│１．御厨義人 │16．福井章司 │ │
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地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○川崎辰夫 副議長
これより本日の会議を開きます。
３月８日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
池田勝則議員
おはようございます。通告をいたしております３点について質問をいたします。
まず、佐賀市内の
小学校対抗駅伝大会についてであります。
ことしの１月27日の日曜日に行われました佐賀市
校区対抗駅伝大会は、50回大会ということもあり、県の陸上競技場を会場に行われました。会場の
オーロラビジョンに選手の姿が映し出されますし、たくさんの
少年野球チームの子供たちやそのお父さん、お母さん方が見えられて応援をしていただきました。私も赤松校区の体協の役員をしておりますので、20年近く、この
校区対抗駅伝の応援をしておりますが、やはり応援をしていただく方が多ければ多いほど大会が盛り上がるものだとつくづく思ったわけであります。
そこで、ことしはなぜ
少年野球チームの子供たちがたくさん来ているのかと尋ねますと、この
校区対抗駅伝大会が終わり次第、
少年野球チームの駅伝大会を開催するとのことでありました。もともとこの
少年野球チームの駅伝大会は、別の場所でしていたとのことでしたが、ことしは初めて同時に行うようにしましたということでありましたので、私も
少年野球チームの駅伝大会を初めて見物をいたしましたが、お父さん、お母さん方の応援も一生懸命で大変熱の入った大会だなと思いました。
そこで、
校区対抗駅伝大会と
小学校対抗駅伝大会を同時に開催すれば、もっとすばらしい盛り上がりをするのではないかと思いました。そして、毎年１月の最後の日曜日を佐賀市駅伝の日としたらどうかという意味を込めて質問をいたします。
実は、小学校の駅伝大会で有名なのは、京都市の「
小学校大文字駅伝大会」であります。この大会はことしで16回目を迎え、京都市では12月の「
全国高校駅伝大会」、１月の「
都道府県対抗女子駅伝大会」、そして、２月の「
小学校対抗大文字駅伝大会」が冬の風物詩として定着しているとのことであります。また、この16回の中で第８回大会には、平安建都1200年記念として、
国際交流姉妹都市のパリ、ボストン、キエフ、西安、ザグレブから５チームを招待し、第10回大会では、
阪神淡路大震災からの早期復興を願い、神戸市から２チームを招き実施するなど、
小学校対抗駅伝大会としては大変規模の大きな大会であります。
この大会の内容を見ておりますと、
京都市立小学校47校の47チームと、京都市の国立、私立小学校で１チーム、民族学校で１チームの合計49チームで行われております。全長17キロ 437メートルのコースを10区間に分け、１区間は 1.5キロから 1.9キロで、男女それぞれ５区間ずつを走ります。スタートは大文字山を正面に見る衣笠小学校から佛教大学前、そして、宝ヶ池、国際会館、北大路橋、賀茂大橋、そして、平安神宮前の
岡崎公園野球場がゴールとなり、京都市内をほぼ１周するコースとなっており、応援も大変なものだと聞いております。京都市の「
小学校大文字駅伝大会」のように一挙にいかないにしても、佐賀市でも
小学校対抗駅伝大会を実施する方向で考えられたらと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
２点目、次に、松原川公衆トイレについてであります。
このトイレは、平成３年の３月25日に木造平家建て、建設費 3,400万をかけてつくられ、当時の女性スタッフを中心に計画をされ、まさに女性と子供に優しいトイレとして、華々しくデビューをいたしました。
当時は、新聞、テレビ等でも紹介をされ、全国でも類を見ないトイレとして、美しく、きれいで、私も議員に当選をした年でありましたので、見学に行きましたが、多くの市民の皆様が見学に来られたり、使用されていたのを覚えております。当時は家１軒分のトイレということで話題になったり、もったいないとの批判もありましたが、松原川の整備事業の一環として、その河畔に立つ姿は何とも言えず美しいものでありました。
あれから11年、今、このトイレの維持管理はどのようになっているでしょうか。女性の方に聞きましても、汚い、暗い、怖いの３Ｋであり、絶対に使わないとの声も聞こえてまいります。このトイレを使うぐらいなら、隣の
佐嘉神社記念館の中のトイレを使うと言われておる方もいらっしゃいます。私も家から近いので、時々前を通ったり、使用したりしますが、確かに何カ所かに使用禁止の紙が張ってあったり、私でも夜は特に怖い感じがするぐらいですので、女性の方や子供が怖いのは当たり前だと思います。
このトイレのような施設は、特に明るく、きれいで、美しく、清潔でなければなりません。この10年、各家庭内でもトイレの改革が進み、洋式トイレの著しい普及やウォシュレットなどの進出により、どの家庭でも清潔で美しいトイレになってまいりましたので、このような公衆トイレは、それ以上のものが求められるわけであります。外観や内装も相当くたびれておりますので、大変薄汚い感じがしております。早急に、これを明るい色に塗りかえるなどし、照明ももう少し明るくし、市民の皆様に昔のように使用していただくようにすべきだと思います。一日も早くリフォームをすべきだと思いますが、考え方を示していただきたいと思っております。
また、
神野公園隔林亭の南側のトイレについては、平成14年度の予算がついて改築をするとのことでございますので、この隔林亭南側のトイレについての答弁は要りません。
３点目、市立交番の設置についてでございますが、昨年12月の自治体情報誌「Ｄ−file」に「安全への願い実現、
町立交番設置」と大きな見出しで記事が載っておりました。これは群馬県大泉町でのことであります。この大泉町では、地元の区長や
商店街関係者が交番の設置を求めて、大泉町に陳情をし、大泉町では、町長と議長の連名で県に住民の声を伝える陳情書を提出をいたしました。この大泉町が交番の建物を設置し、大泉署に警察官を配置してもらう案を県や県警などと検討し、実現にこぎつけたというものであります。
私は、昨年の３月議会で、治安の悪化や非行少年のたまり場になりかねないとの心配をされた
エスプラッツ周辺の地元自治会から、交番設置の要望書が提出されたこともあり、また、九州各県のいわゆる繁華街と言われるところに治安の意味で交番がないのは、県庁所在地で佐賀だけであるとのことから、交番の設置を県や県警にお願いしたらどうかとの質問をいたしました。
私自身も佐賀警察署に直接出向きまして、駅前派出所と
佐嘉神社角派出所は、２キロメートル以上も離れており、その中間点あたりに交番の設置ができないか、意見交換をいたしました。佐賀署の答えは、予算面や交番を設置する人口基準の面から警察での設置は難しいということでございました。また、当時の
野田総務部長の答弁も、
エスプラッツのある地元自治会からの交番設置の要望もあり、犯罪や少年非行などを未然に防止し、また、住民の皆さんが安全に生活できるよう、環境づくりも大事なことでありますので、当面、この地区において、現行行われている巡回警らをさらに強化して、防犯の取り締まりに当たっていただくよう、また、設置に向けての実態調査などについても引き続き行われるよう働きかけていきたいとのことでありました。
私も、佐賀警察署との話し合いから、交番の設置は大変難しいなというふうに思っておりましたので、現時点では、巡回の警らを強化していただくしかないというふうに思っておりましたが、私は、今まで交番は警察行政がつくるものだとばかり思っておりました。しかし、群馬県の大泉町で町立交番が設置をされたわけであります。町でつくったから町立交番でありますが、これをもし、佐賀市でつくれば、当然、市立交番となるわけであります。地元自治会からの要望書も出ておりますので、この市立交番の設置に向けて、ぜひ県や県警と協議をしていただきたいと思いますが、当局の答弁をお願いいたします。
１回目の質問を終わります。
◎吉富康仁 教育部長
おはようございます。小学校の駅伝大会についての御質問でございますが、本年度の佐賀市
校区対抗駅伝大会は50回目を迎える記念大会ということで、初めての試みとして、同時期に開催されていた郡、市の
少年野球チームによる駅伝大会と共催して開催しましたが、大変好評でありました。また、子供たちの駅伝大会は、児童の基礎体力の向上や競技種目を越えての親睦、交流を図る機会として期待できますので、本年度のように佐賀市
校区対抗駅伝大会と同時に今後開催していきたいと考えております。そして、そのような大会の中から、駅伝などの陸上競技に興味を持つ子供が育ち、議員御指摘のように、将来、佐賀の陸上界を背負えるような選手が育つことを期待するものでございます。
さて、開催方法としましては、小学校対抗としてではなく、各小学校区には
スポーツ少年団、例えば、
少年野球チーム、
ミニバスケットボールチームなどの
スポーツ団体がございますので、その代表者による大会とか、各チームの代表によって編成された校区の代表チームによる大会などの開催が考えられると思いますが、しかし、運営につきましては佐賀市
陸上競技協会、道路使用については佐賀警察署の許可、参加に当たっては各クラブの賛同等の問題もございますので、今後、関係者と協議を図りながら、実施に向け調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎秦康之
環境下水道部長
松原川公衆トイレの管理についてお答え申し上げます。
このトイレは、平成３年、同地区の親水整備事業の一環として設置をされ、以後、環境課におきまして、
公衆衛生確保を主眼として、その維持管理を行っております。
第１点目、議員御指摘の日常的な管理についてでございますけれども、トイレの中、それから、周辺の清掃、それから、
トイレットペーパー等消耗品の補給を１日に２回、水回りの点検を週に１回、配管詰まり、簡易な補修などはその都度対応しておるところございます。
議員御指摘の使用禁止の状況も、実は心ない者のいたずらにより、ドアとかぎが壊されたものであります。場所柄、落書きや破損、それから、消耗品の盗難などがたびたび発生をしており、ときには悪質な破壊行為や備品の盗難も起こっております。この件につきましては、既に改修工事を発注しておりまして、近日中にも改修の予定であります。私どもとしても、管理不足で汚いと言われないよう注意を払っておるところであります。
また、照明についてでございますが、照明自体は設置時から変更をしておらず、維持管理につきましても、電球の交換を随時行い、管理不備から来る暗さは極力ないように努めております。
以上が通常の維持管理でございますけれども、
公衆衛生確保という観点から見た場合は、一定の水準を確保しているものと思っております。
第２点目の今後の改修計画についてでございますが、このトイレ、既に建設から10年が経過をしておりまして、トイレ内の床が劣化しておりますことから、清掃をした直後においても余り見栄えがしないという問題、それから、壁の経年変化による黒ずみが目立ってきておるという問題、それから、照明器具も古くなってきたと。こういうことで、建物自体はしっかりしておるんでございますが、古ぼけて見えてしまうということが、議員御指摘の暗くて、汚い感じがする要因になっているものと思われます。
こういった点を踏まえまして、今後の施設の改修についてでございますけれども、
公衆衛生確保の観点からの維持管理をこれまでと同じように行いつつ、これらに加えて、
バリアフリー対策、それから、
老朽化進行防止のための塗装も含めた対策を図っていく必要があると認識をしております。今後とも安心して利用できる施設を目指して、維持管理に努めてまいりたいと思っております。
◎高取義治 総務部長
市立交番の設置についてお答えしたいと思います。
現在、
エスプラッツを中心にした中心市街地の繁華街があるこの地区の治安維持は、佐賀警察署の佐賀駅前交番と
佐嘉神社角交番がお互いに補完し合いながら、また、パトカーでの巡回警らで連携し合って、防犯や取り締まりに当たられているところであります。
交番の設置につきましては、先ほど質問の中にもありましたように、昨年の３月議会で議員御質問いただきましたが、その中の答弁でも申しておりますが、佐賀警察署によりますと、現在もこの地区の生活環境、犯罪の種類や件数などの実態調査から、交番の設置要件を満たすほど幸いにも増加していないのが実情であります。さらには、交番の設置に要する予算や警察官の交番要員の確保などから、大変厳しいものがあるようでございます。
しかし、議員御質問の中にありましたように、本市が交番の施設や場所を提供し、警察官が
地域パトロールの拠点にすることについては、本市といたしましては、犯罪や少年非行などを未然に防止し、住民の皆さんが安全で安心して生活できる環境をつくることが重要であります。
そこで、今後、先進地の事例−−先ほどおっしゃいました大泉の−−、このようなことも調査しながら、地元の皆さんの要望や意見を賜って研究していきたいと考えております。また、県に対しましても、引き続き交番設置に向けて実態調査などが行われるよう働きかけていきたいと考えております。
◆
池田勝則議員
それぞれ御答弁いただきました。
ここに
九州一周駅伝大会の順位一覧表の資料があります。
九州一周駅伝大会も、昭和27年から始まりまして、第50回目の大会を昨年迎えたわけでございます。この順位表を見ておりますと、佐賀県は昭和39年の第13回大会の第３位から始まりまして、昭和56年の第30回大会までほとんど３位から５位と大変な好成績であります。私も当時はたしか高校生ぐらいだと思いますけれども、きょうは佐賀の選手が区間賞をとったとか、佐賀がきょうは第１位で入ったよとか、よくこの
九州一周駅伝の期間中は新聞、テレビの報道に一喜一憂したものであります。
しかし、この10年、この順位表の一覧表を見ておりますと、ずうっと第８位でありまして、九州だけの県でいきますと、最下位、９位が沖縄でございますが、沖縄は第25回大会から参加しておりますが、ずうっと９位でございます。その佐賀も最近、沖縄と最下位争いをしている状況でありますので、この
九州一周駅伝大会、余り話題になっていないのも事実であります。
このような状況ですので、小学生から駅伝大会などを通して、走る興味を子供たちに覚えさせ、将来、佐賀市の子供たちの中から
九州一周駅伝やマラソンの選手として全国に飛び出していく選手に育っていけば最高だなと思っております。
教育部長が答弁されましたように、一気に
小学校対抗駅伝は無理かもわかりません。京都市は駅伝発祥の地でもあり、
全国高校駅伝や
都道府県対抗女子駅伝が行われるなど、駅伝大会の基礎がしっかりとしていることは佐賀市と問題になりません。この京都市の「
小学校大文字駅伝大会」は、
京都府警察本部が支援しているぐらいですから、大変スムーズにいっているのは当たり前じゃないかと思っております。ですから、佐賀市は佐賀市なりに、部長がおっしゃるように、各種の
スポーツ団体からスタートされても結構ですけど、将来的にはこの
大文字駅伝大会に負けないような、
小学校対抗駅伝大会にしていくべきだと思っております。
教育部長の頭の中は、今、学校給食の民間委託や、４月からスタートをします学校週５日制の問題で大変混乱をいたしておるんじゃないかと。最近、大変難しい顔をされておりますが、部長、もうすぐ春がやってまいります。頭の中をすぱっとスポーツに切りかえて、３月、４月の２カ月ぐらいは、どうしたら佐賀市で
小学校対抗駅伝大会ができるのかばかり考えると、頭も
大変リフレッシュをし、笑顔も大分出てくると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ部長、小学校大会の早期実現に向けて頑張っていっていただきたいと思いますが、よろしゅうございますですね。しっかり実施をしていくというような答弁でございましたので、２回目の答弁は要りません。
続きまして、松原川公衆トイレでございますが、秦部長はあそこのトイレ御使用になられたことありますか。どうも今の答弁聞いていますと、はっきりとやるというような答弁じゃなかったと思います。実際、もう本当に怖いという女性の方からの話があるわけですから、もう部長、大阪の漫才師の今流行語じゃありませんけど、中途半端なね、やっぱりやるならやる、もうきちっとやる。あそこがそういう中途半端な施設であれば壊すとかね、もうどっちかぴしっとしなきゃいけないと思うんですが、やはり市民の皆様から、そういう暗い、汚いというようなイメージにとられておるわけですから、早速、早急に14年度やると、やっていただかねばならない、そういう施設だと思いますが、その辺のところをもう一度答弁をお願いしたいと思っております。
最後に、市立交番でございます。
市立交番、なかなか難しいかもわかりませんが、これはやっぱり佐賀市がどうしてもつくっていくという情熱がなければ、なかなかできないわけですよね。今、例を申しました群馬県の大泉町も区長会、それから、防犯協会、それから、行政、それから、警察と、このいろんな討議を、やっぱり設置まで６年ぐらいかかっているわけですねよね。ですから、確かにかなり警察行政と市の行政、地元の皆さん方との話し合い、これはもう今から部長しっかりしていって、
エスプラッツのところにもあいているところがあると思いますんで、その辺のところもしっかり調べて、ぜひやはり繁華街に防犯の意味からもぜひとも交番をつくらなきゃいけないと私は思っておるんですよ。ですから、地元自治会からの要望も出ているわけですから、しっかりとそれは取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
その辺のところをもう一度総務部長の見解を、しっかりとした考え方を、佐賀市としてどうやっていくということをきちっともう一回述べていただいて、私の質問を終わります。
◎秦康之
環境下水道部長
松原川の公衆トイレにつきまして、やるのか、やらないのかというお尋ねでございますけれども、私どもとしては14年度中に一定の補修をしたいと考えております。
◎高取義治 総務部長
駐在所、交番の設置基準は、
地域警察運営規則というのがございまして、この15条に、「交番又は駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等」の云々ということが書いてございまして、この辺からなかなか警察は駅前交番と神社角の交番との関係等々言っている状況にございます。
そこで、先ほどもお答えいたしましたように、大泉町でどのような経過で設置されたか、まだ12月に設置されておりますので、交番を置きましても、そこがあいていたんではまた効果は発揮しない。警察官の方にやはり寄っていただかないことには、配置していただかないことには、機能が発揮しないわけでございますので、この辺の研究をさせていただきたいというふうに思っております。
◆
亀井雄治議員
通告しております４点について順次質問をいたします。
まず初めに、市役所のワークシェアリングについてでありますが、まず、ここでは以下の２点についてお尋ねをしたいと思います。
１点目、市職員の１人当たり年間実労働時間は何時間であるのか。２点目、年次有給休暇の消化率はどの程度であるのか。この２点についてまずお尋ねをしておきます。
大きな項目の２番目ですが、
電子投票制度の導入についてお尋ねをしたいと思います。
去る２月６日に、県内市町村の
選挙管理委員会委員長などの合同会議が行われ、開票事務の簡素化、省力化、あるいは開票結果がすぐに判明するメリットがあるとして、
電子投票制度についての説明があったと報じられていました。昨年11月に成立しました
地方自治体電子投票特例法によりまして、岡山県新見市が、今年６月の市長及び
市議会議員選挙にも導入を計画し、また、広島市でも来年の市長選での実施を検討しているということもあわせて報道されておりましたが、１点目、佐賀市でこれを導入する場合、導入経費はどの程度になるのか。また、その場合の国県の補助制度等はあるのか。
２点目、省力化による人件費等の節減効果はどの程度であるのか。
３点目に、県や国の選挙にも利用が可能なのか。また、その上で佐賀市としてどう対応しようとされているのかお尋ねをします。
次に、
法定外税導入の検討についてお尋ねをします。
さきに発表されました佐賀市の中期財政計画によりますと、平成18年度までの今後５年間で約 105億円の財源不足が生じると予測をされております。しかしながら、これは緩やかにでも景気の回復を前提として見込んだものでありまして、現今の景気の状況とは裏腹でございます。甘い見通しと言わざるを得ません。現に佐賀市も佐賀県も平成14年度当初予算案では、市税や県税の減収を前提とした内容になっています。さらに、佐賀市では平成19年度以降の５年間でも、約 100億円の財源不足が生じると予測をされております。ただ単に公共事業の削減や経費節減等を標榜しましても、年々増加する福祉予算等に対応することは甚だ厳しい状況と言わざるを得ないでしょう。
法定外税は、地方税法で定められました税とは別に、
地方公共団体が独自に条例で定めることのできる税であります。使途に限定のない
法定外普通税と使途が限定された
法定外目的税の２種類がありますが、現在、協議中のものとして、横浜市の
勝ち馬投票券発売税−−これはいわゆる
場外馬券場税ですね、と東京都杉並区のレジ袋税、あるいは東京都のいわゆるホテル税などがよく知られているところでありますが、埼玉県川越市では、４階建て以上の新築マンション建築主に対して、マンション税の創設を目指し、これは景観保護を目的とした全国で初めての法定外税を2003年度にも導入したいという、そういう計画であると聞いております。
このように全国の多くの自治体で法定外税の導入が検討されておりまして、財源不足の解消、補てんといいますか、そういうこととあわせて、景観や自然保護、環境保全などに役立てようという努力をされておりますが、佐賀市ではそういった検討をしているというような報告をいまだに聞きませんけれど、現状と今後の考えを示していただきたいと思います。
次に、４点目。環状東線と国道 208号の接続供用開始の見通しについてお尋ねをします。
この件につきましては、昨年９月議会で私が、さらに12月議会で野中議員が一般質問をした件でありますが、その後、現状がどうなっているのか、進捗状況はどうか、見通しについてはどうかということをお尋ねしたいと思います。
◎高取義治 総務部長
ワークシェアリングに関しての市職員の労働時間、年休消化についてお答えをいたします。
佐賀市職員の年間実労働時間は、平成12年度実績で職員１人当たり 1,980時間でございます。また、平成12年の年次休暇消化日数は、一般行政職では12.5日、技能労務職員では19.5日、全体で職員１人当たり約13.9日でございます。消化率につきましては、一般行政職63.8％、技能労務職員97.9％、全体で職員１人当たりの年間有休付与日数が 19.65日でございますので、70.7％の消化率でございます。
次に、私に関係しますものとして、３番目の
法定外税導入についてお答えをしたいと思います。
平成12年４月１日から施行された地方分権一括法によりまして、国と地方の新たな関係が法定化され、地方の課税自主権についても、おおむね歳出ベースで国１、地方２、歳入ベースでは国２、地方１というような、こういう乖離現象の是正、また、地方分権の進展に伴う財政面における
地方公共団体の自己決定と自己責任を確保するという観点から、その強化が図られました。
具体的には、
法定外普通税の国の許可制度を廃止し、事前協議制による同意制へと緩和。それから、
法定外目的税の創設などが措置されました。その結果、現在までに導入が決定した法定外税は、
法定外普通税としては、神奈川県の臨時特例企業税の１件、また、
法定外目的税では、三重県の産業廃棄物税、河口湖周辺の３町村の遊漁税の２件でございます。そのほかにも、先ほど議員おっしゃいましたように、東京都のホテル税とか、杉並区のレジ袋税など、全国で幾つかの法定外税の導入が検討されています。
しかし、現在の税制において、主要な財源は国税及び地方税により押さえられており、そのすき間を縫って新たな税源を見つけることは、非常に困難であります。しかも、徴税費を低コストに抑えるとなれば、新税を探すのは容易ではございません。また、最近新設された新税は、特定のものをねらい撃ちするとの批判がございます。
本市としましても、厳しい財政状況を改善するための方策として、新税を検討することも必要ではありますが、それよりもまず行政みずからが痛みを伴う行政改革を着実に実行しなければならないと考えているところでございます。
◎山村邦明
選挙管理委員会事務局長
おはようございます。
電子投票制度導入の検討につきましてお答えいたします。
電子投票につきましては、平成14年２月１日に、「
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行されております。この特例法によりますと、市町村は議会の議員、または長の選挙について、条例を制定すれば、いわゆる電子投票が実施できることになりました。また、電子機器を利用しました投・開票システムについて、国においては、第１段階から第３段階までの検討がなされまして、今回の特例法は、選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する第１段階の導入を図るものと位置づけられております。
電子投票の機器の導入に要する経費につきましては、新聞報道によりますと、１投票所当たり投票端末機６台、カード発行端末機１台、投票結果を保存するサーバーなどの整備費用として約 340万円かかりますので、有権者数10万人規模で投票所50カ所の市の場合では、投票所整備費用として総額約１億 7,000万円かかります。さらに、開票所に置く集計端末などが 110万円かかると総務省での試算がなされております。ちなみに佐賀市の有権者数は約12万 8,000人でございます。
また、新たに各投票所においては、選挙の種類ごとに記載指導の職員を配置する必要があろうかと考えております。
次に、電子投票システムの導入に伴い、作業軽減、時間短縮による節減効果につきましては、電子投票が導入されますと、電子投票による投票の開票作業は、電子機器の利用により行われ、非常に短縮されることになりますが、今回、電子投票の対象とならない不在者投票、点字投票などもあり、これらは従来どおり手作業で開票作業を行うことになります。電子投票を導入いたしますと、開票事務従事者は 100名程度に縮小して実施することになり、作業は１つの選挙について１時間程度で終了するかと思われます。これを単に最近行われました平成13年７月の参議院議員選挙に当てはめてみますと、このとき職員 342名で開票作業に当たりましたので、電子投票を導入すれば、経費としては約 300万円程度の経費節減になるかと考えております。
しかし、電子投票システムについての国の補助につきましては、ハードにかかる経費の２分の１以内を考えておられ、１億 7,000万円を超える導入費用を考えますと、電子投票による開票結果の迅速化や疑問票や無効票が生じないことを考慮に入れましても、経費面での効果は少なく、さらに電子投票を行うことについての住民の合意形成を考えますと、導入については現時点ではまだハードルは高いと考えております。
次に、国や県の選挙についてでですが、先ほど述べました「
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」では、国の選挙については規定されておりません。県においては、電子投票を行う条例を定めた市町村のうちから県の選挙において電子投票を行う市町村を県の条例で定めることができるという規定となっております。また、市町村において電子投票機を指定しようとするときは、あらかじめ県の
選挙管理委員会に協議し、その同意を得なければならないとも規定されております。
したがいまして、県内での市町村レベルでの有権者の合意が得られる状況を見ながら、県の条例は検討されていくものと考えております。
なお、電子投票の投票方式は、タッチパネル方式、ボタン方式、テンキー方式などあり、一つの方法に確立されておらず、また、機器の費用や機器の信頼性についても、漸次改善が図られていくかと思われます。
今後、開催されます県の主催の会議や全国市区
選挙管理委員会連合会主催の会議などから、次第に具体的な導入を検討するに足る材料が提供されてくるかと思います。特に本年６月に電子投票を実施予定の岡山県新見市なども参考にするとともに、他市町村の状況を勘案しながら、さらに調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
◎許田重博 建設部長
おはようございます。環状東線と国道 208号の接続関係の御質問にお答えいたします。
昨年９月及び12月議会において、御質問のあった都市計画道路環状東線と国道 208号線との接続について、その後の進捗状況等についてまず御説明申し上げます。
昨年９月議会での亀井議員の御質問に対し、暫定での接続について、関係機関との協議を続けていきたいとの答えをいたしたところでございます。しかし、国道 208号の道路管理者であります佐賀国道工事事務所は、あくまでも完成での協議を終えない段階での暫定協議には応じられないとの方針でございました。このため佐賀国道工事事務所に対して、まずは、平成13年２月に提出しました完成での接続実施協議の早期回答の申し入れを行い、11月の初旬にやっと回答を得たところでございます。その後、この件につきましては、12月議会において野中議員からも御指摘を受け、佐賀国道工事事務所に対し、暫定での協議を重ねた結果、国道 208号との接続に当たっては、警察との協議において、現在、用地買収が済んでいる区間での整備のみでの接続が認められれば、佐賀国道事務所としましても、暫定接続を前提として協議を受けたいとの回答を得るに至りました。
それを受け、佐賀警察署交通課及び県警本部交通規制課に対し、暫定接続の要請とあわせて、信号機の予算措置についてもお願いをいたしました。その後、さらに佐賀警察署長に対し、暫定接続及び信号設置に関する予算措置についても、文書での要望書を提出いたしたところでございます。また、交差点解析の資料をもとに、県警本部交通規制課と協議を進めておりますが、信号機設置の予算措置につきましては、佐賀市からの急遽の要望にもかかわらず、御尽力いただいているところでございます。
今後は県警本部交通規制課と交差点計画についての協議を進めながら、あわせて佐賀国道工事事務所と協議を進めることで暫定開通を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◆
亀井雄治議員
２回目の質問に入ります前に、法定外税につきましては、なお一層研究をされたいというふうに思いますし、また、環状東線と国道 208号線の暫定供用開始につきましては、さらに一段の御努力をお願いしたいと思います。
さて、２回目の質問は、市役所のワークシェアリングに絞って質問をしたいと思います。
今月１日に総務省が発表しました都道府県別の完全失業率によりますと、佐賀県の失業率は 4.7％、有効求人倍率は0.41倍でございました。全国平均の失業率の 5.3％よりはやや下回っていますものの、有効求人倍率の方は全国平均の0.51倍に対して 0.1ポイントも低くなっております。県内の雇用情勢は甚だ厳しいというのが実情でしょう。
昨年１年間の県内の自殺者数は、過去最多の 261人で、動機のうち、不況が原因と見られる借金などによります生活経済問題と、倒産や失業などによります勤務問題で、この二つで全体の約４割に当たる 103人の方が亡くなっておられます。この方面の自殺者が急増しているわけです。また、昨年12月末の県内高校卒業予定者の就職内定率は、66.7％となっておりまして、前年同期より２％もやはり少なくなっているわけです。こちらも全国平均の67.8％より 1.1％低くなっています。１月末現在でもまだ74％と、過去最低の水準で推移しているわけです。
そこで、１回目の質問に対する答弁を取り上げますが、佐賀市役所職員の１人当たり年間実労働時間は 1,980時間ということでありましたが、これは県内の平均とはほぼ同じ数値ではありますが、全国平均の 1,859時間と比べますと、 121時間も多い数値となっております。週40時間の勤務に換算しますと、３週間分の仕事量となりまして、佐賀市役所の職員は全国の一般的な勤労者に比べて、年間で３週間も多く働いているということになります。
国は１人当たりの年間実労働時間を 1,800時間にと求めておりまして、これと比較しますと、 180時間、 4.5週間分も多いということになるわけです。
年次休暇の消化率も、単年度付与分については70.7％という答弁でありましたけれども、実は翌年までの持ち越し分、これは残した分が翌年に持ち越されるわけですけれども、その分まで合わせますと、37.9％しか消化をされていないわけですね。かなりの日数が未消化のままであるということがよくわかります。
ワークシェアリング、このシェアリングには、佐賀弁で言うところの「おもやい」という意味合いがあるわけです。分かち合うということや、共有するという意味合いがあります。また、雇用維持型と雇用創出型の２種類がありますが、ここでは雇用創出型について質問をしたいと思います。
仮に市職員 1,600人が−−おおよそ 1,600人いらっしゃいますけれども、この 1,600人が 120時間の仕事を減らせば、19万 2,000時間の労働時間が生まれます。これをワークシェアリングすることによって、週30時間として、おおよそ 120人の雇用を生み出すことができます。市職員の収入は少し減少することになりますが、そのことでこれだけ多くの雇用を生み出すことになるわけです。
兵庫県庁では、これは県レベルの話ではありますけれど、午後８時になりますと、全館の照明が一斉に消えて、それ以後の残業はしたくでもできないということであります。そのことによって減った残業時間の分をワークシェアリングしているという報告もあります。また、ワークシェアリングによって雇用された職員の中には、専門的な分野の職種についているという人もあるということです。
宮城県仙台市や古川市、北海道の登別市、石狩市など、全国多くの自治体が新規高卒者などのうち、就職が決まっていない若者に就業経験を通じて職業人としてのステップアップ、スキルアップを図り、その後の就職促進につなげる目的で臨時職員を採用することとしています。このことは将来の納税者を育てることにもつながります。課税対象者として把握しにくいフリーター等の増加抑止にもつながることになります。また、能力がありながら、倒産などの理由で失業をやむなくさせられている市民の雇用にも大きく貢献することになります。
さきに行われましたアルバイト職員の公募登録制や、今回発表されました退職職員の再雇用をやめて、これらの嘱託員を公募し、しかも、障害のある方を優先的にということもワークシェアリングの一環とも言える点で、大いに評価はいたしますが、これらの施策とあわせて、市職員の労働時間の適正化を図り、佐賀市内では有数の大企業とも言える市役所が率先して、このワークシェアリングのさらなる拡大に取り組むべきではないかと思いますが、当局の考えを示していただきたいと思います。
◎高取義治 総務部長
亀井議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。
最近の雇用情勢、その辺につきましては、議員さんおっしゃるとおり非常に悪化の一途をたどっておりまして、大変であるということは私どもも認識をいたしております。
こうした状況の中で、本年２月に佐賀市が実施しました日々雇用職員の募集に当たりましては、約 200人の募集者に対し、約 720人もの応募がありまして、非常にびっくりしたところでございます。また、その後に行いました嘱託職員の募集、これも約20人でございますが、これには 380人もの応募があるなど、改めて雇用情勢の悪化を目の当たりにした思いでございます。
議員、先ほどおっしゃいましたように、国の目標であります年間総労働時間 1,800時間、これと佐賀市職員の超勤時間等を含めての年間 1,980時間との差 180時間ございますが、その幾らかでも臨時職員の採用に割り当てられないか、特にそれを高校卒業者などに割り当てられないかとのことでございますが、現在、青森県や秋田県などで実施が予定されております職員の超過勤務の一部を削減して、臨時職員の雇用に充てるというワークシェアリングの実施につきましては、今後、検討すべき課題ではないかというふうに考えております。
ヨーロッパの先進国においては 1,600時間という、その辺を考えますと、確かに今の労働時間多うございます。ただ、このワークシェアリングということにつきましては、非常に勤務の形態、就業させる業務の内容等と非常に慎重を期すところもあるかと思いますので、しばらく検討をさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、佐賀市が現在取り組んでおりますのは、まずは職員の健康管理の面や財政上の問題から超過勤務を縮減することでございます。そこで、雇用の場の創出としまして考えておりますのが、現在、佐賀市において雇用しております退職職員の再就職の職場や、体育協会やシルバー人材センター等へ委託しております公の施設の維持管理業務などの見直しを行い、できる限り広く市民の方に開放することでございます。見直しの方法としましては、第三者機関を早急に設置して、業務の性格上、市が委託する必要があるものかどうか、市の退職職員の雇用が適当かなどを判断していただき、必要と考えられない職種などについて一般公募することといたしております。特に雇用の場が少ない障害者の方々につきましては、従事可能な職場について、障害者の方々の雇用を優先したいと考えております。
この結果をもとに、本年の７月ごろには嘱託職員の２次募集を行いたいと考えております。また、現在進めております市の外郭団体の見直しについてもあわせて行っていくつもりでございます。
◆
亀井雄治議員
ただいま答弁をいただきましたが、今後検討すべき課題であるということで答弁をいただきました。ぜひ目標を立てていただきたいと思うんですね。いつまでに答えを出していただけるのか、どの程度の労働時間縮減を行うのか、それによって、新たに何人ぐらい雇用の創出ができるのかという目標をぜひ立てていただきたいと思いますが、その点について部長、お答えをいただきたいと思います。
◎高取義治 総務部長
３回目の質問にお答えをいたします。
佐賀市では、今、行政改革の一環として職員数を減らしております。これは平成10年から14年までの５年間で50増 100減、50人減という目標を立てておりましたが、平成13年度までの４年間で48名を削減いたしております。このような状況の中で、ワークシェアリングのあり方をどうとらえるか、いろんな課題があります。嘱託や日々雇用でいいかどうかというような問題、そういうことでいつまでとは現時点ではお答えすることは非常に難しゅうございます。九州ずっと沖縄まで調べてみましたが、県庁所在地として実際やっているのは那覇市だけでございましたので、この辺もあわせて検討したいと思っております。
それから、１人当たりの労働時間の縮減についてでございますが、先ほど言いました人員減をもう既に48名やっているというようなこととあわせまして、先ほどと重複しますが、やはり超勤時間を減らすということを目標にいたしておりまして、予算編成のときに、原課から要求がありましたものから10％削減して、今お願いをしているような状況でございます。それで、そういうことをしながら、どの程度雇用を生み出せるかについて具体的な積算、まだいたしておりません。ただ行政をスリム化して、その分何らかの形で民間雇用の拡大になっているのかな、これ委託等々やっておりますことに、その辺もあるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆本田耕一郎議員
それでは、通告に従って質問を行います。
まず、ＩＳＯ 14001についてであります。
このＩＳＯ取得については、これまでに何度も論議されてきた問題でもあり、このたび３月１日にめでたく取得されたということであります。このＩＳＯ 14001環境マネジメントシステムの審査登録は、自治体にとって、単なる環境配慮のステータスシンボルといった意味ではなく、広い意味で環境行政そのものをそのシステムの中で展開していくものであると思います。
少し古い記録になりますが、昨年の６月現在で登録件数は全国で 3,992件、多いのは電気機械関係の企業で28％、以下化学工業、輸送と続き、地方自治体は残念ながら 2.3％の93件でありました。今後はもっとふえるであろうと言われておりますが、では、自治体がこのＩＳＯ 14001というシステムを取り入れていくと、どうなっていくのか。それは以下の７点に集約できると思います。
１、当然ではあるが、環境保全に努めることによって、持続可能な発展を図ることができる。２、自治体、つまり行政が環境保全に熱心であることを示すことによって、住民に安心感を与える。３、環境保全、環境管理の重要性を住民に訴えることができる。４、この環境マネジメントのシステムを教育や産業界、住民に広めていける。５、これが大事なのでありますが、環境マネジメントシステムの手法を利用して、環境以外の行政にも応用していける。６、職員の意識改革にもつながる。７、マスコミで取り上げられることによって自治体がＰＲできる。
ですから、ＩＳＯを取得するということがゴールではなく、取得することによって、新たな課題がスタートするわけです。
これまで取得するにはどうするのかという論議から、今後は交通、ガス、水道の各企業、そして、教育委員会へも拡大されていくということですので、地域住民の生命や健康保持に重大な責任を有する自治体の佐賀市としては、今回のＩＳＯ取得後の効果なり、成果というものは非常に注目されるところであると思います。
それは先ほども申しました、例えば、公共事業に対しても、従来の経済性や効率性、有効性、事業効果を考慮しながら、環境保全に関する新たな施策の展開が求められるからであります。福祉政策、学校教育、交通関係などの施策にも、環境保全に基づく施策の展開が求められることになります。よくある総論は賛成だけど、今やっていることは変えたくないということにならないようにしていただきたいと思います。
ただ、少し心配なのは、このＩＳＯをうまく運営していくためには、デミングサークルと呼ばれるプラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるＰＤＣＡというものを回していくことが必要不可欠だということであります。
実はこのうちのプラン−−計画、ドゥー−−行動はいいのですが、後半のチェック−−見直し、アクション−−その実行というものが、前例踏襲型のお役所は非常に苦手としている部分でありまして、先ほどの総論は賛成なのだけどとならないように取り組んでいただきたいと思います。
一つだけ例を挙げますが、例えば、先進地の自治体では、行政職員は洗って繰り返し使える瓶を使っているそうであります。行政はごみを減らしてくださいと市民に呼びかけているのに、行政の人々が一度でごみになる容器を使っているのでは、やはり市民から見ると、「おやっ」ということになります。行政は市民にお手本を示さなければならないのです。また、自動販売機が並んでいて−−庁舎内にですね、中に入っているのが１回きりで使用済みになる缶やペットボトルであるというのも、やはり市民から見ると、「おやっ」ということになります。
以上のことを踏まえて、今回取得されたＩＳＯ 14001を今後どう展開されていくのか、ビジョンを聞かせていただきたいと思います。
次に、グリーン購入でありますが、１番目のＩＳＯ取得と連動して、行政の目指す循環型社会の実現のために重要な取り組みであると思います。平成13年４月１日に循環型社会形成推進基本法のもとに、さまざまなリサイクル法と一緒にグリーン購入法が制定されました。これは簡単に言えば、国などが再生品などの環境物品の調達を率先的に推進するというものでありますが、この率先して調達するという意義は、その調達する規模にあると思います。
ですから、自治体の購買規模、地域企業や住民への影響力という点においても、グリーン購入を率先する効果は非常に大きいものがあると思われます。ただし、このグリーン購入は目的ではなく、手段であり、その目的とするところは持続可能な資源循環型社会の実現だということを前置きとして、現在、佐賀市におけるグリーン購入の現状はどうなっているのか。購入する物品は一定のマニュアルで決定されているとは思いますが、エコ商品の発達や進歩は著しいものがあります。その進歩をどう考えるのか。そして、今後の展開はどうなっていくのかをお尋ねします。
さて、次に、大きい２番目の部門間の連携についてであります。
環境と福祉の連携をどう考えるかという質問でありますが、先日の千綿議員の質問にもあったように、行政の中では自分の担当部の範囲だけで物事を考えがちであります。そのために似たような施策やシステムを何の関連性もないままにつくってしまい、税金をむだに使っている可能性があるわけです。しかし、これは裏を返せば、お互いに連携をとって、情報を共有していけば、思わぬ節約、相乗効果が期待できるということでもあります。
具体的に市役所内の全部門、あらゆるところに存在し、使用されているもので、わかりやすい例を二つ挙げてお話をしたいと思います。
まずは、台所用洗剤であります。資料によると、佐賀市役所に関連するすべての建物−−市庁舎はもちろん、学校、公民館、出先機関−−において、湯沸かし室が 197カ所、そして、調理室が82カ所、合計 279カ所あります。そして、そこで消費される台所用洗剤ですが、この洗剤の量は液体で 1,604.3リットル、粉石けんで 5,525.3キログラムということでありました。このうち60カ所ぐらいをランダムに現場を見て回ったのですが、そこで使われていたのは99％合成洗剤でありました。年間に換算すれば、 1,604リットルの原液を薄めた相当量の水がそれらの排水口から出て、河川や下水道に流れ込んでいるという事実は、行政としても無関心ではいられないと思いますが、そのことについてまず環境下水道部の見解を伺います。
もう一つの例はトイレットペーパーであります。これまた、すべての建物にあるトイレの数を集計してみると、教育委員会の 396個を筆頭に、保健福祉部の70個、建設部の63個、本庁舎の40個と続き、全体で 650個の大便器が設置してあり、そこで消費されているトイレットペーパーは、やはり教育委員会の６万 6,617個を初め、本庁舎の１万 5,000個など、合計では何と13万 1,239個という数に上ります。年間にこれだけのペーパーがトイレの中にほぼ消えていくわけです。また、トイレの清掃については委託業務になっている場合が多く、そこで使われている洗剤やペーパーの内容については、委託の中に入っていて、どういうものが使われているのかわかりにくいということがあるかもしれませんが、トイレも重要な排水の一部と見るのであれば、たとえ委託であっても、環境的な配慮が必要なことには変わりがないと思います。
洗剤とあわせて環境下水道部の見解を伺います。
現場を見た限りでは、トイレでは塩素系の洗剤が使われているようでした。
次に、３の元気老人対策についてでありますが、先般行われた佐賀中部広域連合議会において、当初予算の中に元気老人対策費として予算が計上され、施策の実質的な実行を傘下の自治体が行うという事業をスタートさせました。この事業の究極的な目標は、現在の投資が将来的に保険料の抑制につながっていくということを強く意識した施策や予算化が重要であるということだと思います。このときの私の質問に対する広域連合の執行部の答弁を少し抜粋してみます。
要介護認定者が増加の一途をたどっており、また給付費も大幅に伸びている状況にかんがみ、保険財政の圧迫に大変懸念しているところであります。平成14年度に介護予防及びリハビリ研究会を立ち上げますが、先進地視察もやりながら、広域連合、そして18市町村の保健福祉の役割分担等、全体像をつくり上げてまいることにしております。それぞれの市町村でやっているものとバッティングをしないかということでございますけれども、今それぞれの市町村がやっている事業につきましては、各市町村が評価を出していき、そして、それをお互いの市町村で保健福祉連絡会議等で、うちの市町村については、こういう報告があったと、そのような報告を受けながら、他の市町村が利用していくという体制がとれればと思っております。それで、うちの方で−−というのは広域連合のことでありますが、研究会を立ち上げますけれども、バッティング−−もし同じ事業につきましても、やり方が違うような事業でやっていかなければならないと思っております、という答弁がありました。
以下はもう省略しますけれども、以上の広域連合の見解をもとに３点にわたってお尋ねします。
１、佐賀市でも介護予防事業に取り組まれていると思いますが、その事業内容と事業効果をどうとらえているのか。２、介護認定を受けていない人や自立とされた人をどうするのか。３、中部広域連合の介護予防施策との連携はどのように進めていくのか。
以上、回答を求めて私の１回目の質問を終わります。
◎秦康之
環境下水道部長
ＩＳＯ 14001の取得についてでございますけれども、本市におきましては、３月１日付でＩＳＯ 14001の認証を取得することができました。取得の目的はいろいろございますけれども、ごみの増大、河川の汚濁といった地域の環境問題、地球温暖化に代表される地球環境問題、いずれも深刻な事態にあり、効果的な対策が必要であるということがまず挙げられます。
これまで市報等を通じて省エネの啓発等を行ってまいりましたけれども、一方、市役所におきましても、日常の業務の中でごみの排出、エネルギーの消費など環境に対してさまざまな影響を与えております以上、みずから率先してその削減に努めなければなりません。
ＩＳＯでは、できるだけ数値化したはっきりした目標を立て、全職員への教育・訓練を行い、全部署で目標達成に向け行動を行います。加えて毎月、進捗状況を管理し、毎年、内部組織による監査を行い、また、認証機関による外部審査を受けることになります。
本市が目指す環境への負荷の軽減、あるいは環境を改善する施策の遂行は、こうしたＩＳＯの仕組みを用いることで、より確実なものになることから、ＩＳＯ 14001の認証取得に取り組んでまいりました。しかしながら、ＩＳＯによる本市の取り組みはまだ始まったばかりでございまして、十分に徹底しているとは申せません。
また、環境問題を改善するためには、すぐれたＩＳＯの仕組みをより広い範囲で取り入れる必要がございます。このことから、平成14年度には、取り組みの範囲を公営企業や小・中学校に拡大するとともに、運用していく中で、問題点や改善点を洗い出し、職員の教育・訓練を一層充実し、適宜システムや目標を見直すことで環境改善の効果を上げてまいります。
また、総合計画や環境方針に掲げておりますように、本市の取り組みのノウハウをもとに、環境を改善する上ですぐれたツールでありますＩＳＯ 14001、これを市内企業へ普及できるよう、今後企業への啓発と取得の支援に取り組み、環境に配慮したまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。
次に、洗剤についてのお尋ねでございますが、市役所各部署におきまして、湯飲み等の洗浄のため、また、設備を清潔にするため、さまざまな洗剤を使用いたしております。その大量の使用は河川への影響も大きく、洗剤の過度の使用がないよう十分配慮しなければなりません。教育・訓練等これまで環境ＩＳＯの取り組みを通じて、臨時職員も含め、環境に配慮する意識は徐々に高まっておりますけれども、今後の運用の中でその意識を一層高めてまいりたいと考えております。
環境配慮意識の向上のための取り組みの一つとして、チェックシートによる自己評価を毎月繰り返しております。現在のところ、チェック項目の中に洗剤の使用に関することは含まれておりませんけれども、このチェックシートの中に「洗剤の適量の使用」という項目を加えまして、臨時職員も含め、過度の洗剤使用がないよう意識づけを行うことにより、効果を上げてまいりたいと考えております。
次に、トイレットペーパーの件でございますけれども、トイレットペーパーの使用は当然のことながら汚濁負荷の大きな原因となります。しかし、今申し上げた洗剤のように、使用を抑制するというのは衛生上なかなか難しい面もございます。したがって、環境的な配慮としては、市役所のみならず、委託先も含めまして、古紙含有率 100％のトイレットペーパーを単価契約により購入をしておるところでございます。
◎高取義治 総務部長
ＩＳＯに関係しまして、グリーン購入についてお答えしたいと思います。
このグリーン購入につきましては、今日の環境問題を考えるときに、資源のむだ使いをやめ、廃棄物を削減するためにグリーン購入は推進していかなければならないと考えております。本市においては、平成12年度から取り組みを進め、単価契約品目にグリーン商品を充実するとともに、原課に対し、物品購入の際は原則として単価契約品とするよう通知しているところであります。
また、より一層徹底ができるよう、今年度ＩＳＯの認証取得に取り組んでからは、実行計画に毎年度の目標値を設定するとともに、毎月の実績を把握し、達成状況が悪ければ是正処置を行うことで取り組みの徹底を行っております。
グリーン購入推進の具体的手法に関しましては、ＩＳＯのグリーン購入手順書に定められており、必要な物品を厳選し、当面必要な量を購入することを前提としながら、購入基準として文房具を中心に紙製品、筆記具、事務機器など73品目を選定し、購入率の目標を定め、徹底を図っているところであります。
また、このグリーン購入につきましては、次々に商品が開発されておりまして、逐次その対象商品は変更されております。
購入率でいいますと、運用を始めた10月の購入率54.4％でしたが、本年１月が63.8％で、本年度目標の60％を上回っており、徐々にではありますが、浸透しているものと考えております。
今後の取り組みについてでありますが、物品の購入に際し、品質や価格だけでなく、環境負荷の小さい製品の購入や環境負荷の低減に努める事業者からの購入を全庁的に推し進めるために、職員に対してのグリーン商品購入推進のための普及啓発の積極的な実施を図り、平成17年度目標率80％の達成に向けて努力していきたいと考えております。
◎山田敏行
保健福祉部長
元気高齢者対策についての御質問にお答えをいたします。
介護保険制度が始まり約２年が経過をいたしましたが、介護保険認定者数やサービス事業費は見込みを上回っておりまして、今後、保険給付費を抑制し、保険財政を健全に運営するため、また、高齢者ができるだけ健康で楽しい日常生活を続けるため、介護予防事業は重要かつ早急に取り組むべきことであると認識をいたしております。
まず、保健福祉部門が連携をして、新規要介護高齢者の発生数の減を図ることが必要であると考えております。
介護予防は、具体的には転倒骨折、閉じこもり、気道感染など要介護状態になるきっかけの予防が最も大切であると言われております。本市では、要介護状態に陥ったり、状態の悪化を防ぐことを目的に介護予防事業を平成12年度より取り組んでおりまして、また、今後、事業実施を計画しているところでございます。
転倒予防につきましては、平成13年度では開成老人福祉センターで実施をしております生きがいデイサービスの中に、市の保健婦による年間９回シリーズの転倒予防教室を組み込み、体力テスト、運動指導、食生活教育等を実施をいたしまして、参加者の体力の維持改善という結果を得ております。また、各地域で実施されております老人会、あるいは高齢者ふれあいサロン等に保健婦や市内10カ所の在宅介護支援センターが出向き、転倒骨折予防等の講話を行っているところでございます。
閉じこもり予防につきましては、平成12年度から高齢者ふれあいサロン事業や生きがいデイサービス事業を実施しまして、閉じこもりがちな高齢者に対しまして、通所により教養講座や趣味の活動、日常動作訓練等のサービスを行っております。
口腔ケアにつきましては、現在のところ具体的な事業の立ち上げには至っておりませんが、歯科医師等の専門家と連携をとりながら、今後できるだけ早い時期に検討したいと考えております。
また、要介護状態の大きな要因と言われる痴呆につきましては、早期発見、早期予防に取り組むため、平成14年度調査研究を行うよう計画をいたしております。
事業効果につきましては、最上位の目標は、新規要介護高齢者の発生数の減でございますが、各事業における予防効果の判断は難しく、また、各事業が実施からまだ日が浅いため、何をもって成果とするかについて研究を要し、現在のところ事業への参加者数の増加等のほか、数値による事業効果の測定はできておりませんが、一定の効果は上がっているものと認識をいたしております。
続きまして、介護認定を受けていない人や自立とされた人への対応についての御質問でございますが、介護保険制度以前に福祉のサービスを受けられていた方で、介護保険認定で自立と判定された高齢者、いわゆる介護漏れと言われる方々につきましては、生きがいデイサービス事業や生活支援事業により、デイサービス、家事支援、短期宿泊のサービスを受けることができ、引き続き自立に向けての生活支援をいたしておりますし、要介護状態に陥らないように介護予防という観点での支援も行っております。また、介護保険を受けるまでもないが、比較的虚弱な方々につきましても、同様のサービス提供をいたしております。
なお、これらの事業は、在宅介護支援センターが高齢者の実態を把握し、介護予防プランを作成することにより、総合的なサービス提供が図れるよう努めているところでございます。
次に、広域連合との連携についてでございますが、中部広域連合では、構成市町村の保健婦と情報交換を行って、市町村における閉じこもり予防などの介護予防の推進方法や、介護・保健・福祉の連携による地域ケア体制の推進のあり方等を今、協議をされているところでございます。また、平成14年度に構成市町村の保健・福祉部門と連携をして、介護予防について調査研究を行うため、介護予防及びリハビリ研究会の立ち上げや、介護予防講演会の開催などの事業の実施を計画をされております。佐賀市といたしましても、これらに積極的に参加してまいりたいと考えております。
介護予防事業につきましては、広域連合には構成市町村と調整を図りながら、講演会、研究会の開催を通じて、事業に対する指導、助言などリーダーシップを発揮していただき、個別の事業につきましては、それぞれの市町村が地域の特性を生かして柔軟に取り組んでいくべきであろうと考えております。本市といたしましては、今後とも中部広域連合の保健事業と連携を保ちながら、保健福祉事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆本田耕一郎議員
それでは、２回目の質問を行います。
まずは、ＩＳＯ取得後の取り組みについてでありますが、こちらの質問が力が入った割には、さらりとした回答で、少々拍子抜けした感じがしますけれども、先ほど申しましたが、市民は末端の職員さんがどのように環境保全や循環型社会と言われる取り組みを実践しているのかをじっと見ております。今から取り組まれることですから、１年ぐらいしたら、また質問したいと思いますので、くれぐれも言っていることと、やっていることが違うじゃないかと言われないように行っていただきたいと思います。
次に、部門間の連携についてでありますが、今回の質問の中では、合成洗剤と廃油石けんの洗剤ではどちらが環境に負荷をかけるかという問題については、毒性については廃油石けんの方が有利なのですが、全体的な論議になると、はっきりした結論はまだ出ていないようでありますので、その部分には深く踏み込むことはできませんでしたが、個人的には石油や化学薬品から直接つくられる合成洗剤よりも、一度食用油として本来の任務を全うし、ごみとして捨てられるべき廃油を利用してつくられた廃油石けんの方が環境的に見たらすぐれていると思います。これは個人的な意見であります。
次に、グリーン購入についてでありますが、今、回答を聞いていて、環境下水道部の回答と同じような感触を持ったのですが、回答の中に循環型社会の形成を自治体が率先して推進するためという文言がなかったのは、少々残念だなというふうに思います。佐賀市役所は、先ほどちょっと亀井議員も言われましたが、ある意味では市内最大の職場であり、市内最大の消費者であるとも考えられます。その大口消費者の物品購入が環境対応型製品にシフトすることは、その環境対応製品の価格を引き下げるメカニズムを働かせる一因となるとも思います。国の機関や全国の地方自治体の物品調達金額は、国民総支出の実に18％を占めると言われているからであります。国や自治体がグリーン購入を実践すれば、市場にも大きな影響を与えることになるわけです。
次に、元気老人対策でありますが、質問の中で言いましたように、広域連合と傘下の各自治体が密接な連携をとるべきだということは当然として、問題なのは、２番の以前は高齢者福祉で受けられていたサービスが、介護保険が始まって自立と判定されると、それまで受けられていたサービスが受けられなくなってしまったということに対するフォローなわけです。閉じこもり予防ということで対策があるようですが、社会福祉サービスの利用者には、みずからサービスを選択し、意向を表現できない人たちが多数存在していることを忘れてはならないと思います。今後ますます地方自治体が直接のサービス提供者ではなくなっていくわけですから、例えば、住民への情報提供の工夫などきめ細かな配慮が伴わなければ、結果として、保険料の抑制という戦略的な目標の達成は困難ではないかと思いますので、確認の意味でつけ加えておきたいと思います。
さて、ここからが２回目の質問の本番でありますが、部門間の連携についてであります。
１回目の質問では、環境の見地から行いましたが、今度は同じことを福祉の立場から行ってみたいと思います。
さきに洗剤とトイレットペーパーの話をしました。実はこれは二つとも障害者授産施設でつくられているものなのであります。廃油石けんというと、手づくりで品質はあんまり関係がなく、リサイクルが目的でつくられているようなイメージがありますが、私が訪ねた嬉野の授産施設では、品質管理を十分に行った品質の高いものがつくられておりました。１回に37リットルの廃油から四つの工程を５時間かけて、63キロの石けんができます。また、途中の工程を少々変えて、液体の洗剤もつくられています。責任者の指導員の方は、非常に研究熱心な方で、売れるものをつくりたいと。できた製品を、横浜の日本油脂検定協会というのがあるそうなんですが、そこに送って検査をしてもらって、市販されている洗剤と性能的に何ら遜色がないという証明も受けておられました。授産施設でつくられたのだから、性能の不足分は福祉で補ってもらおうというのではなく、市販されている洗剤と堂々と渡り合おうという、今までの福祉政策の枠の中ではとどまらない製品が開発されてきたのではないかと思います。
ちょっと遠いかもしれませんが、こういうところなんですね。こういう製品がつくられています。いろんな、これはすべて廃油からつくられるんですが、粉石けん、洗剤、固形石けんなどであります。
ただ、問題点は、残念ながら知られていないこと、つまり、売れていないことです。ここで働いているのは、精神障害の方で３名、時給 300円ということでした。それでも授産施設で時給 300円というのはトップクラスなのだそうであります。１回目の中のデータで佐賀市で使われている液体洗剤の量が 1,600リットルあると言いましたが、もし、これがこの廃油洗剤にかわれば、先ほどちょっとごらんにいれました、この液体洗剤ですね、これが 600ミリリットルの製品で 250円なのです。ですから、ざっと大ざっぱな計算をすれば、67万円の売り上げになります。すると、それだけで２人から３人の雇用が生まれることになるわけです。同じように粉石けんも 5,372キロ消費されていますから、約 170万円の売り上げで４人から５人の雇用が生まれます。この場合、雇用のために使う予算をわざわざ新たに立てる必要もありませんし、新しい事業を始める必要もありません。すべてグリーン購入の範囲内で済むことです。
私が言う部門間の連携とは、こういう意味です。既存の納入業者との入札とか、競争とかという問題もあるかとは思いますが、性能的に遜色がないわけですし、競争という面では、大企業に太刀打ちできるはずもありません。そのためということかどうかはよくわかりせんが、ここに平成11年８月31日付で厚生大臣官房障害
保健福祉部長から各県あてに「授産施設等の製品等の利用促進について」という、これは依頼文書でありますが、こういうものが平成11年に国から出されているんですね。ですから、市の方にも通達が来ていると思いますから、関係部署は御存じだと思います。ただ、これがどこの関係部署まで浸透しているのかというのは定かではありません。
トイレットペーパーにしても、そうでありまして、先ほど秦部長の回答にもありました。確かに節約しろというのは、ちょっと無理なところがあるわけなんですが、ただ、これは洗剤と違って、グリーン購入のリストの中には購入基準というのが設けられていて、一応古紙 100％というふうになっています。しかし、この場合の古紙というのは、選別された古紙であって、紙なら何でもいいというわけではありません。現在は紙なら何でもいい、あらゆる紙を原料にできる雑古紙 100％というリサイクルの品質という面でも一歩進んだ製品がもう既につくられています。さらにトイレットペーパーが白いのは、これは塩素で漂白されているからでありますが、この雑古紙 100％のものはその漂白が行われておらず、原紙の色が薄く残っています。こういうこだわったといいますか、トイレットペーパーも同じように授産施設でつくられ、市販されていますが、さきの洗剤と同じでやはり売れません。これが佐賀市の消費量である13万 1,000個、もし売れたとしたら、約 460万円の売り上げです。これで一挙に15人の雇用が生まれます。そして、トイレに流されるペーパーはありとあらゆる古紙が原料ですから、焼却される紙はもちろん減少しますし、塩素漂白もされていないのであれば、その排水は結果として、今よりももっと環境に優しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
執行部の見解を伺って、２回目の質問を終わります。
◎山田敏行
保健福祉部長
２回目の御質問にお答えをいたします。
県内におきまして認可をされました授産施設は44カ所ございまして、そのうち佐賀市内には身体障害者の通所授産施設と知的障害者授産施設がそれぞれ１カ所、それに小規模作業所が４カ所の合計６カ所ございまして、社会的、経済的自立を図るため、訓練、あるいは作業が行われております。市内の施設におきまして廃油石けんをつくっている施設は１カ所ございますが、ほかに点字の翻訳、あるいはパン、お菓子の製造、カレーショップ、ＥＭぼかし等の授産作業が行われているところでございます。
授産施設の中でも小規模作業所の経営は大変厳しいようでございまして、家族や支援者の熱意と奉仕の気持ちで支えられているのが現状のようでございます。小規模授産施設では、課題もあるようでございます。例えば、受注、それから、品質の管理、あるいは製品の販路の確保などについて課題がございまして、結果的には安い賃金のようでございます。
これらの問題を少しでも解決するために、障害者の雇用、あるいは就労の支援の一環としまして、まず、市でできることの検討を行っているところでございます。具体的には市の業務、または関連する業務で障害者ができる業務を抽出しまして、市としての障害者の雇用・就労のルールを検討中でございます。中でも実現可能な分野については、既に試行中のものもございまして、新年度からは障害者の雇用、就業について、身体障害者に限らず、他の障害をお持ちの障害者も含めた可能性を探っていく所存でございます。
このような市の取り組みが他の官庁や民間企業に波及すれば、障害者の皆様の「施設から在宅へ」への希望と地域での自立の目標に少しは近づくのではないかと考えております。
いずれにしましても、本田議員御提案の授産施設の製品の購入、廃油利用の液状洗剤、あるいはトイレットペーパーの市の施設での使用につきましては、議員が御指摘されましたように、国、県の授産施設製品の購入促進の依頼もあっております。こういったことが実現できますように、関係課と十分に協議をして進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆本田耕一郎議員
それでは、３回目の質問を行います。
その前に、先ほど２回目のときにちょっと言い忘れたんですけれども、例えば、トイレットペーパーでありますが、佐賀市関連だけで13万個、佐賀県内には49市町村ございます。県まで含めると、ちょっと数え切れないぐらいのものが消費されていると思いますが、例えば、佐賀県内にそういう企業、例えば、製紙業者、製紙企業があります。そういうところと今度は一定の連携をとってしていけば、もっと地元で活動できるような、そのことでまた新たな授産所がつくれたり、そこで雇用が生まれたりするのではないのかなというふうに思っています。これはまた今後の課題ということで考えていきたいと思います。
それでは、３回目の質問を行います。
ただいま
保健福祉部長から前向きな答弁をいただきましたが、要は授産施設といえども、今後はやはり売れるものをつくっていく、あるいは開発していく必要があるのではないかというこだと思います。
それで、３回目は木下市長に伺いたいと思いますが、今回はＩＳＯの取得に始まって、障害者福祉、そして、その雇用問題にたどりつくという、いささか強引な展開でありましたが、そのテーマを自分の井戸から見上げるのではなく、少し空を飛ぶ鳥の視線で部門間を横断する視点で見ることができれば、少ないエネルギーや費用で大きな効果をつくり出せるのではないかと思っていますし、ほかにもこのような例がたくさんあると思います。
木下市長は提案理由説明の中で「今後、地域において就労が困難な在宅の知的障害者が通所して、文化的活動や機能回復訓練を行うことにより、その自立を図るとともに生きがいを高めるため、佐賀地区広域市町村圏内の７町と「知的障害者デイサービス事業」に取り組んでまいります。また、障害者の方々に対する就業機会の創出を図ることも併せて検討したいと考えております。」と表明されました。
14年度における当初予算の中で、いわゆる授産施設などの小規模作業所への補助金は、約 2,830万円ほどであります。そういう小規模作業所が行政や市民に対して必要なものを開発、生産できるように指導し、その製品を優先して買い上げ、その売り上げで経営が安定し、さらに雇用が生まれ、ひいては片方で補助金が縮小していくというような連鎖ができれば、行政にとっても負担の軽減、また、障害者の人にとっても働きがい、生きがいにつながっていくのではないかと思われますが、見解を伺いたいと思います。
続いて、環境でありますが、市長は三本柱の中に環境を入れられております。そして、佐賀市は全国に先駆けて塩ビを使わないという決断をされております。このことはなぜか地元よりも、他の自治体で評判が高かったように思いますが、同じように、毎日使う洗剤についても、環境面から、そして、福祉の面から、どちらにウエートを置いてもいいのですが、結果として、市役所の湯沸かし室や調理室、トイレの洗剤は全部廃油からつくられたものを使っているということになると、私の知る限りでは、これまた日本で最初のことではないのかというふうに思いますが、この点どう思われるでしょうか。見解を伺って私の質問を終わります。
◎木下敏之 市長
では、二つの質問についてお答えをいたします。
まず、障害者の就業機会の創出の件でございますが、かねがね障害者をできる限り、できるだけ仕事で活用するようにという指示をしておったところでございます。今、具体的にやっておりますのは、先ほど担当の部長からの答弁の中にも一部含まれておりましたが、小規模作業所の製品をできるだけ使うということを考えております。例えば、市の主催の行事で一部景品を出すときがございますが、そういったものが小規模作業所の製品が使えないかとか、自治会や体協などでいろんな大会がございますが、そういったときの景品にも小規模作業所の製品が使えないかとか、まずできるところからやっていこうというふうに考えております。
それから、市役所のやっている仕事の中でも急がなくてもいいような仕事で、障害者の方ができる仕事がないかということも考えております。例えば、これはプロップステーションのお話になりますが、トヨタから仕事を請け負ったという話ございますが、過去の設計図の入力というような作業もあったように聞いておりますし、そういった類似の仕事で、やらなくてはならないけれども、急がなくてもいい仕事はないかどうかというようなことをこれから検討していきたいというふうに思っております。
どういったふうな生産を指導していいかというのは、次の段階じゃないかと思っておりまして、指導するためには、どういった方が今そういった小規模作業所にいらっしゃって、そして、どういった能力があり、どういったものができるかというのを我々市役所の側がもっと知る必要があるというふうに思っております。
それから、二つ目の質問ですが、廃油から生産された石けんの件でございますが、佐賀市役所はライフサイクルアセスメント−−ＬＣＡの原則に基づいて、どれが環境に優しいかということを判断することになりますので、廃油からつくられた石けんがどの程度環境に優しいのか、また、価格はどういうふうになるかということを検討させていただきたいというふうに思っております。それで、いい結果がでれば、使うことになりますし、トータルで見て、余り環境に優しくないということが出れば、なかなか使用できないということになるんだろうと思います。これは私もまだ全然検討しておりませんので、担当の部の検討の結果を待ちたいと思っております。
○川崎辰夫 副議長
しばらく休憩いたします。
午前11時49分 休憩
平成14年３月11日 午後１時04分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．御厨義人 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．江島徳太郎│23．池田勝則 │24．
黒田利人 │
│25．嘉村弘和 │26．宮地千里 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．堤 惟義 │32．西岡義広 │33．山田 明 │
│34．中村 薫 │35．米村義雅 │36．藤田龍之 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博
環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行 交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌 教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○御厨義人 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松尾和男議員
それでは、通告しておりました項目につきまして、順次質問をいたします。
最初に、中学校における進路指導についてお尋ねをいたします。卒業式、受験のシーズンを迎え、あすから県立高校の後期試験も始まります。ほとんどの中学生が高校へ進学する一方で、高校を中退する学生も年々増加をしていると言われています。
先般、私が後援会長をしている高校でも卒業式が行われまして、３年間で入学時の５％の学生が中退をしていることがわかりました。中退の動機は、問題行動を起こし、自主退学や退学をさせられた者、不登校になり進級できなくなり退学した者、推薦や自分の理想を持って入学はしたものの、現実にはね返されて退学した者等、動機はさまざまであります。また、私立の中高一貫教育を中退して、県立高校を受験した者も多くなっていると、そういうふうに聞いております。
また、その一つに高校の特色、特徴を理解せぬまま、友だちが受験するからと安易に志望校を決定した者も中退する原因の一因であると、そういうふうに理解をしております。
以前は、業者テスト等、また県下一斉テスト等の成績による偏差値等により志望校を決定したのが大半であって、学校主導型で行われたように記憶しております。今は本人の意思に基づいて進学先を決定していると聞いております。
そこで、１、中学生徒への進路指導はどうなっているのか。２、保護者への高校への情報、説明はどうなっているのか。３、志望校の最終決定はどう指導しているのか。
以上、お尋ねをいたします。
次に、中学卒業生の就職についてお伺いいたします。中学卒業生が金の卵と言われ、集団就職していったことははるか昔のことであります。近年、大学、高校の新卒者の就職も厳しく、リストラ、企業の倒産による失業者も増大し、社会問題となっています。先般、市役所が行った日々雇用者や嘱託職員の応募状況を見ても、顕著にあらわれていると思います。他方、若者が定職につかず、俗にフリーターとして働くことも社会現象となっています。
ことしの県内の高校卒業の就職率は、１月末現在、76％という数字が新聞に載っていました。先ほども言いましたとおり、 100％に近い数字で高校に進学するということで、中学卒業生が就職をしているという感覚がだんだんなくなってきているというふうに思っております。中学卒業生の就職についての話題はほとんど上がりません。２月４日に行われた佐賀地区進路指導地域連携部会の折、中学卒業の就職先は全国的にも余りなく、約 500名ぐらいの枠しかないということが話題になりました。
そこで、中学卒業生の就職状況についてお尋ねをいたします。１、全日制の高校・専門学校・高専へ進学しない生徒はどのくらいいるのか。２、そのうち就職を希望する生徒数はどのくらいいるのか。３、就職指導はどうなっているのか。就職先はどうなっているのか。
以上、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、青少年問題の対応についてお尋ねをいたします。昨今、青少年を巻き込んだり、青少年自身が当事者となる、世間を震撼させる注目するような事件・事故が多発していることは、皆様も御存じのことであります。佐賀市においても、事件・事故が起こるたびに再発を防止し、未然に防ぐための啓発や施策がとられています。
また、14年度からは今議会でも質問が相次いでいる完全学校週５日制が始まり、学校、家庭、地域社会の一層の連携が求められています。しかも、将来の日本、佐賀市の発展を考えたときに、青少年の健全育成はとても重要であるというふうに思います。第４次佐賀市総合計画にも、教育は重点分野の一つとして上げられています。このことを見ても、いかに健全育成が大切であるかということが示されているというふうに思います。
しかし、佐賀市において、青少年問題、健全育成の取り組みは十分であるかというと、私は福祉行政や老人対策に比べておくれていると、そういうふうに感じます。これは私だけが強く感じているものでしょうか。なぜならば、青少年問題を専門に扱う部署が見当たりません。そこで、青少年問題はどこの課が主管となっているのかをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
◎迎巌 教育長
お答えいたします。私の方からは中学校におきます進路指導のことのうち、高校進学及び就職の現状についてお答えいたします。
議員お尋ねの生徒の進路指導でございますけれども、市内の９中学校では自分の将来の生き方や生活について、夢や希望を持ち、社会人として積極的に社会にかかわり、生きがいのある人生を築いていこうという意欲・態度を育てて、真剣に取り組んでいるところでございます。
具体的に申し上げますと、子供たち一人一人に合った進路指導を推進し、進路を決定していくためには、具体的にはそれぞれの生徒がそれぞれの進路に対応できるよう、第１にわかる授業を展開し、学習内容の基礎、基本を確実に身につけさせる、このことが最も必要であると考えております。また、生徒の心の中にございます希望や関心を重視していかなければなりません。このために、教育委員会としましても、複数の教師で授業を行うティーム・ティーチングや少人数授業、また個別指導やグループ別指導など、指導方法や指導体制を工夫し、一人一人の生徒に応じた指導の充実を図り、わかる授業の構築に全力を投じて取り組んでいる現状でございます。
次に、進路の対策としましては、各学校側と本人及び保護者が十分に話し合い、納得した上で結論を出すようにしております。そのためにも、中学校１年生のときから２年生、３年生と学年が進むに従い、発達段階に応じて指導することが大切だと考えております。
具体的な指導に当たっては、生徒が自分のよさや興味・関心、性格や行動を見詰め直し、できるだけ個性を生かせる職業について考えるようにしています。また、生き方を学ぶなど題材を設定し、各学校で１年生のときから地域の社会人や職業人の講話を実施しております。さらに、１・２年生の職場の訪問や見学、職場体験学習を実施したり、２・３年生で高校進学説明会や体験入学等により、望ましい職業観、勤労観をはぐくむようにしております。
次に、お尋ねの保護者への対応についてお答えいたします。
１・２年生の保護者につきましては、４月の家庭訪問、学期ごとの、または学期１回のＰＴＡ懇談会、学年・学級だよりなどの配布によりまして、進路についての情報提供をしております。
特に、３年生の保護者につきましては、高校入試のシステムや日程に係る資料の配布や高校進学説明会への保護者の積極的な参加を呼びかけております。現在、高等学校では保護者の説明会への参加、学校見学の参加も認めております。また、学校では本人、保護者、担任の３者面談を定期的に最低年２回、また随時に進路に係る相談、選択、進路決定等を中心に相談を行っておる現状でございます。
さらに、さきに述べましたけれども、日ごろから担任と保護者が緊密に連絡をとり合い、進路について十分に考えていただくよう、学校にお願いをいたしております。
次に、志望校の最終決定の指導についてお答えいたします。
先ほども申し述べましたように、保護者への情報提供につきましては、各学校が十分に努力をしているところでございます。したがいまして、その情報をもとに本人と保護者が十分に話し合い、納得した上で結論を出すように指導しております。
次に、お尋ねの就職の現状でございます。中学校卒業者の就職の現状については、平成13年度の教育統計調査結果報告によりますと、佐賀市では平成12年度 1,843名の卒業生がございましたが、佐賀市の中学卒業生の中で、高等学校等へ進学しない生徒は男子24名、女子12名の計36名であります。その中で、就職を希望する生徒は男子９名、女子４名の計13名でありまして、そのうち男子８名、女子１名の計９名が実際に就職をいたしております。
次に、就職指導でございますが、先ほども述べましたように、中学校１年生のときから発達段階に応じて進路指導をしているわけでございますけれども、特に就職を希望する生徒につきましては、できるだけ早いうちに把握するようにしております。そして、３年生になった段階で、ハローワークが実施いたします適性能力検査等に生徒を引率するなど、指導を進めております。また、中学生の場合、県内企業の求人は皆無に等しい状況のために、広く県外の情報収集に努めまして、保護者と連絡をとり合っております。
最後に、就職先でございますけれども、佐賀県内への就職者が男子６名、女子１名、そして県外就職者は男子２名となっております。県外就職者の男子２名は建設会社でございまして、県内就職者も男子は建設会社及びガソリンスタンド、そして自営業についております。県内就職者の女子１名は大手スーパーに就職しております。
以上が現状でございます。
◎吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
青少年問題に関しましては、確かに対象者の青少年の問題分野で主管が分かれているのが現状でございます。
青少年にかかわる関係各課を見てみますと、児童課は、主に子供を健全に育てられる子育て環境の整備を受け持ち、今年度、青少年の生活意識に関するアンケート調査を行ったり、新たに平成13年６月より、佐賀市中高生応援施策検討会議を設置、３月２日には提言が提出されております。学校教育課は、義務制の児童・生徒の多様な実際の教育の推進・充実に当たっております。少年センターは、少年の健全育成を期するために設置され、主として補導関係を受け持っております。生涯学習課は、社会教育としての青少年教育や地域や家庭、学校と一体となった青少年の健全育成の推進を図っております。また、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき、必要な重要事項を調査審議することや関係行政機関相互の連絡調整を図ること等を行う佐賀市青少年問題協議会の事務局は、教育委員会生涯学習課にございます。
青少年の問題分野でもって主管が分かれているということで、議員さん御質問のように、主管がどこになるのかはっきりしないと。確かに言われるのはわかりますし、私ども生涯学習課、少年センター、それから学校教育課をあずかっておりますが、最終的に学校教育、児童・生徒までという形で、高校になりますと県の主管ということで、高校生は市の教育委員会ではタッチできにくいという、そういう分野もございます。年齢でもってどうするのかというのとはまた別問題で、現状ではばらばらと言われても、仕方がないような所管の仕方をいたしておるのが現状でございます。
◆松尾和男議員
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
進路につきましては、中学生の１年次から学年に応じて、進路・職業について関心を持たせる指導をしているとの答弁がございました。佐賀地区の指導地域連絡協議会の公開授業の中でもそういうことが話題になっておりました。保護者につきましても、その時折に情報を開示し、担任と話し合いが十分持たれているというお答えでございました。私も家族で十分話し合い、共通理解をして、最終的に進路を決めるべきであるというふうに思います。目的があって、進学・就職をした子供は目的達成のために頑張り通します。多くの家庭では十分話し合いがなされていると、そういうふうに私自身も感じております。
本年度からは完全学校週５日制が始まりますが、私立高校においては、必ずしも週５日制を導入するとは言えません。また、県立高校においても太良高校、致遠館高校で中高一貫教育が導入されますし、週５日制についても独自の採用がとられようとしています。一例を挙げれば、土曜日に自主登校をさせて、小・中学校の算数や国語の基礎学力の復習、あるいは補講を行うという学校もあるやに聞いております。
そこで、お尋ねをいたします。
１、特に本年度は教育委員会として、高校に関しての情報を早目に入手し、整理して進路指導に当たるべきと思うが、どうか。２、推薦で進学した子供が、けが等で部活についていけずに中退するケースがあるが、推薦入学した子供の追跡調査を行っているのか。
以上、お答えをお願いしたいというふうに思います。
中学卒業生の就職につきましては、ほとんどが数も少なく、県内が多いということでございました。自分の意思で技術を身につける、また免許を取得するために、目的を持って就職をする子供たちには、将来大成するようにエールを送りたいというふうに思っております。
一番困るのは、進学もしない、就職も決まっていない子供たちです。中学校の先生によると、そういう子供たちは問題児であるか、進学しても目的を持たなくて進学をするということで、仕方なく就職を希望している子供たちということで、ほとんどが県内での就職を希望しているということが、先日、ある中学校の校長先生とお話ししたときにそういう話がありました。先ほどの答弁にありましたけれども、就職先はないというのが現状でございます。そこで、そういう子供たちに対してどういう指導、アドバイスを送っているのかをお尋ねをいたします。
次に、保護者の経済的理由で高校進学を断念、また中途退学を余儀なくされたときの教育経済支援としての奨学金制度があります。いろいろな奨学金がありますが、奨学金そのものが減ってきているようにも聞いております。
そこで、佐賀市の奨学金制度についてお尋ねをいたします。
１、定員は１学年20人以内で、予約採用型になっているが、応募状況、給付決定はどうなっているのか。２、給付金額は、県立高校の授業料相当額（平成14年度は月額 9,200円）になっているが、私立高校については県立高校に比べて授業料も高く、授業料滞納による中退がふえていると、これも聞いております。そういう意味で、私立高校についての給付額について考慮できないか。
以上、お答えをお願いいたします。
青少年問題については、おおむね生涯学習課が主管であるというふうに理解をいたします。確かに生涯学習課生涯学習係の事務分掌の中に、成人教育及び青少年教育に関することという項目があります。しかし、生涯学習の範疇は広く、青少年問題を専門にしている部署ではありません。現実に、所管である青少年問題協議会も本年度は今までに１回も開かれていません。これで十分なんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、青少年の健全育成、青少年問題を協議することは最重要項目であり、専門の担当課、係を置いて推進すべきだと思います。今回の質問をするに当たり、九州の県庁所在地及び北九州市の事例を調査したところ、福岡市は青少年問題に関しては「市民局子ども部」が総括して、子供行政組織の体系を組んでおります。また、青少年課を持っているのが４市、青少年係を持っているのが２市、青少年班というのが１市ございました。そういうことで、調査をしたすべての市で青少年問題を専門に担当する部署、部門があります。
そこで、佐賀市においては青少年問題に対して、今のままの生涯学習課で十分対応できるのか、青少年問題の係をどういうふうに考えるのかをお尋ねして、２回目の質問を終わります。
◎迎巌 教育長
それでは、２回目の御質問にお答えします。
高校の独自の方策について、早目に情報を入手し、進路指導に当たるべきではないか、また推薦入学した生徒が中途退学するケースがあるが、どうか、また進学もしない、就職もしない生徒への指導についてお答えいたします。
各高校の独自の方策につきましては、早目に入手し、進路指導に当たることについては、教育委員会の責務といたしまして、正確な情報を各学校に素早く通知をいたしております。したがいまして、県の教育委員会が通知しましたこと、また各高等学校が発信します情報につきましては、９中学校に正確に周知していると思います。
先ほど申し上げましたが、各高等学校は夏季休業中等におきます各学校の体験入学につきましては、３年生のみならず、中学校１年生、２年生の参加も認め、保護者の参加も認めております。したがいまして、各高等学校のそれぞれの特徴につきましては、それぞれ大きく開かれたものになっております。また、私立高校につきましても、各私立高校が公表できる段階で、直接中学校にパンフレットを配ったり、私どもに持ってきたり、または保護者に送付したり、それから報道機関でも報道されているとおりでございます。教育委員会といたしましては、中学校と連携しまして、指導、助言に努めてまいりたいと感じております。
次に、中学校から高等学校に推薦入学した子供の追跡調査についてでございますが、中学校と高等学校の間の連携で、中高生徒指導連絡協議会という名称で、年３回生徒の生活面や学習面について話し合いをしております。また、随時話し合いもなされております。この場で推薦入学した生徒につきましても、情報交換を行いまして、各高等学校からの説明、各中学校からの質問等が行われております。その場で推薦入学した子供の中退等につきましては、指導を行っております。
次に、進学もしない、就職もしない生徒への指導についてお答えします。
現在の長引く不況のため、就職したくとも就職できない生徒や家庭の事情により進学も就職もしていない生徒がおります。また、タレント養成学校に入学した生徒や音楽志望の生徒もおり、将来の自分の夢のために努力をしている生徒もおります。さらに、幾ら頑張っても自分はだめだとあきらめている生徒や今さえ楽しければそれでいいと思って、進路に無関心な生徒もいると思われます。このようなことを考えるときに大切なことは、生徒の気持ちに寄り添い、将来に夢や希望を持たせることが重要だと考えております。そのために、その生徒の長所を発見し、存在感を認め、やる気を持たせるように指導しております。中学校を卒業しても、高等学校に行っても行かなくても、その生徒を追跡調査し、指導するように、また相談に乗っていくように、各学校にお願いをいたしておる段階でございます。
以上です。
◎吉富康仁 教育部長
まず、佐賀市奨学金についてお答えいたします。
この佐賀市奨学金の制度は平成７年度から開始し、中学３年次の予約採用で、返済の必要がない給付方式をとっております。平成７年度から平成13年度までの実績としましては、約 140人の生徒に給付してまいりました。毎年20人の募集枠に対し、30人程度の応募があり、第三者による選考委員会で経済状況と学業を基準に選考しております。不況による雇用不安などの社会情勢を考えますと、佐賀市の奨学金も中学生の進学に微力ながら役立っているものと考えております。
給付額につきましては、私立、県立かかわらず、県立高等学校の授業料と同額としております。私立高等学校進学者に対する給付額も、当分現状どおり授業料の増額は考えておりません。
それから、経済状況が悪化する中、定員枠の拡大ということでのお尋ねでございましたが、今後も現状の給付方式による定員確保に努めていきたいと考えております。
また、佐賀市奨学金のほかに、日本育英会の奨学金がございます。2002年度の高校生在学採用枠を全国で約 2,000人分拡大し、２万 5,000人にするという報道がなされましたことは、高校進学者にとっては有益なことだと考えております。
次に、青少年問題の専門の係についてということでお尋ねでございますが、１回目にお答えしましたとおりに、現在は青少年という名称をいただいた課や係はございません。しかしながら、平成13年１月の中央省庁等の改革に当たって、青少年行政は、総務庁青少年対策本部から内閣府の内部部局等において担当されることになり、青少年の健全な育成は内閣の重要政策と明記されています。このことからも、青少年の健全育成にかかわる担当が、総合的、横断的な推進体制として充実が図られることを願いながら、当面は生涯学習課が主となり、各機関との連携や総合的な取り組みに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆松尾和男議員
それでは、３回目の質問をいたします。
佐賀市の奨学金の応募状況を見ますと、先ほど教育部長が答弁されましたけれども、具体的な数字で申し上げますと、平成10年度が25人、11年度26人、12年度68人、13年度28人と、毎年20人の枠を超えておりまして、14年度分についても29人が応募をしているという、そういう状況でございます。しかし、受給資格を満たしていても、１学年20人という枠があるわけで、経済状況、所得等を考慮して選考委員会で決定され、給付されない生徒が出ていると、これも現状でございます。
そこで、佐賀市として採用枠を拡大するか、また受給資格を満たしている応募者全員に奨学金を支給する考えはないか、お尋ねをいたします。
次に、木下市長にお尋ねを申し上げます。
平成12年12月議会の岩尾議員の子供をトータル的にとらえるセクションはということで質問に答えまして、生涯学習課の中に青少年を直接担当する係がなかったということも初めて知らされたわけでございまして、福岡市のような子ども部という形にするのがよいのか、それとも青少年係という係をつくるのがいいか、組織体制のことにかかわるかどうかということも含めまして、しっかり聞いた上で対処したいというふうにお答えをいただいております。
しかし、13年度の組織改革では、そういうことは行われておりません。私も先ほどから言っていますように、青少年を専門とする担当部署を置くことは、青少年の健全育成には不可欠だと、そういうふうに思います。そこで、スピードを重んじ、決断力のある木下市長に、青少年問題の専門部署、係についてどういう考えをお持ちか、また組織改革でどう考えられたのかを改めてお尋ねをして、質問を終わります。
◎吉富康仁 教育部長
２回目の答弁でも少し触れましたが、現段階では枠の拡大ということは検討をいたしておりません。将来的にはわかりませんが、今の段階では検討いたしていないということを繰り返すよりないと思ってます。
◎木下敏之 市長
お答えいたします。
13年度中の組織改正の検討の事項の中で、青少年の担当の係をつくるのかどうかということを検討をいたしました。いつも半期の実績報告、それから１年間の実績報告、そして予算査定の中で、青少年関係の施策をいろいろヒアリングをしておりますが、例えば中高生の問題はやはり小学生の時代のときにある。小学生のことを聞くと、それが幼児が原因があるというふうに、どんどんどんどん下がっていくということをよく聞かされます。それから、子育てにしてもですね、ボランティアグループでも児童課に関係しているものもあれば、生涯学習課に関係しているものもあるということで、これは生涯学習課に青少年係をつくるというような、言葉は悪いですが、小手先の対応ではとても無理ではないかなと思いました。場合によっては、部の再編にかかわるような話にもなりかねませんので、14年度中にこれはしっかりとした形で検討をして、できれば15年度の組織改正になるかどうかはまだ断言はできませんが、青少年対策だけではなくて、子育ての関係についての組織のあり方を全体を見直した中で結論を出していきたいと思っております。
以上です。
◆山下明子議員
通告しております三つのテーマで質問をいたします。
まず、４月１日のペイオフ解禁をめぐる諸問題について、地域経済を守る視点から伺います。ペイオフは、金融機関が万一破綻した場合に、銀行が全額保護してきたこれまでの制度をやめ、普通預金など一部を除いて、預金の元本 1,000万円とその利息までしか守られないというもので、本来昨年４月に導入される予定だったものが、信金・信組への一斉検査が終わっていないのを理由に１年間凍結されていました。いよいよ４月１日が近づいており、市民の納めた税金、公金を扱う自治体も例外ではないとして、以前からその対応が問題になっておりました。
新聞報道によれば、都道府県、また県庁所在地の９割は独自基準を設けるという意向を示していますが、佐賀市ではどうされるのか、伺います。同時に、金融機関を選別するということ自体が、風評被害をつくり出しかねない大きな問題でもあり、その点の対応についてもお答えください。
第２に、この問題で影響を受ける市内中小業者への支援策です。金融庁は、ペイオフ解禁に向けて市場からどうしても退出せざるを得ない信用組合は退出していただく、そういう選別をしっかりするとして、政府みずから中小金融機関をつぶして、金融危機を加速させるような動きを強めています。そして、この３月末までの時限措置である現行の公的資金投入の仕組みがあるうちに、公的資金をできるだけ使って、いわゆる体力のない金融機関をどんどん処理していこうという思惑が背景にあることは、この間の国会審議の中で、千葉の船橋信用金庫の破綻が上で仕組まれたものだったことが暴露されたり、東京の永代信用組合が金融庁の破綻処理に対して、破綻していないと法廷で全面的に争う姿勢を見せたりする中で明らかになってきました。
実際、こうした中でこの１年で54もの信金・信組が破綻に追い込まれ、金融検査の強化の影響で、中小企業への貸し渋りや貸しはがしが全国で問題になっています。この佐賀でも佐賀民主商工会が毎週火曜日に行っている業者向けの何でも相談会では、高利貸しに対する多重債務の相談が急増しているそうで、ついに昨年秋からはその問題だけに絞った多重債務被害者の救済や解決、再建に向けたくすの木道場という取り組みにも発展しています。その背景には、運転資金が不足しても、新たな融資が受けられない、営業不振でこれまでの融資の返済ができないといったことから、つい高利の商工ローンやサラ金、日掛けに走ってしまったというケースが多いのです。同時に、その気になれば融資して、その業者を生かすことができるのに、保証協会や金融機関が業者の業績などを厳しく見て、貸し渋ることにより、結局つぶしてしまうというケースもあります。
こうした中で、企業診断や経営アドバイスも含めて、相談に乗り、自治体として金融機関との仲立ちに乗り出す例や、また返済額の軽減という業者の切実な要求にこたえて、京都府と京都市が互いの制度融資を一本化して、返済期間を延長させるという借りかえ制度が全国で初めて、ことし１月28日から実施されています。佐賀市としても、独自に中小企業診断士を２名養成していることでもあり、具体的な支援策を打ち出すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
３点目に、冒頭申し上げたように、自治体の金融機関選別が、やり方次第では風評被害につながり、地域経済に多大な影響を及ぼしかねないことから、佐賀市が地元金融機関を評価する際に、単に自己資本比率や一般的な業績だけを基準にするのでなく、地元中小業者や住民が出資してつくり上げた金融機関にふさわしいあり方として、地域経済に貢献するような業者の育成、積極的な融資を行っているかどうかといったことも評価の視点に加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、長引く不況のもとで市民の暮らしの支援策を改善し、強めていただきたいということで、国保、就学援助、所得税などの申告に係る障害者控除認定拡大の問題で伺います。