれ設置され、現在
運営補助金 500万、内訳は国が 110万、県、市町村がそれぞれ 195万。なお、法人化されている
多久作業所と
伊万里作業所は 1,100万、内訳は国が 550万、県と市で 550万で事業が遂行されております。佐賀市
身体障害者ミニ授産（
佐賀作業所）は平成13年10月２日に開設され、同年11月28日、
設置認可申請がなされているにもかかわらず、14年度の予算措置がされてなく、このことは市が事業を認知して初めて県、そして国の認可のもとに
補助基準対象となるものであります。市の早急なる対応を求めて本件に対する答弁を求めます。そこで、まず
小規模作業所運営に関する
補助金受給資格と基準について説明を求めます。
３点目は、
ＰＦＩ事業について。13年度中に基本方針を出すということになっていましたが、その進捗についてお伺いをいたします。
ＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアティブの略ですが、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営に民間資金とノウハウを活用し、
公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な
公共サービスの提供を図るという事業手法でございます。その事業の実施に当たっては、何よりも
民間事業者を
サービス提供主体とすることで行財政の効率化、財政資金の有効活用、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）につなげ、
公共サービスの水準の向上を図ることに留意しなければなりません。このことは
ＰＦＩ基本原則の一つで、一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供するという考え方です。基本理念は、官民の適切な役割分担及び財政資金の効率的使用の観点を踏まえ、公共施設などの設備に関する事業について、
民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限り
民間事業者にゆだねるとなっております。
国、
地方公共団体においては財政悪化に伴い、全国的に公共事業の減少が続いており、建設業界は今大変厳しい経営を強いられているのが現状であります。このようなことから、
ＰＦＩ民間資金活用事業が内閣府で確定され、全国の自治体などで取り組みが始まっております。自治体によってはまだまだ温度差もあるようですが、民間の資金、経営能力、技術力を活用することによって国や地方団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に
公共サービスを提供できる事業については、
ＰＦＩ手法で実施すべきと私はかねがね考えているところでございます。
ただ、現実問題として
ＰＦＩ手法になじまない事業も多くあると聞いており、まだまだ研究も深める必要があり、自治体にとってもＰＦＩについての基本方針、基本的な考え方が定まっていないところが多いようでありますが、当佐賀市は行政執行上、その進捗についてお尋ねをいたします。
最後に、
教育基本方針について。
社会環境の急激な変化に伴い、今日、教育の果たすべき役割はますます重要視され、同時にそのあり方も厳しく問われている中で、心身ともに健康で、自主・自立に満ちた人間性豊かな子供の育成が真に求められております。人間尊重の精神を基調として、学校、家庭、
地域社会相互の緊密な連携を保ちながら、教育施策の充実、発展に努められているところでありますが、現状をかいま見るとき、大人社会はもとより、そのもとをなす
義務教育課程９カ年の教育実績からしても、人間として精神的支柱、いわゆる誇り、気概、公徳心、忠誠心、礼節などの欠如、また、肉体的には筋力の低下、跳躍力の低下、視力の低下などが憂慮されております。
現在は
特別非常勤講師、または
地域人材活用制度がとられておりますが、2002年から施行されている新
学習指導要領は授業時間と学習内容が大幅に削減が図られております。21世紀を担う子供たちです。三つ子の魂百までとの言葉もあるごとく、人づくりも基礎が大事です。学力向上はもとより、保護者の期待や要望に沿う義務教育の活性化を目途に土曜、休日などを活用し、産・学・官連携施策での充足を果たすべきと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。
以上４点について、今議会における１回目の質問といたします。
◎高取義治 総務部長
おはようございます。堤議員さん、総務部関係で、大きく２点ございました。庁舎管理のこととＰＦＩ。先に庁舎管理の方からお答えしたいと思います。
市庁舎の空調設備につきましては、平成12年度から13年度にかけ
省エネ改修工事を実施しております。その際、省エネ機械の採用だけではなく、電力使用量を初め室内温度や制御装置についても、よりきめ細かな監視ができるよう改修いたしております。この
省エネ改修工事は新
エネルギー産業技術総合開発機構、
通称ＮＥＤＯといいますが、このＮＥＤＯの補助事業で行っており、今年度はその効果検証の年となっており、申請時の約束事であります平成12年度の
年間電気使用量からの32万 9,000キロワットアワー、約18％でございますが、これの電気量の削減が求められております。
これまでは省エネのことを考えるという面もありましたが、温度設定や計測が正確でなく、大まかな運転しかできないため、冷暖房の基準を個人の感覚で判断する状況でしたので、期日を決め、客観的に運転してきた経緯がございます。しかしながら、改修後は各部屋の温度、湿度等を
庁舎管理係が見ながら、室内環境により、実情に合った空調の運転ができるようになりましたので、来庁者の方や職員にも不快感を与えないよう環境改善に努めたいと考えております。とは申しましても、今年は例年より気温の高い日が続いておりまして、
省エネ工事を実施したとはいえ、ＮＥＤＯに約束しております電力量の削減は厳しいものがあります。このような状況を踏まえ、空調の運転をすることとなりますので、職員への省エネ意識の浸透を図り、さらなる省エネに努めることで、電力削減量を確保しながら、快適な職場環境の確保を図っていきたいと考えております。
次に、もう一つのＰＦＩでございますが、このＰＦＩにつきましては、その目指す方向、目的等、議員述べられたとおりでございますが、御質問の基本方針の進捗状況でございますが、昨年の９月議会で池田議員からの御質問に対しまして、企画、建設政策、環境、下水道の４課による勉強会を実施しており、
ＰＦＩ事業についての情報を集積し、最終的には佐賀市で今後予定される公共事業において、これを導入してやるかどうかを判断するためのマニュアルをつくりたいということを目指しており、このときは今年度と言いましたが、13年度中には一定の方向性を出したいと考えているとお答えしたところでございます。そして、現在そのメンバーの勉強会の成果として報告書の作成に取りかかっている段階でありまして、その内容につきましては、大筋はでき上がっておりますが、細部についての検討がまだ終了しておりませんので、もう少し時間をいただきたいと考えております。
◎志津田憲
保健福祉部長
おはようございます。堤議員御質問の２番目の
小規模作業所の件につきましてお答え申し上げます。
障害者の方々に対しますこれまでの施設型の福祉から在宅での福祉への転換が叫ばれておりますが、その実現のための要件の一つが地域での働く場所、あるいは活動する場所の確保と考えております。このため、本市では具体的には現在次の２点について重点的に取り組みをしております。１点目は
小規模作業所など、授産施設の充実を図ること。そして、もう一点は
障害者雇用の創出ということでございます。
堤議員御質問の
小規模作業所につきましては、平成13年度の当初の時点では「響」、「
レインボーハウス」、「
スプリングフィールド」、この３カ所で運営されていたわけですが、そのうち補助対象の事業所としては「響」、「
レインボーハウス」の２カ所でございました。現在の状況を申しますと、13年度当初時点でのこの３カ所に加えまして、「ハル」、「
佐賀作業所」、「それいゆ」、この３カ所と、また精神障害の方が関係されています既存の施設であります「ＤＥ・ＴＥ・ＫＯ・Ｉ」、「あさひ荘」、この２カ所、それに現在設立に向けて準備中の２カ所がありますので、合わせますと、今年度中に
小規模作業所としましては10カ所となる予定であります。
小規模作業所の補助の基準でございますが、佐賀市
障害者通所援護事業費補助金交付要綱及び運営要領、ここで定めているところですが、１
作業所当たり 500万円の補助額としております。また、事業の実施主体が
社団法人佐賀県
障害者団体連合会、または
財団法人佐賀県手をつなぐ育成会の指導のもとに通所事業を適切に運営することができる地域の
福祉団体等であるとしております。
事業の要件ですが、利用定員が10名程度あること。ただ、
重症心身障害者の方につきましては、１名を２名で換算するということとなっております。また、障害者の方々が毎週４日以上利用できる事業であること。さらに、常勤の専任職員を１名以上配置する必要があること。こういったことが要件となっております。
なお、要綱には規定はしておりませんが、１年以上の事業実績があることも現在
補助金交付の判断の材料といたしております。
以上です。
◎迎巌 教育長
おはようございます。教育方針について、議員御質問の産・学・官連携の施策についてお答えいたします。
御指摘のように、これからの教育は学校を開き、地域のすぐれた方々のお力もお借りしながら児童・生徒の育成に努めていくことが肝要と考えております。その動きとして、各学校では現在いろいろな分野ですぐれた能力を有する地域の方々の力をお借りし、教科や総合的な学習、クラブ活動などの教育活動の中で
特別非常勤講師の制度を活用しております。本年度、この制度を市内の小・中学校18校が活用しており、27名の方にお願いをいたしました。内容としましては、茶道や華道、手芸、地域の歴史、パソコン、英会話、和楽器、剣道などで、年５回から17回程度お願いをいたしております。
また、市独自の事業といたしましても、
地域人材活用支援事業を実施し、いろいろな分野ですぐれた能力を有する地域の方々を教科や総合的な学習、
クラブ活動等でお願いをしております。平成13年度は市内28校で延べ 900名を超える方々の御協力、御支援をいただくことができました。
教育委員会といたしましては、議員御指摘のように、今後とも地域のすぐれた方々のお力をおかりしながら児童・生徒の教育に努めていきたいと考えております。
◆
堤惟義議員
まず、庁舎の
空調稼働調整については、ただいま答弁でですね、空調設備や
省エネ工事を完了し、電力節減を果たしていると。また、来庁者や職員に不快感を与えないよう努力し、快適な職場環境に努めているというような御答弁をいただきましたが、それが果たされているならば、ここで私はあえて質問はしません。それが果たされていないから、そういう声を市民からも、職員からも聞くからどうなっているかと尋ねているわけです。もう少ししっかり考えてください。
というのはね、この市役所の西玄関、あの時計は１月につけかえたばっかりですよ。もうタイムが狂ってますよ。近辺にＪＲ駅があります。あの時計を頼りにＪＲは１分違っても乗り損ないますよ。そういうことを朝晩登退庁するときに自分たちが庁舎管理をしっかり考えているなら、きょうは時計は狂っていないだろうかと見るぐらいの心がけをやってください。そういう心がけがない。こういうハードに頼り、心がないからこういう問題が起こるわけです。そこをまず指摘しておきます。
室内の温度管理、適温ということを念頭に温度検針は果たされているようですが、適した環境には湿度の検索もあわせて考慮することが当然であります。ことしは異常気温、異常湿度と言われ、だからこそ回らにゃいかんわけですよ。逐次検査しているということですが、先ほど言ったような施設管理について、もう少し心配りが必要じゃないかと思います。
また、
庁舎管理係は７階にありますが、そこの居住環境と１階から６階、さらには南側と北側、そして、窓の開閉で外気との換気が容易な室とそうでない室などの状況の違いで温度、湿度ともに大きく差が生じることは歴然としております。温度と湿度の調整不備で庁舎内の執務室の内装の壁がむくれている箇所も多々見受けられます。どうか先ほどから言うように、形式にとらわれることなく、働く者に労働意欲と思考意思の増幅、そして、来庁者に不満を与えない庁舎管理の推進を念頭に、小まめに誠意を込めた業務の遂行を期待して、心意気を再度伺います。
佐賀市
身体障害者ミニ授産（
佐賀作業所）の運営について再度申し上げます。
事業計画書並びに
佐賀作業所の規定及び
入所者名簿、そして、平成13年度、14年度の
歳入歳出予算書添付の上、
社団法人佐賀県
身体障害者団体連合会に
設置承認書を平成13年10月２日に提出されております。さらに、同年11月28日付で同趣旨で佐賀市にも
設置申請書は提出されております。平成14年度の
補助金交付について、県内他市の例もただいま私が時間をつぶして皆さん方にお知らせしました。当局の考えをお伺いしたいと思います。
なお、この福祉について、先ほどいろいろ部長は授産施設の充実を目途に現在進めているということで、現在助成されている施設を紹介されましたが、いずれも障害者には変わりはないが、今御紹介いただいた施設は
知的障害者、
精神的障害者の施設なんです。僕が言っているのは
身体障害者をどう考えているかと、こういうことを考えながら14年度の
補助金交付についての当局の考えを、確かな考えをお伺いいたします。
３点目の質問事項、
ＰＦＩ事業については、その考えと進捗状況をただいま説明をいただきました。大筋ではでき上がっているが、詳細についてはもう少し時間をかしてほしいということですが、現場の建設業界は今の仕事がなくて困っているんですよ。もう少し具体的に施策が決まるのはいつぐらいになるかということをはっきりお示しいただきたいと思います。
日本経済は長期にわたる低迷に加えて財政も極度に疲弊し、国民が将来に展望を持てないまま、消費、投資とも沈滞から抜け出せない状況が続いています。このようなときにおいて国民生活の基盤を支える
社会資本サービス、民間の力を導入するＰＦＩは低迷する経済の壁を打ち破る数少ない道具の一つとして重要性を増しております。
財団法人全国建設業協会では、産業の国際競争力をつけ、国民の基礎的な生活環境を確保するために着実な
社会資本整備が必要であるという観点から、平成９年に
ＰＰＰ研究会を設置し、公共と民間が
パートナーシップを組み、民間が持っている技術力、経営力、資金力等を生かし、
社会資本整備の資本について検討を重ねられております。
平成10年にはイギリスやフランスなどの先進諸国が
社会資本整備を行うに当たり民間が主体となっている、推進している状況を調査し、その事例をまとめた「パブリック・アンド・プライベート・
パートナーシップを考える」という報告書を刊行しております。
また、翌年の平成11年に民間施設の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律が公布されたことを契機に、全国各地に展開する建設企業にとって同法に根拠を置きながら実施される新しい形の
社会資本サービスの提供事業への取り組みを視野に入れた企業行動が必要となってきております。
政府の定める
ＰＦＩ基本方針においても国民の発意を重視するなど、民間の力に大いに期待しており、また、公共事業と同様に国の補助対象とするなど、
ＰＦＩ事業の環境が整備され、実際にも
ＰＦＩ事業の例がかなり多く見られるようになりました。
ＰＦＩ事業に参加するにはこれまでの
公共工事入札と異なり、技術、財務、法務などの専門家の協力が不可欠であるなど、
中小建設企業にはなじまないのが現実ですが、しかし、
地方公共団体の
ＰＦＩ事業が本格化しようとしている現状を傍観し、ただ見ているだけではなく、できることから取り組むことで経験の蓄積を図ることが重要と思われます。
ＰＦＩ手法による事業を安定的に進め、定着させるためには、まず、地域の実情に精通している地域の
中小建設企業が参加されるものでなければ、真に地域に密着したものにならないと考えます。
今、全国の
ＰＦＩ導入事例は、庁舎、
教育文化施設、
廃棄物処理施設、福祉施設、医療施設、駐車場施設、
上下水道施設、また研究施設など 241施設でもう実際行われております。現在導入事例、
導入予定事例のない都道府県は、東海地方が山梨県だけ、近畿地方が和歌山県だけ、中国地方は鳥取県と山口県で、九州地方は佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県ですが、既に大分県、長崎県、福岡県では事業はされております。
去る３月に報告された佐賀市
住宅マスタープラン策定報告書によれば、公共と民間との連携による公的住宅や住環境の整備に公共と民間との連携の可能性を探り、借り上げ、
買い取り方式、
ＰＦＩ方式等の住宅供給等について検討をすると。また、高齢者、障害者等が安全で快適に楽しく社会参加できるような、すべての人に優しい
まちづくりを目指し、都市計画や福祉部局などと連携しながら、住宅だけでなく、歩道や施設などのバリアフリー、
ユニバーサルデザインを進める。さらに、人のにぎわいや交流を促す商業施設や広場など、
民間事業者などと一体となって整備促進し、本市及び
周辺地域住民への
都市サービスに対応できる魅力ある
まちづくりを目指すと基本方針を示していただいております。
さらに、去る６月10日、
佐賀商工会議所建設部会と佐賀市行政執行部と
ＰＦＩ研修会が
佐賀商工会議所の音頭で持たれましたが、今後いかような施策で行政執行をなされる計画があるかお示しをください。各施策の具体的なアクションについては、第１ステップは５年程度を目安に実現し、第２ステップとして10年程度を目安に実現するとしていますとのことですが、着眼大局、着手小局との言葉もあるごとく、まず、どこから何をどのようにして着手されるおつもりか、答弁を求めます。
質問事項４点目の教育指針について再度お伺いいたします。
教育改革のプログラムにおいては、平成14年度から
完全学校週５日制を実施することとされ、学校教育における教育内容の厳選と軌を一にして、家庭や地域社会における子供たちの体験活動の推進や体験活動の場の充実を図ることが課題となっております。その結果、日本の子供の心を豊かにはぐくむためには、家庭や地域社会でさまざまな体験活動の機会を子供たちに意図的、計画的に提供する必要があり、平成14年度から御承知のとおり、
完全学校週５日制が実施されました。そこで、子供たちの心を豊かにはぐくむために
教育関係者だけでなく、私たち大人一人一人がそれぞれの立場で子供の問題に関心を持ち、活発な議論をしながら取り組みを進めていくことが大切であります。今後、
中央教育審議会としては各方面からの意見に耳を傾け、より充実した答申をまとめられるよう努めていきたいと考えられております。
そこで、あえて私見を提言し、教育長の所見を伺います。
学校週５日制の目的は、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で子供たちが生活体験や自然体験、または社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かなたくましさを育てようとするものであります。この目的を達成するためには、学校はもちろん、同時に家庭や地域社会における対応の充実が欠くことのできない大事なことであり、私が今回お願いしております産・学・官や地域活動団体、ボランティアなど、幅広い協力が必要であります。このようなことを踏まえて、週５日制を子供たちにとっても、親にとっても豊かなものにするために、現状の問題点の分析をきちんと行い、いろいろの機関、団体と連携を図りながら早急にシステムづくりの取り組みを始めなければと現状を思うとき、思えてなりません。社会福祉分野では少子化社会にこたえて育児支援があっております。高齢化社会に呼応して、介護保険の施策が行政でとられております。教育は国家百年の大計が不可欠です。行政関係各部署が相携えた支援施策の構築を求めて教育長の所見をお伺いいたします。
以上を２回目の質問といたします。
◎高取義治 総務部長
２回目の質問にお答えします。
庁舎の空調につきましては、現在の設定温度、冷房が28度Ｃでございます。暖房が20度Ｃ、これは通常的な数値でございまして、妥当ではないかなと思っています。ただ、非常に不快になります湿度、この湿度につきましては、今の装置では操作することができないということを聞いているところでございます。
先ほどお答えいたしましたように、庁舎管理は計器の数値により対応いたしておりますことで、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、次のＰＦＩの完成時期等々はいつごろになるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、４課から成る勉強会の報告書がまだ完成しておりませんが、７月末までにはこれをつくり上げようというふうに考えております。そこで、現在答えられる範囲でお答えをしたいと思いますが、まずどこからについてですが、佐賀市が
ＰＦＩ事業を導入するに当たって基本方針を示すことでありまして、それが今、勉強会で策定しているものであります。
次に、何からどのようにするかということでございますが、総合計画において予定されているある程度大きな事業において公共政策の効率性、有効性、経済性を追求する手法として
ＰＦＩ事業の研究を進めていくことは大変重要ではなかろうかと思っております。
それで、ＰＦＩの基本理念としまして、市場メカニズムの活用、明確かつ適切なリスクの負担、ライフサイクルのコストの考え方、この三つを大きな理念としまして、そして、議員もおっしゃいましたように、バリュー・フォー・マネーでこれを実現していくことにあると思っています。
それから、導入の効果としましては、良質、低廉な
公共サービスの提供、行政運営の効率化と行政財政改革の推進、柔軟性のある財政運営の確立、客観性、透明性、公平性の確保、新しい事業機会の創出、資金調達達成の多様化による市場の活性化等あるかと思います。この中で一番やはり我々が懸念しておりますのは、明確かつ適切なリスクの負担、それから客観性、透明性、公平性の確保、それから３点目にはバリュー・フォー・マネーで同一コストを前提とした場合、最も価値の高い
公共サービスを提供することであり、また同一水準のサービスの確保を前提とした場合、最も安価に
公共サービスを提供することであると、このように考えております。
先ほど、14年６月10日、
佐賀商工会議所の建設部会との研究会、意見交換会、私も出席いたしました。これは大変意義あるものだと思っておりますし、こういう研究会、交流会を積み重ねていきながら、いろいろ経験をし、蓄積をしていきたいというふうに考えているところであります。
◎許田重博 建設部長
お答えいたします。
堤議員御質問の住宅マスタープラン策定の報告書に掲載しておりますことは、今後の住宅供給について、公共と民間との役割分担や連携の可能性を研究し、市が直接公共工事を行うだけでなく、借り上げ、
買い取り方式、
ＰＦＩ方式等の住宅供給について検討することでございます。佐賀市といたしましては、ＰＦＩ方式のマニュアルが策定されますと、それに沿った方向で今後の住宅供給について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◎志津田憲
保健福祉部長
小規模作業所に関しまして２回目の御質問にお答えいたします。
現在、事業運営をされております
佐賀作業所は、議員おっしゃいましたとおり、昨年の11月28日に設置の承認申請が提出されております。当作業所の作業内容は、市内の小・中学校のトイレの清掃、それから福祉の売店ということでございました。申請時点の清掃作業の従事されている方は障害者の方、これが数名入っておられまして、障害者自身の授産作業とは少なくとも人数的には言いがたい状況でございました。
佐賀作業所の開設は昨年の10月でございますが、それ以降努力はなされてきていると思いますが、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
補助基準の要件を満たしているということで判断いたしたときには、その時点で本年度の補正予算に計上することをお願いしていきたいと考えております。
◎迎巌 教育長
議員御質問の産・学・官連携の推進についてお答えいたします。
現在、各学校におきましては、新しい教育計画を策定し、総合的な学習などにおける人材活用のマネジメントを研究、努力しているところでございます。例えば、活用につきましては、それぞれの学校の活動内容によって年間を通してお願いしている学校もあれば、単発的にお願いしている学校もございます。したがいまして、議員御指摘の人材を多く集めることや、それを活用するための経費等につきましては、現在各学校で計画が進行しておりまして、いましばらくはそれぞれの学校で研究をしてもらうことが必要だと考えております。いずれにいたしましても、学校教育に地域のすぐれた方々の力を導入することは有意義なことだととらえており、今後ともその推進に取り組んでまいりたいと考えております。
議員からの教育推進について貴重な提言をいただき、感謝申し上げます。
◆
堤惟義議員
３回目の質問をさせていただきます。
庁舎管理についてはですね、今もそこ、電球三つ切れていますよ。中村議員の頭の上−−うん、三つ切れています。この議場内でもですね。人間は心があるじゃないですか、足を持っているじゃないですか、少し誠意を持って対処してください。湿度は機械ではかれないと。だから人間がおるわけですから、マシンに頼らず誠意を持って対応をしてくださいということを申し添えておきます。
次は、福祉行政につきましては、その
佐賀作業所の業務実態を見ながら補助基準を満たしているということになればということです。これはもう当然なことです。補助基準を満たしていなかったら、それは助成する必要は要らんと思います。補助基準を満たしているということになれば、本年度予算を措置すると、これは確認とっとってよかですね。お願いしておきます。
次は、
ＰＦＩ事業についてはですね、やはりバリュー・フォー・マネーを基本理念に持ち、ただいま御説明になりました三つの施策を、検討を早急に進めていただきたいと思います。なぜかと言えば、企業は市の方針を今か今かと待っているということを申し添えておきます。
最後に、教育方針でございますが、それぞれの学校で研究をされていると、いましばらくと、このような御答弁でございまして、地域の教育力の推進については期待をしていると、お願いをしたいと、こういう言葉でございました。
そこでまず教育の基本方針についてですが、本年度から始まった学校の週５日制、ゆとりと体験活動を奨励するかけ声に家庭や地域はどう対応しているのか。先日より佐賀新聞で県民の声が「教育はいま」という見出しで、岐路（分かれ道）、迷路（迷い道）の見出しで報道されました。その声を集約すると、一つ、土曜日も仕事を休めないという家庭は少なくないと。学校は休みになっても、家庭は仕事を休めるという家庭は少ないと。意識だけでなく、社会のありようが問われていると。ただ週５日制にして土曜を休みにして心の教育、地域教育をと言っても、これは意識だけで社会のシステムがそのようにまだなっていないと、これが問われております。
二つ目は、地元の学童保育は休館日、団地には勧誘やセールスも多く、一人で子供を家に置いておくのは不安。土曜日の受け皿が欲しいと、これは母親の切実な思いです。働く女性支援のため設けられた学童保育も学校が休日となる土曜日は休館とする自治体が多く、県の放課後児童クラブ連絡会の調査では県内 123カ所の施設中、土曜日開館は鳥栖市や伊万里市などの31カ所で、全体の24％にとどまっているというのが現状であります。あとの76％は土曜日は閉館です。これでは子供の行き先はないわけです。
３点目は週５日制に合わせ土曜日にスポーツ、その他の行事や地区大会、そして練習試合を集中させ、そのかわりに日曜日は休養に当てるが、父兄は日曜日じゃなければ応援に行けないと。土曜日は仕事だから、保護者から不満の声も上がっております。また、少年野球などの指導者が土曜日も仕事を持つ民間の方が多いわけで、スポーツは土曜日の開催には無理と困難を生じているのは実際であります。
四つ目に、校内授業だけでは単調な学校生活にめり張りを与え、集団での団結力や協調性、根気強さの養成など、人格形成上欠かせない。週末のゆとりと引きかえに、学校運営の窮屈さは切実に増しております。土曜日にやっておった分ば金曜までやらにゃいかんわけです。だから、その学校現場は非常に窮屈になっているわけです。
さらに、文部科学省は建学の精神にのっとって、独自の教育方針を打ち出す私学には週５日制は強制していません。このことにより公立側には危機感、焦りにも似た思いが募り、県西部の進学校では保護者の強い要請もあり、この６月下旬から第１、第３、第５土曜日に補習をスタートさせています。校長は５日制導入の意図はわかるが、うちの地域は学習塾もなく、土曜補習は学校の役目と判断されております。私学に比べると年間 200時間ほど少ない、足らない分は授業の中身で勝負するしかないと、悲壮感さえ漂ってきております。
学校５日制は、子供たちが地域や家族と触れ合うことを大きな目的としていますが、回答ではねらいとする自然体験や文化、スポーツ活動を通した本来の触れ合いは少数派になっております。結果について、佐賀市の
教育委員会は、親が仕事だったり、家庭事情もある休日の過ごし方で何がベストとも言いにくいとした上で、推移を見守りながら、地域の受け皿づくりや学校、家庭への助言が必要な場合は適切に行うと言われておりますが、例えば、千葉県の野田市ではですね、もう土曜日を学校開放して小学生には算数を、中学生には数学の副読本を作成され、今度の３割削減された指導要綱の削減された分を希望する生徒・児童に独自に指導されております。また奈良県
教育委員会では企業に
教育委員会が出向き、小・中学生の親の教育に対する心得など、企業教育セミナーを実施されております。時間の関係上、まだ例はありますけど、ここでとめておきますが、問題は週５日制が適用されて２カ月しかたっていない現在、このようなさまざまな課題が多発しております。早急に手だてが必要です。先進県の施策を見聞していただき、積極果敢に取り組まれることを期待して、教育長の熱意のほどを再度お伺いいたします。
なお、経済の低迷で先が見通せない昨今です。佐賀の今ある企業には元気が一番です。行財政コストの低減に効果がある民間資金活用事業、ＰＦＩ技法で企業に活力を、また21世紀を担う子供の育成には
教育委員会にゆだねるだけでなく、全庁的見地からその対応に施策を講じ、教育県佐賀、人材有県佐賀の県都として佐賀市が取り組むことが、まさしく市長がおっしゃっている、今あるものに磨きをかけるインテリジェント佐賀市ではと思います。
市長の行政手腕に期待して所信を求め、私の今議会での質問を終わります。
◎迎巌 教育長
議員御質問の学校週５日制への対応についてお答えいたします。
議員御指摘のように、完全学校５日制が実施され、これからの児童・生徒の育成には学校、家庭、地域社会の連携、協力は欠かせないと考えております。学校、地域、家庭がこのたびの学校５日制の趣旨を十分理解されて、それぞれの役割を果たすべきだと考えております。
御心配の佐賀市の実態は、もう御案内のとおりでございますので、したがいまして、児童・生徒の土曜日の過ごし方につきましても、先進的な取り組みをされている地域等も参考にさせていただき、どのような取り組みを考えていけばよいか、今後早急に研究したいと思います。
以上でございます。
◎木下敏之 市長
まず、ＰＦＩの関係でございますが、市がやりますとお金がかかるので、財政難のもとなかなか難しいと思っていた事業が民間でやると成り立つという可能性のある分野があるようでありましたら、それは大変に歓迎すべきことだというふうに考えております。ただ、現段階におきましては、まず、もうすぐでき上がる予定でございますので、第一に基本方針の策定を急がせたいと思っております。その上でどういったものが具体化の可能性があるのかを検討していきたいというふうに考えております。
それから、教育の件でございますが、未来からの留学生とも言われる子供たちに何を託していくのかと。それは私たち大人の責任でもあり、また社会の責任でもあるというふうに感じております。
教育委員会の思いもさることながら、その全体的な指針とすべき佐賀市の総合計画がございます。これをよりどころに一歩一歩前進をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松尾和男議員
それでは、通告により順次質問をいたします。
最初に、観光問題についてお尋ねをいたします。
私どもはよく佐賀には何にもないと言いますが、他県から佐賀に移り住んだり、観光に来た人の佐賀の印象は緑が多く、静かで歴史のある、心が和む、ゆったりとした空間があるまちで住みやすいという言葉が多いように感じ取れます。また、観光素材も豊富にあると言われています。しかし、それを生かし切れないでいるのが実情であり、まず佐賀に来てもらい、それを体験してもらうことが大事であるというふうに思います。
第四次佐賀市総合計画の中にも新しい観光の展開が組み込まれています。今、バルーンフェスタや佐賀城下ひなまつり等、新しい観光資源が育とうとしています。現に観光客も増加の傾向にあります。しかし、それだけでは単発の事業に終わってしまい、素通りの観光で終わってしまいます。それ以上の経済効果、宿泊を伴う観光を期待するためには佐賀を大いにＰＲし、観光地を知ってもらい、二の矢、三の矢の仕掛けをすることが大切であり、通年訪れることのできる観光地の整備、観光施設の整備、観光素材を磨くことが大事であると思います。
そこで、素材の一つである佐賀の七賢人についてお尋ねをいたします。
七賢人については、幕末から明治維新、明治政府において大いに活躍をされた佐賀藩の偉人であることは皆さんも御承知のことであると思います。
教育委員会としても、七賢人についての副読本をつくって子供たちに啓発を進められています。しかし、現実はどうでしょうか。佐賀市民のどれだけの人が七賢人を認識されているんでしょうか。
明治維新の立て役者としてよく薩長土肥と申しますが、肥前を除いたほかの３藩の立て役者、例えば、西郷隆盛、これは薩摩ですね。それから長州の高杉晋作、それから土佐藩の坂本龍馬というふうに、ほかの３藩の方は全国に知られております。また、史跡や生家等、歴史的観光資源として大いに活用をされています。しかし、七賢人については井の中の蛙になっていないでしょうか。大隈重信が早稲田大学を創立したということを佐賀市民の何人の人が知っているんでしょうか。早稲田大学の教授でさえ知らないという実態もございます。七賢人については、今までも同僚議員が幾度となく質問されていて、西村前市長、また木下市長も歴史的観光資源として認識をする発言をされています。そこで３点お尋ねをいたします。
七賢人をどうとらえているのか、また観光資源としてどう認識しているのか。現在、大隈重信旧宅は大隈重信記念館の一部として活用されているが、他の七賢人についてはどのように整備活用をされているのか。七賢人については現在建設中の県立歴史資料館の取り組みはどうなるのか、また観光にどう活用できるのか。
次に、寺社仏閣の利用についてお尋ねをいたします。
他市を行政視察に行ったとき、歴史的建造物や史跡を同時に視察することがあります。先日、木更津市を訪れたとき、「お富さん」の登場人物に関したお寺やお宮が目につきました。佐賀市にも先日火災により消失した鳩森神社を初め由緒ある話題性を持った寺社仏閣が数多くあります。電話帳のタウンページには 194の寺院、20の神社が掲載されていますが、実際にはもっとあると思います。
平成３年、佐賀市域の文化遺産、国、県、市の指定文化財が「佐賀市の文化遺産」として発行されています。その中には一部の寺社仏閣の文化財が紹介をされています。また史跡、遺跡等が市報に「佐賀市歴史探検」としてシリーズ化され紹介をされています。
ところで、佐賀市の寺社仏閣のうち、説明板や観光板があったり、観光バスが乗り入れたり、拝観、見物できるのはほんの数カ所であり、残りは調査もされず、観光資源として眠っているのではないかと思います。龍造寺や鍋島、それ以前の豪族、歴史上の人物に関係あるお寺や由緒ある神社がもっとあると推察されるわけです。そこで、調査が済んでいる寺院だけでなく、まだ調査されていない寺院も含めて観光資源として活用すべきだと思うが、現在どう活用されているかをお尋ねいたします。
次に、観光課長の民間からの登用についてお尋ねをいたします。
４月の人事異動で観光・文化課長に民間からの登用がありました。官民の交流、民間頭脳の導入ということで、行政事務、事業のあり方も変わっていくと思いますし、変わらなければならないと思います。また、職員も民間のエキスを吸収して相乗効果が生まれてくるものと期待をするものです。
そこでお尋ねをいたします。今回観光・文化課に民間から登用された目的は何か、他の課では考えられなかったのか、どうしてＪＲ九州からの登用なのか、他の民間会社からの登用は考えられなかったのか、通常の業務以上に何を期待をされているのか。
次に、学校における安全管理についてお尋ねをいたします。
大阪の池田小学校の事件以後１年が過ぎました。報道によりますと、犯人には謝罪の言葉はなく、一部の子供たちにはＰＴＳＤの障害が残っているということで、事件の残酷さ、被害の大きさを痛感いたします。事件後、全国の学校で危機管理の見直しや安全対策の強化がとられました。佐賀市
教育委員会においても、危機管理の見直しや安全対策について施策を講じられました。さらに学校と保護者、地域社会、あるいは関係機関との連携についても強化が図られています。
昨年の９月議会で迎教育長は、「校長先生を初め先生方の、学校や児童・生徒への危機管理に対する意識が変わってきておりまして、児童・生徒の安全確保及び学校管理が行われるよう、今後とも各学校に対し繰り返し指導してまいりたいと思っております」と答弁をされております。そこで２点お尋ねをいたします。
その後の危機管理、安全対策はどうなっているのか。この４月から
完全学校週５日制になったが、学校の休日や長期休業中の対策はどうなっているのか。
次に、家庭科室・調理室の安全・衛生面についてどうなっているのかお尋ねをいたします。
学校給食の民間委託は安全面、衛生面に配慮をしながら、一部の小学校で試験導入をされ、順調に推移をしています。学校も完全週５日制となり、総合学習の導入、開かれた学校ということで人の出入りが自由になりました。公民館では、またいろいろな講座が持たれ料理教室等も行われています。昨年度から公民館において通学合宿が始まり、今年度は昨年度を上回る12公民館で実施が予定されているように聞いています。既に日新公民館では終了いたしました。子供たちが公民館で寝泊まりをし、自分たちで献立をつくり、食事をつくり学校へ通います。そこでお尋ねをいたします。
学校の家庭科室・公民館の調理室の安全面、衛生面の基準はあるのか、安全面、衛生面はどうなっているのか、また今後、安全面、衛生面にどう配慮するのかをお尋ねして、１回目の質問といたします。
◎福田忠利 産業部長
観光問題についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、七賢人についてでございますが、佐賀の七賢人につきましては、改めて申し上げるまでもなく、幕末維新に活躍し、新政府の要職にあって、その功績につきましても、近代日本の礎となった先人たちとして、佐賀にとってもこれらの偉人と、その業績は全国に誇るべき貴重な歴史的、文化的な財産であると認識をいたしております。
さて、歴史的、文化的な価値が即観光資源としての評価に結びつけばいいのでございますが、残念ながら、七賢人の観光資源としての評価につきましては、全国的な知名度において幕末維新期に活躍した西郷隆盛、坂本龍馬などに比べ、劣ると言わざるを得ません。また、一昨年の観光戦略プランの調査におきまして、佐賀、福岡の都市圏の有識者を対象に佐賀市の観光資源認知度をアンケート調査しました結果、佐賀の七賢人の認知度は佐賀地区の86.1％に対し、福岡地区では 9.7％と大きな差がございました。このように佐賀の七賢人は県外では思ったほどは知られていないという事実を踏まえて、今後の効果的なＰＲ方法等を考えていく必要があります。今後、観光的な活用を図っていくためには、すぐれた人物や業績に加え、人の関心を引くエピソードやロマン、物語性なども不可欠と考えられます。
さて、七賢人に関しましてのこれまでの観光の取り組みといたしましては、七賢人のうち、大隈重信侯につきましては、昭和41年に大隈記念館を整備して早稲田大学等の協力を得て、大隈重信侯に関する資料を収集、展示してきたところでございます。大隈侯以外の七賢人につきましては、観光マップ、パンフレット等で紹介するほか、平成11年度、12年度の２カ年におきまして、佐賀の七賢人に関します生誕地、墓地などの史跡に説明板及び誘導案内板の設置等の整備を行ってきたところです。
次に、七賢人に関する資料に関連しまして、平成16年開館予定の県立歴史資料館の展示内容についてのお尋ねでございますが、佐賀県文化課によりますと、歴史資料館では明治維新と佐賀の群像をテーマに設定し、いわゆる七賢人を中心に紹介していく。具体的な展示内容は今後詰めていくが、例えば一例を挙げれば、鍋島直正公御実歴壱百図、大隈重信の胸像、江藤新平が登場する征韓論の図などの資料に加え、グラフィックパネルや情報検索装置などを活用して先人たちの活躍と功績を紹介していくとされております。
次に、２点目の寺社仏閣の観光資源の可能性を掘り起こすための調査についてでございますが、御指摘のとおり、市内には多くの寺社仏閣が存在し、由緒来歴も多く、中には文化財に指定されているものも少なくありません。ちなみに御紹介の佐賀の文化遺産は平成３年時点での指定文化財の一覧でありまして、市内の寺社仏閣全体の調査は今まで実施されておりません。これらの神社などは地域の祭りや伝統行事の場として地域の方々のよりどころとなっております。さらに寺社仏閣のある風景は城下町らしい、落ちついた雰囲気を醸し出し、歴史的景観の形成にも貢献しております。しかし、こういった市民の生活、宗教や心のよりどころでもある寺社仏閣が直ちに観光資源として活用できるかと申しますと、必ずしもすべてがそうとは申せないのが現実でございます。
佐賀市の神社仏閣では、高伝寺、佐嘉神社、松原神社などが有名でございますが、それぞれの寺社仏閣には、例えば梅の名所、日峯さんなどの祭りなどの要素もございます。佐賀県内では北方の高野寺のシャクナゲ、基山の大興善寺のツツジ、最近では唐津の宝くじにちなんだ宝当神社など、新しい観光名所も出てきております。歴史的、文化的な価値のみではマニア以外の一般のお客さんにはなかなか来ていただけません。観光客の多種多様なニーズに対応して寺社仏閣そのものの建築や収蔵物などに加え、御利益、お庭や花、料理、お菓子などの名物、また座禅体験や参加、周辺資源との物語性などのさまざまな楽しみと結びつけた新しい魅力づくり、いわゆる佐賀に行く理由を考える工夫、商品化の努力が必要と考えております。そのための観光資源の掘り起こし、テーマ化、商品化などに今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
観光・文化課長の民間からの登用についてお答えをいたします。
大きく登用の目的、どうしてＪＲからか、何を期待するか、３点あったかと思いますが、逐次お答えをしていきたいと思います。
議員御存じのように、当市の総合計画におきましては、観光振興を重点政策として位置づけており、観光産業を本市経済の大きな柱として育成していくことを目標にしております。その目的達成のためには関係団体との連携を図り、伝統文化や歴史遺産を含めた観光資源の整備・活用、バルーンフェスタ、ひなまつり等、イベントの観光振興を図る必要があります。観光産業は民間企業主導型の構造であるため、観光産業関連の民間企業の手法を把握しなくては当市の観光振興は図れないと考えております。
そこで、今回観光・文化課長を民間から登用した目的でございますが、観光分野に関連が強い民間企業である九州旅客鉄道株式会社から職員を派遣していただき、その培われた経験を発揮してもらうことにより、迅速かつ的確に当市の観光振興を図られると考えたからでございます。
それから、２点目のどうしてＪＲからでございますが、観光・文化課長を登用した理由でございますが、同社が第１にお客様第一を掲げた民間企業であること。第２に多彩な観光事業を運営されており、さまざまな手法が蓄積されていること。第３に九州を地場とされているため、当市の観光事情にも精通されていること。第４に当市の主要な観光イベントであるバルーンフェスタ、ひなまつりにおいて従来から御協力をいただいていることからであります。
一方、先般、佐賀市行政改革推進会議からの提言におきましても、職員の意識改革、能力開発、役所の体質改善のための若干の具体的な方策として、役所に民間の厳しさ、民間の経営感覚を導入するための民間経験者の採用が取り上げられております。このことを踏まえまして、本市の業務の中でも最も民間感覚が求められております観光行政におきまして、本市でまずもって民間企業の経験者を登用した次第でございます。これらによりまして、観光事業の推進を通じ、民間企業の活力や効率的な経営感覚を観光行政に導入することができ、結果として、本市の観光イメージの向上や職員の資質の向上につながることなどが効果が期待できると思っているところであります。
◎迎巌 教育長
安全管理につきまして、学校における安全管理、それから家庭科室、公民館の安全管理についてお答えいたします。
初めに、池田小学校事件の後の指導についてお答えいたします。
池田市の事件から１年がたちましたが、このような事件が二度と起こらないようにと、佐賀市内の小・中学校ではいろいろな取り組みをしているところでございます。
教育委員会としましても具体的な対策を指導しております。まず、校内巡視の強化を図ることを進めております。また、学校職員もみずから名札を着用すること。校外から来られた来校者につきましても、事務室で受け付けをしていただき名札を着用してもらうことなどを徹底すること。また、地域の方々や公民館など、校区内の関係機関との連携を強化していくこと等について各学校にお願いをいたしております。
また、緊急の危機管理の際は火災報知機を使用することについても通知をしております。本年度は全小・中学校におきまして緊急事態発生の際に、児童・生徒及び職員の人命の安全並びに被害の防止を図ることを目的とした学校の安全管理の計画書を作成し、運用していくことも加えて指導しております。さらに児童・生徒の危機意識の啓発を図り、もしもの際に、子供たちが戸惑わずに安全に避難できるようにと、不審者侵入を想定した避難訓練を昨年に引き続き本年度も必ず実施することになっております。
開かれた学校づくりを目指していく教育が進む中で、保護者の方を初めとした地域の方の協力も得ながら、今後も子供たちの命を守り、安全に学校生活が送れるよう学校全体が留意し、危機意識を持って安全管理に努めるよう指導しております。
次に、土日と長期休業中の管理体制についてお答えいたします。
土日は通常休業日になっており、校舎は施錠されております。しかし、運動場等で遊んでいる子供たちが知らない人から声かけられる等の事案が発生したこともありました。このように休業時等、職員の目の届かないことも起こりますので、各学校においては保護者や地域の青少年健全育成協議会の方などに巡回等の御協力をお願いしているところでございます。また、子供たちにも一人で遊ばないとか、知らない人にはついていかないなど、各学校で具体的な安全指導をして徹底を図っているところでございます。
なお、夏休みなどの長期休業中におきましても、職員が勤務しておりますので、午前中及び午後に数回にわたり校舎内の巡回も行っております。また来校者につきましては、事務室の受付で氏名を記載してもらったり、確認のために必ず声かけをするようにして対応しております。
次に、学校の家庭科室の安全基準と衛生基準についてお答えします。
学校の家庭科室につきましては、安全や衛生については基準というものではなく、使用上の留意点として定められております。各学校の家庭科室には使用上の留意点について背面黒板等に張ってあります。
学習指導要領においては、家庭科の実習については、ア、服装を整え、用具の手入れや保管を適切に行うこと。イ、事故の防止に留意して熱源や用具、機械などを取り扱うこと。ウ、調理に用いる食品については、生の魚や肉は扱わないなど、安全衛生に留意することと示されております。
学校におきましては、安全面において危険が予想される包丁入れやガス栓等にはかぎがかけれらております。児童・生徒が学習において家庭科室を使用する際のみ解除し、終わったらまた施錠をしております。
次に、衛生面につきましても、まないたや包丁など直接食品に触れるため、不衛生になってはいけないものにつきましては、できるだけ学校で殺菌庫を購入し、その中へ保管してもらうように指導しています。
最後になりましたが、公民館の調理室の安全衛生についてお答えいたします。
小学校校区ごとにある19の市立公民館には実習施設として調理室があり、グループの交流の場として料理教室や会食会にボランティア団体、食生活改善推進協議会、婦人会などが利用され、地域連帯意識の形成に寄与しているところでございます。
公民館の調理室は原則としまして自分たちでつくったものを自分たちで食べておりまして、つくったものを他へ提供する施設ではございませんので、安全基準、衛生基準といったものはありません。調理室の安全面、衛生面の管理につきましては、食器類、調理器具類及び調理室自体、原則として利用者に清掃などをしていただくことにしております。調理後、利用者が調理器具類は洗浄し、よく乾かしてもとの場所に戻し、まないたは洗浄後日光に当てて殺菌後保管をし、包丁につきましても洗浄後、よくふき取って調理台の引き出しに収納しております。これは申し上げるまでもないようなことでございますけれども、このようなことにつきましては、貸し出しの際に指導し、室内には注意書を張り出しております。
今日まで幸いにも安全面、衛生面ともに特段問題は生じておりませんけれども、昨今、食中毒が増加傾向にありまして、また通年化しております。昨年度より取り組んでおります通学合宿を本年度は10公民館で実施する予定でございまして、大人だけではなく、子供たちが利用する機会も多くなることなども考えますと、今まで以上に安全面、衛生面に配慮するために、まないた、包丁、殺菌庫の導入についても検討してみたいと思っております。
以上でございます。
◆松尾和男議員
ただいま各課より答弁をいただきました。２回目の質問に入らせていただきます。
観光・文化課長の民間からの導入ということについては、民間活力の導入ということで、大いに成果を上げていただきたいというふうに私どもも期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。また今後他の部署でも民間の力を生かされんことを待望いたします。
七賢人につきましては、もっと観光素材を生かすべく努力をすべきであると思います。このままでは寺社仏閣ともでございますけれども、宝の持ちぐされになりますし、もっと真剣に県内外に向けて売り込みの戦略を図るべきだと思います。
佐賀には七賢人以外にも政財界を初め、いろんなジャンルに多くの人材を輩出しているわけで、そのことを大いにＰＲし、利用し、先ほど言われましたけど、物語をつくり佐賀への関心を持たせ観光に結びつけるべきだと考えております。そこで七賢人以外の人材についても大いに観光に利用すべきであると思うが、現在どういう活用をされているのかをお伺いいたします。
また、現在において県内外に活躍している人、佐賀市の歴史に詳しい人、自薦他薦を問わず話題性、魅力がある人、一つのことに精通した人など、民間人を観光のために生かすべきだと考えております。一部の人を「はがくれ大使」として任命され活用されているわけですが、今現在15名ということで、いかんせん数が少な過ぎます。県のボランティア観光ガイドとして登録され、活躍されている人も今３人、佐賀市には３人と聞いておりまして、大変数が少のうございます。
先日、バルーンの草分けの人から電話がございまして、いつでもバルーンの説明もするし、観光に同行してもいい、私を利用してほしいということがお電話でありました。そこでお尋ねをいたします。
今でも各地の祭りやイベントに観光宣伝隊として踊り隊等を派遣されていると思いますが、佐賀市独自のボランティア観光ガイドを養成したり、行政の中にも既に民間の力を導入されていますので、県内外に佐賀市の観光宣伝をする場合、今まで以上に民間人を同行し、佐賀市の売り出しに、観光に幅広い人材の活用を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
次に、公民館においては子供たちが使用するわけで、先ほど教育長も申されましたように、食中毒が起こらないような危機管理をお願いしたいというふうに考えております。学校の安全管理につきましては、保護者や地域社会の意識は高いと思いますが、集団の中で子供たちは危機意識が薄いと思います。
私は児童クラブの会長をしていますが、日新の通学合宿にも参加をいたしました。子供たちが持参しておくべき防犯ブザーを所持していなかったり、鳴らないものが数多くありました。子供たちに危機意識を持たせるべく、日ごろから啓発啓蒙をすべきだと思いますが、このことについて、もう一度教育長の御見解を伺いたいと思います。
先般、小学校で交通事故がありました。大型車の緊急車両が１回では曲がり切れず、時間がたって入ってきたという事例がございます。そのときは大事にならずに済みましたが、一刻を争うときであったらと思うとぞっとする感じでございました。そこでお伺いいたします。
現在、大型車が入りにくい学校は何校ぐらいあるのか、その対応はどうなっているのか。
以上をお聞きして、２回目の質問を終わります。
◎福田忠利 産業部長
観光問題についての２回目の御質問にお答えしたいと思います。
人物の観光的な活用に関する御質問でございましたが、観光と人物のかかわりにつきましては、大変重要であると認識いたしておりますが、そのかかわり方につきましては、大きく大別いたしまして二つあると考えております。まず一つは人的観光資源として、もう一つは観光振興を進め、担う人材という側面でのかかわり、この２点だと考えております。
まず、人的観光資源につきましては、七賢人以外の人的資源につきましても、観光的な活用につきましては、七賢人と同じように人物のエピソード、物語性などが重要であると考えております。江戸時代以前で挙げてみますと、やはり成富兵庫茂安を忘れてはならないと思います。佐賀の産業基盤、生活基盤をつくった偉大な土木技術者というだけではなく、熊本城や江戸城普請など、佐賀以外での評価の高い人物でございます。
また、幕末明治期以降では幾多の人材が輩出して選ぶのに困るくらいでございますが、強いて何人か挙げさせてもらえば、田中儀右衛門、これはからくり儀右衛門でございます。それから久米邦武、久米桂一郎親子、こういう方たちが挙げられます。また、城内のクスの木を守ったクスの木おばさんこと福田ヨシさんなどは話題性があると考えております。また現在活躍中の人物の活用につきましては、針すなおさん、村井国夫さん、島田洋七さんなど、佐賀にゆかりの15人に現在「はがくれ大使」として佐賀のＰＲをお願いして活躍していただいております。今後、こうした佐賀の応援団ともいうべき人たちの輪を広げていくことが大切であると考えております。
さらに、ひなまつりや布文化イベントなどの入場者などのダイレクトメールリストを作成しており、これはいわば佐賀のファンクラブのデータベースとも言うべきものと考えております。
次に、２点目の観光を担う人材という点でございますが、観光振興戦略プランでは市民による観光開発を大きな柱の一つに掲げ、観光ボランティアともてなし人材の育成を提案いたしております。イベントを伝える参加ボランティアや案内ボランティアの育成が今後の重要な課題となっております。また市井の達人、一芸に秀でた名人、町中の名物おじさん、語り部などの発掘活用もこれからの観光のもてなしの
まちづくりには大切であると考えております。そういうことで、今後そういうボランティアについても進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◎迎巌 教育長
議員御指摘のとおり、児童の個々の危機意識につきましては、非常に大切なことだと思いますので、その理解につきましても各学校で取り組みを一層働きかけていきたいと思います。
防犯ブザーにつきましても登下校で使えるように各学校で日ごろから指導をしておりますけれども、保護者へも一層お願いしていかなければいけないと思います。
公民館等におきましては、今後子供たちが利用する機会も多くなると思いますので、大人が子供たちにきちんと教えるように、学校関係、公民館関係、大人の方できちんと子供たちにそのことについて教えるように態勢をとっていきたいと考えております。以上でございます。
失礼しました。一つ抜かしておりましたので、追加してお答えします。
緊急時の車両の乗り入れについてお答えいたします。
市内小・中学校28校、すべての学校において緊急時には車両が乗り入れられるようになっております。
以上でございます。
◆松尾和男議員
それでは、３回目の質問をいたします。
緊急車両がどこの学校にも乗り入れられるということでございますけども、先ほども申しましたように、現実に１回で入り切れないという学校があったというのも事実でございます。このことをもう一回認識をしていただきたい。緊急車両が入るのは当然のことでございますけども、入れなかったというのも事実でございますので、もう一回その辺を検討していただきたいというふうに考えております。
それから、観光問題でございますけども、今、はがくれ大使を15名の方にということでございましたけども、数をもう少し広げるべきではないかなというふうに考えております。確かに今言われた方たちは確かに芸能人的っぽいですけれども、もっと若い人もいるわけですよ、芸能人の中には。そういう人も活用して佐賀にはもっとこういう人もいるんだよということを利用してするためにも、もっともっと輪を広げていただきたいというふうに考えております。
それでは最後に、木下市長にお伺いをいたします。
11年の６月議会で野中議員の質問に答えて、「佐賀の七賢人、封建社会の決別を目指して新しい日本国へ移行しましたときに、黎明期に活躍をし、また常に世界的な視野で世の中を見つめて、その高い志が近代日本の礎を築き上げた、佐賀が誇る偉大な方々でございます。この方々のゆかりの地であります史跡を貴重な観光資源として保存し、整備することは、観光行政にとりましても、また教育行政にとりましても大変に重要なことだと考えております」と述べられておりますし、さらに、13年の９月には堤議員の質問に対し、「佐賀には七賢人、長崎街道を初めとした多くの歴史的な観光資源があるわけでございますが、歴史的な、また文化的な価値、知識だけではなかなかお客様がおいでになるわけではございません。歴史資源を活用するためのさまざまな仕掛け、イベントの活用などによりまして、佐賀に行く理由、なぜ佐賀に行くのかという理由をつくっていく必要があるというふうに考えておるわけでございます」という答弁をされております。
そこで、さきの答弁を受け、七賢人を初めそれ以外の後世の人の観光資源の活用、民間人のボランティアとして観光行政の参加等についてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終わります。
◎迎巌 教育長
先ほど申し上げましたとおり、市内の小・中学校すべて28校、緊急時に車両が乗り入れられるようになっておりますけれども、議員御指摘の、ここは日新小学校の入り口じゃないかと思いますけど、私は留意をしてしっかりと運転をすれば入れるものと確信しておりますけれども、もしそのようなことがございましたら、いま一度現場に行きまして確認をしてみたいと思います。
以上でございます。
◎木下敏之 市長
佐賀の七賢人を初めとした偉人、諸先輩を観光面でどういうふうに活用していくのかと。また、ボランティアについてどう思うかということでございますが、平成11年の６月、さらに13年の９月に答弁したとおりでございまして、貴重な観光資源としていろいろ考えながら活用をしていきたいというふうに思っております。
この全体としての観光振興の進め方、それから整備、活用の方策、人材の育成につきましては、観光振興戦略プラン、またそれを受けて具体化の計画というものがございまして、やはりこれに基づいてどういうふうに磨いていくのか、お客様に来ていただく理由というのをどういうふうに考えているのかということを考えていきたいというふうに思っております。
ことしのゴールデンウイーク期間中でございますが、大隈侯の生家で一般公開を実施をいたしました。例年よりはるかに多い 1,200人を超えるお客様がおいでいただきまして、大変好評を博したところでございます。大隈侯に関しましては、平成16年に県立歴史資料館の開館の予定でございまして、今後とも早稲田大学などの協力もいただきながら大隈記念館の観光の魅力の向上というのをまず図っていきたいというふうに考えております。
それから、人的資源の活用でございますが、これからの観光振興を推進していく上で人材の果たす役割、これは極めて大きいというふうに考えております。直接に観光に携わる事業者の方、それから団体はもとより、市民の観光意識の改革が必要だと思っております。
この大隈記念館の、大隈侯の生家の開館のときにも観光ボランティアの方に御案内をいただいておりまして、やはり大変にいい評価をいただいておると思っております。こうしたいい実例もございますので、観光ボランティアの育成にも今後努力をしていきたいというふうに思っております。
◆山下明子議員
通告しております三つのテーマで質問いたします。
まず、有事法制案に対する市長の見解を伺います。
既に初日の瀬井議員の同趣旨の質問に対して答弁がなされておりますが、政府による国会の会期延長の動きもありますので、もう少し踏み込んで質問したいと思います。
ちなみに、そのときの答弁は危機管理の対応策として有事の法制は整備しておくべき。法案そのものは必要だが、内容をはっきりさせてほしい。
地方公共団体の意見も聞いて慎重にやってほしいという点で、全国市長会の慎重審議を求める要請項目と一致した考えだといった趣旨だったと理解しております。
有事法制案については、全国の知事、市町村長に対するアンケート調査も幾つか行われております。５月初めに自治労連が実施した郵便によるアンケート調査の中間報告では、有事法制そのもの、あるいはこの法案に反対だとする方が11.6％、慎重審議を求めるが70.3％、賛成が 9.3％という結果になっています。ほとんどが慎重な対応を求めているという点では木下市長も同様と言えるかもしれませんが、あえて有事法制そのものは必要と述べられた点で、市長の有事法制そのものについての認識を伺いたいわけです。
今回の有事法制は日本が直接武力攻撃を受ける事態というより、実際にアメリカの起こす戦争の後方支援に行っている自衛隊が武力行使できるようにするための法整備であり、それは憲法の平和原則に大きく反するものであること。また、国民と自治体に戦争協力を義務づける内容であり、物資の補完命令に従わなければ処罰されますし、戦死者の墓地として公園を提供せよとか、道路、家屋の形状変更などの命令、協力要請に従わない地方自治体については、そこを飛び越えて強制代執行することができるという強い権限を首相に持たせるという、そういう点で思想信条の自由を含め、基本的人権や地方自治の原則も踏みにじるものであると言わざるを得ません。だからこそ有事法制に反対する運動がかつてない規模で広がっていると思います。
県内でも５月に保守系の方を含む超党派の女性議員有志25名が共同で法案反対のアピールを発表し、玉屋前でのリレートーク宣伝も共同で行いました。そこには佐賀市議会の４名の女性議員も全員加わっています。また、地元新聞への見開きの意見広告にも幅広い団体、個人が賛同を寄せておられます。この６月議会シーズンに入りますと、全国的に廃案や撤回、慎重審議を求める自治体の意見書決議が急増していますし、その中で、県内でも厳木町長や武雄市長は、今のままの有事法制には反対、また、今国会で成立しないことを願うという意思を議会答弁で示されています。
そして、一昨日は東京代々木公園で６万人の大集会が行われました。陸・海・空・港湾関係の労働組合と宗教者が呼びかけたもので、一連の有事法反対の集会としては最大規模だと報じられています。この集会の賛同者として発言した脚本家の小山内美江子さんは、国民的作家の司馬遼太郎さんが大戦中、戦車隊の一員だったときに、本土決戦で住民をどうしましょうと上官に尋ねると、踏みつぶせの一言。沖縄でも同じだったと思う。軍隊は国民を守るものではありませんと述べられています。また日本弁護士連合会の伊礼勇吉副会長は、日弁連はめったなことで一つの法律に態度を表明しないが、今回の有事法制は許されないとなったと表明され、常に有事法制のもとに置かれていると言っても過言ではないと訴えた沖縄からの代表の声も紹介されています。こうした中で有事法制そのものは必要だとされる木下市長の認識について、３点伺います。
第１にどの点でこの法制が必要とお考えなのか、第２に憲法遵守義務を持つ地方自治体の長として、憲法との関係で問題ありと懸念する点はないのか、第３に有事法制に反対する人々が指摘する、さまざまな問題点についてどうお考えなのか、以上お答えください。
次に、中心市街地再生と
まちづくりの問題です。
この質問のきっかけとなった日本政策投資銀行の地方都市におけるまちなか再構築に向けてというリポートについては、初日の福井議員の質問で詳しいやりとりがなされました。私はこのリポートの分析や解決の方策のすべてに同意するというわけにはまいりませんが、地方都市の中心市街地の衰退、とりわけ佐賀市が持つ悩み、実態について一点踏み込んだ内容になっているとは思います。中心市街地のにぎわい再生のために住む人、来る人をふやし、人の流れをつくり出す手だてが述べられながらも、実際には県庁所在地規模の都市では市民の総意が必ずしもまちなかには向いていないということや交通、商工、住宅政策に関する縦割り行政の弊害、商工会議所への過度な依存からその施策が商業振興策に偏りがちになるといった限界を指摘した上で、結論としては中心市街地というのは都市の顔であり、そこに住む人、来る人の器となる一種の公共財であると述べられています。
日本共産党佐賀市委員会は、今、市民アンケートに取り組んでいますが、中間集約の段階で市政、県政に望む施策として上がっているもののベストテンに商店街の振興策が入っています。その内容も中心市街地を何とかせよという意見が地元の中心部のみならず、開成、高木瀬といった郊外の方からも寄せられています。そこで中心市街地イコール公共財という角度から、私なりに改めて問い直してみたいと思います。
第１に空き店舗の活用策の視野をさらに広げられないかということです。今はチャレンジショップや空き店舗活用支援策としての入居者支援、オフィスの誘致などが取り組まれ、先日の質問の答弁では福祉分野で授産施設なども検討されているようですが、さらに町中に必要な施設は何かという自由な発想を広げてはどうでしょうか。
自転車の特別委員会で視察した高松市では元薬局だった空き店舗をそのまま活用してアーケードの中に簡単な屋内駐輪場がつくられていました。京都市の中京区では高齢者の給食サービスを商店街が実施しているのとあわせて、近所のお年寄りが出かけてきて、そこでお弁当を食べたり、おしゃべりしたりできるような、高齢者サロンとしての活用がなされています。岐阜の大垣市では駅前通りの空き店舗に岐阜経済大学の鈴木ゼミという
まちづくりに関するゼミの研究室がそのまま入って学生と商店街と住民と、そして、商工会議所も行政も一緒になって
まちづくりに取り組むというユニークな試みが実施されています。このように商業、事務系のみならず住民を巻き込んだ形で何が町中にとって必要かという視点で空き店舗活用策に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２に商業者のやる気を引き出す行政の姿勢という点です。市は個別的な施策は確かにいろいろ取り組んでおられますが、それらがなかなかうまくいかない場合の要因の一つとして、商店街のやる気の問題を上げられています。しかし、私は一方で、そのやる気と信頼を呼び起こすような行政としての姿勢がここ一番のときに発揮されていないように思います。とりわけ、大型店の進出、撤退の問題に関して及び腰である。大分など、他都市では自治体の首長が、大型店の横暴な進出撤退は地域経済に多大な影響を及ぼすとして
まちづくり条例などを制定したり、適切な対応を求める姿勢をきっぱり示しているのに比べて、佐賀市は何とも消極的に感じてしまうのです。
日本政策投資銀行のレポートでも、イオン大和の出店で既に大型百貨店も含めて中心商店街は影響を受けている上、今度の巨勢のショッピングセンターがオープンすれば、より中心部に近いだけに影響は大きいと懸念しています。これは先般、商店街に対するこの大型店の出店の影響調査をされたときにも既に出されていた問題でした。こういうときに公共財としての中心市街地を守り、地域経済を守る行政としての役割がもっと発揮されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３に居住促進策としての公営住宅の整備の問題です。
リポートでは住宅中心の再開発事業とあり、市長も12月議会での唐人町の県営アパート存続を求めた私の質問に対して、民間マンションもふえているので、その動向を見てという答弁をされました。しかし、今、民間の賃貸住宅は決して安くはなく、高齢者や賃金の低い若い世代などにとっては中心部に住むなということと同じになってしまいます。やはり、低家賃の公営住宅が居住福祉の面から見て切実なのです。その点で改めて唐人町の旧県営神野町団地の県営住宅としての再生を県に要請していただきたいと思います。３月県議会を私傍聴いたしましたときに、武藤明美県議の質問に答えて、県としては跡地活用は今は白紙だが、地元に一番いい形で、そして住宅も否定はしていないと述べておられます。地元市として、県の責任でもともとの県営住宅という形での再生をぜひ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第４に、官公庁の流出防止という点に関連して、現在の成章町のハローワーク佐賀と多布施の社会保険病院跡地活用の問題で伺います。
この高失業時代、ハローワーク佐賀の来庁者は激増し、隣接する成章保育所の送迎時間とも重なれば、ひどいときには 264号線まで車の列がつながり、国道から楠公通りに入るのも抜け出すのも困難になり、周辺の深刻な問題となっています。ハローワークの方で第２駐車場を中町の通りに置き、ガードマンも配置されておりますが、とてもらちが明きません。この混雑解消を早急に図っていただく上でも、いっそハローワークには移転してもらいたいという声が広がっています。とはいっても、遠くに行ってしまっては困るというのも本音でして、同じ厚生労働省管轄の土地である社会保険病院跡地を活用してもらえないだろうか。そして、残ったハローワークの建物は壊してしまうのでなく、地域のコミュニティー施設など、必要な施設として活用させてもらえないのかという声も上がっています。こうした点で市としても関係機関に提案し、働きかけていただきたいと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
最後に、学童保育について、子供のオアシスと言えるようにするためにという観点から質問いたします。
去る４月27日、県内の放課後児童クラブにかかわる人たちが集まって佐賀県放課後児童クラブ連絡会が結成され、第１回フォーラムとして、「みんなのオアシス学童保育−いきいき放課後児童クラブをめざして−−」というパネル討論が行われました。この中で連絡会の会長としてパネラーも務められた佐賀大学の新富教授が、学童保育が単なる少子化対策、かぎっ子対策ではなく、子供の生きる権利と発達を保障するオアシスとなるようにしたいと述べられたのがとても印象的でした。11年前に私はすべての校区で毎日学童保育の実施をと公約の一つに掲げて、この議会に臨んだものですが、昨年ようやく19校区すべてに設置され、神野、兵庫、鍋島では専用の児童館も置かれるようになり、当初困難をきわめていた学校敷地内での設置も進むなど、佐賀市の学童保育も一歩一歩前進してきたと言えます。しかし、フォーラムで提唱されたみんなのオアシス、子供のオアシスとしての学童保育という点で十分かといえば、まだまだ改善の余地はあると言えます。
第１に、週５日制になって土曜日の実施の状況はどうなのか。先ほど堤議員からの指摘もあっておりましたが、事前アンケートだけでなく、ふたをあけてからの全市的な保護者や現場の実態や意向はどのように把握されているでしょうか。
第２に、行政、学校、保護者の連携の問題です。あるお母さんが初めての子供なので、入学前に様子がよくわからないため、学校に電話して教頭先生に学童保育のことを聞いたけれども、全然御存じなかった。定員があるなどと言われて不安になった。結局、児童課がしているんですよということだったので、児童課に電話したところ、受け付けはこちらでするが、地域で運営しているので、内容はこちらではわかりませんと言われ、一体どこに連絡していいのか、いつ申し込みをするのかさっぱりわからず不安でした。申し込みは入学後すぐ学校で用紙が配られたけれど、定員はどうなっているか、受け付けてもらえるまでとても心配だったという声が寄せられています。同じ子供をめぐる学校側と行政と保護者が端的に言って、どういう連絡関係になっているのか、どう対処されているのか、お答えください。
第３に、現在専用館を持っている神野、兵庫、鍋島では放課後児童クラブの運営協議会がつくられ、保護者もかかわっていけてるようですが、学童保育の運営について、開催日数や時間延長など実態に合ったものにしていく上でも、保護者や学校現場も含めた運営協議会を全校区に広げていくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
第４に、子供の発達を保障する学童保育、子供が行きたくなるような学童保育とするためにも指導員さんの力量向上と、その身分保障は欠かせない問題です。市長は３月議会での武富議員の質問に対して、子供をどう育てるかは第一義的に親の責任であり、この分野について行政がどこまで、どのような形でサービスを提供するのがいいのか、児童クラブの登録者数が急増しているときだからこそ、基本をしっかり考えるべきだと答えられました。
私は低賃金のために両親とも働かざるを得ない労働条件や今の経済情勢など、実態を親身に考えておられるんだろうか。学童保育を単に子供を預けるところと考えておられるのではないかと思えてなりませんでした。
学校給食の民間委託やガスの民営化などを次々と打ち出しているあの行革会議では、この児童クラブについては、全国に比べて嘱託やボランティアなどにより人件費コストが少なくて済んでいるので、このままでいいと無罪放免されていますが、学童保育の立場から見ると、これは逆に恥ずべきことだと思うのです。
さきのフォーラムの中でも豊かな保育を実践するには人的な確保が必要であり、身分保障の問題は外せないと話されていました。保育所の保育のみならず、学童保育の保育を生きがいある職業として願っている人にとって、今の佐賀市のあり方ではその働き場所は望めないということになり、いつまでも有償ボランティアという、いわば経済的に余裕ある人の行為に寄りかかっていく学童保育ということでは必ず体制的にも、内容面でも限界が出てくると思います。したがって、人的確保のための身分保障の問題について、改めて市の今後の対応をお聞かせください。
以上で１回目の質問といたします。
○御厨義人 議長
しばらく休憩いたします。
午前11時54分 休憩
平成14年６月18日 午後０時58分 再開
出席議員
┌──────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人│２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治│５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│８．西村嘉宣│９．
田中喜久子│10．井上雅子 │
│11．岩尾幸代│12．千綿正明 │13．持永安之 │
│14．傍示暢昭│15．
永渕利己 │16．福井章司 │
│17．南里 繁│18．永渕義久 │19．森 裕一 │
│20．福井久男│21．川崎辰夫 │22．
江島徳太郎│
│23．池田勝則│24．
黒田利人 │25．嘉村弘和 │
│26．宮地千里│27．瀬井一成 │28．山下明子 │
│29．豆田繁治│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │
│33．山田 明│34．中村 薫 │35．
米村義雅 │
│36．藤田龍之│ │ │
└──────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌──────┬───────┬───────┐
│７．武富泰毅│30．野中久三 │ │
└──────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 志津田 憲 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 黒木照雄
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の山下議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎木下敏之 市長
３点御質問いただきましたので、順にお答えしたいと思います。
まず、なぜ有事法制が必要かということでございますが、これは首相の立場としても当然のことだと思いますが、緊急事態に備えた危機管理として、どういう体制でいくのかということを考えておくことは常に必要なことでございまして、そのための法整備は必要だろうというふうに私も考えております。
それから、憲法の関係で懸念はないのかということでございますが、憲法を尊重するのは当然のことでございまして、その点について、法案提出の際に十分なチェックもなされていると思いますし、また、国会の場での審議でも十分にその点の疑念を晴らすような審議がなされているというふうに思っております。
それから、内容に反対している人が言う指摘事項をどう思うかということでございますが、いろんな指摘がございますので、自治体の関係だけで申し上げますと、前回も答弁の中で申し上げましたが、首相の
地方公共団体に対する指示権、それから代執行権の権限の範囲など具体的な内容が不明確な点があるというところは同感であると思います。もう少し明確にしてもらえればというふうに考えております。
以上でございます。
◎福田忠利 産業部長
中心市街地再生と
まちづくりの御質問にお答えしたいと思います。
まず、空き店舗活用を広い視野でという御質問でございますが、まず、中心商店街の空き店舗状況について、実はことしの５月に調査をいたしたところでございます。中心商店街の空き店舗につきましては、昨年までは17.7％ということでございましたが、本年５月の調査では15.5％と、若干好転しているところでございます。
その要因といたしましては、いろいろな要素が考えられますが、私ども市で行っております元気な魅力ある個店を誘致する事業、いわゆる緊急総合支援事業やチャンレジショップを卒業しての開業など、32店が開業しているのを初めといたしまして、民間や出店者の御努力による出店、また佐賀銀行旧呉服町支店跡のギャラリーとしてのオープンなどが考えられるところでございます。もちろん退店も多数ございまして、増加の兆しを１年で判断することはできませんが、今のところ、ここ１年は少しではございますが、好転している状況でございます。
これまでのまちの衰退につきましては、市民の生活様式、あるいは社会の構造の変化に大きくかかわってきております。例えば、中心街の方々の新市街地へのシフト、商店主自身の生活の場と店の分離、ロードサイドの店への展開、大型店への出店、会社などの業務機能の分散など、さまざまな要因が挙げられると思います。結果として、商店街組合への未加入者の増加、組合員数の低下が商店街自体の団結力、指導力、資金力低下という悪循環に陥っている現状かと思います。ちなみに、中心商店街における組合員の加入率は60数％と落ち込んでおります。
商店街は、お客様を引きつける魅力ある店舗の連続性が保たれるのが最も重要かと思いますが、空き店舗を商店のみならず、いろんな面に活用していくことは、私もそういうふうになればと思っておるところでございます。そのため、授産施設で生産された物の販売所や、伝統工芸品の実演展示販売所の検討なども含め、いろんな観点から誘致を進めているところでございます。もちろん、これには家賃や敷金などの貸す側の問題やまちの性格づくりなども重要でございます。また、アイディアは出たとしても、これをどのように実現していくかが最も重要でございますので、これらを含めて地域、関係機関とも十分に御協力をいただきまして対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、商業者がやる気を引き出す行政の姿勢、大型店進出に対する市のスタンスなどについてでございますが、大店立地法下においては、それに適応した出店計画の規制につきましては、環境規制と諸条件の改善は求めたといたしましても、いわゆる商業規制はできなくなっております。開発区域の中ではできないものと思っております。大型店が立地する中で、商店街への影響は必ずございます。しかし、商業者の方々もロードサイドへの展開や大型店の出店など、市民生活や社会情勢の変化を見越して店の展開を考えられている方も多数いらっしゃることも事実でございます。イオングループの岡田会長の家訓である「大黒柱に車をつけよ」を規模は違っても同じことを実践されておられます。まさに商業は生き物と言えます。厳しいことは事実でございますが、佐賀市の商圏39万人を大型店が来ることで、その商圏が飛躍的に拡大するということに考え方を転換し、大型店にない魅力をつくり、中心街にも回遊、買い回りができるような必然性をつくっていくことが最も重要ではないかというふうに考えております。
私、ことしの春、佐賀商人塾の一環として、イオン佐賀大和を視察し、店長の話を聞かせていただきましたが、その企業努力は目をみはるものがございました。どの年齢が、どの範囲から、どういう品目を、どういう時期、時間帯にどれだけの量を買っているか、こういうのがすべてデータ化されておりまして、また、店づくりのフレキシブルな工夫、定員の対応、顧客満足度やクレーム処理など、いろいろな対応をされておられ、まさに商売のプロと言えるものでございました。しかし、その中でも、生鮮野菜や高年齢層は、どうしても弱いという自分の店の弱点も御認識されておられました。大型店にない物の強化、魅力づくりが中心街に最も大切であると思います。例えば、店につきましては、個性的な商品構成、その知識やオリジナリティーのある店など、専門性やこだわりの店などを研究していただくなど、プロに徹した店づくりに努力をしていただくことが重要だと思います。このため商人塾を開催し、まちの人たちとともに、そのヒントを勉強しているところでもあります。
また、これからは時間多消費型ビジネスとも言われております、緑の空間や歴史を生かしたまちなど、いやし、アイデンティティーづくりを進めることで、大型店にない魅力づくりは、やりようによっては可能と考えております。
鳥のふんが散乱する広場、さびついたアーケードなどの改善は、みずからの努力が今最も必要であり、私たちも含め、知恵と体を動かすことから始めなければならないというふうに考えております。幸い、日本一多いと言われるえびす像を特化した
まちづくりに取り組もうという運動や、まちの中から緑をもっとふやしていこうという運動が始まったり、また若い商店主が周辺の清掃を積極的に取り組むグループや、そういう行動が出てきており、アイデンティティーづくりの入り口にあると考えております。
厳しい現実をプラス思考に考え行動していくためには、お互いさらに信頼を深めながら、中心街の活力づくりに市としてのインフラの整備を含めて、一丸となって取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎許田重博 建設部長
３番目の居住促進策としての公営住宅整備、唐人町県営アパート再生の御質問にお答えいたします。
昨年の12月議会で、山下議員の一般質問でもお答えいたしておりましたが、昨年11月末、県では、県営住宅の入居者に対する説明会が開催されております。その中で、用途廃止の件と県営住宅の建てかえは考えていないこと。ことし５月末までにほかの県営住宅の転居依頼などの説明がなされたとのことでございます。その後、入居者は転居され、今年度には解体されるとのことでございます。
市から県へ県営住宅建てかえの働きかけをということでございますが、県としては、この団地の公営住宅としての建てかえは行わないとの方針を出されております。跡地利用につきましては、県と佐賀市の中心市街地である唐人町という当地区の立地特性を生かした有効利用の方策を見きわめ、今後検討していきたいとのことでございます。
県は県営住宅の建てかえは行わないとのことですが、住宅建設そのものを否定されているものではないようです。跡地利用につきましては、県で検討されますが、隣接する民間開発計画とも絡んでおりますので、その推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
◎高取義治 総務部長
ハローワークに関する質問にお答えしたいと思います。
現在のハローワーク佐賀は、昭和48年３月に建設され、建設当時は庁舎敷地内に33台分の駐車スペースを有し、その後、敷地内の花壇を撤去して、36台分の駐車スペースがありました。その後、庁舎駐車場と周辺道路の混雑緩和のため、平成９年には、近隣の佐賀市土地開発公社有地を借り受け、第２駐車場として利用され、合わせて70台前後の駐車スペースを確保されているところであります。
一方、長引く不況による近年の雇用失業情勢により、ハローワーク佐賀所管内における新規求職者数は、10年前に比べ、約２倍に増加し、また受給者実人員も約８割増加しており、これに伴い、ハローワーク佐賀に来られる方も急激に増加している状況であります。
現在、ハローワーク佐賀では、庁舎周辺の渋滞、混雑解消を図るため、お客様に車での来所は御遠慮いただくよう呼びかけるなどの働きかけをされているが、周辺にバス停がないなどの理由で、思うように効果が出ていないという現状にあります。ハローワーク佐賀でも混雑解消の早急な対応が必要との認識から、現在、第３駐車場を今年度中に確保できるよう努力されているところであり、さらに駐車場整理員を常駐させるなどで混雑解消を図りたいということでございました。
そこで、このハローワーク佐賀周辺の混雑緩和策として、社会保険病院跡地への移転を働きかけたらいかがということでございますが、社会保険病院跡地を管理する佐賀社会保険事務局に確認したところ、当地は社会保険事務局内部で活用計画をお持ちだということでございました。
さらに、ハローワーク佐賀の移転の可能性について、ハローワーク佐賀を管轄する佐賀労働局に確認いたしましたところ、現施設が平成７年度に庁舎増築工事を行っていることから、現在のところ具体的な移転についての計画はないということでございました。
◎志津田憲
保健福祉部長
山下議員の放課後児童クラブに関しての御質問にお答えいたします。答弁の順番が前後するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
放課後児童クラブは、平成13年度に
教育委員会等の関係機関の協力を得まして、佐賀市の当面の目標でありました全小学校19校区に開設をすることができたところでございます。
まず、保護者の意向の取り入れについてでございますが、平成13年６月に神野、７月に兵庫、平成14年４月に鍋島と、三つの児童クラブについて、保護者を中心とした運営協議会を設立し、保育時間延長等の取り組みを実施いたしてきております。
このような中で、ことし４月から小学校の週５日制が実施されたわけでございますが、運営協議会の中でも、土曜日の開設について、アンケートをとり、保護者のニーズを調査をされております。その中で、土曜日まで児童クラブに子供たちを通わせることが本当に子供たちにとって必要なことなのかと。こういったことについての議論がなされ、結果としては、今年度につきましては、土曜日を開設している児童クラブはございません。ただ、運営協議会の総会の中で、土曜日開設を望む保護者の声も出されましたので、ことし１年かけて土曜日の開設をどうしていくのか、この検討をしていくこととなっております。
次に、
教育委員会との連携につきましては、現在、佐賀市では児童クラブへの子供たちの安全な通所及び子供たちの健全育成のため、学校現場との協力を目的としまして、全児童クラブの会場を学校内に移していきたいと考えております。その一環としまして、今年度は開成児童クラブを学校敷地内に移す計画といたしております。
児童クラブの会場が学校の余裕教室を利用して実施するようになったのが、平成８年からでありまして、関係機関の協力のおかげで、この６年間で15校区におきまして、児童クラブを小学校の敷地内に移すことができました。また、神野、兵庫、鍋島の三つの児童クラブの運営協議会には、学校長にも役員として参加をしていただいておりまして、小学校との連携がより密になるように努めているところでございます。
教育委員会との連携につきましては、これまで以上に強化する必要性を感じておりまして、既に13年度から年度当初の校長会の席上で、児童クラブへの理解を深めていただくために、事業の説明と協力依頼を行っているところであります。
次に、指導員の待遇についてでございますが、全国さまざまな形態であります。自治体の正職員から佐賀市のように有償のボランティアまで幅広い雇用形態となっております。佐賀市では、児童クラブには、ことし 779名の児童が登録をしておりまして、とりわけ高木瀬、北川副、神野、鍋島、この四つのクラブでは70名を超える児童数となっております。
このように児童クラブが大規模化してきますと、指導員のボランティア精神だけでは難しい面も出てくるわけで、実際出てきておるわけです。指導員の待遇は、子供たちの保育内容に直接かかわることでもありますので、保護者の方のニーズを調査し、児童クラブの保育の質の向上につながるように、今後検討していく必要があると考えております。
ただ、佐賀市がこの有償ボランティア体制を維持しておりますのは、確かに経費の面もありますが、大きな理由としましては、地域の子育ては地域で支援していくといった思いからであります。このことからも、指導員につきましては、現在の体制を残しながら、核となる指導員については、待遇の見直しが必要ではないかと考えているところです。
次に、19校区で運営協議会方式により時間延長への取り組みをすべきではないかといった御趣旨の質問でございましたが、保育時間延長の取り組みを既に行っております３校区以外の地区についても、年間 200日以上の時間延長を望む声が保護者の間に少なからずあることは承知しております。時間延長につきましては、先ほども関連してお答えしましたが、現在、専用施設を持つ神野、兵庫、鍋島の３校区で運営協議会の形態をとり、保護者、指導員が協議の上で子供たちの状態も考慮しながら時間を決定してまいりました。
このように、これまで施設管理がやりやすい専用施設を持つ校区で取り組みを行ってまいりましたが、今後は余裕教室を利用している学校内の児童クラブにつきましても運営協議会の形をとり、時間延長の取り組みを
教育委員会、それから学校現場との話し合いの場を持ちながら、協議をしていきたいと考えております。
なお、運営協議会がある程度の数になりますと、これは春日市の例がありますが、運営協議会の全市的な組織、例えば、連合会を立ち上げるなどやりまして、保育時間や日数のばらつきを合わせることができるようになるものと考えているところです。
以上でございます。
◆山下明子議員
再質問をいたします。
まず、有事法制に関する市長の答弁を伺っておりまして、危機管理体制が必要だからという点で、この有事法制は必要だと。憲法との関係でも法案提出の時点で、既にチェックもされているだろうしということをおっしゃいました。何だか認識が甘いという言い方をしてはなんですが、いろいろな自治体の長の方が反対をされたり憲法との関係で、疑念、懸念を表明されたりしていることと木下市長の認識との間に大変な隔たりを感じてしまったのは私だけではないのではないかと思います。
緊急事態に即応するのは、どうやってやっていくかということについても、やっぱりこの法案は戦争を想定している法案であるということが一番ポイントになっていると思います。緊急事態といえばテロだかと、災害時どうしていくかとか、そういうときの危機管理体制が不十分だという話はよくありますけれども、そういうことであれば、既存の防災だとか犯罪対策の枠内でその中身を検討していくことで考えられるわけで、そこになぜ軍事が直結していく必要があるのかということが、今憲法との問題では盛んに論議されているんだというところをどのようにお考えなのかなというふうに思っております。
それで、詳細がはっきりしていないところがやっぱり問題だと。いろいろ明確になってきたら、また考えられるのかなというふうにも受けとめたんですが、この有事法制そのものを、例えば、パソコンの世界で考えていきますと、いわば基本プログラムとしてのＯＳに相当するんだと思います。この法律が成立してしまいますと、２年以内に関係法令を定めることになっておりますけれども、つまりこれによって戦争遂行のためのさまざまなアプリケーションソフトが組み込まれていく。気がついたら憲法と相入れない法体系ができてしまっているということになっていくわけなので、細かいところがわかってから物を言うというよりも、やはり基本の時点ではっきり問題点を洗い出して精査をしていくという姿勢が必要なのではないかと思いますが、その辺の認識はちょっとどうなんだろうかということをもう一度ちょっと伺っておきたいと思います。そうしないと、私たち市民の暮らし、そして本当に憲法をしっかり守っていくという点で、市政を託していける市長さんなのかどうかということについても、やっぱり考えていくべき部分であると思いますので、その点踏まえて再答弁をお願いしたいと思います。
それから、中心市街地の問題ですが、産業部長の方からやはり商用施設あるいは商店街振興策に主眼を置いた答弁をいただいたと思います。もちろん、中心市街地と中心商店街という点では関係が少し違うというふうにお考えなのかもしれませんが、中心市街地が公共財であるという認識に立った答弁をというふうに私は求めたつもりなんですが、その点はどうなんでしょうか。
空き店舗に関して言えば、家主さんとの交渉ということがやはりいろんな点で重要になってくると思います。私が１回目にいろいろ御紹介しました中での岐阜の大垣市、大学のゼミが丸ごと入っているというあのケースなんですが、この
まちづくりに関して言えば、市と商工会議所が一体になって空き店舗の提供を家主さんに、地権者さんにかなり粘り強く働きかけられたということなんですが、そのキーワードは、まちの活性化、そしてその中心市街地をしっかりとした顔として生かしていくために力をかしてほしいということで粘り強く交渉をされたということなんですね。そこから派生して別の空き店舗を活用したコミュニティー施設をつくったり、あるいは産直の販売所をパチンコ店の空き店舗を活用して、そういうものにしたりというふうな工夫が派生的に進んでいっていたように私は受けとめました。
それで、空き店舗を異業種で埋めてしまえという話ではなくて、商業施設を呼び込む力にするためにも、人の往来をつくり出すという力にしていくためにも、こういう視野を広げるということが必要ではないかというふうに私は提案したつもりなんです。同時に、その中心商店街だけでなく、いわゆる中心市街地というところが、そこに住む人にとって住み続けられる
まちづくりという点においても必要な施設が何なのかということを頭に置いた
まちづくりということですね。こうなるとやっぱり商業政策だけではないと思いますので、その点も含めた空き店舗の活用策ということで、どうとらえておられるのかということをもう一度お聞きしておきたいと思います。
それから、大型店については、何度も議論を重ねながら、なかなかこの溝は埋まらないなというふうに思いました。
まちづくり条例のことを１回目言いましたが、これは京都市などの例なんです。確かに大店立地法のもとにあるという条件は、日本全国どこでも同じなんですが、自治体としてのスタンスを明確にするという点での意義は大きいと思います。やられっ放しで、あとは影響を受けるであろうところの手当に走っていくということでは、やはり後手後手に回っていくんではないか、あるいは焼け石に水ではないかというふうに思いますし、地方分権の時代に、国の政策のままに流されてしまうのではなくて、佐賀市がみずからの
まちづくりとしてどう考えるかという立場で、こういう大型店に対するまちの姿勢、まちというより市の姿勢というものを、やっぱり示していただきたいと。この点については、ちょっと答弁はもう要りませんが、そのことは申し上げたいと思います。
それから、唐人町の県営アパートの問題ですが、結局、県としては県営住宅の存続としては考えていない。ただ、隣接する民間の開発との状況も見ながら有効利用を、そのときには住宅そのものを否定はしていないということは今も示されました。ですが、もともと県の土地であって、県の住宅だったわけで、新しく県営住宅を建てようという話はしていないわけなんです。一つは、県が県都の
まちづくりに果たす役割と責任の問題でありますし、もう一つは、市が先ほども大型店の問題で言いましたが、みずからの
まちづくりのポリシーを持つのかどうかという責任の問題だと思います。国が公営住宅法を変えて、もう新しい住宅はつくらないんだと。建てかえを中心にやっていくし、どちらかというと減らしていく方向だということを示してからは、県も市もつくられる住宅マスタープランというのは、そういう方向に沿っていってしまっています。民間を導入していくんだと。ところが、経済情勢が悪い中で、年金暮らしの方だとか、若い所得の低い世帯の方たちなんかは、民間の新しいアパートとかにはもうなかなか入れないわけなんですね。ですから、この中心市街地という場所をどう考えていくのか。住宅の政策という点から、どう考えていくのかという、縦割を廃したところでのお考えを、やっぱり明確に持つべきだと思いますが、その全体的な立場からの答弁をいただきたいと思います。どなたでも結構ですが、そういう答弁をしていただける方にしていただきたいと思います。
ハローワークの問題では、もう今のところはハローワークも動く気がないし、社会保険病院の方は、後で活用する計画があるんだということが、今初めて言われましたが、活用する計画があるのであれば、早くきちんとした対応を示していただかないと、長いこと有刺鉄線の中にあって、本当に国道沿いで嫌な状態をさらしている鑑別所跡地に次ぐ場所だということにもなっているわけなので、その辺について同じく
まちづくりの観点から、市がどのように対応していくのかということを押さえておいていただきたいと思います。この点については、答弁は結構です。
最後の学童保育の問題ですが、
教育委員会との連携について、市長部局の方からは連携をより強めていきたいという投げかけがあっております。１回目に質問いたしましたように、具体的な学校現場の中で、これは運営協議会が多分ない学校だったと思います、教頭先生は御存じなかったという話は。ですが、そういう実態があるといったことも踏まえて、
教育委員会として、同じ子供、つまり放課後の子供に対してどうかかわっていくのかということについての受けとめと、今後の対応の仕方について伺いたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
なお、この問題、質問するということを言いましたら、あるお母さん方からお手紙をいただいたんです。そのうちのお一人は、入学式からゴールデンウイーク明けまで児童クラブがなかった。結局、勤続20年のリフレッシュ休暇を注ぎ込んで長期休暇をとって、それと半日休暇をとって、どうしても無理な場合は、市内に住むお母さんに頼んだ。多久市や東与賀のお友達の話では、入学式の次の日から弁当持参で参加できたそうだ。やろうと思えばできるんじゃないですか。佐賀市でもしてよというふうに書いてあります。そして同じ方が、夏休みは午後１時から５時までだったので、別の自分のお子さんが卒園された保育所がなさっている学童保育に頼んだ。ところが、夏休み期間中で約３万円の出費だったと。指導員の方に冬・春休みなど、短期の休みのときにないのはとても困ると言ったけれども、稼働日が年間 200日と決まっているからと言われた。見直してほしいよねという話になっていたけれども、いつ見直すのかということも書かれています。さらに、ことしになって困っていることは、今年度から土曜日がお休みになったので、授業参観やＰＴＡの活動が土曜日に開催されるようだ。それに伴い、前日の金曜日や次の週の月曜日が振替休日になるようで、その日の預け先はどうしたものかといったことも書かれています。保育園に子供が通っていたときは、市がエンゼルプランというのをつくって、働くお母さんを支援するということで、大変喜んでいたけれども、小学校に入った途端に、あのエンゼルプランはどうなったんだと思ってしまう毎日だということも書き添えてあります。さらに、もう一人の方は、運営協議会のない学校にやっぱり行かれているわけなんですけれども、この運営協議会があれば、 200日をもう少し弾力的にやっていけるというふうに聞いて、学校の空き教室を利用しているような校区の場合は、そういう運営協議会などができるのは一番最後になるだろうと言われてしまったけれども、校区によって協議会の設置だとか稼働日数に差がつくというのは果たしてどんなもんだろうかという問題提起もなされています。そして、今のままでの方式の運営が続くと、以前から決まっている年間 200日の稼働日というのが、もう動かなくなってしまうんじゃないだろうかと心配もされておりますし、ぜひこうした点を踏まえていただいて、１回目の答弁にもありましたけれども、よりニーズにこたえられるような中身にするためにも、この運営協議会の組織づくりということについて、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、その点、もう一度お考えをお聞かせください。
それから、豊かな保育という点で一つつけ加えさせていただきますと、このフォーラムのときに、久留米の指導員の方もパネラーになっておられました。そのときに紹介されていたのは、学童保育の年間保育計画ということが決められていまして、１年間どんな取り組みをして、その中を通じて子供がどんなふうに成長していくのかという、そういう要するに行事計画ではなくて保育の計画なんですね、きちんとした。そういうものが組まれています。これはやっぱり運営協議会の中で話し合われて、正規の職員である指導員さんたちがいろいろ考えながら頑張っておられるわけなんですが、こういう位置づけ、つまりかぎっ子対策、少子化対策としての子供ではなく、発達する保障をちゃんと得た子供の居場所としての学童保育という位置づけが、こういう面からでもなされているのかどうか。あるいはどうしていこうと思われているのか。その点についてもお考えを伺って、２回目の質問といたします。
◎木下敏之 市長
それではお答え申し上げます。
いろんな事態というのは、好むと好まざるとにかかわらず起こり得るものでございまして、危機管理というのは、いろんなことを想定しておくのは当然のことだというふうに思っております。ですから、武力攻撃を受けた際、どうするかを考えることは必要なことであるというふうに思っております。
現在の法律案につきましては、内容がはっきりしてない点もございますので、そういった点についてはもっとはっきりさせていただいた上で、憲法を遵守することを基本として議論をしていただきたいというふうに思っております。
◎福田忠利 産業部長
中心市街地再生についての２回目の御質問にお答えしたいと思います。
空き店舗をどうするかという点で答弁をしろということでございまして、１回目に岐阜・大垣市の岐阜経済大学の例を引かれて、市街地活性化の御提案がございましたけど、確かに市街地の活性化につきましては、一つのいい方策だというふうに考えております。
ところが、実は、佐賀大学でも、国の地域貢献事業といたしまして、市街地の空き店舗を利用して活動拠点づくりを計画中でございまして、これにつきましては、
まちづくりをテーマとしてのサテライト教室を町中に設置し、市民、商業者、学生、教授陣などが一緒になって活性化や福祉、高齢者の
まちづくりなど、多方面に勉強活動を目指すものでございまして、私ども期待をいたしておりますし、さらにこの場所探しにつきましては、地権者、商店街との調整も必要でございますので、この件につきましては、商工会議所とも連携をして、条件整備に努めていきたいというふうに考えておりまして、決して空き店舗を商業者だけで埋めたいという気持ちではございませんが、商業の活性化の面からは、やはり商業施設の集積地の大きな要素だというふうに考えているところでございます。
◎久米康夫 助役
居住促進策としての公営住宅整備の中で、中心市街地の活性化のためには、中心市街地に人が住むことが重要と考える。また、高齢化社会では、特に重要と考えるが、市の考えはというふうな御質問であったかと思います。
今のように、少子・高齢化が進む中では、中心市街地における定住化の促進は、基本的には中心市街地の活性化の観点から、大変重要な課題であるというふうに考えております。このため総合計画でも、中心市街地の活性化の中で、中心市街地の整備を施策といたしておりまして、定住化を誘導することといたしております。また、中心市街地には商業施設、行政機関、医療機関等の主要な都市機能が集積をいたしております。車に頼らず移動できる、歩いて行ける範囲にこのような都市機能が集積をいたしておりまして、高齢化社会においては、中心市街地の役割は大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
◎志津田憲
保健福祉部長
先ほど年間保育計画のことについてお尋ねございました。今、運営協議会方式、３校区でやっておるわけですが、ここにつきましては、そのそれぞれのクラブの方で計画を立てております。また、その他のクラブ16校区につきましては、今は児童課において作成をいたしております。児童にとっての健全育成に努めるというところで、今努めているところです。
それから、児童クラブは、やはりみずから進んで行きたくなるような施設にするようなことが必要だと考えております。そのためにも、現在、活動中、あるいは今後立ち上ってきます運営協議会が保護者の意見の集約の場であり、また保護者の交流の場となり得るように、また全19の児童クラブが子供たちを中心に据えた児童クラブづくりができるように、今後、市として対応していきたいと考えております。
◎迎巌 教育長
議員御質問の児童クラブに対する学校の理解と対応について、お答えいたします。
先ほども答弁がありましたように、現在、児童クラブにつきましては、すべての小学校区で開設され、そのうち15校区が学校の理解と協力によりまして、小学校の敷地内で開設されております。もとより児童は放課後でありましても、その学校の児童であったり、校区内に住んでいる子供であったりしますので、何か困ったことがあれば、いつでも学校に御相談いただければ、対応はばかるものではございません。実のところ、学校では就学前の説明会の折に、児童クラブについて説明をしたり、始業式や入学式の折に、児童クラブの申込書を配布したりして、臨時受付などもしております。また、児童クラブが開設された後は、指導員の方と校長先生や学級担任の先生と機会をとらえて会議の場を持ち、情報の交換を行い、児童が楽しく安心して児童クラブに参加できるように対応を図っておるところでございます。
なお、児童課との連携につきましては、御指摘の運営協議会にも役員として校長先生に参加していただき、連携が密になるように御尽力いただいているところでございます。
教育委員会といたしましても、佐賀市の子供として児童の健やかな成長を願い、児童課や学校との連携を図りながら、児童クラブの充実に協力してまいりたいと考えております。
◆池田勝則議員
通告をいたしております２点について、質問をいたします。
まず、県立病院好生館の移転計画についてでありますが、この件につきましては、一般質問の初日に嘉村議員の質問がありましたし、また昨日は、野中議員の質問もありました。このお２人の議員の質問に対し、石倉助役は、交通の利便性、社会資本の整備状況、市街地としての将来の発展性、佐賀医大との連携など、県立病院という重要性、県西部地区の需要にこたえる意味においても、佐賀市の西部地区を候補地として考えているとの答弁がありました。このことは、井本知事も当初から西向きの発言をされておりましたし、現在地からの移転が決定となれば、当然、佐賀市の西部地区が候補地になっていくと思います。
私は、県立病院好生館が県の基本構想策定委員会によって、現在地の敷地面積 2.6ヘクタールでは狭く、約３倍の面積が必要なので、移転しなければならないとの中間報告が出されて以来、地元水ヶ江の皆さんと一緒に何とか移転をしないで、現在地での存続ができないのか。また、龍谷高校を含めたゾーンでの改築はできないかなど、さまざまな角度からの存続運動を進めてまいったところであります。といいますのは、県立病院好生館は水ケ江地区のシンボルであるとともに、北水商店街、新道商店街、南水商店街の地元商店街はもとより、中心商店街まで売り上げに影響を与える巨大な病院であるからであります。入院患者さんや見舞い客の買い物で、生活をしている商店が何軒もありますし、もし県病院が移転となれば、ただでさえ不景気のこの時代に、何軒もの店が消えていく可能性があります。この現状を井本知事にも再三訴えて、現在地での存続または改築の陳情を行ってまいりました。しかしながら、どうしても移転が決定となればやむを得ないところでありますけれども、そのときに一番の問題は、跡地の活用をどうするかということじゃないかと思っております。中心商店街にぽっかりと穴があいてはいけません。井本知事も木下市長も、この跡地活用については十分配慮しますとの考えを示していただいておりますが、私は佐賀市が移転を発表すると同時に、跡地についてのある程度の構想を発表するべきではないかと思っております。
そこで、今からでもすぐに庁内に跡地対策検討委員会をつくって、市は市で独自の対策をつくって、県としっかりと話し合っていくべきだと思いますが、考えを示してください。
次に、各種市長旗大会についてであります。
スポーツ関係や文化関係での市長旗とつく大会が年間相当数あると思います。その大会関係者や連盟関係者に話を聞きますと、佐賀市長旗大会は佐賀市では最大の大会であると言われております。その最大の大会であるにもかかわらず、自分のところは20回大会、あるいは30回大会になるけれども、今まで市長が出席されてあいさつをしてもらったことは一度もありませんと言われます。これは一つの団体だけではありません。幾つもの団体から聞く話であります。私は市長旗とつく大会には市長みずからが出席するべきであると思います。特に小学生、中学生、高校生の市長旗とつく大会には必ず出向き、この大会の目的や趣旨をしっかりと話をして、子供たちに市長としての夢を語り、ともにその大会を育てていく必要があるのではないでしょうか。いつも代理が出席して、市長はほかの公務のために出席できませんのあいさつばかりでは、何のための市長旗大会なのかわかりません。市長がどうしても出席できないときは、２人の助役がいるわけですから、手分けして出席するべきだと思います。
そこで質問ですが、一体年何回の市長旗大会があっているのか。市長は何回出席をしたのか。市長が出席できるよう連盟関係者や団体関係者との連絡をとっているのか、答えてください。
◎石倉敏則 助役
県立病院移転後の跡地の関係につきまして、お答え申し上げます。
県立病院が移転改築した場合の跡地活用につきましては、現在の県立病院の敷地が約２万 6,000平方メートルで、かつ市街地に位置しておりまして、佐賀市の
まちづくりにも大きな影響があるというふうに考えております。また、地元への影響は看過できないものでありまして、空間として残すのか、あるいは別の建物を建てるのか、どんな施設がいいのかなど、候補地の選定と同様、佐賀市としても大きな課題であると考えております。
移転候補地の県への提示とあわせて、活用策について、市独自の方向を出してはどうかということでございます。地元の皆様の御心配を考えた場合、市からある程度の方向性だけでも示すことができればと考えておりますが、現在は、佐賀市から動き出す段階ではないと考えております。移転先が決まるまではしばらく時間がございますので、跡地活用策について、どのように県と相談していくのがいいのか。地元の意見、要望をどのように聞いていけばいいのか研究いたしまして、移転先の決定の時期のころを目途に、市役所内に跡地活用検討会を設置するなど、県から相談があったときに備えて対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
◎吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
市内におけるスポーツ大会等につきましては、全国規模の大会や九州大会、県大会、佐賀市の大会、学校や公民館、体育協会、さらには各種目団体や企業が主催するものまで、さまざまな目的や趣旨に沿って、年間を通じてさまざまな形で開催されております。
お尋ねの佐賀市長旗、市長杯と名のつくスポーツ大会につきましても、主催する各競技団体等が大会の盛り上がりや参加者の士気高揚等の直接的な効果と競技力の向上やスポーツの普及振興、底辺拡大等を目的としてそれぞれに開催しておりますが、中には県や市に対して大会名義後援や市長への出席依頼のある団体もあります。本市といたしましても、日常的なスポーツ活動を通じ、心身ともに健康で文化的な市民生活を目指して、生涯スポーツの普及に努力しているところでありますが、こうした市長旗、市長杯等の大会への協力支援は、単に競技力の向上というだけでなく、市民スポーツの振興という言葉からも重要なことであると考えております。平成13年度に市長旗、市長杯の名称で開催されましたスポーツ大会は、野球、ソフトボール、サッカー、ゲートボール、弓道など９種目、16大会にわたっており、古くは戦後間もなく開催されたものから、最近では七、八年前に始まったものまで、それぞれの競技の中で、年中行事の大会として定着しております。その16大会のうち、佐賀市に対し、名義後援の依頼がありました大会は、３種目、５大会でありますが、市からはトロフィーやカップ等のレプリカを贈り、勝者を顕彰するとともに、大会当日の出席につきましては、残念ながら大会に出席できなかった市長にかわり、教育長等が開会式で選手の皆さんに市長旗や市長杯の意義について訓示をいたしております。
また、依頼等がなかった大会でも、大会発足当時、佐賀市長が贈呈した市長旗や市長杯を目指して、それぞれの競技団体や種目団体で、それぞれの目的に沿って大会を開催し、競技力の向上、ひいては市民スポーツの振興に役立っております。議員御指摘のように、市長旗、市長杯の大会が佐賀市で最も権威のある大会として位置づけるということも大変重要なこととは思いますが、市としましては、市民の皆さんが日常的にスポーツに親しみ、健康な生活をしていただくために、生涯スポーツの推進を図ることがより重要なことと考えており、その意味におきまして、市長旗、市長杯がより市民に身近に親しみのある大会として位置づけられ、たくさんの市民の皆さんの参加が得られるような大会になればと考えております。
◆池田勝則議員
それぞれ答弁をいただきました。
県立病院好生館の件でございますけれども、石倉助役の方から早速庁内に跡地対策検討会をつくっていただけるということでございます。県立病院好生館は、やはり地元水ケ江の人にとりましては、まさしくともに住み、ともに生きてきた病院であります。いざ移転となりますと、製鉄所の高炉の火がとまったと同じく、寂しさと同時に、これから本当に一体どうなっていくんだろうかという不安がいっぱいだと思います。今、佐賀市当局の方では候補地の選定で頭がいっぱいでしょうけれども、跡地の活用もですね、助役、それと全く候補地の選定と同じレベルで必死になってやっぱり考えていただきたいというふうに思っております。県に帰られてからでは遅いわけでございますから、任期中にぜひとも跡地の活用をすばらしいものになっていくようにやっていただきたいと思っております。
そこで、木下市長に、跡地の活用についても一生懸命考えていくという考え方を示しておられました。市長自身の跡地活用について、果たしてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか。市営住宅とかですね、さっき山下議員もおっしゃっていましたけど、県営住宅の誘致とか、そういう具体的なことは、まだわかっていらっしゃらないでしょうけれども、市長としての跡地に対する考え方を示していただきたいと思っております。
それから教育部長、市長旗に対する現状の答弁がありました。私はやはり木下佐賀市長旗と言って過分じゃないかと思うんですけれども、やはり市長旗大会の重みをもう一度洗い直して、確かに今教育部長がおっしゃったように、市民の皆さんの何といいますか、活力源といいますか、そういう使い方もあるでしょうけれども、やっぱり市長は佐賀市のトップであると同時に、シンボルでもあるわけですよね。ですから、市長旗大会というものをもっと重みを持たせると同時に、市長がやっぱりしっかり出席をしてあいさつをするべきだと思っております。やはり市長が市長旗大会に日程があいている日に大会を開催してもらうよう、連盟や大会の関係者等とのしっかりした打ち合わせをするべきだと思っております。この市長旗大会に対する木下市長のお考えを述べていただきたいと思います。
◎木下敏之 市長
まず、県病院の跡地活用の件でございますが、具体的なアイデアをまだ申し上げる時期ではないと思っております。ただ、地元に具体的にどんなふうな影響が生じるのかをきちっと把握をして、できるだけ御迷惑のかからないような対策を講じていきたいというふうに考えております。
それから、市長旗を出しているところへの出席の件でございますが、16ある大会のうち、市長に来てくれという案内があるのは五つでございます。そこに私の方から私が出るから日程を調整してくれというのは、なかなか言いにくい点もございまして、できれば、今来てくれないかと言われているところには、日程をいろいろ調整をして、私がだめなときには助役というふうなことで対応していきたいというふうに思っております。
ことしの春季の野球大会の方も直前まで出る予定にしておりましたが、やはりちょっと急な用事が入りまして、出席ができませんでした。できるだけ出かけるようにしていきたいというふうに思います。
◆田中喜久子議員
通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず、緑化推進について、基本姿勢や将来の方向性についてお尋ねをいたします。
佐賀市第四次総合計画の扉に、木下市長は、「「田園都市」の意味ですが、平たく言えば「ほっとする緑の空間」があると言う意味です」と語られております。ＮＨＫの生きもの地球紀行の中でも、佐賀はまちじゅうに自然があふれている。大変貴重な財産である。その貴重さを言われておりました。一方で、佐賀は田んぼの緑は豊富だけれども、樹木の緑は少ないという声もあります。身近に緑や水辺環境の豊かな自然があって、余り日常その貴重さを意識しなくていいからでしょうか。また、圃場整備の中で、田んぼの周辺の木陰は消滅をしていますし、神社や集落の周りの樹木も古木、大木じゃなくて、大変減少しているというふうに言えます。
ほっとする緑の空間の将来像という中では、10年後でしょうけども、「街路樹のなかった歩道にも木陰が増え、歩きやすくなりました。公共施設だけでなく住宅や民間の施設にもたくさんの木が植えられ、緑が増えてきています。」「市民の間に緑を愛し植樹を行う気風が高まり、少しずつ緑あふれるまちらしくなってきました」と。大変ほのぼのと心豊かになるような表現がされておりますけれども、ではその実現に向けて、具体的に政策を積み上げていく、今そのために緑の基本計画策定へ向けての動きが出されているわけでございます。
平成13年10月には、緑の
まちづくり市民アンケートが実施をされました。また、その年の11月からは、市民ワークショップも開催をされております。
そこで、まず質問いたしますけれども、それらの取り組みを通じて明らかになった緑に対する市民意識、緑という観点からの市内の現状、また問題はどういったものが明らかになってきたのか、お尋ねをいたします。
２点目に、それらを通して、市としてはどういった政策課題を整理をされているのか。
また、これまでの市の緑化政策を踏まえ、今後の緑化や緑の保全への重点の置き方はどのように考えられておるのか、お尋ねをいたします。
３点目に、今、城内マンション問題で、大変城内のクスの歴史的価値というものが見直され、また保全が改めて注目をされておりますが、その地域の建物の高さ規制や景観などの整備は今されようとしております。城内全体のクスを初めとする歴史的古木、大木をどう守るか。いわゆる緑の保存という観点、また民地に係る等々で、枝の伐採等の要望も出たりしておりますけれども、そういう緑の保全面からの具体的整備策も必要ではないかと思いますけれども、その点をどのようにお考えになられるのか、お尋ねいたします。
次に、市政運営の基本姿勢について、お尋ねをいたします。
私は、昨年来、ほぼ毎議会、このことに関するような質問を、また市当局の民主的行政運営の不十分さを指摘してまいりました。そしてその真意を問うてきました。市当局は、一生懸命やっているんだから、民主的手法に少々問題があると言われても、我が道を行きますよという独断専行になっているのではないでしょうかということも申し上げてきました。それについて、市当局からは、できるだけ正確な情報を伝えて、きちんとした議論をしていきますという答弁をたびたびいただきました。今度こそきちんとやっていただける、大変期待をいたしておりますけれども、いまだ何かしらしっくりこないものがありますし、改められておりません。今回また質問をせざるを得ません。
１点目に、議案の信頼性についてお尋ねをいたします。
平成13年９月の総合窓口開設に伴う福祉事務所移転は、６月議会での予算審議、可決された内容とは違ったものが出されて、また議会審議の軽視の態度は大きな問題になりました。私は審議や執行のルールをその時々、議会との協議もなく、適当に変えてやるのであれば、出された議案そのものが信用できないし、責任ある議会審議を妨げるものであるという指摘をしてまいりました。そういう議論の中で、結果的に議案否決になりまして、市はその重みを受けとめて三役の処分までやられたわけでございます。
しかしながら、今度、平成14年３月議会のガス局民間売却議案についても、本会議で提案をし、付託された内容とは違う内容が常任委員会の冒頭にいきなり提案をされました。しかも、設立予定の地元受け皿会社に随意契約を最優先にするという内容でございます。これはこれまで議会や市民説明会に提起をされてきた内容ともまた違ったものでございます。
なぜこういうことが繰り返されるのでしょうか。全く理解に苦しみます。執行部は市民を代表する、また議会も市民を代表する、双方の民主的な手続の機関でございます。その議会の論議に付す議案をきちんと精査をして、責任をもって立案をされているのか、甚だ疑問を持ったと言わざるを得ません。議案の信頼性を執行部みずからがおとしめると同時に、議会の審議をないがしろにする行為です。このありようをたびたび反省をし、また答弁をいただきながら続けられていく、このことをどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
また、できるだけ正確な情報で、きちんと議論をするということは、執行部にとって一体どういうことなのでしょうか。具体的にぜひ説明をお願いいたします。
２点目に、議会の議決についてです。
これは３月27日の毎日新聞ですけれども、ガスの民営化案否決ということで、市長は再提案の意向という新聞記事が出ました。また、４月１日号の市報の中でも、今議会では過半数の賛成が得られたものの、出席議員の３分の２以上の同意は得られず否決をされました。これから執行部としては、議会で否決された事実を重く受けとめ、否決理由をよく分析検討しながら、民間譲渡についての議論を市議会にお願いする方向で検討いたしますというのが載せられております。また、３月25日の議決直後のマスコミインタビューでも、市長は同様の趣旨のことを言明をされておりました。執行部が責任を持って十分に吟味をされた議案を、議会としては10数時間かけて議論をし、きちんと結論を出した、その議決に対して、マスコミ会見までして先送りをしようとするこのやり方は、議会軽視であり、議会機能を否定するものです。地方自治体の本旨である議会と執行機関の関係をどのようにとらえられているのでしょうか。
また、議会制民主主義のシステムとルールのもと、政策決定やチェック機関としての議会の議決の重みを市はどのように受けとめられておられるのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◎許田重博 建設部長
緑化推進について、緑の
まちづくりへ向けての緑の基本計画策定、市の基本姿勢、将来の方向性についての御質問にお答えしたいと思います。
緑の基本計画は、都市緑地保全法第２条の２に規定された都市における緑全般に関する総合的な計画でございます。この計画は、市町村が独自性、創意工夫を発揮して、緑の保全から公園、緑地の整備、その他の公共公益施設及び民有地の緑化に至るまで、そのまちの緑全般について、将来のあるべき姿とそれを実現するための施策について、広く住民に示すものでございます。
佐賀市では、平成13年度から計画策定に取りかかっておりますが、広く市民の意見を取り入れるべく市民アンケート及び市民ワークショップを実施いたしました。市民アンケートは、昨年10月15日から10月末日まで、市内全世帯と、それから各事業所合わせて７万 2,000世帯を対象に実施しまして、 1,609通の回答をいただきました。この回答によって、市民の皆様の緑に対する関心度を知ることができ、さらに緑の量や緑の必要性について、地域ごとに感じ方に違いがあることなど、把握することができました。
また、昨年10月１日号の市報で参加者を募集いたしました市民ワークショップには、 100名を超える応募がありまして、13年度には３回のワークショップと久留米市、それから日田市方面への先進地見学会を１回実施し、活発な意見交換が行われました。
その結果、公園のみどり、それから水辺・歴史のみどり、まちなかのみどり、田園・山並み・環境のみどりというテーマごとに、佐賀の緑の課題が浮かび上がってきました。公園のみどりでは、公園の地域格差の是正。水辺・歴史のみどりでは、歴史的な緑の保全や教育との連携。まちなかのみどりでは、街路樹の緑化や緑の活動団体の育成。田園・山並み・環境のみどりでは、自然環境の保全や休耕農地の活用などの課題が上がっております。今年度はこれらの課題を踏まえ、７月と８月に市民ワークショップを実施する予定としておりますが、今年度のワークショップでは、緑の配置や目標水準、また計画を進めていくための方策、計画実現に向けての支援、活動体制づくりなど、佐賀の緑の将来について意見交換がなされるものと考えております。
その後は、このワークショップで出た意見と総合計画を初めとするほかの計画を踏まえ、関係各課、調整をしながら、緑の計画づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎久米康夫 助役
市政運営について、基本姿勢を問うということで、大きくは２点でしたか、御質問がございましたけれども、多少前後するかもわかりませんけれども、私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
まず、議会審議についての具体的ないろいろな説明が非常にきちんとなされていないということでありましたけれども、議案等の提案につきましては、市が考えます施策、それからそれに必要な予算等につきまして、まず市民の代表である議会の議決を経るべく説明を申し上げ、理解を求めて、議会議決をしていただくようにお願いをしているところでございます。そのためにはいろいろな研究会等での説明等もございますし、資料による説明等もいたしているところであります。非常に中で議員の皆様に説明が十分に行き届かない部分もあるかもわかりませんけれども、我々といたしましては、御理解をいただくように説明をさせていただいているところであります。
また、昨年の総合窓口のときなどの重要な施策の実施に当たってのことも御質問がございまして、これにつきましては、市長は真摯に受けとめ、反省するとの答弁もいたしておるわけでありますけれども、その後もその説明報告が十分に行われていないのではないかというような御質問でございました。
これはそのことにつきましては、特に新聞、テレビ等の報道等については、あたかも決定されたともとれるような、そういう報道がないように、まず議会の方にきちんと説明をして、報告をしてから新聞、テレビ等にも市は説明をするようにということで、この点については、各部長にも指示をしているところでございます。
また、３月議会での公営ガスの民間譲渡に関する議決結果についての対応で、議会軽視ではないかとの御質問の趣旨であったかと思いますけれども、そのようなことは毛頭ございません。議会での否決という結果は大変重いものと真摯に受けとめておりまして、それを関係の職員に徹底させるために、３月議会の閉会の翌日でしたか、公営ガス民間譲渡についての今後の考え方というもので、私の助役のメモとして作成をして、関係職員にも配布をいたしました。その中で、基本的にはガス事業民間譲渡は時代の流れであり、佐賀市の将来を考えた場合、取り組むべき課題であるということの１項目もあったわけでありまして、ガス事業の民間譲渡については、前向きに進めていくべき課題として、基本的に考えているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、議会軽視などということは絶対にあり得ません。ただ、結果として、議員の皆様にそのように受け取られ、不快な思いをされたことにつきましては、今後このようなことがないように十分に注意をいたしていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◆田中喜久子議員
２回目の質問に入ります。
まず、緑の保全の取り組みについてでございますけれども、今、これまでの取り組みの経過は部長の方から御報告いただきました。私はちょっと市のそういうことの経過の中で、今の時点でどんなふうに思われているかということをぜひお答えをいただきたかったんですけれども、そういう意味じゃ、まだまだ経過の中で、いろんな論議を尽くしているということで、市民参加の声の反映のために、まだまだやっていますよということなのかなというふうに、ちょっと理解はいたしましたけれども、緑の保全とか保存、また緑化を拡大しようということに反対だという人はまずいないというふうに思います。しかし、そういうことに対して賛成だけれども、じゃあ具体的にですね、日常の自分の身の回りやまた目先のことになると、じゃあどうなのかというところになると、なかなか実際の市民生活の利便性とか、そういうところでのあつれきとか問題というのがやっぱり大きくあるんじゃないかというふうに思います。
植栽や保全はいいけれども、だれがどんなふうに管理をしてくれるんだと。その費用はどうするんだと。また今回のマンション問題のような開発行為に対してはどう対応するのかとか、公共施設はまだ緑化創設できるにしても、民有地の緑は一体どういうふうにしていけばいいのかとか、また小さいことでいけば、街路の落ち葉をどういうふうにするのか、邪魔だから枝を切れとか、いろんな問題が、やっぱりふやそうということと現実にどうするかという問題がやっぱり横たわっているわけです。
そういう意味では、何が大事なのか、何を保全して守っていこうとしているのかというところを、やっぱり私たちは市民も含めて、きちんと明らかにしていくというような取り組みを柱に据えなければならないんじゃないか。一般的に緑化をしましょう、ふやしましょうということだけでは、なかなか具体化しないというところがあるんじゃないかと思います。市挙げての緑に対する基本理念がやっぱり明確にされて、基本計画や実施計画に反映されていく。そして継続した取り組みを市民意識の向上とともに図っていくということがやっぱり必要じゃないかと思います。
先般、鎌倉市の緑の保全及び創造に関する条例というのを勉強しに参りました。むろん緑深い古都鎌倉をこの佐賀市とそのまま当てはめようとは私も思っておりませんけれども、その鎌倉市の担当者の方がこのように言われました。樹木や町並みの緑は、何十年、何百年かかって形成されるものです。今の市民だけではなく、後々の市民の財産でもあります。緑の保全、保存、創出のために、積極的施策に講じているし、財源も市は投入をしています。その財源の一部は市債として後世の市民に借金として残しています。しかし、今は緑を財産として、できるだけ後世に残そうと、そういう立場に立っていますと言われました。そして将来の市民がその借金を負ってでも、緑を保全しようとなるのか、借金を含めて財産を処分して別の方向に選択を持っていくのかは、そのときの市民が決めればいい、そういうふうに考えていますというふうに言われました。緑に対する取り組みのスタンス、いわゆる市の立場というのが、今どうするかということを明確にされていると思いました。それは、その鎌倉の条例の中にも基本理念としてうたわれておりますし、緑の保全及び創造のための市の責務、市民の責務、土地所有者、事業者等の責務が明記をされております。緑の保全や創造が、行政が市民生活の向上のためにやる施策ということだけではなくて、市民とともに将来の世代に緑を継承していく共同事業という立場に立たれているというふうに私は思いました。
この観点は、市民参加の施策展開というよりも、私は重要なポイントではないかというふうに思います。その意味では、今回、緑の基本計画策定に当たって、やっぱり私は市民参加という立場でやられているという、先ほども説明ありましたし、そのワークショップのニュース等々もいただいて、市民のワークショップのニュース等も見ましたけれども、一生懸命どういうふうに緑を創造しようか、どういうふうに保全しようかというふうに論議をされているのがわかりますし、その方々がこれからの緑化創造の市民運動の中心的役割を担っていただけるというふうに私も期待をしております。
そういった活動を大いに伸ばしていただきたいというふうに思いますけれども、その位置づけといいますか、どういった位置づけで理念も含めて、今後の施策に市民が参加をしていくのか。今、市民参加という形で一生懸命やっていますけれども、それをきちっと政策、また位置づけもして、将来的にも継続したものにするというところでは、まだまだ不明確じゃないかというふうに思います。基本計画を具体的に推進するためには、財源、また権限、方法についても整備をしなければ、どんなにいい計画ができ上がっても実効性はありません。緑の保全と創出は、佐賀市の将来の
まちづくりの柱として総合計画の中でも位置づけられておりますし、市長も折に触れて将来のまち、また佐賀のまちの中で、そういう緑に対する思いを語られております。私は基本理念や基本政策に係る条例をきちっと佐賀市で設けて、市民にも積極的にそれを啓発をしていって、それに基づいて基本計画を推進すべきではないかというふうに考えております。そのことが市民との共同作業の理念づくりの一歩というふうに思いますけれども、緑の条例というのをきちっと定めていく。それに従って施策をしていく。そういう考え方はどのように持たれているのか、お尋ねをいたします。
次に、行政の基本姿勢に対するところでございますけれども、ちょっと助役のお言葉、大変低くてぼそぼそ、なかなかよく聞こえなかったんですけれども、市は政策を議会に提案をする、市民のためにこれはいい政策なんだと自信を持ってきちっとやっていただいているはずでしょう。何であんなにぼそぼそ言われるのかよくわかりませんけどね。市が考える施策、決して議会軽視をしているんじゃないというふうに言われました。私はそういう形だけを言っているわけじゃないんですね。前の９月議会のときもそうでした。この広報のあり方、いろんなことがこれまで議会の中でも問題にしてきました。そういう意味では、議決に対しても軽視していくわけじゃないし、きちんと説明をしている。でも、その説明している資料と実際に出てくる資料が違うじゃないかと。本会議で提案をされた資料と常任委員会に提案された資料が違うじゃないかと。その信憑性、議案に対する執行部の責任、それが本当にどうなんですかということを聞いているわけですね。きちんと説明している場を設けますと。設けられているのはわかります。そこら辺では、私は１回目の御答弁は大変不満です。市長は常に市民に情報を提供しながら、議会とも議論をしていくというふうに言われ続けました。また、市民に市側からの情報提供しながら言われてきましたけれども、私の感じ方としては、実際は市民に市側からの情報提供をしながら、議会に対して折に触れて経過報告をすると。実際はそんなふうになっているんじゃないかというふうに思います。
また、私ども社民党市議団は、３月の25日のガス民間売却議案否決を前後したマスコミに対する市長の発言の真意に対して、文書で明らかにしていただきたいという申し入れを行いました。そのときは直接市長と議員の皆さんがお話をされたからということで、結果的には文書は出していただけませんでしたけれども、その件で何度かのやりとりのときに、先ほど助役が言われました公営ガス事業民間譲渡についての今後の考え方という文書をいただきました。それは庁内はこういうことで一致しておりますということで、先ほど助役も言われましたけれども、「議会での審議否決の重みを真摯に受けとめている。当面、議会での議案審議や質疑や委員会での議論及び反対、賛成討論等の審議内容を詳細に掌握分析をしたい。随意契約を最優先に考えるとしていた新規設立見込みである地場企業がどう考えるのか、今後の対応を見きわめたい。その後、これらの結果を総合的に検討し、今後どのようにするかを判断することになると考えている。ただし、基本には、ガス事業民間譲渡は時代の流れであり、佐賀市の将来を考えた場合、取り組むべき課題であると思う」というふうに書かれております。これが庁内の意思統一の中身ですというふうに言われました。
しかし、先ほど私が読みましたけれども、４月１日の市報さがには、先ほど庁内の意思統一と言われたところは、総合的にこれらの結果を検討し、今後どのようにするか判断することになると考えているというふうに言われているわけですね。しかし、４月１日の市報に出たときには、もう「否決理由をよく分析、検討しながら、民間譲渡についての論議を市議会にお願いする方向で検討をします」というふうに、これには載っております。私はこれをもらいましたときに、市民外に向けてはこういうふうに言われる。私たち議員には、庁内の意思統一はこういうことですよということで、先ほど読みました、これからどのようにするか、判断するようになると考えていると。そういうことを私はもらいましたので、中身が少し違うじゃないかというふうに思いました。
そういうことをこの１年、２年と、言うことが少しずつ微妙に違うじゃないかということを積み重ねてきた中で、議会と執行部の信頼関係が本当にどんどんどんどん崩れていくということになっているのではないかというふうに思います。立場や考え方の違いはあっても、市政を発展させるために議論をして政策決定をするために、お互いルールを尊重してやっているわけです。そのルールを変える必要があるならば、相互に話し合って変えるべきです。今のように、その時々、執行部の都合で、こちらにはこういうふうにこうですよ、外向けにはこうですよ。またこういう議案の提案をこのときにはこの内容でお願いしますと、この委員会になると、この内容でお願いしますと。そのような執行部の都合でやられるようなありようは、私は異常としか言えません。まさに民主主義に対する基本的な姿勢の問題だと思います。
以前にも民主的手続や議会審議がいろいろもめる。広報や情報提供のあり方等、何か問題と言われるのかを質問いたしました。市長に、こういうありようが最近特に多くなりました。市長は何が問題だと思われますかというふうに私は質問いたしましたけれども、そのときは御回答がありませんでした。改めて市長にお尋ねをいたします。どのように思われるでしょうか。
また、議決の重みについてでございます。
先ほど助役は、やはり民間譲渡は時代の流れであるということで言われました。執行部はそういう認識のもとに政策を立てられ、提案をする、それはわかります。しかし、執行部がそのことを提案をされたことを受けて、議会は論議をしたわけです。そしてその議決をしたわけですね。それぞれ市民を代表する立場として、お互いに責任ある立場で提案をし、議決をしました。その中で、やはり私はその重みをきちんと受けとめていただくということは、自分たちの思いだけを全面に出すということではないというふうに思います。その意味では、改めて議決の重みというものをどのように考えられるのかお尋ねをして、２回目の質問を終わります。
◎許田重博 建設部長
２回目の御質問にお答えいたします。
緑の基本計画につきましては、先ほどから計画を述べさせていただいています。その計画につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、現在、市民アンケートと、それから市民ワークショップによって、佐賀の緑の課題を導き出され、今年度実施する２回のワークショップで計画の実行に向けた方策について、意見を交わしていくという段階にございますが、これまでのワークショップの中で、計画実現に向けたいろいろな意見が出ております。この意見をまとめるに当たりましては、先ほど議員おっしゃいました、緑の保全、緑をふやそう、緑化していこうとか、いろいろ保全の中には、また樹木の剪定の問題とか、また小さなところまでですと、いろんな問題がございます。あと財政面を含めましていろんな問題がございますので、まずその庁内での関係課の調整を図って、いろいろまた調整を図ってみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◎久米康夫 助役
市政運営についての問題点に私の方からまず３点ほどでしたか、お答えをさせていただきます。
まず、議案として提案する場合には、ちゃんと精査をしているのかというふうなことの御質問もあったかと思いますが、このことにつきましては、私ども議案として提案する場合には、例規審議会というものも持っておりまして、そこの中で関係各課長、また部長が集まりまして、審議をいたして、庁議にまず出します。庁議の中で了解をいたしましてから提案をするという、まず体制の中ではそういう形をとらさせていただいておるところであります。予算については、当然、予算の査定ということで査定をいたしまして、これは部長査定、まず担当の財政課で、まず担当が査定をいたします。課長が査定をして、部長査定、それから三役査定という形で査定をさせていただいて、提案をさせていただいておりまして、一応そういう形で精査をして、提案をしているというふうに考えているところであります。
それから、本会議の提案と常任委員会の違いということでございました。
これは確かに３月議会のときに、４社の件については、委員会の提案する前に、その４社、ああいう状況になりましたので、委員会の方に説明する必要があるというふうに判断をいたしまして、これは議案としてではなくて、説明をさせていただいたというふうに理解をしているところでございます。
それから、その４月１日号の市報の件と、私が出しましたメモの件との違いを御質問ありましたけれども、これも先ほども申し上げましたように、基本的にはガス事業民間譲渡の時代の流れであり、佐賀市の将来を考えた場合、取り組むべき課題だということで書いておりまして、市報に掲載した中身との違いは、考え方の違いはないというふうに理解をいたしておるところであります。
以上です。
◎木下敏之 市長
久米助役が答弁をいたしましたが、私の方にも質問いただいておりますので、御回答させていただきます。
まず、市民に市側から情報提供して、その後、議会に説明ではないかということでございますが、そういうことのないように、まず議会に御説明をして、その後、市民に対する情報提供をしたいというふうにいつも心がけておるところでございます。
先ほど助役が随契の件を提出した件について御説明いたしましたが、今回の随契の件を議案で出したつもりはございませんが、執行部の考え方をお話ししておいた方がいいと思って、説明をさせていただいたわけでございます。議案と混同されるようなことがありまして、今後気をつけていきたいというふうに思っております。
それから、議会の議決の重みでございますが、それは十分大変重く受けとめておるわけでもございますが、ガスの件、将来の影響を考えますと、議会で御指摘をいただいた点を真摯に受けとめて、さらに分析をして、何とか再度議論をお願いできればというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中喜久子議員
３回目の質問をいたします。
だんだんだんだん川の幅が広くなるような気がいたしますけれども、部長は、調整を図ってしっかりやっていきたいと、精いっぱいお答えをいただいたかなというふうに思いますけれども、緑は20年、30年、 100年のスパンの施策と実践になるわけです。そういう意味では、その時々の執行部の考え方などで、要領とかでやるのではなくて、やっぱり私は市の中心に据える柱の政策と基本理念ということで、やっぱりきちんと条例化をして、
まちづくりの土台の一つとして継続的にやる体制をとるべきじゃないかというふうに思います。そのためにやっぱりさっきも言われましたし、私も触れましたけれども、財源も必要です。
さきの紹介をしました鎌倉市では、緑地保全基金というのが設立されております。市が毎年、予算の範囲内でそこに出資をするわけです。出すわけですね。市民、事業者等からも寄附を募る、また県からの助成金ももらう。運用利子などで14年間で約 127億円の基金を積み立てていらっしゃいました。そして、その中から例えば、先ほど言った山を民間開発にされる、そういうところを買い入れる資金にしたり、それから生け垣、植栽、そういうものの保全対策の財源というふうにされておりました。また、役所の中には、みどり課という専門のセクションが置かれておりまして、緑に対する企画とか調整、また保全、啓発への施策をそこが中心的、積極的にやるような体制づくりもされておりました。まさに市政の重要施策として、理念も、また体制も、また財源面からもきちんとやっぱり考えて整備をされているというふうに思った次第です。
そういう意味では、よそで学んできてストレートに同じようにやれとは言いませんけれども、やっぱり緑を重要施策というふうに佐賀市もこれからするというふうにするならば、やっぱりそれなりの体制整備や条件整備をしていく必要があるというふうに思います。その意味では、緑には大変思い入れもあるようでございますし、ぜひトップとして市長の考えも今後大きく反映されると思いますので、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、先ほどの基本姿勢のところでございますけれども、提案するからには責任を持って精査をしていると。しかし、私は３月議会でガス問題を議論をいたしまして、建設常任委員長が本会議で報告をいたしましたように、例えば、きちんと今後将来見通して、公営と民営がどうあるべきかと、比較検討をしたのか。してません。そういうたぐいの発言、議案のですね、やりとりの中では、大変多くあった中で、やっぱり議会の審議ができるような議案の内容じゃないというようなことも大きく反対の理由として挙げられたところもありました。そういう意味では、私自身もそうであるにもかかわらず、議会はきちんと責任を持って出された議案を精査をして、議論をしたわけです。その議案を出した責任はですね、執行部にあるわけです。
また一方で、随契の問題は、議案でなく説明資料として説明をいたしましたというふうに言われました。しかし、このガス問題では、この随契を最優先としてお願いをしたいと、議案の根幹にかかわるような問題を言われたわけですね。それを議案でなく説明資料でしたと。そういう何といいますか、その常任委員会ではそういう説明や態度をとっていながら、またきょう質問すると、またそういうふうに言われると。何かやればやるほど、お互いの信頼関係にどんどんどんどんひびが入って、川の幅がどんどん広がっていくような状況にやっぱりなってくるわけですね。
私は議会と執行部というのは、常に車の両輪というふうに言われますけれども、それは緊張感を持ってお互いに議論をすると、意見を闘わせると、より市民生活を向上するために何がベストなのかという立場で意見を闘わせる場だというふうに思いますし、チェックをする機関だというふうに思います。その意味では、お互いの立場の中で、政策立案をする、審議をする。お互いに敬意を払ってやっぱり接していく。信頼関係をもとにやっていくということがないと、私は正常な行政運営はできていかないというふうに思います。その意味では、本当に執行部がそういうところを正常にきちんと本当に市民のためにやろうとされているのか。そこには今、質疑をいたしましたけれども、改めて疑問を持ちましたし、この件につきましては、またいろんな面で私自身も意見を申し上げ、また質問をしていきたいというふうに思って、３回目の質問を終わります。
◎木下敏之 市長
緑を佐賀市にどうやってふやしていくかということでございますが、総合計画にも書いてあるとおり、大変重要な課題でございます。ただ、今、計画をどういうふうにつくっていくのか、議論をしている最中でございますので、その議論を通して具体的な方策、裏づけの財源といったものを議論をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
△散会
○御厨義人 議長
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後２時41分 散会...