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平成14年 3月定例会−03月11日-04号

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  1. 佐賀市議会 2002-03-11
    平成14年 3月定例会−03月11日-04号


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    最終取得日: 2020-06-28
    平成14年 3月定例会−03月11日-04号平成14年 3月定例会        平成14年3月11日     午前10時00分   再会                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │2.福島龍一 │3.松尾和男 │4.亀井雄治 │ │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│7.武富泰毅 │ │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│10.井上雅子 │ │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │13.持永安之 │ │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │17.南里 繁 │ │18.永渕義久 │19.森 裕一 │20.福井久男 │ │21.川崎辰夫 │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │ │24.黒田利人 │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │ │27.瀬井一成 │28.山下明子 │29.豆田繁治 │ │30.野中久三 │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │ │33.山田 明 │34.中村 薫 │35.米村義雅 │ │36.藤田龍之 │       │       │ └───────┴───────┴───────┘                欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐
    │1.御厨義人 │16.福井章司 │       │ └───────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             川原信正                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○川崎辰夫 副議長   これより本日の会議を開きます。  3月8日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆池田勝則議員   おはようございます。通告をいたしております3点について質問をいたします。  まず、佐賀市内の小学校対抗駅伝大会についてであります。  ことしの1月27日の日曜日に行われました佐賀市校区対抗駅伝大会は、50回大会ということもあり、県の陸上競技場を会場に行われました。会場のオーロラビジョンに選手の姿が映し出されますし、たくさんの少年野球チームの子供たちやそのお父さん、お母さん方が見えられて応援をしていただきました。私も赤松校区の体協の役員をしておりますので、20年近く、この校区対抗駅伝の応援をしておりますが、やはり応援をしていただく方が多ければ多いほど大会が盛り上がるものだとつくづく思ったわけであります。  そこで、ことしはなぜ少年野球チームの子供たちがたくさん来ているのかと尋ねますと、この校区対抗駅伝大会が終わり次第、少年野球チームの駅伝大会を開催するとのことでありました。もともとこの少年野球チームの駅伝大会は、別の場所でしていたとのことでしたが、ことしは初めて同時に行うようにしましたということでありましたので、私も少年野球チームの駅伝大会を初めて見物をいたしましたが、お父さん、お母さん方の応援も一生懸命で大変熱の入った大会だなと思いました。  そこで、校区対抗駅伝大会と小学校対抗駅伝大会を同時に開催すれば、もっとすばらしい盛り上がりをするのではないかと思いました。そして、毎年1月の最後の日曜日を佐賀市駅伝の日としたらどうかという意味を込めて質問をいたします。  実は、小学校の駅伝大会で有名なのは、京都市の「小学校文字駅伝大会」であります。この大会はことしで16回目を迎え、京都市では12月の「全国高校駅伝大会」、1月の「都道府県対抗女子駅伝大会」、そして、2月の「小学校対抗文字駅伝大会」が冬の風物詩として定着しているとのことであります。また、この16回の中で第8回大会には、平安建都1200年記念として、国際交流姉妹都市のパリ、ボストン、キエフ、西安、ザグレブから5チームを招待し、第10回大会では、阪神淡路大震災からの早期復興を願い、神戸市から2チームを招き実施するなど、小学校対抗駅伝大会としては大変規模の大きな大会であります。  この大会の内容を見ておりますと、京都市小学校47校の47チームと、京都市の国立、私立小学校で1チーム、民族学校で1チームの合計49チームで行われております。全長17キロ 437メートルのコースを10区間に分け、1区間は 1.5キロから 1.9キロで、男女それぞれ5区間ずつを走ります。スタートは大文字山を正面に見る衣笠小学校から佛教大学前、そして、宝ヶ池、国際会館、北大路橋、賀茂大橋、そして、平安神宮前の岡崎公園野球場がゴールとなり、京都市内をほぼ1周するコースとなっており、応援も大変なものだと聞いております。京都市の「小学校文字駅伝大会」のように一挙にいかないにしても、佐賀市でも小学校対抗駅伝大会を実施する方向で考えられたらと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。  2点目、次に、松原川公衆トイレについてであります。  このトイレは、平成3年の3月25日に木造平家建て、建設費 3,400万をかけてつくられ、当時の女性スタッフを中心に計画をされ、まさに女性と子供に優しいトイレとして、華々しくデビューをいたしました。  当時は、新聞テレビ等でも紹介をされ、全国でも類を見ないトイレとして、美しく、きれいで、私も議員に当選をした年でありましたので、見学に行きましたが、多くの市民の皆様が見学に来られたり、使用されていたのを覚えております。当時は家1軒分のトイレということで話題になったり、もったいないとの批判もありましたが、松原川の整備事業の一環として、その河畔に立つ姿は何とも言えず美しいものでありました。  あれから11年、今、このトイレの維持管理はどのようになっているでしょうか。女性の方に聞きましても、汚い、暗い、怖いの3Kであり、絶対に使わないとの声も聞こえてまいります。このトイレを使うぐらいなら、隣の佐嘉神社記念館の中のトイレを使うと言われておる方もいらっしゃいます。私も家から近いので、時々前を通ったり、使用したりしますが、確かに何カ所かに使用禁止の紙が張ってあったり、私でも夜は特に怖い感じがするぐらいですので、女性の方や子供が怖いのは当たり前だと思います。  このトイレのような施設は、特に明るく、きれいで、美しく、清潔でなければなりません。この10年、各家庭内でもトイレの改革が進み、洋式トイレの著しい普及やウォシュレットなどの進出により、どの家庭でも清潔で美しいトイレになってまいりましたので、このような公衆トイレは、それ以上のものが求められるわけであります。外観や内装も相当くたびれておりますので、大変薄汚い感じがしております。早急に、これを明るい色に塗りかえるなどし、照明ももう少し明るくし、市民の皆様に昔のように使用していただくようにすべきだと思います。一日も早くリフォームをすべきだと思いますが、考え方を示していただきたいと思っております。  また、神野公園隔林亭の南側のトイレについては、平成14年度の予算がついて改築をするとのことでございますので、この隔林亭南側のトイレについての答弁は要りません。  3点目、市立交番の設置についてでございますが、昨年12月の自治体情報誌「D−file」に「安全への願い実現、町立交番設置」と大きな見出しで記事が載っておりました。これは群馬県泉町でのことであります。この大泉町では、地元の区長や商店街関係者が交番の設置を求めて、大泉町に陳情をし、大泉町では、町長と議長の連名で県に住民の声を伝える陳情書を提出をいたしました。この大泉町交番の建物を設置し、大泉署に警察官を配置してもらう案を県や県警などと検討し、実現にこぎつけたというものであります。  私は、昨年の3月議会で、治安の悪化や非行少年のたまり場になりかねないとの心配をされたエスプラッツ周辺の地元自治会から、交番設置の要望書が提出されたこともあり、また、九州各県のいわゆる繁華街と言われるところに治安の意味で交番がないのは、県庁所在地で佐賀だけであるとのことから、交番の設置を県や県警にお願いしたらどうかとの質問をいたしました。  私自身も佐賀警察署に直接出向きまして、駅前派出所と佐嘉神社角派出所は、2キロメートル以上も離れており、その中間点あたりに交番の設置ができないか、意見交換をいたしました。佐賀署の答えは、予算面や交番を設置する人口基準の面から警察での設置は難しいということでございました。また、当時の野田総務部長の答弁も、エスプラッツのある地元自治会からの交番設置の要望もあり、犯罪少年非行などを未然に防止し、また、住民の皆さんが安全に生活できるよう、環境づくりも大事なことでありますので、当面、この地区において、現行行われている巡回警らをさらに強化して、防犯の取り締まりに当たっていただくよう、また、設置に向けての実態調査などについても引き続き行われるよう働きかけていきたいとのことでありました。  私も、佐賀警察署との話し合いから、交番の設置は大変難しいなというふうに思っておりましたので、現時点では、巡回の警らを強化していただくしかないというふうに思っておりましたが、私は、今まで交番警察行政がつくるものだとばかり思っておりました。しかし、群馬県の大泉町で町立交番が設置をされたわけであります。町でつくったから町立交番でありますが、これをもし、佐賀市でつくれば、当然、市立交番となるわけであります。地元自治会からの要望書も出ておりますので、この市立交番の設置に向けて、ぜひ県や県警と協議をしていただきたいと思いますが、当局の答弁をお願いいたします。  1回目の質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   おはようございます。小学校の駅伝大会についての御質問でございますが、本年度の佐賀市校区対抗駅伝大会は50回目を迎える記念大会ということで、初めての試みとして、同時期に開催されていた郡、市の少年野球チームによる駅伝大会と共催して開催しましたが、大変好評でありました。また、子供たちの駅伝大会は、児童基礎体力の向上や競技種目を越えての親睦、交流を図る機会として期待できますので、本年度のように佐賀市校区対抗駅伝大会と同時に今後開催していきたいと考えております。そして、そのような大会の中から、駅伝などの陸上競技に興味を持つ子供が育ち、議員御指摘のように、将来、佐賀の陸上界を背負えるような選手が育つことを期待するものでございます。  さて、開催方法としましては、小学校対抗としてではなく、各小学校区にはスポーツ少年団、例えば、少年野球チーム、ミニバスケットボールチームなどのスポーツ団体がございますので、その代表者による大会とか、各チームの代表によって編成された校区の代表チームによる大会などの開催が考えられると思いますが、しかし、運営につきましては佐賀市陸上競技協会、道路使用については佐賀警察署許可参加に当たっては各クラブの賛同等の問題もございますので、今後、関係者と協議を図りながら、実施に向け調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◎秦康之 環境下水道部長   松原川公衆トイレの管理についてお答え申し上げます。  このトイレは、平成3年、同地区の親水整備事業の一環として設置をされ、以後、環境課におきまして、公衆衛生確保を主眼として、その維持管理を行っております。  第1点目、議員御指摘の日常的な管理についてでございますけれども、トイレの中、それから、周辺の清掃、それから、トイレットペーパー等消耗品の補給を1日に2回、水回りの点検を週に1回、配管詰まり、簡易な補修などはその都度対応しておるところございます。  議員御指摘の使用禁止の状況も、実は心ない者のいたずらにより、ドアとかぎが壊されたものであります。場所柄、落書きや破損、それから、消耗品の盗難などがたびたび発生をしており、ときには悪質な破壊行為や備品の盗難も起こっております。この件につきましては、既に改修工事を発注しておりまして、近日中にも改修の予定であります。私どもとしても、管理不足で汚いと言われないよう注意を払っておるところであります。  また、照明についてでございますが、照明自体は設置時から変更をしておらず、維持管理につきましても、電球の交換を随時行い、管理不備から来る暗さは極力ないように努めております。  以上が通常の維持管理でございますけれども、公衆衛生確保という観点から見た場合は、一定の水準を確保しているものと思っております。  第2点目の今後の改修計画についてでございますが、このトイレ、既に建設から10年が経過をしておりまして、トイレ内の床が劣化しておりますことから、清掃をした直後においても余り見栄えがしないという問題、それから、壁の経年変化による黒ずみが目立ってきておるという問題、それから、照明器具も古くなってきたと。こういうことで、建物自体はしっかりしておるんでございますが、古ぼけて見えてしまうということが、議員御指摘の暗くて、汚い感じがする要因になっているものと思われます。  こういった点を踏まえまして、今後の施設の改修についてでございますけれども、公衆衛生確保の観点からの維持管理をこれまでと同じように行いつつ、これらに加えて、バリアフリー対策、それから、老朽化進行防止のための塗装も含めた対策を図っていく必要があると認識をしております。今後とも安心して利用できる施設を目指して、維持管理に努めてまいりたいと思っております。 ◎高取義治 総務部長   市立交番の設置についてお答えしたいと思います。  現在、エスプラッツを中心にした中心市街地の繁華街があるこの地区の治安維持は、佐賀警察署佐賀駅前交番と佐嘉神社角交番がお互いに補完し合いながら、また、パトカーでの巡回警らで連携し合って、防犯や取り締まりに当たられているところであります。  交番の設置につきましては、先ほど質問の中にもありましたように、昨年の3月議会議員質問いただきましたが、その中の答弁でも申しておりますが、佐賀警察署によりますと、現在もこの地区の生活環境犯罪の種類や件数などの実態調査から、交番の設置要件を満たすほど幸いにも増加していないのが実情であります。さらには、交番の設置に要する予算警察官交番要員の確保などから、大変厳しいものがあるようでございます。  しかし、議員質問の中にありましたように、本市が交番施設や場所を提供し、警察官地域パトロールの拠点にすることについては、本市といたしましては、犯罪少年非行などを未然に防止し、住民の皆さんが安全で安心して生活できる環境をつくることが重要であります。  そこで、今後、先進地の事例−−先ほどおっしゃいました大泉の−−、このようなことも調査しながら、地元の皆さんの要望や意見を賜って研究していきたいと考えております。また、県に対しましても、引き続き交番設置に向けて実態調査などが行われるよう働きかけていきたいと考えております。 ◆池田勝則議員   それぞれ御答弁いただきました。  ここに九州一周駅伝大会の順位一覧表の資料があります。九州一周駅伝大会も、昭和27年から始まりまして、第50回目の大会を昨年迎えたわけでございます。この順位表を見ておりますと、佐賀県昭和39年の第13回大会の第3位から始まりまして、昭和56年の第30回大会までほとんど3位から5位と大変な好成績であります。私も当時はたしか高校生ぐらいだと思いますけれども、きょうは佐賀の選手が区間賞をとったとか、佐賀がきょうは第1位で入ったよとか、よくこの九州一周駅伝の期間中は新聞テレビ報道に一喜一憂したものであります。  しかし、この10年、この順位表の一覧表を見ておりますと、ずうっと第8位でありまして、九州だけの県でいきますと、最下位、9位が沖縄でございますが、沖縄は第25回大会から参加しておりますが、ずうっと9位でございます。その佐賀も最近、沖縄と最下位争いをしている状況でありますので、この九州一周駅伝大会、余り話題になっていないのも事実であります。  このような状況ですので、小学生から駅伝大会などを通して、走る興味を子供たちに覚えさせ、将来、佐賀市子供たちの中から九州一周駅伝やマラソンの選手として全国に飛び出していく選手に育っていけば最高だなと思っております。  教育部長が答弁されましたように、一気に小学校対抗駅伝は無理かもわかりません。京都市は駅伝発祥の地でもあり、全国高校駅伝や都道府県対抗女子駅伝が行われるなど、駅伝大会の基礎がしっかりとしていることは佐賀市と問題になりません。この京都市の「小学校文字駅伝大会」は、京都府警察本部が支援しているぐらいですから、大変スムーズにいっているのは当たり前じゃないかと思っております。ですから、佐賀市佐賀市なりに、部長がおっしゃるように、各種のスポーツ団体からスタートされても結構ですけど、将来的にはこの大文字駅伝大会に負けないような、小学校対抗駅伝大会にしていくべきだと思っております。  教育部長の頭の中は、今、学校給食の民間委託や、4月からスタートをします学校週5日制の問題で大変混乱をいたしておるんじゃないかと。最近、大変難しい顔をされておりますが、部長、もうすぐ春がやってまいります。頭の中をすぱっとスポーツに切りかえて、3月、4月の2カ月ぐらいは、どうしたら佐賀市小学校対抗駅伝大会ができるのかばかり考えると、頭も大変リフレッシュをし、笑顔も大分出てくると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ部長小学校大会の早期実現に向けて頑張っていっていただきたいと思いますが、よろしゅうございますですね。しっかり実施をしていくというような答弁でございましたので、2回目の答弁は要りません。  続きまして、松原川公衆トイレでございますが、秦部長はあそこのトイレ御使用になられたことありますか。どうも今の答弁聞いていますと、はっきりとやるというような答弁じゃなかったと思います。実際、もう本当に怖いという女性の方からの話があるわけですから、もう部長、大阪の漫才師の今流行語じゃありませんけど、中途半端なね、やっぱりやるならやる、もうきちっとやる。あそこがそういう中途半端な施設であれば壊すとかね、もうどっちかぴしっとしなきゃいけないと思うんですが、やはり市民の皆様から、そういう暗い、汚いというようなイメージにとられておるわけですから、早速、早急に14年度やると、やっていただかねばならない、そういう施設だと思いますが、その辺のところをもう一度答弁をお願いしたいと思っております。  最後に、市立交番でございます。  市立交番、なかなか難しいかもわかりませんが、これはやっぱり佐賀市がどうしてもつくっていくという情熱がなければ、なかなかできないわけですよね。今、例を申しました群馬県の大泉町も区長会、それから、防犯協会、それから、行政、それから、警察と、このいろんな討議を、やっぱり設置まで6年ぐらいかかっているわけですねよね。ですから、確かにかなり警察行政と市の行政、地元の皆さん方との話し合い、これはもう今から部長しっかりしていって、エスプラッツのところにもあいているところがあると思いますんで、その辺のところもしっかり調べて、ぜひやはり繁華街に防犯の意味からもぜひとも交番をつくらなきゃいけないと私は思っておるんですよ。ですから、地元自治会からの要望も出ているわけですから、しっかりとそれは取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。  その辺のところをもう一度総務部長の見解を、しっかりとした考え方を、佐賀市としてどうやっていくということをきちっともう一回述べていただいて、私の質問を終わります。 ◎秦康之 環境下水道部長   松原川の公衆トイレにつきまして、やるのか、やらないのかというお尋ねでございますけれども、私どもとしては14年度中に一定の補修をしたいと考えております。 ◎高取義治 総務部長   駐在所、交番の設置基準は、地域警察運営規則というのがございまして、この15条に、「交番又は駐在所は、昼夜の人口世帯数、面積行政区画及び事件又は事故の発生の状況等」の云々ということが書いてございまして、この辺からなかなか警察駅前交番と神社角の交番との関係等々言っている状況にございます。  そこで、先ほどもお答えいたしましたように、大泉町でどのような経過で設置されたか、まだ12月に設置されておりますので、交番を置きましても、そこがあいていたんではまた効果は発揮しない。警察官の方にやはり寄っていただかないことには、配置していただかないことには、機能が発揮しないわけでございますので、この辺の研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆亀井雄治議員   通告しております4点について順次質問をいたします。  まず初めに、市役所ワークシェアリングについてでありますが、まず、ここでは以下の2点についてお尋ねをしたいと思います。  1点目、市職員の1人当たり年間実労働時間は何時間であるのか。2点目、年次有給休暇の消化率はどの程度であるのか。この2点についてまずお尋ねをしておきます。  大きな項目の2番目ですが、電子投票制度の導入についてお尋ねをしたいと思います。  去る2月6日に、県内市町村選挙管理委員会委員長などの合同会議が行われ、開票事務の簡素化、省力化、あるいは開票結果がすぐに判明するメリットがあるとして、電子投票制度についての説明があったと報じられていました。昨年11月に成立しました地方自治体電子投票特例法によりまして、岡山県新見市が、今年6月の市長及び市議会議員選挙にも導入を計画し、また、広島市でも来年の市長選での実施を検討しているということもあわせて報道されておりましたが、1点目、佐賀市でこれを導入する場合、導入経費はどの程度になるのか。また、その場合の国県の補助制度等はあるのか。  2点目、省力化による人件費等の節減効果はどの程度であるのか。  3点目に、県や国の選挙にも利用が可能なのか。また、その上で佐賀市としてどう対応しようとされているのかお尋ねをします。  次に、法定外税導入の検討についてお尋ねをします。  さきに発表されました佐賀市の中期財政計画によりますと、平成18年度までの今後5年間で約 105億円の財源不足が生じると予測をされております。しかしながら、これは緩やかにでも景気の回復を前提として見込んだものでありまして、現今の景気の状況とは裏腹でございます。甘い見通しと言わざるを得ません。現に佐賀市佐賀県平成14年度当初予算案では、市税や県税の減収を前提とした内容になっています。さらに、佐賀市では平成19年度以降の5年間でも、約 100億円の財源不足が生じると予測をされております。ただ単に公共事業の削減や経費節減等を標榜しましても、年々増加する福祉予算等に対応することは甚だ厳しい状況と言わざるを得ないでしょう。  法定外税は、地方税法で定められました税とは別に、地方公共団体が独自に条例で定めることのできる税であります。使途に限定のない法定外普通税と使途が限定された法定目的税の2種類がありますが、現在、協議中のものとして、横浜市の勝ち馬投票券発売税−−これはいわゆる場外馬券場税ですね、と東京都杉並区のレジ袋税、あるいは東京都のいわゆるホテル税などがよく知られているところでありますが、埼玉県川越市では、4階建て以上の新築マンション建築主に対して、マンション税の創設を目指し、これは景観保護目的とした全国で初めての法定外税を2003年度にも導入したいという、そういう計画であると聞いております。  このように全国の多くの自治体法定外税の導入が検討されておりまして、財源不足の解消、補てんといいますか、そういうこととあわせて、景観や自然保護環境保全などに役立てようという努力をされておりますが、佐賀市ではそういった検討をしているというような報告をいまだに聞きませんけれど、現状と今後の考えを示していただきたいと思います。  次に、4点目。環状東線と国道 208号の接続供用開始の見通しについてお尋ねをします。  この件につきましては、昨年9月議会で私が、さらに12月議会で野中議員が一般質問をした件でありますが、その後、現状がどうなっているのか、進捗状況はどうか、見通しについてはどうかということをお尋ねしたいと思います。 ◎高取義治 総務部長   ワークシェアリングに関しての市職員労働時間、年休消化についてお答えをいたします。  佐賀市職員の年間実労働時間は、平成12年度実績で職員1人当たり 1,980時間でございます。また、平成12年の年次休暇消化日数は、一般行政職では12.5日、技能労務職員では19.5日、全体で職員1人当たり約13.9日でございます。消化率につきましては、一般行政職63.8%、技能労務職員97.9%、全体で職員1人当たりの年間有休付与日数が 19.65日でございますので、70.7%の消化率でございます。  次に、私に関係しますものとして、3番目の法定外税導入についてお答えをしたいと思います。
     平成12年4月1日から施行された地方分権一括法によりまして、国と地方の新たな関係が法定化され、地方の課税自主権についても、おおむね歳出ベースで国1、地方2、歳入ベースでは国2、地方1というような、こういう乖離現象の是正、また、地方分権の進展に伴う財政面における地方公共団体の自己決定と自己責任を確保するという観点から、その強化が図られました。  具体的には、法定外普通税の国の許可制度を廃止し、事前協議制による同意制へと緩和。それから、法定目的税の創設などが措置されました。その結果、現在までに導入が決定した法定外税は、法定外普通税としては、神奈川県の臨時特例企業税の1件、また、法定目的税では、三重県産業廃棄物税、河口湖周辺の3町村の遊漁税の2件でございます。そのほかにも、先ほど議員おっしゃいましたように、東京都ホテル税とか、杉並区のレジ袋税など、全国で幾つかの法定外税の導入が検討されています。  しかし、現在の税制において、主要な財源は国税及び地方税により押さえられており、そのすき間を縫って新たな税源を見つけることは、非常に困難であります。しかも、徴税費を低コストに抑えるとなれば、新税を探すのは容易ではございません。また、最近新設された新税は、特定のものをねらい撃ちするとの批判がございます。  本市としましても、厳しい財政状況を改善するための方策として、新税を検討することも必要ではありますが、それよりもまず行政みずからが痛みを伴う行政改革を着実に実行しなければならないと考えているところでございます。 ◎山村邦明 選挙管理委員会事務局長   おはようございます。電子投票制度導入の検討につきましてお答えいたします。  電子投票につきましては、平成14年2月1日に、「地方公共団体議会議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行されております。この特例法によりますと、市町村議会議員、または長の選挙について、条例を制定すれば、いわゆる電子投票が実施できることになりました。また、電子機器を利用しました投・開票システムについて、国においては、第1段階から第3段階までの検討がなされまして、今回の特例法は、選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する第1段階の導入を図るものと位置づけられております。  電子投票の機器の導入に要する経費につきましては、新聞報道によりますと、1投票所当たり投票端末機6台、カード発行端末機1台、投票結果を保存するサーバーなどの整備費用として約 340万円かかりますので、有権者数10万人規模で投票所50カ所の市の場合では、投票所整備費用として総額約1億 7,000万円かかります。さらに、開票所に置く集計端末などが 110万円かかると総務省での試算がなされております。ちなみに佐賀市の有権者数は約12万 8,000人でございます。  また、新たに各投票所においては、選挙の種類ごとに記載指導職員を配置する必要があろうかと考えております。  次に、電子投票システムの導入に伴い、作業軽減、時間短縮による節減効果につきましては、電子投票が導入されますと、電子投票による投票の開票作業は、電子機器の利用により行われ、非常に短縮されることになりますが、今回、電子投票の対象とならない不在者投票、点字投票などもあり、これらは従来どおり手作業で開票作業を行うことになります。電子投票を導入いたしますと、開票事務従事者は 100名程度に縮小して実施することになり、作業は1つの選挙について1時間程度で終了するかと思われます。これを単に最近行われました平成13年7月の参議院議員選挙に当てはめてみますと、このとき職員 342名で開票作業に当たりましたので、電子投票を導入すれば、経費としては約 300万円程度の経費節減になるかと考えております。  しかし、電子投票システムについての国の補助につきましては、ハードにかかる経費の2分の1以内を考えておられ、1億 7,000万円を超える導入費用を考えますと、電子投票による開票結果の迅速化や疑問票や無効票が生じないことを考慮に入れましても、経費面での効果は少なく、さらに電子投票を行うことについての住民の合意形成を考えますと、導入については現時点ではまだハードルは高いと考えております。  次に、国や県の選挙についてでですが、先ほど述べました「地方公共団体議会議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」では、国の選挙については規定されておりません。県においては、電子投票を行う条例を定めた市町村のうちから県の選挙において電子投票を行う市町村を県の条例で定めることができるという規定となっております。また、市町村において電子投票機を指定しようとするときは、あらかじめ県の選挙管理委員会に協議し、その同意を得なければならないとも規定されております。  したがいまして、県内での市町村ベルでの有権者の合意が得られる状況を見ながら、県の条例は検討されていくものと考えております。  なお、電子投票の投票方式は、タッチパネル方式、ボタン方式、テンキー方式などあり、一つの方法に確立されておらず、また、機器の費用や機器の信頼性についても、漸次改善が図られていくかと思われます。  今後、開催されます県の主催の会議や全国市区選挙管理委員会連合会主催の会議などから、次第に具体的な導入を検討するに足る材料が提供されてくるかと思います。特に本年6月に電子投票を実施予定の岡山県新見市なども参考にするとともに、他市町村の状況を勘案しながら、さらに調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 ◎許田重博 建設部長   おはようございます。環状東線と国道 208号の接続関係の御質問にお答えいたします。  昨年9月及び12月議会において、御質問のあった都市計画道路環状東線と国道 208号線との接続について、その後の進捗状況等についてまず御説明申し上げます。  昨年9月議会での亀井議員の御質問に対し、暫定での接続について、関係機関との協議を続けていきたいとの答えをいたしたところでございます。しかし、国道 208号の道路管理者であります佐賀国道工事事務所は、あくまでも完成での協議を終えない段階での暫定協議には応じられないとの方針でございました。このため佐賀国道工事事務所に対して、まずは、平成13年2月に提出しました完成での接続実施協議の早期回答の申し入れを行い、11月の初旬にやっと回答を得たところでございます。その後、この件につきましては、12月議会において野中議員からも御指摘を受け、佐賀国道工事事務所に対し、暫定での協議を重ねた結果、国道 208号との接続に当たっては、警察との協議において、現在、用地買収が済んでいる区間での整備のみでの接続が認められれば、佐賀国道事務所としましても、暫定接続を前提として協議を受けたいとの回答を得るに至りました。  それを受け、佐賀警察署交通課及び県警本部交通規制課に対し、暫定接続の要請とあわせて、信号機の予算措置についてもお願いをいたしました。その後、さらに佐賀警察署長に対し、暫定接続及び信号設置に関する予算措置についても、文書での要望書を提出いたしたところでございます。また、交差点解析の資料をもとに、県警本部交通規制課と協議を進めておりますが、信号機設置の予算措置につきましては、佐賀市からの急遽の要望にもかかわらず、御尽力いただいているところでございます。  今後は県警本部交通規制課と交差点計画についての協議を進めながら、あわせて佐賀国道工事事務所と協議を進めることで暫定開通を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆亀井雄治議員   2回目の質問に入ります前に、法定外税につきましては、なお一層研究をされたいというふうに思いますし、また、環状東線と国道 208号線の暫定供用開始につきましては、さらに一段の御努力をお願いしたいと思います。  さて、2回目の質問は、市役所ワークシェアリングに絞って質問をしたいと思います。  今月1日に総務省が発表しました都道府県別の完全失業率によりますと、佐賀県失業率は 4.7%、有効求人倍率は0.41倍でございました。全国平均の失業率の 5.3%よりはやや下回っていますものの、有効求人倍率の方は全国平均の0.51倍に対して 0.1ポイントも低くなっております。県内の雇用情勢は甚だ厳しいというのが実情でしょう。  昨年1年間の県内の自殺者数は、過去最多の 261人で、動機のうち、不況が原因と見られる借金などによります生活経済問題と、倒産失業などによります勤務問題で、この二つで全体の約4割に当たる 103人の方が亡くなっておられます。この方面の自殺者が急増しているわけです。また、昨年12月末の県内高校卒業予定者の就職内定率は、66.7%となっておりまして、前年同期より2%もやはり少なくなっているわけです。こちらも全国平均の67.8%より 1.1%低くなっています。1月末現在でもまだ74%と、過去最低の水準で推移しているわけです。  そこで、1回目の質問に対する答弁を取り上げますが、佐賀市役所職員の1人当たり年間実労働時間は 1,980時間ということでありましたが、これは県内の平均とはほぼ同じ数値ではありますが、全国平均の 1,859時間と比べますと、 121時間も多い数値となっております。週40時間の勤務に換算しますと、3週間分の仕事量となりまして、佐賀市役所職員は全国の一般的な勤労者に比べて、年間で3週間も多く働いているということになります。  国は1人当たりの年間実労働時間を 1,800時間にと求めておりまして、これと比較しますと、 180時間、 4.5週間分も多いということになるわけです。  年次休暇の消化率も、単年度付与分については70.7%という答弁でありましたけれども、実は翌年までの持ち越し分、これは残した分が翌年に持ち越されるわけですけれども、その分まで合わせますと、37.9%しか消化をされていないわけですね。かなりの日数が未消化のままであるということがよくわかります。  ワークシェアリング、このシェアリングには、佐賀弁で言うところの「おもやい」という意味合いがあるわけです。分かち合うということや、共有するという意味合いがあります。また、雇用維持型と雇用創出型の2種類がありますが、ここでは雇用創出型について質問をしたいと思います。  仮に市職員 1,600人が−−おおよそ 1,600人いらっしゃいますけれども、この 1,600人が 120時間の仕事を減らせば、19万 2,000時間の労働時間が生まれます。これをワークシェアリングすることによって、週30時間として、おおよそ 120人の雇用を生み出すことができます。市職員収入は少し減少することになりますが、そのことでこれだけ多くの雇用を生み出すことになるわけです。  兵庫県庁では、これは県レベルの話ではありますけれど、午後8時になりますと、全館の照明が一斉に消えて、それ以後の残業はしたくでもできないということであります。そのことによって減った残業時間の分をワークシェアリングしているという報告もあります。また、ワークシェアリングによって雇用された職員の中には、専門的な分野の職種についているという人もあるということです。  宮城県仙台市古川市北海道登別市、石狩市など、全国多くの自治体が新規高卒者などのうち、就職が決まっていない若者に就業経験を通じて職業人としてのステップアップ、スキルアップを図り、その後の就職促進につなげる目的で臨時職員を採用することとしています。このことは将来の納税者を育てることにもつながります。課税対象者として把握しにくいフリーター等の増加抑止にもつながることになります。また、能力がありながら、倒産などの理由で失業をやむなくさせられている市民雇用にも大きく貢献することになります。  さきに行われましたアルバイト職員の公募登録制や、今回発表されました退職職員の再雇用をやめて、これらの嘱託員を公募し、しかも、障害のある方を優先的にということもワークシェアリングの一環とも言える点で、大いに評価はいたしますが、これらの施策とあわせて、市職員労働時間の適正化を図り、佐賀市内では有数の大企業とも言える市役所が率先して、このワークシェアリングのさらなる拡大に取り組むべきではないかと思いますが、当局の考えを示していただきたいと思います。 ◎高取義治 総務部長   亀井議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。  最近の雇用情勢、その辺につきましては、議員さんおっしゃるとおり非常に悪化の一途をたどっておりまして、大変であるということは私どもも認識をいたしております。  こうした状況の中で、本年2月に佐賀市が実施しました日々雇用職員の募集に当たりましては、約 200人の募集者に対し、約 720人もの応募がありまして、非常にびっくりしたところでございます。また、その後に行いました嘱託職員の募集、これも約20人でございますが、これには 380人もの応募があるなど、改めて雇用情勢の悪化を目の当たりにした思いでございます。  議員、先ほどおっしゃいましたように、国の目標であります年間総労働時間 1,800時間、これと佐賀市職員の超勤時間等を含めての年間 1,980時間との差 180時間ございますが、その幾らかでも臨時職員の採用に割り当てられないか、特にそれを高校卒業者などに割り当てられないかとのことでございますが、現在、青森県秋田県などで実施が予定されております職員の超過勤務の一部を削減して、臨時職員雇用に充てるというワークシェアリングの実施につきましては、今後、検討すべき課題ではないかというふうに考えております。  ヨーロッパ先進国においては 1,600時間という、その辺を考えますと、確かに今の労働時間多うございます。ただ、このワークシェアリングということにつきましては、非常に勤務の形態、就業させる業務の内容等と非常に慎重を期すところもあるかと思いますので、しばらく検討をさせていただきたいというふうに思っております。  ただ、佐賀市が現在取り組んでおりますのは、まずは職員健康管理の面や財政上の問題から超過勤務を縮減することでございます。そこで、雇用の場の創出としまして考えておりますのが、現在、佐賀市において雇用しております退職職員の再就職の職場や、体育協会やシルバー人材センター等へ委託しております公の施設の維持管理業務などの見直しを行い、できる限り広く市民の方に開放することでございます。見直しの方法としましては、第三者機関を早急に設置して、業務の性格上、市が委託する必要があるものかどうか、市の退職職員雇用が適当かなどを判断していただき、必要と考えられない職種などについて一般公募することといたしております。特に雇用の場が少ない障害者の方々につきましては、従事可能な職場について、障害者の方々の雇用を優先したいと考えております。  この結果をもとに、本年の7月ごろには嘱託職員の2次募集を行いたいと考えております。また、現在進めております市の外郭団体の見直しについてもあわせて行っていくつもりでございます。 ◆亀井雄治議員   ただいま答弁をいただきましたが、今後検討すべき課題であるということで答弁をいただきました。ぜひ目標を立てていただきたいと思うんですね。いつまでに答えを出していただけるのか、どの程度の労働時間縮減を行うのか、それによって、新たに何人ぐらい雇用の創出ができるのかという目標をぜひ立てていただきたいと思いますが、その点について部長、お答えをいただきたいと思います。 ◎高取義治 総務部長   3回目の質問にお答えをいたします。  佐賀市では、今、行政改革の一環として職員数を減らしております。これは平成10年から14年までの5年間で50増 100減、50人減という目標を立てておりましたが、平成13年度までの4年間で48名を削減いたしております。このような状況の中で、ワークシェアリングのあり方をどうとらえるか、いろんな課題があります。嘱託や日々雇用でいいかどうかというような問題、そういうことでいつまでとは現時点ではお答えすることは非常に難しゅうございます。九州ずっと沖縄まで調べてみましたが、県庁所在地として実際やっているのは那覇市だけでございましたので、この辺もあわせて検討したいと思っております。  それから、1人当たりの労働時間の縮減についてでございますが、先ほど言いました人員減をもう既に48名やっているというようなこととあわせまして、先ほどと重複しますが、やはり超勤時間を減らすということを目標にいたしておりまして、予算編成のときに、原課から要求がありましたものから10%削減して、今お願いをしているような状況でございます。それで、そういうことをしながら、どの程度雇用を生み出せるかについて具体的な積算、まだいたしておりません。ただ行政をスリム化して、その分何らかの形で民間雇用の拡大になっているのかな、これ委託等々やっておりますことに、その辺もあるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、通告に従って質問を行います。  まず、ISO 14001についてであります。  このISO取得については、これまでに何度も論議されてきた問題でもあり、このたび3月1日にめでたく取得されたということであります。このISO 14001環境マネジメントシステムの審査登録は、自治体にとって、単なる環境配慮のステータスシンボルといった意味ではなく、広い意味で環境行政そのものをそのシステムの中で展開していくものであると思います。  少し古い記録になりますが、昨年の6月現在で登録件数は全国で 3,992件、多いのは電気機械関係の企業で28%、以下化学工業、輸送と続き、地方自治体は残念ながら 2.3%の93件でありました。今後はもっとふえるであろうと言われておりますが、では、自治体がこのISO 14001というシステムを取り入れていくと、どうなっていくのか。それは以下の7点に集約できると思います。  1、当然ではあるが、環境保全に努めることによって、持続可能な発展を図ることができる。2、自治体、つまり行政環境保全に熱心であることを示すことによって、住民に安心感を与える。3、環境保全、環境管理の重要性を住民に訴えることができる。4、この環境マネジメントのシステム教育産業界、住民に広めていける。5、これが大事なのでありますが、環境マネジメントシステムの手法を利用して、環境以外の行政にも応用していける。6、職員意識改革にもつながる。7、マスコミで取り上げられることによって自治体がPRできる。  ですから、ISOを取得するということがゴールではなく、取得することによって、新たな課題がスタートするわけです。  これまで取得するにはどうするのかという論議から、今後は交通、ガス、水道の各企業、そして、教育委員会へも拡大されていくということですので、地域住民の生命健康保持に重大な責任を有する自治体佐賀市としては、今回のISO取得後の効果なり、成果というものは非常に注目されるところであると思います。  それは先ほども申しました、例えば、公共事業に対しても、従来の経済性や効率性、有効性、事業効果を考慮しながら、環境保全に関する新たな施策の展開が求められるからであります。福祉政策学校教育交通関係などの施策にも、環境保全に基づく施策の展開が求められることになります。よくある総論は賛成だけど、今やっていることは変えたくないということにならないようにしていただきたいと思います。  ただ、少し心配なのは、このISOをうまく運営していくためには、デミングサークルと呼ばれるプラン・ドゥー・チェック・アクション、いわゆるPDCAというものを回していくことが必要不可欠だということであります。  実はこのうちのプラン−−計画、ドゥー−−行動はいいのですが、後半のチェック−−見直し、アクション−−その実行というものが、前例踏襲型のお役所は非常に苦手としている部分でありまして、先ほどの総論は賛成なのだけどとならないように取り組んでいただきたいと思います。  一つだけ例を挙げますが、例えば、先進地の自治体では、行政職員は洗って繰り返し使える瓶を使っているそうであります。行政はごみを減らしてくださいと市民に呼びかけているのに、行政の人々が一度でごみになる容器を使っているのでは、やはり市民から見ると、「おやっ」ということになります。行政市民にお手本を示さなければならないのです。また、自動販売機が並んでいて−−庁舎内にですね、中に入っているのが1回きりで使用済みになる缶やペットボトルであるというのも、やはり市民から見ると、「おやっ」ということになります。  以上のことを踏まえて、今回取得されたISO 14001を今後どう展開されていくのか、ビジョンを聞かせていただきたいと思います。  次に、グリーン購入でありますが、1番目のISO取得と連動して、行政の目指す循環型社会の実現のために重要な取り組みであると思います。平成13年4月1日に循環型社会形成推進基本法のもとに、さまざまなリサイクル法と一緒にグリーン購入法が制定されました。これは簡単に言えば、国などが再生品などの環境物品の調達を率先的に推進するというものでありますが、この率先して調達するという意義は、その調達する規模にあると思います。  ですから、自治体の購買規模、地域企業や住民への影響力という点においても、グリーン購入を率先する効果は非常に大きいものがあると思われます。ただし、このグリーン購入目的ではなく、手段であり、その目的とするところは持続可能な資源循環型社会の実現だということを前置きとして、現在、佐賀市におけるグリーン購入の現状はどうなっているのか。購入する物品は一定のマニュアルで決定されているとは思いますが、エコ商品の発達や進歩は著しいものがあります。その進歩をどう考えるのか。そして、今後の展開はどうなっていくのかをお尋ねします。  さて、次に、大きい2番目の部門間の連携についてであります。  環境福祉の連携をどう考えるかという質問でありますが、先日の千綿議員質問にもあったように、行政の中では自分の担当部の範囲だけで物事を考えがちであります。そのために似たような施策やシステムを何の関連性もないままにつくってしまい、税金をむだに使っている可能性があるわけです。しかし、これは裏を返せば、お互いに連携をとって、情報共有していけば、思わぬ節約、相乗効果が期待できるということでもあります。  具体的に市役所内の全部門、あらゆるところに存在し、使用されているもので、わかりやすい例を二つ挙げてお話をしたいと思います。  まずは、台所用洗剤であります。資料によると、佐賀市役所に関連するすべての建物−−市庁舎はもちろん、学校公民館出先機関−−において、湯沸かし室が 197カ所、そして、調理室が82カ所、合計 279カ所あります。そして、そこで消費される台所用洗剤ですが、この洗剤の量は液体で 1,604.3リットル、粉石けんで 5,525.3キログラムということでありました。このうち60カ所ぐらいをランダムに現場を見て回ったのですが、そこで使われていたのは99%合成洗剤でありました。年間に換算すれば、 1,604リットルの原液を薄めた相当量の水がそれらの排水口から出て、河川下水道に流れ込んでいるという事実は、行政としても無関心ではいられないと思いますが、そのことについてまず環境下水道部の見解を伺います。  もう一つの例はトイレットペーパーであります。これまた、すべての建物にあるトイレの数を集計してみると、教育委員会の 396個を筆頭に、保健福祉部の70個、建設部の63個、本庁舎の40個と続き、全体で 650個の大便器が設置してあり、そこで消費されているトイレットペーパーは、やはり教育委員会の6万 6,617個を初め、本庁舎の1万 5,000個など、合計では何と13万 1,239個という数に上ります。年間にこれだけのペーパーがトイレの中にほぼ消えていくわけです。また、トイレの清掃については委託業務になっている場合が多く、そこで使われている洗剤やペーパーの内容については、委託の中に入っていて、どういうものが使われているのかわかりにくいということがあるかもしれませんが、トイレも重要な排水の一部と見るのであれば、たとえ委託であっても、環境的な配慮が必要なことには変わりがないと思います。  洗剤とあわせて環境下水道部の見解を伺います。  現場を見た限りでは、トイレでは塩素系の洗剤が使われているようでした。  次に、3の元気老人対策についてでありますが、先般行われた佐賀中部広域連合議会において、当初予算の中に元気老人対策費として予算が計上され、施策の実質的な実行を傘下の自治体が行うという事業をスタートさせました。この事業の究極的な目標は、現在の投資が将来的に保険料の抑制につながっていくということを強く意識した施策や予算化が重要であるということだと思います。このときの私の質問に対する広域連合の執行部の答弁を少し抜粋してみます。  要介護認定者が増加の一途をたどっており、また給付費も大幅に伸びている状況にかんがみ、保険財政の圧迫に大変懸念しているところであります。平成14年度に介護予防及びリハビリ研究会を立ち上げますが、先進地視察もやりながら、広域連合、そして18市町村保健福祉の役割分担等、全体像をつくり上げてまいることにしております。それぞれの市町村でやっているものとバッティングをしないかということでございますけれども、今それぞれの市町村がやっている事業につきましては、各市町村が評価を出していき、そして、それをお互いの市町村保健福祉連絡会議等で、うちの市町村については、こういう報告があったと、そのような報告を受けながら、他の市町村が利用していくという体制がとれればと思っております。それで、うちの方で−−というのは広域連合のことでありますが、研究会を立ち上げますけれども、バッティング−−もし同じ事業につきましても、やり方が違うような事業でやっていかなければならないと思っております、という答弁がありました。  以下はもう省略しますけれども、以上の広域連合の見解をもとに3点にわたってお尋ねします。  1、佐賀市でも介護予防事業に取り組まれていると思いますが、その事業内容と事業効果をどうとらえているのか。2、介護認定を受けていない人や自立とされた人をどうするのか。3、中部広域連合の介護予防施策との連携はどのように進めていくのか。  以上、回答を求めて私の1回目の質問を終わります。 ◎秦康之 環境下水道部長   ISO 14001の取得についてでございますけれども、本市におきましては、3月1日付でISO 14001の認証を取得することができました。取得の目的はいろいろございますけれども、ごみの増大、河川の汚濁といった地域環境問題地球温暖化に代表される地球環境問題、いずれも深刻な事態にあり、効果的な対策が必要であるということがまず挙げられます。  これまで市報等を通じて省エネの啓発等を行ってまいりましたけれども、一方、市役所におきましても、日常の業務の中でごみの排出、エネルギー消費など環境に対してさまざまな影響を与えております以上、みずから率先してその削減に努めなければなりません。  ISOでは、できるだけ数値化したはっきりした目標を立て、全職員への教育・訓練を行い、全部署で目標達成に向け行動を行います。加えて毎月、進捗状況を管理し、毎年、内部組織による監査を行い、また、認証機関による外部審査を受けることになります。  本市が目指す環境への負荷の軽減、あるいは環境を改善する施策の遂行は、こうしたISOの仕組みを用いることで、より確実なものになることから、ISO 14001の認証取得に取り組んでまいりました。しかしながら、ISOによる本市の取り組みはまだ始まったばかりでございまして、十分に徹底しているとは申せません。  また、環境問題を改善するためには、すぐれたISOの仕組みをより広い範囲で取り入れる必要がございます。このことから、平成14年度には、取り組みの範囲を公営企業や小・中学校に拡大するとともに、運用していく中で、問題点や改善点を洗い出し、職員教育・訓練を一層充実し、適宜システムや目標を見直すことで環境改善の効果を上げてまいります。  また、総合計画環境方針に掲げておりますように、本市の取り組みのノウハウをもとに、環境を改善する上ですぐれたツールでありますISO 14001、これを市内企業へ普及できるよう、今後企業への啓発と取得の支援に取り組み、環境に配慮したまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。  次に、洗剤についてのお尋ねでございますが、市役所各部署におきまして、湯飲み等の洗浄のため、また、設備を清潔にするため、さまざまな洗剤を使用いたしております。その大量の使用河川への影響も大きく、洗剤の過度の使用がないよう十分配慮しなければなりません。教育・訓練等これまで環境ISOの取り組みを通じて、臨時職員も含め、環境に配慮する意識は徐々に高まっておりますけれども、今後の運用の中でその意識を一層高めてまいりたいと考えております。  環境配慮意識の向上のための取り組みの一つとして、チェックシートによる自己評価を毎月繰り返しております。現在のところ、チェック項目の中に洗剤の使用に関することは含まれておりませんけれども、このチェックシートの中に「洗剤の適量の使用」という項目を加えまして、臨時職員も含め、過度の洗剤使用がないよう意識づけを行うことにより、効果を上げてまいりたいと考えております。  次に、トイレットペーパーの件でございますけれども、トイレットペーパーの使用は当然のことながら汚濁負荷の大きな原因となります。しかし、今申し上げた洗剤のように、使用を抑制するというのは衛生上なかなか難しい面もございます。したがって、環境的な配慮としては、市役所のみならず、委託先も含めまして、古紙含有率 100%のトイレットペーパーを単価契約により購入をしておるところでございます。 ◎高取義治 総務部長   ISOに関係しまして、グリーン購入についてお答えしたいと思います。  このグリーン購入につきましては、今日の環境問題を考えるときに、資源のむだ使いをやめ、廃棄物を削減するためにグリーン購入は推進していかなければならないと考えております。本市においては、平成12年度から取り組みを進め、単価契約品目にグリーン商品を充実するとともに、原課に対し、物品購入の際は原則として単価契約品とするよう通知しているところであります。  また、より一層徹底ができるよう、今年度ISOの認証取得に取り組んでからは、実行計画に毎年度の目標値を設定するとともに、毎月の実績を把握し、達成状況が悪ければ是正処置を行うことで取り組みの徹底を行っております。
     グリーン購入推進の具体的手法に関しましては、ISOのグリーン購入手順書に定められており、必要な物品を厳選し、当面必要な量を購入することを前提としながら、購入基準として文房具を中心に紙製品、筆記具、事務機器など73品目を選定し、購入率の目標を定め、徹底を図っているところであります。  また、このグリーン購入につきましては、次々に商品が開発されておりまして、逐次その対象商品は変更されております。  購入率でいいますと、運用を始めた10月の購入率54.4%でしたが、本年1月が63.8%で、本年度目標の60%を上回っており、徐々にではありますが、浸透しているものと考えております。  今後の取り組みについてでありますが、物品の購入に際し、品質や価格だけでなく、環境負荷の小さい製品の購入や環境負荷の低減に努める事業者からの購入を全庁的に推し進めるために、職員に対してのグリーン商品購入推進のための普及啓発の積極的な実施を図り、平成17年度目標率80%の達成に向けて努力していきたいと考えております。 ◎山田敏行 保健福祉部長   元気高齢者対策についての御質問にお答えをいたします。  介護保険制度が始まり約2年が経過をいたしましたが、介護保険認定者数やサービス事業費は見込みを上回っておりまして、今後、保険給付費を抑制し、保険財政を健全に運営するため、また、高齢者ができるだけ健康で楽しい日常生活を続けるため、介護予防事業は重要かつ早急に取り組むべきことであると認識をいたしております。  まず、保健福祉部門が連携をして、新規要介護高齢者の発生数の減を図ることが必要であると考えております。  介護予防は、具体的には転倒骨折、閉じこもり、気道感染など要介護状態になるきっかけの予防が最も大切であると言われております。本市では、要介護状態に陥ったり、状態の悪化を防ぐことを目的介護予防事業を平成12年度より取り組んでおりまして、また、今後、事業実施を計画しているところでございます。  転倒予防につきましては、平成13年度では開成老人福祉センターで実施をしております生きがいデイサービスの中に、市の保健婦による年間9回シリーズの転倒予防教室を組み込み、体力テスト、運動指導、食生活教育等を実施をいたしまして、参加者の体力の維持改善という結果を得ております。また、各地域で実施されております老人会、あるいは高齢者ふれあいサロン等に保健婦や市内10カ所の在宅介護支援センターが出向き、転倒骨折予防等の講話を行っているところでございます。  閉じこもり予防につきましては、平成12年度から高齢者ふれあいサロン事業や生きがいデイサービス事業を実施しまして、閉じこもりがちな高齢者に対しまして、通所により教養講座や趣味の活動、日常動作訓練等のサービスを行っております。  口腔ケアにつきましては、現在のところ具体的な事業の立ち上げには至っておりませんが、歯科医師等の専門家と連携をとりながら、今後できるだけ早い時期に検討したいと考えております。  また、要介護状態の大きな要因と言われる痴呆につきましては、早期発見、早期予防に取り組むため、平成14年度調査研究を行うよう計画をいたしております。  事業効果につきましては、最上位の目標は、新規要介護高齢者の発生数の減でございますが、各事業における予防効果の判断は難しく、また、各事業が実施からまだ日が浅いため、何をもって成果とするかについて研究を要し、現在のところ事業への参加者数の増加等のほか、数値による事業効果測定はできておりませんが、一定の効果は上がっているものと認識をいたしております。  続きまして、介護認定を受けていない人や自立とされた人への対応についての御質問でございますが、介護保険制度以前福祉サービスを受けられていた方で、介護保険認定で自立と判定された高齢者、いわゆる介護漏れと言われる方々につきましては、生きがいデイサービス事業や生活支援事業により、デイサービス、家事支援、短期宿泊のサービスを受けることができ、引き続き自立に向けての生活支援をいたしておりますし、要介護状態に陥らないように介護予防という観点での支援も行っております。また、介護保険を受けるまでもないが、比較的虚弱な方々につきましても、同様のサービス提供をいたしております。  なお、これらの事業は、在宅介護支援センターが高齢者の実態を把握し、介護予防プランを作成することにより、総合的なサービス提供が図れるよう努めているところでございます。  次に、広域連合との連携についてでございますが、中部広域連合では、構成市町村保健婦と情報交換を行って、市町村における閉じこもり予防などの介護予防の推進方法や、介護保健福祉の連携による地域ケア体制の推進のあり方等を今、協議をされているところでございます。また、平成14年度に構成市町村保健福祉部門と連携をして、介護予防について調査研究を行うため、介護予防及びリハビリ研究会の立ち上げや、介護予防講演会の開催などの事業の実施を計画をされております。佐賀市といたしましても、これらに積極的に参加してまいりたいと考えております。  介護予防事業につきましては、広域連合には構成市町村と調整を図りながら、講演会、研究会の開催を通じて、事業に対する指導助言などリーダーシップを発揮していただき、個別の事業につきましては、それぞれの市町村地域の特性を生かして柔軟に取り組んでいくべきであろうと考えております。本市といたしましては、今後とも中部広域連合の保健事業と連携を保ちながら、保健福祉事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、2回目の質問を行います。  まずは、ISO取得後の取り組みについてでありますが、こちらの質問が力が入った割には、さらりとした回答で、少々拍子抜けした感じがしますけれども、先ほど申しましたが、市民は末端の職員さんがどのように環境保全や循環型社会と言われる取り組みを実践しているのかをじっと見ております。今から取り組まれることですから、1年ぐらいしたら、また質問したいと思いますので、くれぐれも言っていることと、やっていることが違うじゃないかと言われないように行っていただきたいと思います。  次に、部門間の連携についてでありますが、今回の質問の中では、合成洗剤と廃油石けんの洗剤ではどちらが環境に負荷をかけるかという問題については、毒性については廃油石けんの方が有利なのですが、全体的な論議になると、はっきりした結論はまだ出ていないようでありますので、その部分には深く踏み込むことはできませんでしたが、個人的には石油や化学薬品から直接つくられる合成洗剤よりも、一度食用油として本来の任務を全うし、ごみとして捨てられるべき廃油を利用してつくられた廃油石けんの方が環境的に見たらすぐれていると思います。これは個人的な意見であります。  次に、グリーン購入についてでありますが、今、回答を聞いていて、環境下水道部の回答と同じような感触を持ったのですが、回答の中に循環型社会の形成を自治体が率先して推進するためという文言がなかったのは、少々残念だなというふうに思います。佐賀市役所は、先ほどちょっと亀井議員も言われましたが、ある意味では市内最大の職場であり、市内最大の消費者であるとも考えられます。その大口消費者の物品購入が環境対応型製品にシフトすることは、その環境対応製品の価格を引き下げるメカニズムを働かせる一因となるとも思います。国の機関や全国の地方自治体の物品調達金額は、国民総支出の実に18%を占めると言われているからであります。国や自治体グリーン購入を実践すれば、市場にも大きな影響を与えることになるわけです。  次に、元気老人対策でありますが、質問の中で言いましたように、広域連合と傘下の各自治体が密接な連携をとるべきだということは当然として、問題なのは、2番の以前高齢者福祉で受けられていたサービスが、介護保険が始まって自立と判定されると、それまで受けられていたサービスが受けられなくなってしまったということに対するフォローなわけです。閉じこもり予防ということで対策があるようですが、社会福祉サービスの利用者には、みずからサービスを選択し、意向を表現できない人たちが多数存在していることを忘れてはならないと思います。今後ますます地方自治体が直接のサービス提供者ではなくなっていくわけですから、例えば、住民への情報提供の工夫などきめ細かな配慮が伴わなければ、結果として、保険料の抑制という戦略的な目標の達成は困難ではないかと思いますので、確認の意味でつけ加えておきたいと思います。  さて、ここからが2回目の質問の本番でありますが、部門間の連携についてであります。  1回目の質問では、環境の見地から行いましたが、今度は同じことを福祉の立場から行ってみたいと思います。  さきに洗剤とトイレットペーパーの話をしました。実はこれは二つとも障害者授産施設でつくられているものなのであります。廃油石けんというと、手づくりで品質はあんまり関係がなく、リサイクル目的でつくられているようなイメージがありますが、私が訪ねた嬉野の授産施設では、品質管理を十分に行った品質の高いものがつくられておりました。1回に37リットルの廃油から四つの工程を5時間かけて、63キロの石けんができます。また、途中の工程を少々変えて、液体の洗剤もつくられています。責任者の指導員の方は、非常に研究熱心な方で、売れるものをつくりたいと。できた製品を、横浜の日本油脂検定協会というのがあるそうなんですが、そこに送って検査をしてもらって、市販されている洗剤と性能的に何ら遜色がないという証明も受けておられました。授産施設でつくられたのだから、性能の不足分は福祉で補ってもらおうというのではなく、市販されている洗剤と堂々と渡り合おうという、今までの福祉政策の枠の中ではとどまらない製品が開発されてきたのではないかと思います。  ちょっと遠いかもしれませんが、こういうところなんですね。こういう製品がつくられています。いろんな、これはすべて廃油からつくられるんですが、粉石けん、洗剤、固形石けんなどであります。  ただ、問題点は、残念ながら知られていないこと、つまり、売れていないことです。ここで働いているのは、精神障害の方で3名、時給 300円ということでした。それでも授産施設で時給 300円というのはトップクラスなのだそうであります。1回目の中のデータ佐賀市で使われている液体洗剤の量が 1,600リットルあると言いましたが、もし、これがこの廃油洗剤にかわれば、先ほどちょっとごらんにいれました、この液体洗剤ですね、これが 600ミリリットルの製品で 250円なのです。ですから、ざっと大ざっぱな計算をすれば、67万円の売り上げになります。すると、それだけで2人から3人の雇用が生まれることになるわけです。同じように粉石けんも 5,372キロ消費されていますから、約 170万円の売り上げで4人から5人の雇用が生まれます。この場合、雇用のために使う予算をわざわざ新たに立てる必要もありませんし、新しい事業を始める必要もありません。すべてグリーン購入の範囲内で済むことです。  私が言う部門間の連携とは、こういう意味です。既存の納入業者との入札とか、競争とかという問題もあるかとは思いますが、性能的に遜色がないわけですし、競争という面では、大企業に太刀打ちできるはずもありません。そのためということかどうかはよくわかりせんが、ここに平成11年8月31日付厚生大臣官房障害保健福祉部長から各県あてに「授産施設等の製品等の利用促進について」という、これは依頼文書でありますが、こういうものが平成11年に国から出されているんですね。ですから、市の方にも通達が来ていると思いますから、関係部署は御存じだと思います。ただ、これがどこの関係部署まで浸透しているのかというのは定かではありません。  トイレットペーパーにしても、そうでありまして、先ほど秦部長の回答にもありました。確かに節約しろというのは、ちょっと無理なところがあるわけなんですが、ただ、これは洗剤と違って、グリーン購入のリストの中には購入基準というのが設けられていて、一応古紙 100%というふうになっています。しかし、この場合の古紙というのは、選別された古紙であって、紙なら何でもいいというわけではありません。現在は紙なら何でもいい、あらゆる紙を原料にできる雑古紙 100%というリサイクルの品質という面でも一歩進んだ製品がもう既につくられています。さらにトイレットペーパーが白いのは、これは塩素で漂白されているからでありますが、この雑古紙 100%のものはその漂白が行われておらず、原紙の色が薄く残っています。こういうこだわったといいますか、トイレットペーパーも同じように授産施設でつくられ、市販されていますが、さきの洗剤と同じでやはり売れません。これが佐賀市消費量である13万 1,000個、もし売れたとしたら、約 460万円の売り上げです。これで一挙に15人の雇用が生まれます。そして、トイレに流されるペーパーはありとあらゆる古紙が原料ですから、焼却される紙はもちろん減少しますし、塩素漂白もされていないのであれば、その排水は結果として、今よりももっと環境に優しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  執行部の見解を伺って、2回目の質問を終わります。 ◎山田敏行 保健福祉部長   2回目の御質問にお答えをいたします。  県内におきまして認可をされました授産施設は44カ所ございまして、そのうち佐賀市内には身体障害者の通所授産施設知的障害者授産施設がそれぞれ1カ所、それに小規模作業所が4カ所の合計6カ所ございまして、社会的、経済的自立を図るため、訓練、あるいは作業が行われております。市内の施設におきまして廃油石けんをつくっている施設は1カ所ございますが、ほかに点字の翻訳、あるいはパン、お菓子の製造、カレーショップ、EMぼかし等の授産作業が行われているところでございます。  授産施設の中でも小規模作業所の経営は大変厳しいようでございまして、家族や支援者の熱意と奉仕の気持ちで支えられているのが現状のようでございます。小規模授産施設では、課題もあるようでございます。例えば、受注、それから、品質の管理、あるいは製品の販路の確保などについて課題がございまして、結果的には安い賃金のようでございます。  これらの問題を少しでも解決するために、障害者雇用、あるいは就労の支援の一環としまして、まず、市でできることの検討を行っているところでございます。具体的には市の業務、または関連する業務で障害者ができる業務を抽出しまして、市としての障害者雇用・就労のルールを検討中でございます。中でも実現可能な分野については、既に試行中のものもございまして、新年度からは障害者雇用、就業について、身体障害者に限らず、他の障害をお持ちの障害者も含めた可能性を探っていく所存でございます。  このような市の取り組みが他の官庁や民間企業に波及すれば、障害者の皆様の「施設から在宅へ」への希望地域での自立の目標に少しは近づくのではないかと考えております。  いずれにしましても、本田議員御提案の授産施設の製品の購入、廃油利用の液状洗剤、あるいはトイレットペーパーの市の施設での使用につきましては、議員が御指摘されましたように、国、県の授産施設製品の購入促進の依頼もあっております。こういったことが実現できますように、関係課と十分に協議をして進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆本田耕一郎議員   それでは、3回目の質問を行います。  その前に、先ほど2回目のときにちょっと言い忘れたんですけれども、例えば、トイレットペーパーでありますが、佐賀市関連だけで13万個、佐賀県内には49市町村ございます。県まで含めると、ちょっと数え切れないぐらいのものが消費されていると思いますが、例えば、佐賀県内にそういう企業、例えば、製紙業者、製紙企業があります。そういうところと今度は一定の連携をとってしていけば、もっと地元で活動できるような、そのことでまた新たな授産所がつくれたり、そこで雇用が生まれたりするのではないのかなというふうに思っています。これはまた今後の課題ということで考えていきたいと思います。  それでは、3回目の質問を行います。  ただいま保健福祉部長から前向きな答弁をいただきましたが、要は授産施設といえども、今後はやはり売れるものをつくっていく、あるいは開発していく必要があるのではないかというこだと思います。  それで、3回目は木下市長に伺いたいと思いますが、今回はISOの取得に始まって、障害者福祉、そして、その雇用問題にたどりつくという、いささか強引な展開でありましたが、そのテーマを自分の井戸から見上げるのではなく、少し空を飛ぶ鳥の視線で部門間を横断する視点で見ることができれば、少ないエネルギーや費用で大きな効果をつくり出せるのではないかと思っていますし、ほかにもこのような例がたくさんあると思います。  木下市長は提案理由説明の中で「今後、地域において就労が困難な在宅の知的障害者が通所して、文化的活動や機能回復訓練を行うことにより、その自立を図るとともに生きがいを高めるため、佐賀地区広域市町村圏内の7町と「知的障害者デイサービス事業」に取り組んでまいります。また、障害者の方々に対する就業機会の創出を図ることも併せて検討したいと考えております。」と表明されました。  14年度における当初予算の中で、いわゆる授産施設などの小規模作業所への補助金は、約 2,830万円ほどであります。そういう小規模作業所が行政市民に対して必要なものを開発、生産できるように指導し、その製品を優先して買い上げ、その売り上げで経営が安定し、さらに雇用が生まれ、ひいては片方で補助金が縮小していくというような連鎖ができれば、行政にとっても負担の軽減、また、障害者の人にとっても働きがい、生きがいにつながっていくのではないかと思われますが、見解を伺いたいと思います。  続いて、環境でありますが、市長は三本柱の中に環境を入れられております。そして、佐賀市は全国に先駆けて塩ビを使わないという決断をされております。このことはなぜか地元よりも、他の自治体で評判が高かったように思いますが、同じように、毎日使う洗剤についても、環境面から、そして、福祉の面から、どちらにウエートを置いてもいいのですが、結果として、市役所の湯沸かし室や調理室、トイレの洗剤は全部廃油からつくられたものを使っているということになると、私の知る限りでは、これまた日本で最初のことではないのかというふうに思いますが、この点どう思われるでしょうか。見解を伺って私の質問を終わります。 ◎木下敏之 市長   では、二つの質問についてお答えをいたします。  まず、障害者の就業機会の創出の件でございますが、かねがね障害者をできる限り、できるだけ仕事で活用するようにという指示をしておったところでございます。今、具体的にやっておりますのは、先ほど担当の部長からの答弁の中にも一部含まれておりましたが、小規模作業所の製品をできるだけ使うということを考えております。例えば、市の主催の行事で一部景品を出すときがございますが、そういったものが小規模作業所の製品が使えないかとか、自治会や体協などでいろんな大会がございますが、そういったときの景品にも小規模作業所の製品が使えないかとか、まずできるところからやっていこうというふうに考えております。  それから、市役所のやっている仕事の中でも急がなくてもいいような仕事で、障害者の方ができる仕事がないかということも考えております。例えば、これはプロップステーションのお話になりますが、トヨタから仕事を請け負ったという話ございますが、過去の設計図の入力というような作業もあったように聞いておりますし、そういった類似の仕事で、やらなくてはならないけれども、急がなくてもいい仕事はないかどうかというようなことをこれから検討していきたいというふうに思っております。  どういったふうな生産を指導していいかというのは、次の段階じゃないかと思っておりまして、指導するためには、どういった方が今そういった小規模作業所にいらっしゃって、そして、どういった能力があり、どういったものができるかというのを我々市役所の側がもっと知る必要があるというふうに思っております。  それから、二つ目の質問ですが、廃油から生産された石けんの件でございますが、佐賀市役所ライフサイクルアセスメント−−LCAの原則に基づいて、どれが環境に優しいかということを判断することになりますので、廃油からつくられた石けんがどの程度環境に優しいのか、また、価格はどういうふうになるかということを検討させていただきたいというふうに思っております。それで、いい結果がでれば、使うことになりますし、トータルで見て、余り環境に優しくないということが出れば、なかなか使用できないということになるんだろうと思います。これは私もまだ全然検討しておりませんので、担当の部の検討の結果を待ちたいと思っております。 ○川崎辰夫 副議長   しばらく休憩いたします。           午前11時49分 休憩        平成14年3月11日     午後1時04分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │29.豆田繁治 │30.野中久三 │ │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │33.山田 明 │ │34.中村 薫 │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │ └───────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             川原信正                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。
    ◆松尾和男議員   それでは、通告しておりました項目につきまして、順次質問をいたします。  最初に、中学校における進路指導についてお尋ねをいたします。卒業式受験シーズンを迎え、あすから県立高校の後期試験も始まります。ほとんどの中学生が高校へ進学する一方で、高校を中退する学生も年々増加をしていると言われています。  先般、私が後援会長をしている高校でも卒業式が行われまして、3年間で入学時の5%の学生が中退をしていることがわかりました。中退の動機は、問題行動を起こし、自主退学退学をさせられた者、不登校になり進級できなくなり退学した者、推薦や自分の理想を持って入学はしたものの、現実にはね返されて退学した者等、動機はさまざまであります。また、私立の中高一貫教育を中退して、県立高校を受験した者も多くなっていると、そういうふうに聞いております。  また、その一つに高校の特色、特徴を理解せぬまま、友だちが受験するからと安易に志望校を決定した者も中退する原因の一因であると、そういうふうに理解をしております。  以前は、業者テスト等、また県下一斉テスト等の成績による偏差値等により志望校を決定したのが大半であって、学校主導型で行われたように記憶しております。今は本人の意思に基づいて進学先を決定していると聞いております。  そこで、1、中学生徒への進路指導はどうなっているのか。2、保護者への高校への情報、説明はどうなっているのか。3、志望校の最終決定はどう指導しているのか。  以上、お尋ねをいたします。  次に、中学卒業生の就職についてお伺いいたします。中学卒業生が金の卵と言われ、集団就職していったことははるか昔のことであります。近年、大学、高校の新卒者の就職も厳しく、リストラ、企業倒産による失業者も増大し、社会問題となっています。先般、市役所が行った日々雇用者や嘱託職員の応募状況を見ても、顕著にあらわれていると思います。他方、若者が定職につかず、俗にフリーターとして働くことも社会現象となっています。  ことしの県内の高校卒業の就職率は、1月末現在、76%という数字が新聞に載っていました。先ほども言いましたとおり、 100%に近い数字で高校に進学するということで、中学卒業生が就職をしているという感覚がだんだんなくなってきているというふうに思っております。中学卒業生の就職についての話題はほとんど上がりません。2月4日に行われた佐賀地区進路指導地域連携部会の折、中学卒業の就職先は全国的にも余りなく、約 500名ぐらいの枠しかないということが話題になりました。  そこで、中学卒業生の就職状況についてお尋ねをいたします。1、全日制の高校・専門学校・高専へ進学しない生徒はどのくらいいるのか。2、そのうち就職を希望する生徒数はどのくらいいるのか。3、就職指導はどうなっているのか。就職先はどうなっているのか。  以上、お答えをいただきたいというふうに思います。  次に、青少年問題の対応についてお尋ねをいたします。昨今、青少年を巻き込んだり、青少年自身が当事者となる、世間を震撼させる注目するような事件事故が多発していることは、皆様も御存じのことであります。佐賀市においても、事件事故が起こるたびに再発を防止し、未然に防ぐための啓発や施策がとられています。  また、14年度からは今議会でも質問が相次いでいる完全学校週5日制が始まり、学校家庭地域社会の一層の連携が求められています。しかも、将来の日本佐賀市の発展を考えたときに、青少年の健全育成はとても重要であるというふうに思います。第4次佐賀市総合計画にも、教育は重点分野の一つとして上げられています。このことを見ても、いかに健全育成が大切であるかということが示されているというふうに思います。  しかし、佐賀市において、青少年問題、健全育成の取り組みは十分であるかというと、私は福祉行政や老人対策に比べておくれていると、そういうふうに感じます。これは私だけが強く感じているものでしょうか。なぜならば、青少年問題を専門に扱う部署が見当たりません。そこで、青少年問題はどこの課が主管となっているのかをお尋ねし、1回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   お答えいたします。私の方からは中学校におきます進路指導のことのうち、高校進学及び就職の現状についてお答えいたします。  議員お尋ねの生徒の進路指導でございますけれども、市内の9中学校では自分の将来の生き方や生活について、夢や希望を持ち、社会人として積極的に社会にかかわり、生きがいのある人生を築いていこうという意欲態度を育てて、真剣に取り組んでいるところでございます。  具体的に申し上げますと、子供たち一人一人に合った進路指導を推進し、進路を決定していくためには、具体的にはそれぞれの生徒がそれぞれの進路に対応できるよう、第1にわかる授業を展開し、学習内容の基礎基本を確実に身につけさせる、このことが最も必要であると考えております。また、生徒の心の中にございます希望や関心を重視していかなければなりません。このために、教育委員会としましても、複数の教師で授業を行うティーム・ティーチングや少人数授業、また個別指導やグループ別指導など、指導方法や指導体制を工夫し、一人一人の生徒に応じた指導の充実を図り、わかる授業の構築に全力を投じて取り組んでいる現状でございます。  次に、進路の対策としましては、各学校側と本人及び保護者が十分に話し合い、納得した上で結論を出すようにしております。そのためにも、中学校1年生のときから2年生、3年生と学年が進むに従い、発達段階に応じて指導することが大切だと考えております。  具体的な指導に当たっては、生徒が自分のよさや興味・関心、性格や行動を見詰め直し、できるだけ個性を生かせる職業について考えるようにしています。また、生き方を学ぶなど題材を設定し、各学校で1年生のときから地域社会人や職業人の講話を実施しております。さらに、1・2年生の職場の訪問や見学、職場体験学習を実施したり、2・3年生で高校進学説明会や体験入学等により、望ましい職業観、勤労観をはぐくむようにしております。  次に、お尋ねの保護者への対応についてお答えいたします。  1・2年生の保護者につきましては、4月の家庭訪問、学期ごとの、または学期1回のPTA懇談会、学年・学級だよりなどの配布によりまして、進路についての情報提供をしております。  特に、3年生の保護者につきましては、高校入試のシステムや日程に係る資料の配布や高校進学説明会への保護者の積極的な参加を呼びかけております。現在、高等学校では保護者の説明会への参加学校見学の参加も認めております。また、学校では本人、保護者、担任の3者面談を定期的に最低年2回、また随時に進路に係る相談、選択、進路決定等を中心に相談を行っておる現状でございます。  さらに、さきに述べましたけれども、日ごろから担任と保護者が緊密に連絡をとり合い、進路について十分に考えていただくよう、学校にお願いをいたしております。  次に、志望校の最終決定の指導についてお答えいたします。  先ほども申し述べましたように、保護者への情報提供につきましては、各学校が十分に努力をしているところでございます。したがいまして、その情報をもとに本人と保護者が十分に話し合い、納得した上で結論を出すように指導しております。  次に、お尋ねの就職の現状でございます。中学校卒業者の就職の現状については、平成13年度の教育統計調査結果報告によりますと、佐賀市では平成12年度 1,843名の卒業生がございましたが、佐賀市の中学卒業生の中で、高等学校等へ進学しない生徒は男子24名、女子12名の計36名であります。その中で、就職を希望する生徒は男子9名、女子4名の計13名でありまして、そのうち男子8名、女子1名の計9名が実際に就職をいたしております。  次に、就職指導でございますが、先ほども述べましたように、中学校1年生のときから発達段階に応じて進路指導をしているわけでございますけれども、特に就職を希望する生徒につきましては、できるだけ早いうちに把握するようにしております。そして、3年生になった段階で、ハローワークが実施いたします適性能力検査等に生徒を引率するなど、指導を進めております。また、中学生の場合、県内企業求人は皆無に等しい状況のために、広く県外の情報収集に努めまして、保護者と連絡をとり合っております。  最後に、就職先でございますけれども、佐賀県内への就職者が男子6名、女子1名、そして県外就職者は男子2名となっております。県外就職者の男子2名は建設会社でございまして、県内就職者も男子は建設会社及びガソリンスタンド、そして自営業についております。県内就職者の女子1名は大手スーパーに就職しております。  以上が現状でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えいたします。  青少年問題に関しましては、確かに対象者の青少年の問題分野で主管が分かれているのが現状でございます。  青少年にかかわる関係各課を見てみますと、児童課は、主に子供を健全に育てられる子育て環境の整備を受け持ち、今年度、青少年の生活意識に関するアンケート調査を行ったり、新たに平成13年6月より、佐賀市中高生応援施策検討会議を設置、3月2日には提言が提出されております。学校教育課は、義務制の児童・生徒の多様な実際の教育の推進・充実に当たっております。少年センターは、少年の健全育成を期するために設置され、主として補導関係を受け持っております。生涯学習課は、社会教育としての青少年教育地域家庭学校と一体となった青少年の健全育成の推進を図っております。また、青少年指導育成保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき、必要な重要事項を調査審議することや関係行政機関相互の連絡調整を図ること等を行う佐賀市少年問題協議会事務局は、教育委員会生涯学習課にございます。  青少年の問題分野でもって主管が分かれているということで、議員さん御質問のように、主管がどこになるのかはっきりしないと。確かに言われるのはわかりますし、私ども生涯学習課、少年センター、それから学校教育課をあずかっておりますが、最終的に学校教育児童・生徒までという形で、高校になりますと県の主管ということで、高校生は市の教育委員会ではタッチできにくいという、そういう分野もございます。年齢でもってどうするのかというのとはまた別問題で、現状ではばらばらと言われても、仕方がないような所管の仕方をいたしておるのが現状でございます。 ◆松尾和男議員   それでは、2回目の質問をさせていただきます。  進路につきましては、中学生の1年次から学年に応じて、進路・職業について関心を持たせる指導をしているとの答弁がございました。佐賀地区の指導地域連絡協議会の公開授業の中でもそういうことが話題になっておりました。保護者につきましても、その時折に情報を開示し、担任と話し合いが十分持たれているというお答えでございました。私も家族で十分話し合い、共通理解をして、最終的に進路を決めるべきであるというふうに思います。目的があって、進学・就職をした子供目的達成のために頑張り通します。多くの家庭では十分話し合いがなされていると、そういうふうに私自身も感じております。  本年度からは完全学校週5日制が始まりますが、私立高校においては、必ずしも週5日制を導入するとは言えません。また、県立高校においても太良高校、致遠館高校で中高一貫教育が導入されますし、週5日制についても独自の採用がとられようとしています。一例を挙げれば、土曜日に自主登校をさせて、小・中学校の算数や国語基礎学力の復習、あるいは補講を行うという学校もあるやに聞いております。  そこで、お尋ねをいたします。  1、特に本年度は教育委員会として、高校に関しての情報を早目に入手し、整理して進路指導に当たるべきと思うが、どうか。2、推薦で進学した子供が、けが等で部活についていけずに中退するケースがあるが、推薦入学した子供追跡調査を行っているのか。  以上、お答えをお願いしたいというふうに思います。  中学卒業生の就職につきましては、ほとんどが数も少なく、県内が多いということでございました。自分の意思技術を身につける、また免許を取得するために、目的を持って就職をする子供たちには、将来大成するようにエールを送りたいというふうに思っております。  一番困るのは、進学もしない、就職も決まっていない子供たちです。中学校の先生によると、そういう子供たちは問題児であるか、進学しても目的を持たなくて進学をするということで、仕方なく就職を希望している子供たちということで、ほとんどが県内での就職を希望しているということが、先日、ある中学校校長先生とお話ししたときにそういう話がありました。先ほどの答弁にありましたけれども、就職先はないというのが現状でございます。そこで、そういう子供たちに対してどういう指導、アドバイスを送っているのかをお尋ねをいたします。  次に、保護者経済的理由で高校進学を断念、また中途退学を余儀なくされたときの教育経済支援としての奨学金制度があります。いろいろな奨学金がありますが、奨学金そのものが減ってきているようにも聞いております。  そこで、佐賀市奨学金制度についてお尋ねをいたします。  1、定員は1学年20人以内で、予約採用型になっているが、応募状況、給付決定はどうなっているのか。2、給付金額は、県立高校の授業料相当額(平成14年度は月額 9,200円)になっているが、私立高校については県立高校に比べて授業料も高く、授業料滞納による中退がふえていると、これも聞いております。そういう意味で、私立高校についての給付額について考慮できないか。  以上、お答えをお願いいたします。  青少年問題については、おおむね生涯学習課が主管であるというふうに理解をいたします。確かに生涯学習生涯学習係の事務分掌の中に、成人教育及び青少年教育に関することという項目があります。しかし、生涯学習の範疇は広く、青少年問題を専門にしている部署ではありません。現実に、所管である青少年問題協議会も本年度は今までに1回も開かれていません。これで十分なんでしょうか。  先ほど申し上げましたように、青少年の健全育成、青少年問題を協議することは最重要項目であり、専門の担当課、係を置いて推進すべきだと思います。今回の質問をするに当たり、九州の県庁所在地及び北九州市の事例を調査したところ、福岡市は青少年問題に関しては「市民局子ども部」が総括して、子供行政組織の体系を組んでおります。また、青少年課を持っているのが4市、青少年係を持っているのが2市、青少年班というのが1市ございました。そういうことで、調査をしたすべての市で青少年問題を専門に担当する部署、部門があります。  そこで、佐賀市においては青少年問題に対して、今のままの生涯学習課で十分対応できるのか、青少年問題の係をどういうふうに考えるのかをお尋ねして、2回目の質問を終わります。 ◎迎巌 教育長   それでは、2回目の御質問にお答えします。  高校の独自の方策について、早目に情報を入手し、進路指導に当たるべきではないか、また推薦入学した生徒が中途退学するケースがあるが、どうか、また進学もしない、就職もしない生徒への指導についてお答えいたします。  各高校の独自の方策につきましては、早目に入手し、進路指導に当たることについては、教育委員会の責務といたしまして、正確な情報を各学校に素早く通知をいたしております。したがいまして、県の教育委員会通知しましたこと、また各高等学校が発信します情報につきましては、9中学校に正確に周知していると思います。  先ほど申し上げましたが、各高等学校は夏季休業中等におきます各学校体験入学につきましては、3年生のみならず、中学校1年生、2年生の参加も認め、保護者参加も認めております。したがいまして、各高等学校のそれぞれの特徴につきましては、それぞれ大きく開かれたものになっております。また、私立高校につきましても、各私立高校が公表できる段階で、直接中学校パンフレットを配ったり、私どもに持ってきたり、または保護者に送付したり、それから報道機関でも報道されているとおりでございます。教育委員会といたしましては、中学校と連携しまして、指導助言に努めてまいりたいと感じております。  次に、中学校から高等学校に推薦入学した子供追跡調査についてでございますが、中学校高等学校の間の連携で、中高生徒指導連絡協議会という名称で、年3回生徒の生活面や学習面について話し合いをしております。また、随時話し合いもなされております。この場で推薦入学した生徒につきましても、情報交換を行いまして、各高等学校からの説明、各中学校からの質問等が行われております。その場で推薦入学した子供の中退等につきましては、指導を行っております。  次に、進学もしない、就職もしない生徒への指導についてお答えします。  現在の長引く不況のため、就職したくとも就職できない生徒や家庭の事情により進学も就職もしていない生徒がおります。また、タレント養成学校に入学した生徒や音楽志望の生徒もおり、将来の自分の夢のために努力をしている生徒もおります。さらに、幾ら頑張っても自分はだめだとあきらめている生徒や今さえ楽しければそれでいいと思って、進路に無関心な生徒もいると思われます。このようなことを考えるときに大切なことは、生徒の気持ちに寄り添い、将来に夢や希望を持たせることが重要だと考えております。そのために、その生徒の長所を発見し、存在感を認め、やる気を持たせるように指導しております。中学校を卒業しても、高等学校に行っても行かなくても、その生徒を追跡調査し、指導するように、また相談に乗っていくように、各学校にお願いをいたしておる段階でございます。  以上です。 ◎吉富康仁 教育部長   まず、佐賀市奨学金についてお答えいたします。  この佐賀市奨学金制度平成7年度から開始し、中学3年次の予約採用で、返済の必要がない給付方式をとっております。平成7年度から平成13年度までの実績としましては、約 140人の生徒に給付してまいりました。毎年20人の募集枠に対し、30人程度の応募があり、第三者による選考委員会経済状況と学業を基準に選考しております。不況による雇用不安などの社会情勢を考えますと、佐賀市奨学金も中学生の進学に微力ながら役立っているものと考えております。  給付額につきましては、私立、県立かかわらず、県立高等学校授業料と同額としております。私立高等学校進学者に対する給付額も、当分現状どおり授業料の増額は考えておりません。  それから、経済状況が悪化する中、定員枠の拡大ということでのお尋ねでございましたが、今後も現状の給付方式による定員確保に努めていきたいと考えております。  また、佐賀市奨学金のほかに、日本育英会の奨学金がございます。2002年度の高校生在学採用枠を全国で約 2,000人分拡大し、2万 5,000人にするという報道がなされましたことは、高校進学者にとっては有益なことだと考えております。  次に、青少年問題の専門の係についてということでお尋ねでございますが、1回目にお答えしましたとおりに、現在は青少年という名称をいただいた課や係はございません。しかしながら、平成13年1月の中央省庁等の改革に当たって、青少年行政は、総務庁少年対策本部から内閣府内部部局等において担当されることになり、青少年の健全な育成内閣の重要政策と明記されています。このことからも、青少年の健全育成にかかわる担当が、総合的、横断的な推進体制として充実が図られることを願いながら、当面は生涯学習課が主となり、各機関との連携や総合的な取り組みに努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆松尾和男議員   それでは、3回目の質問をいたします。  佐賀市奨学金の応募状況を見ますと、先ほど教育部長が答弁されましたけれども、具体的な数字で申し上げますと、平成10年度が25人、11年度26人、12年度68人、13年度28人と、毎年20人の枠を超えておりまして、14年度分についても29人が応募をしているという、そういう状況でございます。しかし、受給資格を満たしていても、1学年20人という枠があるわけで、経済状況、所得等を考慮して選考委員会で決定され、給付されない生徒が出ていると、これも現状でございます。  そこで、佐賀市として採用枠を拡大するか、また受給資格を満たしている応募者全員に奨学金を支給する考えはないか、お尋ねをいたします。  次に、木下市長にお尋ねを申し上げます。  平成12年12月議会の岩尾議員子供をトータル的にとらえるセクションはということで質問に答えまして、生涯学習課の中に青少年を直接担当する係がなかったということも初めて知らされたわけでございまして、福岡市のような子ども部という形にするのがよいのか、それとも青少年係という係をつくるのがいいか、組織体制のことにかかわるかどうかということも含めまして、しっかり聞いた上で対処したいというふうにお答えをいただいております。  しかし、13年度の組織改革では、そういうことは行われておりません。私も先ほどから言っていますように、青少年を専門とする担当部署を置くことは、青少年の健全育成には不可欠だと、そういうふうに思います。そこで、スピードを重んじ、決断力のある木下市長に、青少年問題の専門部署、係についてどういう考えをお持ちか、また組織改革でどう考えられたのかを改めてお尋ねをして、質問を終わります。 ◎吉富康仁 教育部長   2回目の答弁でも少し触れましたが、現段階では枠の拡大ということは検討をいたしておりません。将来的にはわかりませんが、今の段階では検討いたしていないということを繰り返すよりないと思ってます。 ◎木下敏之 市長   お答えいたします。  13年度中の組織改正の検討の事項の中で、青少年の担当の係をつくるのかどうかということを検討をいたしました。いつも半期の実績報告、それから1年間の実績報告、そして予算査定の中で、青少年関係の施策をいろいろヒアリングをしておりますが、例えば中高生の問題はやはり小学生の時代のときにある。小学生のことを聞くと、それが幼児が原因があるというふうに、どんどんどんどん下がっていくということをよく聞かされます。それから、子育てにしてもですね、ボランティアグループでも児童課に関係しているものもあれば、生涯学習課に関係しているものもあるということで、これは生涯学習課に青少年係をつくるというような、言葉は悪いですが、小手先の対応ではとても無理ではないかなと思いました。場合によっては、部の再編にかかわるような話にもなりかねませんので、14年度中にこれはしっかりとした形で検討をして、できれば15年度の組織改正になるかどうかはまだ断言はできませんが、青少年対策だけではなくて、子育ての関係についての組織のあり方を全体を見直した中で結論を出していきたいと思っております。  以上です。 ◆山下明子議員   通告しております三つのテーマで質問をいたします。  まず、4月1日のペイオフ解禁をめぐる諸問題について、地域経済を守る視点から伺います。ペイオフは、金融機関が万一破綻した場合に、銀行が全額保護してきたこれまでの制度をやめ、普通預金など一部を除いて、預金の元本 1,000万円とその利息までしか守られないというもので、本来昨年4月に導入される予定だったものが、信金・信組への一斉検査が終わっていないのを理由に1年間凍結されていました。いよいよ4月1日が近づいており、市民の納めた税金、公金を扱う自治体例外ではないとして、以前からその対応が問題になっておりました。  新聞報道によれば、都道府県、また県庁所在地の9割は独自基準を設けるという意向を示していますが、佐賀市ではどうされるのか、伺います。同時に、金融機関を選別するということ自体が、風評被害をつくり出しかねない大きな問題でもあり、その点の対応についてもお答えください。  第2に、この問題で影響を受ける市内中小業者への支援策です。金融庁は、ペイオフ解禁に向けて市場からどうしても退出せざるを得ない信用組合は退出していただく、そういう選別をしっかりするとして、政府みずから中小金融機関をつぶして、金融危機を加速させるような動きを強めています。そして、この3月末までの時限措置である現行の公的資金投入の仕組みがあるうちに、公的資金をできるだけ使って、いわゆる体力のない金融機関をどんどん処理していこうという思惑が背景にあることは、この間の国会審議の中で、千葉の船橋信用金庫の破綻が上で仕組まれたものだったことが暴露されたり、東京の永代信用組合金融庁の破綻処理に対して、破綻していないと法廷で全面的に争う姿勢を見せたりする中で明らかになってきました。  実際、こうした中でこの1年で54もの信金・信組が破綻に追い込まれ、金融検査の強化の影響で、中小企業への貸し渋りや貸しはがしが全国で問題になっています。この佐賀でも佐賀民主商工会が毎週火曜日に行っている業者向けの何でも相談会では、高利貸しに対する多重債務の相談が急増しているそうで、ついに昨年秋からはその問題だけに絞った多重債務被害者救済や解決、再建に向けたくすの木道場という取り組みにも発展しています。その背景には、運転資金が不足しても、新たな融資が受けられない、営業不振でこれまでの融資の返済ができないといったことから、つい高利の商工ローンやサラ金、日掛けに走ってしまったというケースが多いのです。同時に、その気になれば融資して、その業者を生かすことができるのに、保証協会や金融機関が業者の業績などを厳しく見て、貸し渋ることにより、結局つぶしてしまうというケースもあります。  こうした中で、企業診断や経営アドバイスも含めて、相談に乗り、自治体として金融機関との仲立ちに乗り出す例や、また返済額の軽減という業者の切実な要求にこたえて、京都府京都市が互いの制度融資を一本化して、返済期間を延長させるという借りかえ制度が全国で初めて、ことし1月28日から実施されています。佐賀市としても、独自に中小企業診断士を2名養成していることでもあり、具体的な支援策を打ち出すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。  3点目に、冒頭申し上げたように、自治体金融機関選別が、やり方次第では風評被害につながり、地域経済に多大な影響を及ぼしかねないことから、佐賀市が地元金融機関を評価する際に、単に自己資本比率や一般的な業績だけを基準にするのでなく、地元中小業者や住民が出資してつくり上げた金融機関にふさわしいあり方として、地域経済に貢献するような業者の育成、積極的な融資を行っているかどうかといったことも評価の視点に加えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、長引く不況のもとで市民の暮らしの支援策を改善し、強めていただきたいということで、国保、就学援助、所得税などの申告に係る障害者控除認定拡大の問題で伺います。
     まず、国保税と国保行政について。高過ぎる国保税の引き下げや減免要綱基準文化など、これまでも求めてまいりましたが、先ほども紹介した佐賀民主商工会が、最近国民健康保険に関する実態アンケートに取り組まれ、中間のまとめを見せていただきましたら、実にその願いが切実なものとしてあらわれてきています。国保加入世帯構成は、3人以下が76.8%ですが、4人以上が21.4%にも上ります。家族数が多いことは、国保税の均等割分が高くなっていくことを意味します。  国保税を基本的にきちんと払ってきたのは93%、これは制度融資などの完納条件にもなるため、きつくても一生懸命払わざるを得ないのです。その証拠に、国保税を高いと思うという人が98.2%で、回答なしを除いて全員が高いと答えています。また、現在滞納がある人は17.8%、そのうち20%の人が短期保険証の保持者です。そして、もし減免申請ができるのなら希望したいというのが、全体の89.2%に上ります。ここに今納めている人でも大変な思いなんだということがあらわれているのではないでしょうか。  また、短期保険証を発行されたある業者の奥さんは、ぐあいが悪くなっても、こんな保険証ではみっともないと病院に行かず、ついに救急車で運ばれて、危ないところで命をとりとめ、1カ月以上入院されています。資格証や短期保険証の発行は、こういう事態を生み出すのだということを市当局の皆さんは刻み込んでいただきたいと思います。  さらに、国保税の減免は、国保税条例14条に、1、災害その他特別な事情がある者か、2、前年に所得があった者で、当該年における所得が皆無となった者、またはこれに準ずる者のいずれかに該当する人が対象となり、減免を受けたい人は申請書を提出することが定めれています。  ところが、実際の減免取扱要綱では、火災の場合のみ基準が掲げられ、震災や風水害が言葉として書かれているだけです。事実上、今の不況などによる所得激減などでの減免基準といったものはないのです。申請書もいつでも自由に申し込めるように窓口に置かれたりはしていません。こうしたことを踏まえ、改めて国保税の引き下げ、住所不在以外は正規の保険証の発行をすること、失業倒産、農漁業の不振などによる所得減などを理由の項目に上げて、基準を明確に設けること、申請しやすい手続や方法に努めることを求めますが、執行部の見解を求めます。  次に、就学援助制度の問題です。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条など、関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に、学用品費や入学準備金、給食費、学校病の医療費などを補助する制度で、市区町村が実施した場合、補助対象費用の2分の1まで国が補助することになっています。  対象の基準、援助の内容や対象額、申請の手続、補助の方法は市区町村によって違いますが、平成12年度の適用率を比べてみますと、札幌市で 9.8%、新潟市 17.44%、大阪の堺市が19.3%、岡山市 11.41%、徳島市12.6%、福岡市で 13.51%、春日市で 10.39%といったようなレベルに対して、佐賀市の12年度の適用率は7.02%です。ちなみに、平成10年は5.53%、11年は6.37%、13年は8.39%と厳しい経済情勢や母子家庭の増加などでだんだんふえてはいるとはいえ、適用率はよそに比べて低い水準です。佐賀市が他市に比べて困っている人が少ないとは到底思えません。  そこで、まず制度が広く知られ、利用しやすくなっているのかという問題です。現在は、お知らせのチラシが毎年子供を通じたり、入学説明会の場で配られておりますが、詳しい説明はないようです。学校での配布だけでなく、市報での広報、税や福祉、パート相談窓口などにも置いて、積極的に知らせることが必要だと思います。  また、チラシの内容も問題です。佐賀市の場合は、1、制度のあらましとして、「佐賀市では児童生徒の学校生活が円滑に送れるよう」、ここから太文字で、「生活保護に準ずる程度に経済的に困っている方のために、小中学校に就学しているお子さんのいる家庭に給食費や学用品などの一部を援助する制度があります」というふうに書かれておりますが、その後には、援助内容、手続の仕方などが続いておりますが、自分を生活保護に準ずる程度だと思う保護者がどれぐらいおられるでしょうか。  ちなみに、佐賀市児童・生徒数が同規模の新宿区のチラシを送ってもらいましたら、こうです。A3判の二つ折りということになっておりますが、「新宿区では、お子さんが楽しく勉強できるように、ご家庭の事情に応じて、学習に必要な費用の援助を行っています。ご希望の方は遠慮なくこの制度をご利用ください」、こう書かれています。そして、援助を受けることができる方ということで、所得基準の目安と世帯数などが示されており、具体的に自分が当てはまるかどうかを考えやすくなっています。また、このチラシは−−裏側ですが、申請書と一体になっておりまして、しかも家庭調査票を兼ねていて、クラスで配られたら全員が提出することになっています。それによって、どこの家庭が就学援助を希望したかがわからないようになっています。援助を希望するかどうかを丸をつけるところがあって、あとは保護者の名前と生徒の名前を書いて、希望する人だけが世帯収入状況などを書くというふうになっているわけです。  いずれにしろ、佐賀市では申請書は学校にあるとなっておりますが、やはり案内と申請書がこのように一体になっていた方が望ましいと思います。  次に、援助内容について見ますと、佐賀市では国の基準で認められたクラブ活動費−−これは柔剣道やスキーに限られておりますが、これや通学費などが援助項目に入っておりません。一方で、国基準以上に自治体単独で水着の購入、制服の購入、自転車通学の修理代、書籍の購入費、算数セットや製図セットの購入費など、項目の拡大や費用の上乗せをしている自治体もあります。教材などは精査が必要だとしても、制服や体操着、水着などは少なくとも対象とすべきと思いますし、援助の時期も、特に小学校入学のときはその準備に間に合うような手だてを講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  第3に、認定基準の問題です。10年ほど前は、生活保護基準の 1.3倍となっていたと思いますが、いつの間にか 1.2倍となり、平成13年度からは生保基準の 1.0倍となっていました。要綱扱いなので表面には出にくかったわけですが、それにしても他市では所得が生保基準の1.25倍、 1.4倍、 1.5倍などとなっている中で、就学援助を受けにくくしていくことになるのではないでしょうか。ぜひとももとに戻していただきたいと思います。また、所得だけでなく、というのも急に失業したり、倒産したりというときは所得証明は出ませんから、教育委員会学校責任を持って実態をよくつかみ、実態に合った適用がなされることがぜひとも必要です。  以上の点で見解をお示しください。  暮らし支援の3点目は、所得税などの申告に係る障害者控除や特別障害者控除の認定対象を介護保険要介護認定者まで広げるということについて伺います。  3月15日まで確定申告の真っ盛りですが、今所得税などの申告に係る障害者控除や特別障害者控除の対象に要介護認定を受けている人を加え、認定証を交付するという自治体の動きが広がりつつあります。この動きは、介護の必要なお年寄りにも障害者控除を認めてほしいと、ある新潟県の方が声を上げたところから始まります。この点では既に所得税法施行令の第10条第1項第7号で、精神、または身体に障害のある年齢65歳以上の人は、市町村長の認定があれば、障害者手帳などの有無にかかわらず、障害者控除の対象としています。  さらに、1970年6月10日付で、「老齢者の所得税法の取扱いについて」という厚生省社会局長の通知によれば、手帳がなくても、市町村長が認定すれば、新たに障害者及び特別障害者控除の対象となるということがはっきり示されています。  要は、これらの法令や通知に基づいて、介護保険の認定を受けている人を対象とみなすかどうかは、市町村にかかっているということです。既に新潟県では、長岡市上越市で、要介護1、2は障害者控除に、これで27万円の控除です。要介護3、4、5は特別障害者控除、これは40万円の控除に当たりますが、そう当たるとして、すべての要介護認定者に障害者控除認定証を郵送されているそうです。新井市とその周辺町村では協議して、要支援者にも認定証を交付しているとのこと、これらを受けて、2月22日には静岡県市町村高齢者保健福祉介護保険担当課長会議で、要介護認定者を対象として、障害者控除対象者認定証を交付するように、または障害者手帳の対象者となるという方には、手帳を交付するようにと説明、指導されたと伺っております。同じ所得税控除の問題です。税の公平を期する上で、佐賀市でも要介護認定者を積極的に障害者及び特別障害者控除の対象とされるように求めます。  最後に、市町村合併の問題です。昨年12月議会で、1市4町での合併議会設置に関する議案が久保田町の否決により、一たん振り出しに戻りました。その後の対応などについて、既に今議会でお二人から質問が出されておりますが、私は振り出しに戻ったのを機に、改めて合併論議のそもそも論から投げかけてみたいと思います。  その意味では、読売新聞1月7日付合併期限にこだわらず、論議すべきだという市長のコメントは自治体の首長として見識ある立場だと、私は受けとめております。市町村合併の問題は、その地域に暮らす住民の自治がどうなるのか、暮らしのあり方がどうなるのかという地方自治上の大問題です。ところが、実際に国、県の指導で行われている合併キャンペーンの論議は、そうした地方自治住民自治の問題をじっくり考えるという視点に欠けており、日常生活圏が広がったとか、小さな自治体では高度な行政サービスができないとか、国や自治体借金を解決するためなどということを合併の必要性として上げています。  第1に、情報の公平性の問題です。今広く県民、市民合併論議の材料として配られております県発行の「さが進化論」というパンフレットのことを例にとりますと、まずサブタイトルがいきなり「よりよい市町村合併を目指して」ということで、最初から市町村合併の問題を考えるという立場からは逸脱しています。明らかに地方自治法上の市町村に対する越権行為だと思います。  中身に入って、なぜ今市町村合併なのかということについては、先ほど紹介した理由を挙げながら、わざわざチェックポイントとして、合併による優位性だけが書かれています。  次に、メリットや不安というページでは、メリットは暮らしがますます便利、地方分権推進と行政の効率化で住民サービスが向上する、むだなく、特色のあるまちづくり、この三つが挙げられ、不安点というのは、市町村役場が遠くなって不便、中心部だけよくなって、周辺部は取り残される、町の伝統や個性が失われるという根源的なことが挙げられているにもかかわらず、スペースとしては全体の4分の1、しかも対応策つきです。  あとは、一人一人が主役だと言いながら、ひたすら手続論や合併パターン、こういったものが展開されていますが、実際の国、県からの講師を招いたりしての議論で、最も強調されている、いわゆる財政上の優遇策については、最後のページにほんの1行書かれているだけです。実は、この財政上の特別措置が大きな問題を含んでいるにもかかわらず、「平成17年3月31日までに合併すれば、国からのさまざまな交付税措置や補助金が受けられます」、これだけです。  総務省シミュレーションを用いた場合、佐賀市佐賀郡6町が合併したら、都市づくりの総事業費を 575億円まで認めていますが、もし全部使うとすると、そのうち95%、 545億 7,000万円は借金でやれということです。今でも1市6町で 860億円を超える借金を抱えているのに、合併は時代の流れだといって、さらに莫大な借金を重ねてよいのでしょうか。  しかも、この借金の返済は合併後4年目から始まります。その上、合併後11年目からは、地方交付税交付金が本来の人口の額に向けて毎年減らされ、15年目からは単純計算で今の1市6町の合計より21億円以上も交付金が少なくなります。合併バブルによる借金地獄がつくり出されるかもしれないというシビアな情報は、一切今提供されている議論では出てきません。それどころか、昨年私ども議会に届けられた合併議会設置マニュアルの冊子では、「合併は百利あって一害なし」というコメントが堂々と紹介されていました。こういう情報提供のあり方でよいのか、佐賀市は例えばこういう財政上の問題が及ぼす影響をどうとらえているかなど、今の段階できちんと示すべきではないでしょうか。見解を伺います。  第2に、このような公平性に欠ける情報のもとで、合併異議を唱えたり、疑問を呈したりということが大変言いにくい状況にあるのも問題です。マスコミの論調も含めて、合併反対の考えを理解が進んでいないとか、おくれているというレッテルでくくって、合併は時代の流れだと決めつけていくような議論のあり方はフェアではないと思います。しかも、こうした流れの中で、合併の是非を含め協議する場だといって、設置される合併議会において、合併異議を唱える意見や問題提起をする意見が十分反映されるようなメンバーの人選や運営がなされるのか、大変疑問です。現に、最近の先行自治体では、合併議会ができたら、まちづくりや役所の場所、名称など、具体的な作業に突き進んで、是非を含めた議論にはならなかったというケースもよく聞きます。この点での佐賀市のスタンスはどうなのか、伺います。  3点目は、市長に伺いますが、昨年10月に福島県矢祭町議会が、市町村合併をしない矢祭町宣言を決め、全国的な注目を集めています。また、福岡県三潴郡3町の合併議論が進められていた大木町の石川町長は、広域化よりも小さい町でこそ個性ある町づくりができると主張し、協議会設置の議会提出議案についても、これからの町づくりにとってどうなのか、議論に当たって、合併しない選択肢も含めという意見を付されたそうです。そして、大木町議会も小さいからこそできる行政を行うべきだとして、この議案を否決されています。  今、人口17万人弱、南北に長い 103平方キロメートルの、既に山も海も平野もある佐賀市だからこそできるまちづくりが、1市6町の合併で都市と違って、人口だけは24万人となっても、面積はただただ広くなる中で、住民一人一人が本当に大切にされるのだろうかという疑問は自然にわいてまいります。今でさえ、金立、久保泉や蓮池地区の活性化をという話があっているのに、これ以上広くなって責任が持てるのでしょうか。今の規模だからできるまちづくりという視点で、どう考えておられるのか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ◎上野信好 収入役   山下議員から3点の御質問をいただきました。2番目のペイオフ解禁下の影響を受ける中小企業者への支援策については、産業部長からお答えいたしまして、私からはまずペイオフ解禁対応策についてお答え申し上げます。  いよいよ3週間後の4月1日からペイオフ解禁になりまして、公金管理のあり方というのが大きく転機を迎えようとしています。市民の皆様の税金を預かる者として、公金の運用についてはこれまで安全確実、かつ有利であることを基本原則と考えて、預金の運用をしてまいりました。これは預金が、安全かつ確実な金融商品との大前提があったからであります。しかし、ペイオフが実施されますと、預金を含むすべての金融商品にリスクが伴うことになり、同時に現在各金融機関では、経営内容が極めて悪化しておりますから、その前提が必ずしも成り立たなくなってまいります。佐賀市においても、公金安全を守る視点に立ち、ペイオフ解禁後に備え、具体的かつ現実的な対応策を今日まで模索してまいりました。  まず、取り組みましたのは、公金の管理運用に際して、ルールを定めることでございました。従来は、大まかな取り決めはありましたけども、明文化されたものがなく、今回、公金の管理運用方針及び運用基準を策定しております。これは、2月下旬に全議員の皆さんにお配りしてございます。この公金の運用には、安全性を最優先にすることを基本として、新たに元本の保証が確実な国債などの、ペイオフの影響を受けない債券での運用を明記してございます。  なお、この方針や基準は、市民に対して、説明責任を果たしていく上での一助になり得るかと考えております。  ただ、策定した基準の取り扱いを実行する際には、関係金融機関市民の不安をいたずらに助長することがないように、慎重な取り扱いをしたいと考えております。  また、この方針をもとに、歳計現金、基金及び制度融資に係る預託金というように、資金類型ごとに対応策をとってまいります。まず、歳計現金ですが、これは支払い準備金であります。適正な資金計画の策定を行って、支払い準備に支障のない範囲での運用となりますが、金融機関への預金が主たる対象となります。この歳計現金での6カ月、3カ月の短期債券での運用も考えられますが、金利は銀行の普通預金利子よりも低く、また資金計画との兼ね合いもありまして、実際の運用は難しいと思っております。歳計現金の管理運用は、やはり短期の預金ということになりますが、その場合は何よりも安全金融機関を選択することが重要になります。そのためには、当然のことながら、金融機関の経営状態の把握が必要になってまいります。  佐賀市としましても、日常的、あるいは定期的な情報収集を行って、数項目の経営指標を選定し、金融機関ごとに他行との業態比較や同一金融機関における数年間にわたる経営指数の時系列比較を行います。これについては、既に平成12年度から、その決算から実施しておるところであります。  また、金融機関の破綻に備えた債権保全策でございますが、これは金融機関に対する預金債権と借入金−−これは市債でございますが、借入金がある場合には一定の要件を備えていれば、それぞれ相殺することが可能であります。普通、相殺適状のと言っておりますけども、相殺は可能であります。運用方針の中に、借入金のある金融機関に優先的に預け入れるものとするといっているのも、このことを指しております。  次に、基金についてですが、個々の基金の性格によっては、長期の運用も可能でありますので、預金及び債券の運用を考えていきたいと思っております。  預金については、歳計現金同様、金融機関の確実性が基本となりますので、債券については先ほども申しましたように、元本の確かな債券に限定しますし、それから償還期限までにその債券を保有するということを原則としてまいります。基金を債券で運用するときは、どのくらい長期の運用が可能かということですが、担当課、または財政課とも十分協議を行って購入をしたいと考えております。  3点目の地域経済を守る自治体としての立場から、地元金融機関をどう見るかとのお尋ねでございますが、地域経済を守る自治体の立場としては、地域金融機関との関係は従前にも増して、緊密で相互信頼に基づくものでなくてはならないと考えます。確かに公金の運用方針及び基準には、自己責任の原則を明記し、公金安全を守ることを最重要視するという視点に立って、市民の皆様の信頼にこたえていくことを最優先にしておりますが、これは必要条件であって、十分条件とはなり得ません。この上は、ペイオフ解禁が金融不安を招くことがないように、慎重に対応し、取引金融機関に対しては、できるだけ市の財務状況を開示し、また金融機関側からもディスクロージャー制度にのっとって、進んで経営内容の提供を求めてまいる所存であります。  議員の主張されるように、融資の内容まで伺って、お取引先の財務状況も参考にして、それも一つの材料としたいと思っております。そのようなオープンな関係を構築する努力を重ねていくことが、ペイオフ体制下における関係金融機関佐賀市との新しいリレーション、新しい関係ではないかと思っております。このような相互の情報の開示が進むことになれば、佐賀市が定めた公金の運用方針及び基準も、おのずから弾力的に適用できるのではないかと、そのように考えております。 ◎福田忠利 産業部長   ペイオフ解禁に伴い、影響を受ける中小企業者への支援策についての御質問にお答えしたいと思います。  本年4月から普通預金等の流動性預金を除いて、ペイオフが解禁されます。ペイオフ解禁を受けて、金融機関の中では経営の健全性をアピールするため、危ない融資制限や回収を進める動きもあるようでございます。このような金融機関の貸し渋りや貸しはがしが、中小事業者の資金繰りを厳しいものにしているとも言われております。  ところで、中小企業庁がことし1月に発表しました昨年10月から12月期の中小企業景況調査によりますと、全産業の資金繰りDI−−これは資金繰りがよいの比率から悪いの比率を引いた数値でございますが、この資金繰りDIはマイナス36.6と過去3番目に低い水準となっております。この状況は、金融機関の貸し渋りが批判されておりました平成10年7月から9月期のマイナス37.8、同年10月から12月期のマイナス37.3に次ぐ、低い水準でございます。さらに、ことし1月から3月までの見通しは、マイナス38.0とさらに悪化する見込みで、過去最悪の更新も懸念されており、中小企業者の資金繰りはさらに厳しい状況にございます。  一方、日本銀行の全国企業短期経済観測調査における全産業金融機関の貸出態度DI−−これは貸し出しが緩い比率から厳しい比率を引いた数値でございますが、貸出態度DIが、平成10年7月から9月期がマイナス20、同年10月から12月期がマイナス22であったものが、平成13年10月から12月期はマイナス6となっております。  企業の資金繰りは、みずからが稼ぎ出した手元資金と金融機関などからの借り入れで構成されますが、さきの数字が示しておりますように、金融機関の貸出態度が貸し渋り時代ほど厳しくないのに、資金繰りが過去最悪に近づいている背景には、手元資金の減少がうかがえます。このことは、デフレによって商品やサービスの価格が低下し、中小事業者の経営活動から生まれるキャッシュフローが減少していることを意味していると考えております。中小事業者の資金繰りの厳しさは、貸し渋りや貸しはがしに加えて、デフレという要因も原因していると考えられます。  このような状況を踏まえ、市といたしましては、中小事業者への金融、経営に関する適切な指導助言の提供の場として、商工会議所中小企業相談所と連携し、相談業務を実施しており、中小事業者の利便に努めているところでございます。相談所では、平成12年度窓口指導で 2,795件、巡回指導で 2,217件、平成13年度も前年を超える相談を受けており、例えば相談内容につきましても、通常なら経営不安のない中小事業者が、借入金の返済に苦慮している場合、借入金を借りかえることで月々の返済額の軽減を図り、破産など最悪の事態に陥らないよう指導するなど、適切な指導助言を行ってきたところでございます。  また、議員質問の中でおっしゃったように、京都では、府と市が協調し、やる気と能力のある中小企業が厳しい状況を乗り切っていけるよう、売り上げが減少しているものの、経営能力を十分に有し、将来的に安定的な経営が見込まれる中小企業の方に対し、制度融資借入金の借りかえ制度が実施されております。借入金を借りかえることで、返済期間を延長して、月々の返済額を減少することができ、経営改善の効果が期待されると考えられますが、本市においても、既存の制度の範囲ではありますが、同様の指導助言を行い、中小企業者の経営改善を図っているところでございます。  また、市ではこれまで2名の職員中小企業大学校で研修を受け、中小企業診断士資格を取得させております。これらの職員を活用し、中小事業者の相談窓口を開設してはとも考えておりますが、特に金融や経営に関しましては、実務経験等も必要でございまして、現状ではなかなか即戦力とはいかない部分もございます。今後も中小企業相談所、信用保証協会金融機関等と情報交換など連携を図りながら、中小企業者の支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長   御質問にお答えをいたします。  初めに、国保税の引き下げ、減免要綱と減免申請基準の見直しについての御質問でございます。国民健康保険は、病気、けが、出産及び死亡等の保険事故に関しまして、保険技術を用いて加入者の相互扶助を図る制度でございます。それに要する費用のほとんどは一部負担金、国庫支出金と国民健康保険税で賄われております。国保税は当初において、医療費等の支払いに要する費用に見合って算定いたしますので、それは必ず収入されなければなりません。  本市の国保事業は積極的な経営努力によりまして、安定的に推移しまして、平成8年度からここ6年間、国保税の税率は据え置いているところでございます。幸い、平成14年度につきましても、過去の推移をもとに、医療費の需要額を推計し、税率を算定いたしましたところ、税率改定を行わずにやっていけるとの判断をいたしましたので、税率は据え置きたいと考えているところでございます。  国保事業を実施する上での主要な財源でございます国保税を引き下げることは、それに見合う収入の確保が約束されない限り、健全な国保制度の運営そのものに重大な支障を来しますので、難しいところであります。今後も適正な賦課に努めてまいりたいと思います。  次に、被保険者証の交付についての御質問でございますが、資格証明書や短期被保険者証につきましては、滞納者に対しまして、一律にペナルティーを科すことを目的に交付しているわけではございません。あくまでも滞納者との面談の機会を持って、その中で個々の事情や担税能力などをお聞きし、継続的に相談を行っていくためのものでございます。交付対象となった滞納者に対しましても、やむを得ない特別な事情があると認められる場合には、資格証明書交付等審査委員会に諮りまして、被保険者証を交付をいたしております。しかし、中には特別な事情がないにもかかわらず、滞納されている場合もございます。国保税の納税義務者のほとんどが、誠意を持って納めていただいているところであり、そうした人のことを考えますときに、一律に被保険者証を交付することは相互扶助精神と負担の公平という観点からして、難しいと考えております。  続きまして、減免要綱の見直しについての御質問でございます。  先ほど述べましたように、国保税は、医療費等の支払いに要する費用に見合って算定されるものでございます。それが必ず収入されることを前提に、国保事業は成り立っております。国保税の減免は、条例の定めるところにより、行政処分として納税義務の一部、または全部を消滅させるものでございます。それによって生じた歳入不足は、ほかからの補てんを求めない限り、国保会計上は必然的に歳入欠陥となり、国保事業の計画的な運営に支障を来すことにもなります。また、歳入不足を補うとして、その負担をどこに求めるかという問題がございます。こうしたことから、減免制度の運用は慎重に行わざるを得ません。  本市では、国保税の減免につきましては、国民健康保険条例第14条で規定しておりまして、第1号の「災害その他特別な事情がある者」、第2号の「前年に所得があった者で、当該年における所得が皆無になったもの、又はこれに準ずると認められるもの」のいずれかに該当する者のうち、特に必要があると認められる者に対して適用することができるとしています。  現在、本市では、災害に関する減免については要領を設けておりますが、所得激減に関して明確な要領、要綱等は設けておりません。これは減免の適用が納期延長や徴収猶予をもってしてもなお、納税が困難である場合に、納税者の個々、具体的な事情や状況により、客観的に見て、担税力が著しく喪失していると認められる者に、個別、具体的に行うものであり、特に所得激減に該当する者については、一定の基準を設けて運用を行うことは、なじみがたい面があるからでございます。したがいまして、減免制度の運用については慎重に行わざるを得ません。  続きまして、介護保険要介護認定者に対します障害者控除の認定書の発行についての御質問にお答えします。  現在、本市におきましては、寝たきりの高齢者障害者手帳が交付されていない障害者に対しまして、昭和45年6月10日厚生省社会局通知「老齢者の所得税法上の取扱いについて」の中で、障害者控除の範囲の拡大についての規定に基づいて、医師、または民生委員協力を得て、申請者に障害者控除対象者認定書を交付をいたしております。  介護保険要介護認定者に対します障害者控除対象者認定書の交付につきましては、厚生労働省国税庁に照会をいたしまして、以下の回答がございました。  その一つは、要介護認定者がイコール障害者控除対象者ではないこと、二つ目に、各福祉事務所の長が要介護認定者に対し、障害者控除対象者認定書を交付するか否かは、各要介護認定者の状況により、昭和45年の社会局通知に基づいて判断すべきこととのことでございます。  御質問要介護認定者に対する障害者控除対象者認定書の交付につきましては、今後制度内容を十分に精査いたしますとともに、関係機関とも協議をしまして、交付対象者の確認方法、医師、または民生委員とのかかわり、手順などについて研究を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   お答えいたします。就学援助制度について、3点だったと思います。  まず、就学援助制度の周知は、小・中学校児童・生徒の全保護者に毎年度末にチラシを配布していることと、佐賀市のホームページに掲載していることの二つの方法を現在とっております。離婚の増加や雇用不安などにより、子供義務教育を受ける機会が失われることがないよう、就学援助制度に関する広報について、例えば総合窓口や福祉窓口への備えつけ、「市報さが」への掲載、あるいはチラシの年2回発行などを検討したいと思います。また、様式等につきましては、一般の方にもわかりやすい表現で、お知らせと申込書を同一の書式にするなども検討したいと思います。  次に、援助内容についてでございますが、国で定めている補助項目の中に、本市が実施していないのは通学費体育実技用具費の二つです。このうち、通学費小学校キロメートル以上、中学校キロメートル以上の遠距離通学者が対象となりますが、区域外就学許可者以外は該当しておりません。  なお、区域外就学の通学に関する条件は、保護者責任に帰すものと考えております。  次に、体育実技用具費は、佐賀市では中学校の選択教科剣道が検討の対象になるようです。実態としましては、生徒全員が個々に用意するものは、剣道の竹刀とケースでございますが、他の自治体の実情も調査して研究したいと思います。  また、制服や体操服などを市単独費用で検討できないかという議員のお尋ねにお答えいたしますが、補助項目に学用品費がありますが、この中身を客観的に示すのは、校長から教育委員会への教材届が唯一の公的データですが、全校的にその制度が不十分な面もあり、学校徴収金としての正当性も含め、確かな算定根拠づくりから着手したいと考えております。その上で御指摘の学用品の費用の補助に関する研究をさせていただきたいと思います。  さらに、小学校入学時の費用の早期支払いの件でございますが、新規認定の時期を実務的にどこまで遡及できるのか、検討に入りたいと思います。支払いの時期の改善実績としては、中学校修学旅行費の保護者立てかえを防ぐため、平成9年度から現物給与扱いとし、直接旅行代理店に支払う取り扱いにいたした例に倣いたいと思っております。  最後に、認定基準についてでございますが、所得基準額の2割減額に伴う、平成13年度における認定実績への影響は、3世帯6人の児童・生徒が所得基準の変更により該当になりませんでした。また、基準額見直しのきっかけは、就学援助に直接携わっている民生委員事務担当者の認定された人の中に疑問を感じたことから生まれた要請もあったことや、基準額変更から1年のデータしかございませんので、当面このまま継続したいと考えております。これからも制度の趣旨が本来的に生かせますように、個別の実情に即して認定に当たりたいと考えております。  以上でございます。 ◎石倉敏則 助役   それでは、市町村合併関係につきましてお答え申し上げます。私の方から2点お答えいたします。  まず、合併特例債の関係でございます。政府は、合併推進策のための財政上の優遇措置を設けておりまして、その一つに合併特例債がございます。この対象となりますのは、新市町村建設計画に基づきます、一つが地域の一体性の速やかな確立、均衡ある発展のための公共施設の整備事業、それから二つ目といたしまして、地域住民の連帯強化、旧市町村の区域の地域振興のための基金の積み立てであります。合併すれば、当然合併特例債の活用もあり得ますけれども、合併特例債の償還は全額地方交付税で措置されるものではなく、あくまでも地方債であり、借金でございます。  先ほど申しましたように、この合併特例債の対象となります事業は、合併議会で策定する新市町村建設計画に掲げた事業でありまして、現時点で佐賀市合併特例債の活用について論じることはできないと考えております。しかしながら、合併特例債は起債でありますので、後年に過度の負担とならないよう検討されることが望ましいと考えております。  また、その情報提供関係でございますけれども、合併議会合併の是非を含め、新市町村計画など、合併のあらゆる事項を十分議論し、その議論の内容を住民の皆さんに適切かつ正確に情報を提供することが重要であろうと考えております。  次に、合併議会の運営についてでございますが、合併議会は繰り返しになりますけれども、合併の是非を含め、合併についてのあらゆる事項を検討する公式の場でございます。具体的には、合併市町村建設に関する基本的な計画の策定、それからその他合併期日、あるいは合併の方式、新しい事務所の所在地等、その他市町村合併に関する議論を行う場でございまして、ここで議論された事項を各合併関係市町村へ提示するということになります。  合併議会の運営につきましては、その構成は今後協議されていくということになりますけれども、その際に、事前に賛成、反対を確認した上で合併議会組織し、運営することは合併議会の正常な運営を妨げるものになることが懸念されます。このため、合併議会委員の選任につきましては、広く意見を求めることが適当であると考えておりますので、関係市町村の関係者、あるいは学識経験者など、幅広い層から委員を選出することによりまして、合併についてあらゆる事項を協議していただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎木下敏之 市長   では、最後の質問についてお答えをいたします。  まず、矢祭町の事例でございますが、小さいからできること、このまま行くことのデメリット、その二つをきちっと理解した上での選択だと思っております。将来、交付税が減ったり、また高齢化に伴って税負担がふえるという可能性があるわけでございますが、それよりも行政を身近に置くことのメリットの方が大きいという判断だろうと思います。  佐賀市においても、合併地域責任ある選択により行わなくてはならないわけでございまして、そのためには合併議会の場で合併の是非を含めて議論をしっかりと行いまして、市民にとってのメリット、デメリットを住民の皆さんに説明し、判断をしていただくということが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山下明子議員 
     時間がちょっとなくなってまいりましたが、ペイオフ関連についてですが、もともと信金・信組の破綻の背景というのが、やはり都市銀行と同じく厳しい検査マニュアルを、地域銀行にも、金融機関にも当てはめているというところにありますので、やっぱりこの一方的なやり方をやめて、改めて地域金融機関に合った基準を設けて、検査をやり直すべきだという立場から、やはりそういう問題も国に働きかけていただきたいということが一つです。  それから、住民が納めた税金などの公金の扱いというのは、いわば私的利潤を目的とした企業の資金とは明らかに別の性格だと思いますし、日経新聞世論調査でも、このままペイオフを解禁することは、6割以上が反対という結果があっております。ですから、公金については特別扱いをするような特例措置をとるとか、あるいはペイオフ解禁をもう少し延長するなどの働きかけも考えていただきたいというふうに思いますが、その点いかがかどうか。  それから、中小企業の支援策も市単独ではなかなか制度上、あるいは人の問題でも難しいということであれば、県や関係機関にも協力を求めながら、利用しやすい制度にしていただきたいと思います。県知事も県議会で、今の県の安定化資金があれば大丈夫だというふうな答弁をされていますが、京都のように県と市と一本化して、借りかえ制度をするというところにまたよさがあると思いますので、そういう方面も研究していただきたいと思います。この点については答弁は要りません。  それから、国保の問題ですが、資格証や短期証というのはですね、最初から出すものではなく、法律に基づいても、返還を求めることができるというふうに書いてあって、特別の事情を除いて、返還を求めることができる。つまり、最初はちゃんと出さなきゃいけないというのが、法律上も決まっているんですよ。だから、どういう場合が特別な事情に当たるかどうかということをきちんと基準も明確にしながら、基本的には全員に正規の保険証を出していくということが必要であるし、減免についても一部の人だけに減免をするのが不公平だという考え方ではなく、本当に大変な事態にある人たちが、ちゃんと申請すれば減免を受けられる状態を条件としてつくっていくということがどうしても必要と思いますので、この点は今後の議論としたいと思いますので。  それから、就学援助の問題です。これは見落とせないのは国庫補助のあり方です。国庫補助がですね、2分の1まで出すということになっていながら、実際には補助率が平成7年に 45.64%あったのが、今では23.1%にまで減っています。ですから、市の持ち出しがふえてしまって、このままでは正常な就学援助の制度が保てなくなるのではないかということも考えられますので、国庫補助をもとに戻していただくように働きかけることと、それから援助の内容についても、国としてもやはり考えてもらうように、この問題はぜひ働きかけていただきたいと思いますが、この点の考えをお聞かせください。  合併についてはですね、いろいろ述べられましたけれども、やはり特例のいろんな財政措置はどこかの市町村がもらうべき交付税を削って、こちらに持ってくるということですから、そういう犠牲の上に成り立って、やっていっていいのかどうかという、地方自治上の問題でもあります。ですから、こうした視点で合併問題が、庁内、あるいは18市町村や関係の町村との話し合いの中で、こういう視点で合併議論がなされているのかどうかをもう一度伺って、質問といたします。 ◎上野信好 収入役   ペイオフ制度は、どの自治体でも今のところ暗中模索というのが実際なんですね。だから、特例措置とか、それから解禁延長などという要望は、現時点では、国や県に働きかける考えは持っていませんけども、滑り出した佐賀市に限らず、他の自治体などもいろいろ不都合なことが出てくるかもしれませんから、そういうのを見て、あるいは不都合なおそれがあるというようなときには、臨機応変に佐賀市としても、国や県に働きかけたいと思っております。  以上です。 ◎石倉敏則 助役   合併についてお答えいたします。  ただいまいろいろ御指摘いただきましたけれども、財政問題を含めまして、公式には合併議会の中で十分議論されまして、そのことを市民の皆さん、住民の皆様に十分情報提供したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   就学援助制度を維持するために、国費の確保は基本であると理解しておりますので、今後市長会などを通じて、国庫支出の増額を要望してまいりたいと思います。 ◆永渕義久議員   通告に従って、順次質問をいたします。  まず第1番目、行政改革についてであります。佐賀市行政改革は積極的に進められているものと、積み残され、手つかずになっているものとがあります。聖域なき取り組みが必要であり、すべての課題に取り組むべきではありませんか。特に、学校給食の一部民営化とガス事業民間譲渡については、大変に強力な取り組みをされているが、なぜにこの2点にこだわられるのでしょうか。大方の同意があるような問題については、積極的に取り組めば全体的な改革の進捗率も上がると考えますが、どうですか。特に交通局は赤字を累積させているにもかかわらず、課題にもされていない。なぜそうなっているのか、理解に苦しむところであります。ごみ収集車の3人乗務問題と並んで、以前から何回も議会で指摘され、問題とされてきたことが後回しであるのはなぜなんでしょうか。水道局も同じ企業体でありますが、取り組んでおられません。偏った取り組みは、改革全体のスピードをおくらせてしまうと考えますが、当局の御見解をお示し願います。  次に、2点目の教育問題について質問いたします。  初めに、不登校引きこもりについてお尋ねします。2000年5月3日、西鉄バスジャック事件は、私たちに強烈なショックを与えました。犯人は当市の17歳の少年で、その暗く、深い心のやみは親たちに底知れぬ恐怖を感じさせ、社会の前途に言い知れぬ不安を覚えさせました。その事件からおよそ2年が経過した今日、ややもすると日常の生活の中で忘れてしまいがちでありますが、事件発生の土壌は大きく改善されているとは思われません。当時の差し迫った事情とそれに対する対応で、問題解決の方向が見出せたのか、振り返ってみる必要があります。  そこで、質問ですが、不登校引きこもりは現在どのような現状であるのか、学校としての対応はどうしているのか。  第2点目、少年センターの適応指導教室は、不登校引きこもり児童・生徒に対して大変に有意義な活動をしている、その現状はどうか。また、青年の家に間借りしていることや相談室が不適切な状態であるなど、設備組織面で不十分と考えます。どのような対策をおとりになりますか。  3番、今年度適応指導教室参加者数が若干減少ぎみと聞いているが、もっと積極的に対象者に働きかけたらどうでしょうか。不登校問題は待っているだけでは進展しないものと思います。  次に、ポニーを活用した教育についてお尋ねいたします。ポニーというのは馬で、高さがですね、小型ですけども、大体 130センチぐらいのですね、割と大きい馬です。  ポニーを活用した教育についてお尋ねいたします。私は、先日、唐津市の大良小学校教育長に同行させていただき、馬のポニーを通した心の教育の実践を視察研修いたしました。大良小学校の吉田孚先生や大和先生のすばらしい教育に触れて、佐賀市子供たちにもそういった機会をつくれないだろうかとの考えを持ちました。吉田先生が取り組むきっかけとなった組織で「すべての人に乗馬を」を合言葉に、財団法人ハーモニィセンターという文科省認可の青少年教育団体が全国的に展開しています。このハーモニィセンターというのは、代々木のオリンピックのですね、東京オリンピックのときの何ですか、選手村にしたセンターの方にあります。ここは 110頭保有し、牧場も2場、自治体からの委託施設が4場あり、葛飾区に区営のポニースクール葛飾を運営し、大人気であります。特に、日本乗馬療法協会との連携で、障害者乗馬に力を入れているそうです。前項でお願いした不登校引きこもりなどの対策にも最適ではないかと思われます。個人の力では限界があります。佐賀市佐賀県などとも協力して、佐賀ポニースクールを実現できたらすばらしいと考えますが、当局の御見解はいかがでしょうか。  第3点、職員教育についてお尋ねいたします。職員教育は、社会の大きな変化の中で、大波をかぶる地方自治体の死命を制するかぎを握るものと言えましょう。しかしながら、往々にして決まり切ったカリキュラムのお仕着せの講習会であったり、内容の薄い一般論的なものが幅をきかせることがあります。  ところが、最近は傾向が変わって、いろいろな独創的な研修が各地で行われるようになりました。例えばですね、東京都板橋区では、若手職員をですね、商店街に派遣して、そこで自分たちで商店街の企画提案を考えさせると、1週間ほどですね、いろんな商店街に出してやっていると。それから、川崎市が専修大学大学院職員を派遣して、公開講座や共同研究をやって、人材育成をやると。それから、これは非常に変わっていますけど、滋賀県の県庁の職員ですが、県知事が琵琶湖1周の1泊2日の日程の、とにかく何でもいいから琵琶湖を1周しろという研修をやっているとか、非常にですね、何かユニークなおもしろい研修がいろいろあります。職員の自主的な問題意識に基づくものや、高度のスペシャリティーのあるものなど、真剣に取り組む必要があると思いますが、佐賀市職員研修の現実はどうでしょうか。  次に、第4点目、文化行政についてお尋ねいたします。文化政策は、根本的には佐賀市民の生活に豊かな潤いと楽しさ、生きがい、満足などを感じられる文化の振興を図る重要な政策であります。これからの行政にとって、ハードな部分についてはますます縮小してまいりますが、ソフトである文化政策は積極的に拡充していく必要があります。その取り組みの母体である観光文化課が、現状では施設の管理やイベントに追われている状況では、十分にその職責が果たせないのではないか。マスタープランには、文化政策として、伝統芸能市民文化活動に対する支援がうたわれています。市民の新しいニーズに対し、積極的に政策でこたえていく必要があると考えます。  前回、平成12年12月に文化振興について質問させていただき、積極的な御答弁もいただいたのですが、それ以降、観光文化課に組織変更されたのであります。市長は、その位置づけについて、1年前の山下議員への答弁において、観光文化は一体としてやった方が、全体として発展するのではないかと述べておられます。私はその時点での思惑どおりに、現在よい結果が出ているのか、大変に疑問に思うものであります。観光との関連は結果として出てくるものであります。地道な取り組みが盛り上がってこそ、いろんなゆかしさが観光客の方にも感じられるのだと思います。観光課に所属であれば、観光に飲み込まれてしまいます。それゆえに、観光との合体ではなく、文化を中心とした組織独立を検討されることが必要だと考えます。  私は、平成10年12月に浮立振興について、また平成12年12月には生きている市民文化に視点を、文化の芽を伸ばす行政を、市民文化振興条例設置を検討されるようにとの一般質問を行いました。当時のお答えとしては、まず調査をしていきたいとのことでありました。調査の結果はどうだったのか、調査はされたのか、その結果をどう生かして、どう政策化していくのか、お尋ねいたします。  今月5日の佐賀新聞広場の欄に、伊万里市の杉本茂助さんの府招浮立に3世代参加という主張が載っておりました。杉本さんが府招浮立を観賞して、感動されたことが記され、引用すれば、これは府招浮立は伊万里でございますけど、「また最も心引かれたのは、幼少年から、若衆も、そして男女問わず高齢者層に至るまで、3世代文字通り一心同体となっての真しな演技にあったと言っていいだろう。今日「町づくり」の合言葉を耳にするが、府招地区では「目指そう!!あいさつ返事、日本一」の大看板が目につく。この地域では、当面する町おこしの課題を、浮立を通じて見事に成就され、その伝承芸能の世界から生まれ出たスローガンではないだろうか」という感想を書いてありますが、地域おこしにいかに役立っているかという主張であります。私も全く浮立に関して同感でございまして、佐賀市の今後の地域づくりを考える場合に、大変重要なヒントを含んでいると思います。もっと浮立の振興に援助をしていただきたいのです。浮立の場合には大変費用がかかるわけです。鉦も太鼓も、また衣装も、すべて新装する場合もあるわけですが、行政としてバックアップするために補助を行い、浮立の振興をしていただきたい。また、無形文化財への指定も前向きに検討され、いろいろな浮立が市の方にありますので、市全体として浮立が盛り上がり、定着するように調査を踏まえ、努力をお願いしたいと思います。  これらの要望に対する当局の御見解をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○御厨義人 議長   しばらく休憩いたします。           午後2時53分 休憩        平成14年3月11日     午後3時13分   再開                出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │1.御厨義人 │2.福島龍一 │3.松尾和男 │ │4.亀井雄治 │5.広瀬泰則 │6.本田耕一郎│ │7.武富泰毅 │8.西村嘉宣 │9.田中喜久子│ │10.井上雅子 │11.岩尾幸代 │12.千綿正明 │ │13.持永安之 │14.傍示暢昭 │15.永渕利己 │ │16.福井章司 │17.南里 繁 │18.永渕義久 │ │19.森 裕一 │20.福井久男 │21.川崎辰夫 │ │22.江島徳太郎│23.池田勝則 │24.黒田利人 │ │25.嘉村弘和 │26.宮地千里 │27.瀬井一成 │ │28.山下明子 │29.豆田繁治 │30.野中久三 │ │31.堤 惟義 │32.西岡義広 │33.山田 明 │ │34.中村 薫 │35.米村義雅 │36.藤田龍之 │ └───────┴───────┴───────┘             地方自治法第 121条による出席者  佐賀市長    木下敏之     助役      久米康夫  助役      石倉敏則     収入役     上野信好  総務部長    高取義治     産業部長    福田忠利  建設部長    許田重博     環境下水道部長 秦 康之  保健福祉部長  山田敏行     交通局長    野田喜昭  水道局長    秀島敏行     ガス局長    井手通隆  教育長     迎  巌     教育部長    吉富康仁                   農業委員会  監査委員    田中吉之             川原信正                   事務局長  選挙管理委員会          山村邦明  事務局長 ○御厨義人 議長   休憩前に引き続き会議を開きます。  市政一般に対する質問を続行いたします。  休憩前の永渕義久議員質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎高取義治 総務部長   永渕議員さんから総務部関係で2点の質問をいただきましたが、まず第1点の、行政改革についてでございますが、平成13年3月27日に佐賀市行政改革推進会議の会長から市長あてに中間報告がなされまして、その内容は16項目からなる提言で構成されております。そして、それに対する取り組み状況につきましては、今議会総務委員研究会で3月4日に御説明し、その説明資料を全議員さんにお配りしたところであります。  さて、その16項目の提言のうち、学童保育と斎場につきましては他の都市に比べ低コストであるなどの理由により現行のままでよいとの評価をいただいております。また、市長公用車の廃止、ダイヤルインの導入、佐賀球場の外部委託の3項目につきましては既に取り組んでおり、目的を達成しております。  残る11項目の取り組み状況について概略御説明しますと、まず、ガス事業の民間譲渡につきましては、重要な公の施設の利用等に関する条例の一部を改正する条例を、この議案を今議会に上程させていただいております。  また、学校給食につきましては、平成14年4月から調理業務と食器洗浄について西与賀小学校及び兵庫小学校で試行的に民間委託を導入することとなっております。  次に、ごみ収集についてでありますが、平成11年度から退職者不補充を行っており、段階的に民間委託に切りかえる方向で進めておりまして、平成13年度も4名の職員削減を行いました。また、新清掃工場の管理につきましては、民間委託の方向であることを昨年2月に表明し、現在も職員組合交渉中であります。  学校事務員につきましては、平成11年度から退職者不補充による嘱託化を進めており、現在5校において嘱託職員を配置しております。  また、保育所保育所給食につきましては、民間の活力導入を含め、保育行政検討会議での具体的な議論をお願いすることになります。  公民館につきましても、コミュニティー機能の充実や低コスト化を含め、生涯学習基本計画策定懇話会での議論をお願いすることになっております。  残る幼稚園土木センター、学校事務職につきましても、提言内容を尊重する方向で検討していくつもりであります。  今年度の行政改革推進会議での検討内容としましては、給与手当人事異動の見直しについてが最も多くの時間を割いて議論を重ねていただいており、具体的には一般行政職技能労務職のラスパイレスの適正化、年功序列人事評価から能力主義、実績主義による人事評価への脱却、社会福祉業務手当企業の業務手当など、特殊勤務手当の見直しなどが議論されております。また、民間委託のさらなる徹底や使い切り予算の見直しなどについても、きめ細かい議論が交わされております。今年度の3月には一定の結論、方向性が出ると思っています。その折には議員の皆様方にも御報告したいと考えております。  いずれにしろ、どのような方向が出ましても、「行政改革推進会議で示されたからやる」ではなくて、執行部で審議し、議会と相談し決定されるというふうに思っております。  また、行政改革推進会議における今後の議題としては、これはまだ決定ではありませんが、聖域なき行政改革という視点から見て、積み残されているものとしましては、交通事業、水道事業などの公営企業のあり方や外郭団体の役割と組織の適正化などが挙げられるかと思っております。  また、黒字であるガス事業よりも赤字である交通事業を先に民間譲渡すべきとの御意見もありますが、ガス事業につきましては熱量変更事業に早急に取りかかる必要があり、かつ熱量変更事業に取りかかったら平成17年度の事業完了までの民間譲渡問題を提案できないことなど等の理由によりまして、今回の時期しかないと判断したものでございます。  次に、3点目の、職員教育についてでございますが、お答えしたいと思います。  行政を取り巻く環境や多様化している住民ニーズに的確に対応するため、市民の立場で考え行動する職員、広い視野に立ち、チャレンジ精神旺盛な職員、豊かな創造性を持った職員などを佐賀市職員像と掲げて、鋭意人材育成に取り組んでいるところであります。このような方針に基づき、現在実施しております職員研修のうち主なものについて、概略でございますが、お答えしたいと思います。  まず、自主研修として、通信教育及び佐賀大学の開催する公開講座の受講者への助成や市の課題をテーマに自主的に研究を進めるグループへの助成など、勤務時間外に自己啓発に努める職員への支援を行っております。  次に、職場外での研修についてですが、大きく四つに分けて実施いたしております。  一つは、新採職員を初め、採用後10年ぐらいをめどに3回程度行う年次別研修を実施しております。これは各年次での段階で要求される職員の資質アップを図るための研修として実施しております。  二つは、政策形成能力養成や法令実務関係の研修など、専門的な能力を身につけるための専門研修を実施いたしております。この中で、特にことしで3回目になりますが、職員みずからが市の重要課題を設定し、約半年間自主的に研究を重ね、最終的には市長を含めた幹部職員へプレゼンテーションを行い、解決のための施策案を提案するという政策課題研究研修も実施しております。実際にこの研修での提案が施策に取り上げられた経緯もございます。具体的に言いますと、人事評価制度でございます。  三つには、政治行政環境と幅広い分野での見識を深める研修。パソコンの操作など、時代の変化に即応するための実務能力をアップさせる研修など、これらを特別研修と位置づけ実施いたしております。特に今年度は総合窓口の開設時に質の高い均一化した対応能力を身につけるため、1階の職員を中心に、人事課で作成しました接遇マニュアルにより、あいさつ、身だしなみ、電話応対などの接遇研修を実施いたしました。  四つには、派遣研修として、まず幅広い視野、知識を得るために国や県への派遣研修及び市の課題を解決するために職員みずからが企画する視察派遣、より高度の専門的な知識技能を磨くための研修専門機関への派遣、国際的な視野を育成し、先進的な情報などを得るための海外派遣研修を実施いたしております。これまで1名から2名を国等へ派遣していましたが、これを拡充いたしまして、来年度は4名派遣する予定でございます。今回初めて技術職員や女性職員をそれぞれ環境省及び文部科学省へ派遣する予定であります。海外派遣につきましては、来年度は通常の海外派遣研修に加えて、ドイツのエコロジー建築の視察へ職員を派遣する予定であります。  次に、民間企業の経営感覚、コスト意識、応対術等を学び取るための民間企業への派遣研修も実施いたしております。また、広域行政の推進のため、自治体間での派遣交流研修を実施いたしております。特に今年度は初めての試みとして福岡の岩田屋へ派遣しております。また、来年度はJR九州や松下電器産業へ派遣したいと考えております。
     以上でございます。 ◎迎巌 教育長   私の方からは、学校教育につきましての不登校、または引きこもり及びポニーを活用した子供教育についてお答えいたします。  不登校児童・生徒に対しての学校対策についてお答えします。現在、学校不登校、一般的には不登校学校に来たり、来なかったりする子供、これは小学校で各学校平均 1.8人でございます。中学校では、これも学校に来たり、来なかったり、欠席日数が10日、20日、30日といろいろでございますけれども、各クラスに一人いるようです。これをゼロにしたいと考えておる、そういう状況でございます。  御質問引きこもりについてでございますが、この症状につきましては、皆さん方御案内かもしれませんけれども、一般的には、引きこもりにつきましては16歳ぐらいから20歳前後までを含む、そのような症状のある方を呼んでおりますけれども、厚生労働省の方はどちらかというと青少年の方を指しているようでございます。これにはいろんな神経症等の症状ございますものですから、この引きこもりという対策につきましては、医学的な治療法等にも及ぶと思いますので、私の方からはお答えにくいというふうに思っております。このたびは不登校に対する認識についてお答えをしたいと思っております。  学校では、先ほど申しました状況でございますので、どの生徒にも起こり得るという視点に立ちまして、学校ではすべての生徒にきめ細かな指導を行っている状況でございます。すべての児童・生徒のためにまずすべきことは、どの児童・生徒にもその子供存在感が持てる、魅力のある学校、楽しい学校、温かい学級づくりを目指しております。学校学級児童にとって、生徒にとって充実した学習習慣であるということが大事でございますので、各学校にはそのようにお願いし、指導もしております。  次に、児童・生徒が教職員に対して安心して何でも相談できるような信頼関係ということでございますが、よく考えてみますと、小学校の1年生、低学年でございますが、この小学1年生にはその1年生に合った指導の方法、中学年には中学年に合った指導の方法、また、5年生とか、6年生にはその高学年に合った温かい親身のある親切な指導方法を確立していくことが大事だと思っております。そのためには教職員一人一人の力量を高めることが必要でございまして、児童・生徒理解のための研修会等を開催し、参加を促しておりますし、私どもも最善の、最大の努力をしなければいけないと考えているところでございます。  より具体的な方法としましては、各中学校区には小学校も含めましてスクールカウンセラー、スクールアドバイザー等、専門のカウンセラーも配置いたしました。児童・生徒のカウンセリングに当たりまして校内研修等に参加していただいておりますけれども、教職員の資質向上を図り、すべての教職員児童のために、生徒のために共通理解、共通実践ができるようにいたしたいと思っております。  このように学校づくり、教職員児童教育相談の技術向上に努めておりますけれども、まだまだこれからであります。今後も、学校としてもたゆまない働きかけでこのような児童・生徒には対応していかなければならないと考えております。これからは保護者家庭とのパイプがこれまで以上にうまくつながれば、呼吸の合った連携がとれることになり、児童・生徒のためになると考えております。家庭のお父さん、お母さんと教育委員会が手を握り、校長が手を握り、子供のために考えていきたいというふうに思っています。いずれにしましても、各学校に対しまして、児童・生徒の指導に向けては最大の努力をするように、また、具体的な方策を講じるように、私ども指導してまいりたいと考えております。  次に、ポニーを活用した子供教育についてお答えいたします。  唐津市の事例につきましては、私も現地を拝見させていただきました。この辺の状況はよくわかっておりますけれども、ポニーの飼育や乗馬、ポニーと触れ合うことは児童の情操教育にかなりの教育効果があるようでございまして、実現できれば非常にすばらしいことではないかと考えております。  しかしながら、その効果は認識しておりましても、現実問題としましては、佐賀市内の学校におきまして実際にポニー等の大型動物を飼育することは、馬の飼育方法をだれが指導するかといった人的な問題や、学校周辺への環境問題等の観点などから実現はなかなか難しいのではないかと言わざるを得ません。ただ、実際に飼育をしないまでも動物、特にポニーや馬などの大型動物と触れ合うことは児童の情操教育や体験という点で非常に意義があることではないかと私も考えております。  この馬との触れ合いに関しまして、ちょうど久保泉、金立両公民館が共催で久保泉小学校と金立小学校の6年生の20人を対象に、馬と触れ合うことを目的としました乗馬にチャレンジ、馬に乗ることにチャレンジという事業を行うことになっておりますけれども、その受け入れ先の取り組みが本日の御質問に整合しておりますので、ここで紹介をさせていただいております。  そこで、杵島郡白石町にございますバルバロという乗馬クラブで、本庄町の方が工務店経営の傍ら、個人で経営されておられますこの乗馬クラブでございますけども、ここは一般の乗馬クラブでございますけれども、小学校子供会、PTAなどの団体を積極的に受け入れ、乗馬や厩舎の掃除などの馬の世話を通して、子供たちに大型動物との交流や触れ合いを無償で提供されておられまして、これまでも家庭暴力不登校の青少年の立ち直りに援助をされてこられております。  また、動物との交流や触れ合いは、結果として、最近マスコミ等でも注目を集めておりますアニマルセラピー−−動物介在療法−−のような役割も果たしているとのことでした。本来はそういった動物学校で飼育し、日常的に世話することが一番望ましい形態であると思われますけれども、なかなか実現するのは困難も多いようでございますので、そのような施設を利用させていただいて、短時間でも児童に対し、動物と接する機会を与えることができればと考えております。このようなことは児童の情操教育効果があると思いますので、今後情報収集を継続させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎吉富康仁 教育部長   答弁が後先になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。  まず、少年センターの適応指導教室についてのお尋ねでございますが、佐賀市適応指導教室「くすの実」は平成6年度に通級生6人でスタートし、8年が経過しましたが、不登校児童・生徒の急増に伴い、不登校に対する学校の認識の高まりとカウンセラーやアドバイザーの働きかけ等によりまして平成12年度には27人、平成13年度は20人となり、保護者同伴での来所相談や体験入級が多くなっている状況でございます。また、平成10年度ごろまでは心理的要因での不登校からこの教室に入級する子供主体でありましたが、最近では無気力や学校嫌い等葛藤の少ない不登校児童・生徒がふえてきております。この子供たちに必要な人とのかかわりを学ぶ場として、人込み体験、宿泊体験、手話、調理実習等の体験学習を多く取り入れております。また、通級生や保護者の個別的なカウンセリングや通級生の個々に合った教科指導を積極的に取り入れながら自信を持たせる指導を行っております。  「くすの実」では担任の会や保護者の会を持つことによって、学校保護者との連携を図っておりますが、あくまでも教育する主体学校であるという認識のもとに学校ができること、「くすの実」に求められることの共通理解を深めながら取り組んでいます。「くすの実」教室青年の家研修室の一室で開設していますが、体育館や調理室、音楽室等が整っており、通級生が楽しく活動できる場として非常に適した施設であると考えております。ただ、小学生、中学生、心因性、怠学気味の通級生等の状況に対応していくために複数の部屋が必要になるかと思われます。不登校児童・生徒の増加から適応指導教室として開設いたしておりますので、「くすの実」は施設面だけでなく、いろいろな体験活動もできる学習内容の研究及び指導者の充実を図っていく必要があると考えております。  また、少年センターは青少年の健全育成及び非行防止のための事業を行っていますが、不登校に関連する教育相談事業としても相談室を利用いたしております。この相談室は確かに広いとは言えませんが、青年の家のあいている部屋等を利用しながら相談に応じているというのが現状でございます。少年センターとしての施設面、組織面については他県の状況等を調査しながら検討していく必要があると考えております。適応指導教室の入級については学校内での担任の先生、カウンセラー、アドバイザー、相談関係等で対応された結果、「くすの実」に紹介されて来所する場合が多うございますので、今後とも直接親からの問い合わせ等で入学や体験入級するような場合もありますが、あくまで本人の意向で決めていくという現状でございます。  それから、文化行政についてのお尋ねでございますが、佐賀市指定重要民俗無形文化財の保存に要する経費ということで、現在佐賀市に伝統芸能としては佐賀市重要無形民俗文化財として、神野町所在の「浮立玄蕃一流」と、蓮池町所在の「小松の浮立」の2件を指定し、その保存措置を図っておりますが、これらの保存に要する経費の補助につきましては、佐賀市文化財保護条例第29条において教育委員会は云々というのがございます。「市は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる」と規定しておりまして、実際にその演目に欠くことのできない用具や衣装等の整備は条文中のその他、その保存のための適当な措置の範疇に含まれるものであると判断いたしております。これらの用具の取り扱いについては、その文化財の持つ歴史性・伝統性の観点からいえば、従来から使用している用具を修理、保存し、後世に伝えていくことが原則であると考えておりますけれども、現実的には長年の使用による劣化や同じ材料の入手が困難であるためなどのさまざまな事情により、原則である修理、保存が望めない用具等があることもございますので、このようなものにつきましては本来の内容を逸脱しない範囲で新調する経費について補助対象になるというふうに考えております。なお、用具、衣装の内容は多岐にわたるため、保存、修理、新調に際しましては十分な内容を検討の上で計画的に進める必要がありますし、昨今の佐賀市財政状況も厳しい折でございますので、できれば事前に具体的な御相談をお願いしたいと思います。  それから、佐賀市域の主な民俗芸能につきましてという形でお尋ねでございますけれども、現在までに田楽1件、獅子舞2件、浮立11件、年中行事1件の合計15件を把握しております。このうち重要無形民俗文化財として先ほど申しました久保泉町所在の「白鬚神社の田楽」が国指定でございまして、蓮池町所在の「見島のカセドリ行事」が県指定、それから、先ほど申しました神野町の「浮立玄蕃一流」と蓮池の「小松の浮立」が佐賀市の指定ということで、他の8件につきましてはいずれの指定も受けておりません。最終的に民俗芸能文化財指定に当たっての原則的な要件としましては、「我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」という条項がございまして、この要件を満たしているかどうかを判断するために、その民俗芸能の詳細な内容を一々調査をすることが必要不可欠となっております。このため、民俗芸能の総合的な調査を行うことになるわけですが、この調査には大きく分けて三つの段階がございます。第1段階は、どのような民俗芸能がどこに所在しているか、その所在調査でありまして、第2段階は、民俗芸能がどのような歴史的背景を持って、どのように行われて現在に至っているのかという学術的な詳細な調査のことでございます。第3段階は、前段階の調査で内容的にも文化財指定の要件を満たしていると判断できる民俗芸能が地元において現在どのような位置づけがなされているか、いわば地元の意識調査というものがございます。これらすべての調査を経て、ようやく指定文化財の選定ということになりますが、現在、第1段階の調査につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。第2段階の調査は学術的な調査になりますので、民俗文化財専門家による指導が必要である上、民俗芸能の性格上、その奉納が年に1度で、奉納時期もまちまちであることから、調査は短期間に完了するものではなく、ある程度の期間が必要になるというふうに考えております。よって、相当量の事業量になりますし、調査経費の検討も必要になってくるかと思いますので、現在、第2段階に差しかかりつつあるとはいえ、担当課が抱える既存事業の進捗状況もございますので、その点も勘案しながら今後計画的に対応できるよう調整を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長   文化行政に対する御質問にお答えしたいと思います。  昨年4月に機構改革によりまして、観光文化課が発足したわけでございますが、これまで教育委員会の旧文化課は文化行政を担ってはきましたが、そのことは文化振興という意味性はあっても観光振興としての有機的な機能はもともと持ち合わせておらず、観光振興をまた目的としたわけでもございませんでした。例えば、柳町の歴史民俗館はこれまで旧文化課の所管であり、その主な役割は文化財の保存、管理を担ってきたわけでございます。しかし、地域経済への波及効果をもたらすというような観光面での活用は旧文化課の役割の中では十分な機能を果たすことは期待できなかったわけでございます。観光文化を有機的に結びつけることによって、文化観光資源として活用できる相乗効果が生じ、活性化することが観光文化課のねらいなり、期待できる効果ではないかと考えております。  例えば、昨年秋のバルーンフェスタ開催の際、会場などで配布したチラシに、佐賀市内各地で開催の堀江神社秋季例祭・天衝舞浮立など五つの秋祭り、伝統行事を紹介いたしました。また、現在開催中の佐賀城下ひなまつりは、ひなまつりそのものが伝統行事としての生活文化の再発見という面もございますが、そのほかにも先日のひなまつりのオープンの際における高木瀬町平尾地区に伝わる雅楽の演奏、旧福田家における佐賀錦の実演展示、それにひなまつり各会場におきますお茶、お華、お琴など文化団体各流派によりますイベントへの協力などが挙げられます。こういった協力によりひなまつりが大変細やかな気遣いにより、より繊細で上品な雰囲気を醸し出しており、バイプレーヤーながら、佐賀のひなまつりの特徴づけ、グレードアップに貢献していると思われます。このような発表の場は、市民にとってはこれまで個別、もしくは文化祭などの展示会や発表会などでしか見たり聞いたりできなかったものが、広く鑑賞することができるようになり、また一方、文化団体としては観光イベントを通して、今までとは違った活動の場が広がり、より多くの人に知っていただくことができるということになりました。このように現在のところ、観光文化基本的にはその接点、つながりの部分を最大限に生かして、相互にうまく交流、発展していると考えております。  なお、今後の課題といたしましては、観光文化課として、観光文化の接点を広げることが重要と考えておりますが、今後は観光面でのプラスの面ばかり強調されることなく、何よりも文化観光の手段として使われるということは許されないことなので、本来の文化行政領域が侵されないよう十分配慮していくべきであると考えているところでございます。実務的な面では、ややもすると観光面が先にいくといった、そのあたりをどう抑えていくかが大きな課題であると認識しているところでございます。さらに、佐賀錦や肥前の菓子文化といった技芸や伝統産業育成、支援などは従来から産業部で所管してまいりましたが、そういった分野についても技術の伝承と商品化といった問題もありますが、どこまで観光文化の範疇とかかわりを持たせていくのかが今後の課題となってくると考えております。  さて、今後の文化行政のあり方につきましては、佐賀市総合計画におきまして文化活動の促進という政策の中で、伝統文化の継承、市民文化の振興、文化財等の保存活用の三つの施策の柱を掲げ、事業展開を図っているところでございますが、昨年の12月に文化芸術活動の促進を趣旨とし、文化芸術の振興に関する総合的な推進を図ろうとする文化芸術振興基本法施行され、その第4条に、地方公共団体の責務として自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施すると規定されました。こういった基本法制定も踏まえ、本市におきましても佐賀市の今後の文化振興の基本となる基本方針、基本的施策、行政のかかわり方などについて、新年度におきまして整備、検討を行いたいと考えております。現在、全国の自治体文化振興指針、ビジョン及び文化振興条例の策定状況や策定目的、内容等について紹介調査を行っているところでございます。  以上でございます。 ◆永渕義久議員   それぞれお答えいただきました。それでは、2回目の質問をいたします。  まず、行政改革ですが、やっぱり3人乗務の問題を2人乗務にするということは退職者不補充と矛盾するような話じゃないと思います。以前からずうっと問題にされてきたことですから、なるだけ早目に取りかかるように、ひとつお願いしたいなと思います。  それから、交通局の問題もちょっとはっきり言って納得はできません。交通局が一番赤字を累積しているわけですから、できる限り早期に解消するように努力をされるというのが最も大切なことだと思います。その問題についてはお答えは要りません。取り組みに当たっては次の点に留意していただきたいと、留意点についてお尋ねいたしたいと思います。  検討する場合に結論が先にあるような形ではなく、幾通りものパターンを比較検討すべきではないでしょうか。コンピューターもあるのですから、いろんな形のシミュレーションができると思います。強引に進めるのではなく、合理的、調和的に進めてほしいというふうに思います。  次に、痛みのわかる行政になってほしいというふうに思います。急激な改革に伴う痛みについては、やっぱり十分な緩和策を施すべきであります。病院で手術をする場合でも麻酔なしではメスは使えません。当局の御見解をお示しください。  次は、教育問題ですが、施設の状況は相談室が狭いということなので、少しそういった問題については何らかの改善をやっぱり図ってもらいたいというふうに思います。もう一度御検討いただきたいと思いますが、お答えは要りません。  不登校引きこもりの2回目でございます。  先月24日、東京で全国引きこもりKHJ−−強迫性神経障害・被害妄想・人格障害、この三つの頭をとってKHJです−−の親の会の全国大会が初めて開かれました。会員は 3,000家族にも現在なっているとのことでございました。佐賀県の人も支部をつくっておられるようでございます。この会のホームページを開いてみますと、厚生労働省が昨年5月、社会引きこもりへの対応のガイドラインを初めて全国の市町村保健所精神保健福祉センターにおろしたとの記事が載っておりました。指針の最大の特徴は本人ばかりでなく、家族自身が困難を抱えた相談主体であり、支援の対象と位置づけたことであります。引きこもりの相談はこれまで本人を連れてこないとと窓口で断られるケースも多かったけれども、厚生労働省家族支援を重点対策として打ち出したことで、相談機関の対応に大幅な改善が図られたようです。行政上の明確な援助方針が示されたことは評価できるものの、だから親が悪い、親が甘やかしているなど、親子論で片づけられる危険性は残されています。この点についても指針は、1、引きこもりはだれにでも起き得る事態であること。2、怠けや反抗でないこと。3、過保護放任など過去の家族の問題が原因とは決めつけない。4、対処の仕方次第で解決できる問題であるとの援助の原則を明確にしております。非常にこの指針というもので家族の会の人は力づけられたということであります。  穂積さんの積木くずしという問題が過去にありましたが、古くからあった問題でございます。家庭を崩壊させる大変な問題です。最もひどい形になれば、他人への攻撃性を有するようになって、以前のあのバスジャックのような事件を引き起こすようなこともあります。  以前は痴呆老人の介護問題が大問題で介護保険につながっていきました。自分自身が当事者であればどんなにか苦しいか。本当にだれにも相談できないような、相談してもなかなか相手にされないような、そういう問題というのはもう大変な問題だと思います。バスジャックのお母さんの手記を読ませていただきましたが、本当にあちこち相談に行かれて、何とかしてくれということでお願いにお願いをされて、警察に応援をしてもらって、やっと我が子を精神病院に連れて行ってもらったわけでございますが、そこの先生が「ここに置いておくのは必要ない」という判断を下されまして、結局途中で3回ぐらい帰されてしまうと。それで、結局事件につながっていくわけでございます。家族のお母さんとしては、もうどうしてもそういう形じゃなくて、何とか施設の方でずうっと治療をしてほしいということでお願いされたけれども、医師の判断ということでそういうことになったということで、切々とそれを書いてありました。やっぱり、逆に自分が最初思ったのは、親が本当悪いんじゃないかなと、親があんまりそういった問題について理解がなくて、結局子供をだめにしたんじゃないかなという、何となくそういうイメージを持っていたんですが、よくよく調べて、よくよく勉強をしていきますと、そうじゃなくて、やっぱり自分がそういう立場に置かれたらもっと大変な苦しい目に遭って、そんなことはとても言える状態じゃないなと。だから親に、あのときバスに行って何で説得しなかったのだというようなこともちょっと、やはり我々として無理なことを考えたんじゃないかなと、自分が誤解していたんじゃないかというふうに思いました。非常に各段階がやっぱりあって、いろんな段階に応じてグレードが上がっていくというか、 3,000家族データが集まっているものですから、その家族の会でそういったデータをつくって、それぞれに対する適切な治療法について対応を今研究されていっています。あとは行政の応援をお願いしたいということで、非常に当局への引きこもり対策を今お願いしているところでございます。佐賀市も何とか対応してもらいたいというふうに切望するものであります。引きこもりに対しての当局の対策をお示し願います。  ポニーでございますが、先ほど小さい、大きいということで、大分問題を醸し出しましたけれども、ポニー自体は小さいわけでございますが、小さいというイメージからすると、かなり大きいということをちょっと言ったわけでございまして、私が大良で乗せてもらったら、ちょっとなかなか上がれんぐらいの状態でございました。これはやっぱり、本当に目を見ると、真っ黒い目をして、本当にじいっと深い哲学者みたいな目をしております。本当に自分が温かみを感じたり、こいつはすごいやつやなあとやっぱり思いました。やはり、何とかこのポニーについても、現在民間でやっておられる方も応援をしてもらうというような形でもいいし、何とか連絡とれるという形でもいいですから、ぜひとも何とか物に実っていくような形でお願いしたいなと思っております。  次に、職員教育の2回目でございますが、旧佐賀藩は明治維新にあまたの人材を輩出し、当時の日本を大きく導いたのであります。その裏には佐賀藩の教育制度とともに、藩より多くの人々を長崎へまた、海外へと派遣し、正確な海外事情と産業振興の方向について把握したいわゆる現代の言葉で言えば、海外研修や国内長期研修に大変な力を入れておられたという事実があるのです。振り返って現在を見ますと、海外研修を1人から4名にふやされたと。大変な進歩だというふうに思いますけれども、維新の時代に比べても質、量ともに物足りないとまだ感じるものでございます。別物ではありますが、最も優遇されている議会でさえも海外研修といえば特別扱いであり、市民の感覚の中にも物見遊山か観光旅行的な受けとめ方が多いのは大変に残念です。現在の国内は情報化の振興により比較的金太郎あめ的な政策になってきております。北欧を初めオランダフランスドイツのフライブルグなど、環境福祉の先進的政策ヨーロッパであり、成熟した社会における政策形成には大変に参考になるものです。話はそれましたが、職員より優秀な人材を抜てきし、海外研修や国内研修により積極的に派遣すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、議員とともに同じ政策検討の課題を持って、委員会等の研修に同行することも大変に有意義であると思いますが、最近はそういった機会が少なくなってきたように感じます。例えば、以前都市問題会議には市長を初め、多くの執行部の方々ができる限り参加されていました。最近は部長参加しない。佐賀市職員は全くいないというような現実もあります。また、委員会の研修にも同行される機会が少ないようであります。今後、改善をお願いしたいのですが、当局の御見解をお示し願います。  文化財については、指定の再検討の件をよろしくお願いいたします。非常に努力していただいていることはわかりますので、何とか再検討をまた、お願いしたいなと。現状の調査は、実行されたのであれば、早期に公表すべきでありますが、公表の結果がどういった政策市民のニーズに合うのか、いろんな場で議論して、その結果については政策に生かしていくべきと考えますが、先ほど部長から答弁がありました、大きな観点からいろんな形で示されていただきましたので、その答弁で今回は納得したいと思います。ぜひとも、今後とも文化政策についてはしっかりと取り組んでいただきたいと、観光との混同はやはり問題だというふうに考えております。これで一応2回目、質問を終わります。 ◎木下敏之 市長   行革案の決定の過程でございますが、決定過程はできるだけ公開していたつもりでございましたが、まだまだ不十分なところもたくさんあると思います。改めるべきところは改めまして、決定過程の透明化と説明責任を果たせるようにさらに努力をしていきたいというふうに思っております。  それから、痛みの緩和策でございますが、現在、行政改革の進め方としては、まずは市民へのサービスの質を低下させないで節約を図る方法、つまり市民の皆さんに痛みを与えないでコスト削減ができる方法がないかということを考えていっております。その中で、案として民営化や民間委託が出てきておるわけでございます。もし、これから先、行政改革が進んでいって、どうしても市民の皆さんに痛みを与えざるを得ないということが出てきた場合には、その痛みがなるべく少なくて済むような方策を事業の性質によって考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎迎巌 教育長   ポニーの件につきましては、動物と接する機会を与えることができれば、児童・生徒の情操教育効果があると考えておりますので、今後、情報収集を継続させていただきまして、前向きに検討させていただきたいと思います。ただ、これはいろんな民の方のお力もおかりしてするということになると思います。よろしくお願いします。  それから、親の会が初めて全国大会が開かれたということで、このことにつきましては、質問引きこもりに対する行政の対応につきましては、全国大会が開かれたということで全国組織の親の会も見えてきましたので、行政としましてはどこで対応すべきかも含みまして、教育委員会としてもやはり検討していかなければならないという段階でございます。情報ありがとうございました。 ◎高取義治 総務部長   職員の研修でお答えします。  各課で取り組みます派遣研修につきましては、予算要求する段階で各所属へ調査を行い、必要性の高い研修内容を優先して予算措置を行っております。しかし、実際に予算執行を行う時点で、市の課題の緊急性や重大性をかんがみて、予算の範囲内で対応しているところであります。また、海外派遣研修につきましては、先ほども答弁申しましたが、例年2名ないし3名派遣しておりますが、これにドイツのエコロジー建築への視察を派遣したいというふうに考えております。  それから、全国都市問題会議ですが、昨年はちょうどバルーン大会と重なりまして、出席できなかったことを覚えています。テーマは市民活動とか、ボランティア、NPO等々であり、非常に残念な思いをしたところでございます。それで、この全国都市問題会議は過去に私も参加したことがありますが、非常にその時期時期に合ったテーマで、いい議論がされているように思います。そこで、出席の可否につきましてはそのテーマによって対応したいというふうに考えております。 △散会 ○御厨義人 議長   本日はこれをもって散会いたします。  あすは午前10時に再会いたします。           午後4時02分 散会...