「佐賀市議会 2002-03-08 平成１４年　３月定例会−03月08日-03号」の議事録内容

佐賀市議会 2002-03-08
平成１４年　３月定例会−03月08日-03号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成１４年　３月定例会−03月08日-03号平成１４年　３月定例会　　　　　　　平成14年３月８日　　　　　午前10時01分　　　再会　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．御厨義人　│２．福島龍一　│３．松尾和男　│ │４．亀井雄治　│５．広瀬泰則　│６．本田耕一郎│ │７．武富泰毅　│８．西村嘉宣　│９．田中喜久子│ │10．井上雅子　│11．岩尾幸代　│12．千綿正明　│ │13．持永安之　│14．傍示暢昭　│15．永渕利己　│ │16．福井章司　│17．南里　繁　│18．永渕義久　│ │19．森　裕一　│20．福井久男　│21．川崎辰夫　│ │22．江島徳太郎│23．池田勝則　│24．黒田利人　│ │25．嘉村弘和　│26．宮地千里　│27．瀬井一成　│ │28．山下明子　│29．豆田繁治　│30．野中久三　│ │32．西岡義広　│33．山田　明　│34．中村　薫　│ │35．米村義雅　│36．藤田龍之　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐

│31．堤　惟義　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　助役　　　　　　久米康夫　助役　　　　　　石倉敏則　　　　　収入役　　　　　上野信好　総務部長　　　　高取義治　　　　　産業部長　　　　福田忠利　建設部長　　　　許田重博　　　　　環境下水道部長　秦　康之　保健福祉部長　　山田敏行　　　　　交通局長　　　　野田喜昭　水道局長　　　　秀島敏行　　　　　ガス局長　　　　井手通隆　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　教育部長　　　　吉富康仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査委員　　　　田中吉之　　　　　　　　　　　　　川原信正　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　選挙管理委員会　　　　　　　　　山村邦明　事務局長 ○御厨義人　議長　　これより本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆千綿正明議員　　おはようございます。本日のトップバッターとして、通告しておりました４点について質問をさせていただきます。専門用語等出てまいりますが、時間の都合で説明は極力省かせていただきます。　さて、１点目の佐賀市のＩＴ政策についてですが、現在、政府のｅ−Ｊａｐａｎ構想の計画からいくと、2003年度には政府における電子申請関係は40％が電子データのやりとりとなり、2005年度には 100％という目標に向かい、今実施をされております。この計画は、もちろん順次地方自治体に広がってくるものと予想されます。こういうことを考えてみるときに、今までの佐賀市役所の情報政策の進展を見てみますと、何かばらばらにですね、電子化を図られてきたんではないかと思われるものが多数あります。例を挙げて少し説明をしたいと思います。　例えば、水道局の地図情報システムと下水道課の地図情報システムの導入については、以前指摘をしたとおり、互換性がないために更新作業にかかわる費用が別々にかかっている問題があります。その次に、昨年の決算特別委員会でわかったことなんですけれども、企画課が国勢調査の折、地図情報システムを導入されております。そして同時期に、環境課がごみステーションを把握するために地図情報システムを導入されております。偶然同メーカーであったんですけれども、同メーカーでありながら互換性はほとんどないということであります。また、住民基本台帳システムを導入しましたが、総合窓口新設のためにシステムの組みかえに予算がかかっております。同じく、財務会計システムなど多数のシステムは互換性はありません。また、昨年、出退勤管理に職員証が配られましたが、ＩＣカードなどの職員証などが検討されたのか。行く行く文書管理システムの導入などを検討するときに、職員証のＩＣカードがあれば個人認証ができるため、ＩＣカードを導入していればＩＴ推進の部分で経費の削減ができたのではないかと考えられます。　将来を考えたときに、市役所のいろんなシステムが独自のシステムで構築をされているため、一つのシステムのデータが他のシステムでは全然活用されていない。今現在では、その必要はないと思われますが、行く行くネットワークでつながるようなことを想定しておかないと、後々総合ネットワークを構築する必要が出てくることは間違いがないことであります。ではどうしたらよいかというと、そういうことを考えて各システムを組むときにインターフェースをオープンにしておけばシステムとシステムのデータの活用ができることになると思います。　以上のような点から、佐賀市のＩＴ化というものの戦略的な導入のあり方に関して大変疑問に感じているわけであります。しかしながら、昨年12月に佐賀市ＩＴ推進計画の予算がつき、現在、情報政策課の方で策定中ですが、先ほど言ったことを踏まえて目的や方向性を定めた計画にならなければいけないと考えます。そこで、現在のＩＴ推進計画の進捗状況と計画の内容等についてお答えいただければと思います。　次に、これからは電子申請、電子調達、電子申告、文書管理、行政評価、決裁基盤システムなどの導入になってくると思われますが、そういうこともあって、私は各メーカーさんの東京のショールームを見て回り、感じたことは、やはり民間のＩＴ導入は大変進んでいて、官よりも絶対に民間の方が進んでいるように思われました。なおかつ、今回の佐賀市の総合窓口はあと数年もすれば利用者が減っていくのではないかと感じています。なぜなら、窓口まで来なくてもいろいろな証明、そして、申請関係が自宅からできることになると思われるからです。しかしながら、ＩＴの導入には多額の資金が要ることになるのは2001年度の政府と地方自治体がＩＴ導入にかけている金額等の推移を見れば歴然としております。これからは、民間でできることは民間を活用する。これはいつも木下市長がおっしゃっていることと一緒ですが、ＩＴ政策の中にもＰＦＩの導入を進めるべきだと思っております。実際、ＩＴ先進国のアメリカでは、ＰＰＰ−−パブリック・プライベート・パートナーシップというんですが、官と民のパートナーシップという意味です。これでＩＴ政策を推し進めております。　ちなみにＰＰＰとは、公的な事業を官民が協力して実施する事業の形態。ただし、技術、運営ノウハウなどに関する民間の責任を明確にするため、公共側の関与は資金面、ユーザーとしてのコミットメントに絞る場合が多いと。アメリカの公的な事業ではかなり普及している方法であります。資金面等で公共団体が参加することで民間資金に依存したＰＦＩよりも効率的な事業を目指すことができるし、ＰＦＩの本家であるイギリスでも導入が進んでいるということであります。　そこでお尋ねしたいのは、佐賀市のＩＴ推進計画の中で、ＰＦＩ、もしくはＰＰＰ等の導入について考えていく必要があると思いますが、検討はされているのでしょうか。　続いて、２点目の角目増田線の開通に伴う問題について質問をさせていただきます。　まず、事業着手についてのことでお聞きしたいと思います。　数ある都市計画道路の計画の中で、角目増田線の開通が、計画年度の認可が遅かったにもかかわらず、優先順位を上げて着手をされたのはどういう理由があったのかについてお尋ねをしたいと思います。　というのも、以前から質問している都市計画道路、東高木木角線、上高木鍋島線の二つの都市計画道路は、角目増田線の都市計画道路決定より遅く認可されているわけであります。もちろん認可の時期と事業の開始時期とは余り関係ないということはわかりますが、それなりの理由があったのではないかと思いますので、お答えをいただければと思います。　３点目に、胎児性アルコール症候群についてのお尋ねをします。　耳なれない言葉だと思いますので、少し説明をしますと、お母さんの体の中のいろいろなものはへその緒を通じて赤ちゃんの体の中に入ります。この赤ちゃんというのは胎児のことなんですけれども、中でもアルコールは通りやすいものの一つで、お母さんの中には、少しぐらいならいいだろうと思っている人がいるかもしれませんが、赤ちゃんは肝臓が弱いのでアルコールを分解することができません。赤ちゃんの脳も無防備ですから、お母さんがたとえ少しずつでもアルコールをとり続ければ、アルコールは赤ちゃんの脳の中にどんどん蓄積されてしまいます。アルコールは胎児の脳の発達にさまざまな悪影響を及ぼします。特に注意しなければならないのが妊娠初期から中期にかけてであります。このころは赤ちゃんの脳に大脳皮質ができる時期ですが、アルコールの影響を受けると大脳皮質の発達の順番が狂ったり、うまく発達しない部分ができてきます。特に物を考えたり判断するのに関係のある部分が正常に育たなかった場合、生まれてくる赤ちゃんは知恵おくれになったりします。また、発達しなかった部分によっては、運動機能がうまくいかなかったり、視覚に障害があらわれたりします。赤ちゃんの脳にアルコールが蓄積されていく症状を胎児性アルコール症候群といいますが、これは知恵おくれや奇形、小頭症、発育不全などの障害児を生む原因となっております。　1984年にアメリカで報告された調査では、胎児性アルコール症候群になった赤ちゃんが生まれる確率は一般的には 1,000人に 0.4人から 3.1人であるのに対し、アルコールをたくさん飲む母親の場合は24人から29人になると言われております。また、毎日ビールを小瓶３本、またはワイングラス３杯飲んでいるお母さんの死産率は全く飲まない人の２倍多くなり、流産率も３倍になると言われております。　こういう報告がある中で、佐賀市においても何らかの対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。　続いて、父子手帳の発行についてでありますが、実は私の妻が４人目の子供を身ごもりまして、みずから少子化対策を実行しているのですが、仕事柄なかなか家庭のことを構ってあげていない現実があります。　先日、松居和さんという先生のお話を聞いたときに、父親の子育ての80％はお母さんの精神的な健康を保つことに使いなさいというお話を聞きました。振り返ってみると、上の子供が生まれたときに妻に対する対応が十分ではなかったのではないかと大変反省しているところであります。　現在佐賀市では、ヤングパパという事業の中で、妊婦になったときのことを疑似体験していただく事業があるそうで、受講した夫婦の方には大変いい体験だったという声が聞かれているそうです。大変よい事業と思いますが、そういうところに来られる夫婦の方は意識のある方で、そうでない、私のようなそうでない方も父親の子育てについての意識の啓発が必要だと思います。　嬉野町では、「うれしのよいこ手帳」というもので、夫婦で取り組む妊婦体操の方法や父親としての心構え、父親ができる家事などを例示し、父親業のノウハウを細かく示してあり、そういう手帳を子供ができた御夫婦に配布をしていると聞いております。　私も、つわりの大変さ、おなかが大きくなったときの大変さ、３時間置きに母乳を与える大変さなどはやはり自分で体験していないためなかなかわかりにくいというのが実感です。そういうこともあり、ぜひ佐賀市にも導入したらどうかと思いますが、執行部のお答えをお願いして、第１回目の質問を終わらさせていただきます。 ◎高取義治　総務部長　　おはようございます。ＩＴ政策について大きく２点について御質問いただきましたが、まず第１点、佐賀市の情報化に関するこれまでの取り組みでございますが、ＩＴ推進計画の進捗状況並びにその目指すべき方向については、佐賀市はこれまで平成10年に策定した佐賀市情報化計画に沿って情報化の推進を図ってきました。官庁速報の電子データ利用、１人１台のパソコンの整備などいろいろ取り組んできましたが、佐賀市の情報化は全国的に見てもトップレベルの情報化を推進してきたと思っております。しかしながら、今日のＩＴ革命と称される急激な情報化の変革の中、新たな情報技術を活用した情報化の推進に対応するためにも、今後の情報化の推進を体系づける新たな情報化計画の策定が必要となってまいりました。このため、昨年11月に市長を本部長とするＩＴ推進戦略本部を設置し、新しい情報化計画としてＩＴ推進計画の策定に取り組んでいるところであります。具体的には、情報政策課を事務局として、庁内関係各課15名から成るプロジェクトチームを結成し、検討を行っております。　これまでに市民に対するアンケートを実施し、佐賀市における情報化の現状や情報化に対する市民の皆様の意見等を踏まえながら検討を行ってきております。また、情報化アドバイザーとして、佐賀大学の教授など専門の方々の御意見等を伺いながら検討を行ってきております。　今後は、インターネットに代表される情報化技術を活用した新たな情報化の計画として電子市役所の構築はもとより、市民生活の向上に役立つ情報化といった視点に立った方向へとシフトしていくことが重要ではないかと考えております。　そういった視点に立ち、今回の情報化計画の目指すべき方向性としましては、一つ、市民の情報リテラシー、すなわち情報を使いこなす力を高める取り組み、二つ、いつでもどこでもだれでも利用可能なサービスの提供、三つ、佐賀の将来を形づくる未来型システムの構築を大きな目標に掲げ、市民生活の向上、産業の振興、教育の支援という三つの観点に立ったＩＴ推進計画の策定を行っているところであります。　このＩＴ推進計画につきましては、これからの佐賀市の情報化推進の基本となるべき重要な計画として、さまざまな情報収集も含めて鋭意検討を行っているところであります。　次に、ＰＦＩについての質問でございますが、佐賀市の行政改革全般の取り組みとしましても、民にできることは民間を活用するという方針で取り組んでいることは御承知のとおりであります。もちろん、情報化に関しても同様の観点で考えていくべきものと考えています。システムの効果的運用や経費の削減等のメリットが見込まれるケースも想定されるものと考えております。　ただし、情報化に関してＰＦＩ導入を検討する場合には、行政の持つ個人情報等が民間に漏えいすることのないよう、情報のセキュリティーには十分な注意を払うことも重要と考えております。　こういった点に注意しながらも、例えば、アプリケーションサービスプロバイダーとしてのアプリケーションサービスを行ってくれる事業者の活用などが考えられないかと思っているところであります。ＰＦＩやＰＰＰについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◎許田重博　建設部長　　おはようございます。角目増田線は優先的に整備をされているが、その理由はなぜかについてお答えいたします。　佐賀市北西部の交通体系は、市街地へ流れる東西の幹線道路として国道34号線、市道は上高木蛎久線とがあります。また、それに連絡する南北道路として国道 263号及び県道鍋島停車場線がありますが、それらの道路に通ずる市道角目増田線は鍋島市街地を南北に縦断する道路で、沿線には佐賀医科大学、鍋島小学校・中学校を抱えております。　その角目増田線は、当初環状西線として昭和55年に都市計画道路として計画決定がされ、それと同時に、鍋島土地区画整理事業とあわせて整備が行われ、国道34号から増田交差点までの区間については既に完成しているところでございます。その後は、特に朝夕のラッシュ時の混雑や医大を利用する方、あるいは大和町など北部地域への連絡道路として交通の円滑化を求める声が数多く聞かれるようになりました。そうしたことから、増田交差点から嘉瀬川堤防の県道鍋島停車場線までの延長 420メートル区間についても道路事業として事業を進めてまいりましたが、その採択理由といたしましては、国道 263号からの車の流れを環状西線など西部地域に速やかに分散させ、国道 263号の交通の補完的な役割を果たすことや、市道上高木蛎久線から国道 263号への乗り入れに伴う交差点の渋滞緩和を図ることを目的としております。　また、長崎自動車道や佐賀医科大学へのアクセス性の向上を図ることや、隣接して実施されている佐賀導水道路との接続により鍋島と高木瀬とのアクセス性を高めることなど、広域的な交通体系の確立や利便性向上の観点からも優先的に整備を行う必要があり、また、沿線住民からもそれを強く望まれていたため、平成７年度から事業に着手したものでございます。　以上でございます。 ◎山田敏行　保健福祉部長　　御質問にお答えをいたします。　初めに、胎児性アルコール症候群の対応についての御質問でございますけれども、胎児性アルコール症候群とは、妊娠をされている女性の飲酒により胎児期ないし出生後の身体の発育遅延、あるいは顔面の異常、中枢神経系の機能不全の三つの症状が見られた場合を言います。その発症としましては、目、耳、鼻、口、心臓、腎臓、性器、皮膚、脳などにもさまざまな異常が見られております。　胎児性アルコール症候群は、普通妊婦が毎日３合の清酒を飲み続けることによって生じる可能性があると言われておりまして、妊娠８週までの胎児にアルコールが直接的に作用することが主な原因と考えられております。　しかしながら、アルコールも妊婦が飲んだ時期、量、期間、遺伝的な要因などによって胎児に及ぼす影響が異なってまいります。いずれにしましても、妊娠中は飲酒を控えるべきであると思われます。　市としましては、妊娠の届け出により健康づくり課の窓口で母子健康手帳を発行しておりますが、このときから妊娠、出産及び育児に関する指導を始めております。その内容としましては、母子健康手帳の活用法、喫煙、あるいは、アルコールを含めた妊娠中の健康管理についてパンフレット等を用いて母子保健や育児情報を提供する。それと同時に、悩みや相談に応じているところでございます。また、妊娠中の方々やその配偶者等を対象といたしましたプレママ・パパの教室の中でも同じように健康管理や日常生活の過ごし方等の指導を行っているところでございます。　今後は、母子保健の立場から、将来の母親、あるいは父親となる子供たちを対象としました思春期教育の一環として、現在行われております喫煙や飲酒防止教育をさらに充実するために、ＰＴＡの協力を得ながら保護者や子供たちに啓発を進めていく必要があろうかと思います。　続きまして、父親の子育て意識の啓発についての御質問でございます。　子育ては母親の仕事とした従来の考えから、近年は妊娠届やプレママ・パパ教室にお２人でお見えになるなど、父親の育児参加が見られておりまして、子育ては両親でするものという意識が高まりつつございます。　母子保健計画策定のために平成13年に実施いたしましたアンケート調査によりますと、１歳前の育児の悩みといたしまして、「授乳や離乳食について」が最も多く、次いで「泣くことが多く、理由がわからなかった」というアンケート結果が出ております。　その悩みの解消では、第１番目に「両親・知人・友人からの精神的な支えと育児への手助けがあった」、次いで「配偶者からの精神的支えと育児への手助けがあった」となっております。また、「安心して子育てができるために必要なこと」の質問では、「配偶者と一緒に子育てをする」が70.8％と最も多い結果でございます。さらに、総合看護学院保健学科学生によります１歳６カ月児の保護者を対象としましたアンケートによりますと、父親の育児参加状況では、「よく参加する」37.9％、「時々参加する」42.9％、合わせて80.8％の父親が何らかの形で育児に参加をされているようでございます。　市が実施をしておりますプレママ・パパ教室におきましては、「お父さん育児ですよ」のパンフレットを用いながら、父親に育児参加を促すことを話したり、これから父親になる方には妊婦の疑似体験をしていただいておりまして、体験された方からは、妊婦の気持ちや妊娠中の大変さがよくわかったと非常に好評をいただいているようでございます。　議員御指摘の父子手帳の発行についてでございますが、新たに父子手帳を発行する予定はございませんが、平成14年度から発行予定の母子健康手帳には今まで以上に父親の役割と育児参加を促す内容を多く取り入れたものとなっております。また、子育ては両親でするという意識啓発につきましても、母子健康手帳発行のときお渡しいたしておりますエンゼルサポートにも「パパのための育児虎の巻」の欄がございます。ごらんいただき、御活用いただきたいと思います。　今後も機会あるごとに父親の育児参加を促すように意識啓発を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆千綿正明議員　　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。続いて２回目の質問をさせていただきます。　１点目のＩＴの部分については、大変な自画自賛をされるだけあって、確かに他の自治体より進んでいると思いますが、この部分は、現在進んでいるからといってよいという問題ではないと思います。先ほど言ってるように、最終地点が明確になっていないとシステム間のネットワークがとれなくなり、結果的に多額のお金をかけてシステムの再構築をしなければならなくなるということを言っているわけであります。　そういうことを考えて２回目の質問をさせていただきたいと思いますが、これからは具体的な現状についての質問をさせていただきます。　まず一つに、インターネット接続並びに各セクションのセキュリティー対策についてどのような対策をとられているのかをお答えください。　昨年９月に、コンピューターウイルスの「ニムダ」が発生したときに、１週間以上パソコンが使えなくなったという実態があると聞いております。現在の業務でパソコンが使えないということになれば、市役所の市民サービスに多大なる影響が出るものと思われますので、この件についてお答えをいただきたいと思います。　続いて、佐賀市のホームページについてですが、情報発信型のサイトとしては一定の評価ができるものと思いますし、情報の量も確かに他の自治体に比べて充実しているのではないかなと思います。しかしながら、電子自治体を目指してやっていこうとするならば、まず、市民が見に来ようというホームページでなければ役に立ちません。　現在は、情報を各課がおのおのに発信しているような状態で、市民が探したい情報がどこにあるのかが全然わからないのではないかと思います。見る側のことを全然考えていない。市民は市役所のどの課がどういう仕事を受け持っているのか多分御存じないと思います。　そこで、提案をしたいと思いますが、佐賀市のトップページにキッズページなどをつくったらどうかと思います。小・中学校では、平成14年度から本格的なパソコンを使った授業が始まります。そういうコンテンツの一つとして、キッズページを設けたり、例えば、企業の方相手に各課が出している補助金のメニューの一覧表のページをつくるとか、先ほど言った妊婦の方には子育て関連の情報が載っているとか、見る側に立ったホームページにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、佐賀市のポータルサイト−−ホームページのトップページの成り済まし対策についての質問です。　アメリカのホワイトハウスのトップページは、パロディーを含めて10ぐらいのサイトがあるそうです。電子自治体に向けた取り組みの中で、電子申請をするようなことになれば、例えば、佐賀市のホームページだと思って見ているものが、実はにせもので、電子申請の受け付けをしたり電子メールのアドレスを登録させたりすることも現実的には可能なわけです。現在でも商工振興課は企業に対してメールマガジンを出されておりますが、その登録をホームページ上からするようになっています。そのようなことが起こることも想定しなければいけないと思っております。　４月から施行される個人情報保護条例もあるわけですから、市役所みずからがそういうきっかけをつくることについては極力注意を払うべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　さて、ＩＴ関連最後の質問ですが、佐賀市でＣＩＯ設置について質問をいたします。　ちなみに、ＣＩＯというのは、最高情報責任者という意味で、組織の情報の総括者であり、情報技術について深い理解を持ち、情報化計画の策定、情報システムの導入など組織の情報化を推進する。同時に、組織の最高責任者、佐賀市でいえば市長ですが、情報化についての助言を行うポジションであります。　現在の予算査定については、財政課の判断によるところが多いのではないかと推測ができます。これは先ほど例を挙げたことからの推測ですが、その判断基準だけでは計画的な情報推進ができないのではないかと思っています。本来のＩＴ政策は、組織の再構築の過程において効率性と構造改革を同時になし遂げるために行うものであります。つまり佐賀市役所でいえば、行政改革と表裏一体で進めることができる唯一のものであると思われます。　市長の行政改革に向けてＣＩＯが全面的ＩＴ推進と行財政改革をサポートする体制をとらなければ、佐賀市のＩＴ推進計画はうまくいかないのではないかと考えています。例えて言えば、アメリカのクリントン大統領とＣＩＯであるゴア副大統領のおかげでアメリカの情報政策が飛躍的に進んだことを見れば明らかだと思います。このＣＩＯの設置について当局の見解をお示しいただければと思います。　続いて、角目増田線なんですけれども、先ほど部長の答弁の中には、地元からの要望があって先に着工したと。そして、渋滞対策等々の問題があって先に着手したということなんですけれども、鍋島から陳情が上がっている部分というのは、それ以外に、先ほど言ったように、東高木木角線、上高木鍋島線の方の陳情の方が多いんではなかったですか。多分私が知る限りにおいてはですね、皆さんも御存じのとおりですね、今の医大の東の道を上に貫通することによって、現在でも朝大変な渋滞が起こっています。そのおかげで佐賀市の小学生の１割強が通っている鍋島小学校の児童、通学のときに大変危険な目に遭っているわけです。医大東の道路と、そして、県道の医大西の道路が混雑しているおかげで、医大の住宅街に、なるべくあいているところをすり抜けて行こうという通勤の車がかなり入ってきているのが現状であります。しかも、蛎久の道路から角目に抜ける道はほとんどかなり狭い道なんですが、小学生はランドセルを塀にすり寄せるようにして通学をしているのが現状であります。その現状を御存じであって、しかもなおかつ、流入量がふえるような角目増田線を通すというのは私は理解ができないわけであります。地元からも、先ほど言ったように、東高木木角線、そして、上高木鍋島線の早期着工をお願いしますという陳情が何回も来ていると思います。先ほどの理由ではですね、多分お答えになっていないと私は感じます。角目増田線の上の部分が開通すると本当に今以上の渋滞に見舞われます。そして、子供たちが本当に危険にさらされるということであります。　これも先ほどちょっと部長から答弁ありましたように、今までは、鍋島土地区画整理事業があるから、現時点では市役所の方の答弁では凍結だと言っておられます。その凍結されているおかげでですね、実は医大東の生活基盤の道路、これが新しく拡幅もできないでいます。道路課に問い合わせると、いや、鍋島土地区画整理事業が凍結だから、いつ解けるかわかりませんから、今の時点では拡幅もできませんという答弁が返ってくるわけであります。いつまでこの凍結を続けるのか。　10数年間鍋島土地区画整理事業を心待ちにしていた住民の方が実はいらっしゃいます。これが凍結ということで、今度は生活基盤が全然整備されないという現状、要するにほっぽかされた現状が今あるわけです。もう10数年間そういった形で地元に関しての整備はほったらかしにされているのが現状であります。　ですから、もう一回ちょっとお尋ねしたいのは、角目増田線の事業の着手は地元からの要望であったのかどうかというのを一つ聞きたいということと、鍋島土地区画整理事業が本当に凍結なのか、これはいつまで凍結していくのか、そろそろ考える時期が来ているのではないかと思いますので、部長の方から答弁を求めたいと思います。　続いて、胎児性アルコール症候群についてですが、お答えいただきました。　そこで早速なんですけど、うちの妻がですね、早速母子手帳をいただきまして、先ほど部長が言ってたような母子健康手帳というのをもらってきましたんで、実は私も読んでおりましたが、この母子健康手帳の中にはですね、父親の役割というのはほとんど出てきません。

　まず、胎児性アルコール症候群のことなんですが、アルコールの欄には、少量であれば構わないと書いてあります。この少量というのがですね、個人にとってはまちまちですね。先ほど部長も答弁されたように、例えば、１日３杯ずつ飲んだらそういう危険性があるという言い方をされましたが、少量が結構飲む人にとっては、例えば、３杯が少量であるかもしれません。そういう危険をですね、やっぱり書いてある部分を副読本に使ってあるということはひとつ考えなければいけないのかなと思っております。　それと、先ほど言われたプレママ・パパの事業の中で、お父さん相手にですね、「お父さん育児ですよ」という本が配られております。これは大変すばらしい本で、私も実際保健福祉部の方からいただきまして、読んでみましたが、漫画を使ったりということで大変わかりやすい本であります。しかしながら、これはその事業に参加した人しかもらえません。妊娠をされて新しく子供ができた方の父親全部に行き渡っているわけではありません。父子手帳を発行せよとは言いませんが、こういうすばらしい手帳があるならば、ぜひ全父親に配っていただきたいと思います。これは、もし答えることができるようであればですね、答えていただきたいと思いますが、ひとつ要望としてお願いしたいと思っております。　以上の質問をさせていただきまして、２回目の質問を終わらさせていただきます。 ◎高取義治　総務部長　　２回目の質問にお答えします。　まず、第１点目のセキュリティーの問題ですが、市のインターネットのセキュリティー対策については、ホームページを公開しているサーバーコンピューターへの攻撃に対しましてはファイアウォールとコンピューターウイルス駆除ソフトなどで対応しております。また、職員に対しましては、インターネット閲覧ソフトのふぐあいを修正する等、職員がインターネットにアクセスする際のセキュリティー対策も行っております。本庁以外の出先機関との通信においては、やりとりする情報を暗号化して通信を行うことにより、専用線並みのセキュリティーを持たせることで外部からの攻撃から防御いたしております。これらの対策を幾重にも重ねることにより高度なセキュリティー精度を保っているところでございます。　次に、２点目のいろいろな世代のニーズにこたえるホームページづくりでございますが、現在佐賀市のホームページは、そのボリューム、内容、鮮度ともに自治体のホームページとしては高いアクセス件数を誇り、それなりの評価をいただいているものと自負いたしております。しかしながら、御指摘のとおり市民の要望にこたえる誌面づくりという点においては、まだまだ工夫すべき点も多々あると思っております。例えば、若い母親のための子育て支援のサイトや、学校と地域を結ぶコミュニケーション用のサイト等、いろいろ考えるべき課題は多いと思っております。　こういったことにつきましても、今回のＩＴ推進計画、この三つの目標、１番目の市民生活の向上、２番目の産業の振興、３番目の教育の支援、この中で検討を進めていきたいと考えております。　次に、ホームページの成り済まし対策についてですが、これは非常に難しい問題であります。成り済ましを防御することは技術的にもまだ確立していないのが現状であります。現時点では防御策を講じることは難しい状況と考えております。　次に、佐賀市でのチーフ・インフォメーション・オファー、以下ＣＩＯと言いますが、現在ＩＴ計画の策定は、市長を本部長とするＩＴ戦略本部会議を結成し、検討をしています。いわば市長をＣＩＯとする意思決定の上に計画の策定を行っております。計画策定後の推進方策についてですが、その実現化に向けて総合的に判断できるＣＩＯの設置ということが求められるものと考えております。しかし、一方では、助役を委員長とする「電子計算機処理運営委員会」を設置しており、この機能と重複するところがありますので、こういう点を踏まえましてＣＩＯの設置について十分に検討していきたいと考えております。 ◎許田重博　建設部長　　２回目の御質問にお答えしたいと思います。　角目増田線につきましては、地元の方から要望が上がっております。角目増田線開通に伴います交通渋滞につきましては、今後大和町、小城町など市の北西部からの交通流入量がさらに増加することが考えられております。　また、鍋島東地区の土地区画整理事業につきましては、都市計画道路の整備とあわせて公共施設の整備改善と良好な住宅の供給を目的として、総合的なまちづくりを図る目的で、平成４年度に基本構想を策定するためのＡ調査を実施し、平成５年度から平成７年度まで基本計画策定のための現況調査であるＢ調査を実施してきております。当時、本市におきましては、兵庫地区とあわせて２地区を並行して調査しておりましたが、人口フレーム、産業フレームなどの数値では需要のバランスからして非常に厳しい状況であると判断をし、鍋島東地区の区画整理事業につきましては、平成７年度のＢ調査以降きょうまで凍結状態となっているところでございます。鍋島東地区の土地区画整理事業につきましては、昨年、企画課が窓口となっている「佐賀市の均衡ある発展に関しての研究会」の中で、鍋島東地区の現状と課題について協議をしてきているところでございます。　議員御質問の土地区画整理事業の中止か凍結かにつきましては、今後地元の皆さんと十分話し合いをしながら、早急に結論を出していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆千綿正明議員　　３回目の質問をさせていただきます。　いろいろ御答弁をいただきました。何点かについてはですね、行政用語特有の検討させていただきます、考えさせていただきますという言葉で答弁をしていただきました。私はこう見えてもですね、大変しつこいところがありますので、まだまだ私の議員の任期中にあと４回の議会がありますので、その考えます、検討しますの結果を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　さて、いろいろとＩＴ推進には取り組んでいただいていると思いますし、他の自治体より先行しているのは事実ですが、民間はもっと進んでおります、もちろん大手を中心にではありますが。　「電子自治体」という本を書いておられる井熊均さんは、今後、電子自治体の取り組みが進んだ自治体に新しい企業家も移っていくだろうということも述べられております。そういうことを考えて、自治体の新しい取り組みも始まっております。　電子自治体を目指しながら、同時に産業の育成という面で大阪市が行っている事業をちょっと紹介させていただきたいと思います。記事の引用になりますが、中小企業のＩＴ活用を促進させる新しい試みが大阪で始まった。それが西岡ＩＴ塾で、大阪市経済局の外郭団体が運営する大阪産業創造館が大阪の中小企業のＩＴ化を指南するプログラムの一環である。かつてインテルの日本法人の会長を務めた西岡郁夫さん、現在はモバイル・インターネットキャピタルの代表を務めておられますが、その方を塾長にお迎えしてこの名前がついたそうであります。西岡ＩＴ塾の主な活動は、ＩＴ化に関するセミナーの開催とＩＴ化戦略の指導の二つ。特にＩＴ化戦略の指導はかなり実践的でユニークな内容だそうであります。地元の中小企業を募集し、約半年をかけて専門のコンサルタントが実際に業務の問題点を洗い出し、ＩＴ化戦略の計画書作成やシステムの導入まで面倒を見る。費用は大阪市と国が補助をし、中小企業は35万円の出費で済むそうです。経営戦略の根幹から見直すＩＴ化戦略を指導する専門のコンサルタントがＩＴＣ−−ＩＴコーディネータであります。ＩＴＣは2001年10月に発足した新しい国家資格で、中小企業に対して経営戦略とＩＴとの両面からコンサルティングを実施し、ＩＴを活用した業務改革の実現を支援するのが役目。既に全国で 1,128人のＩＴＣが誕生しており、中小企業のＩＴ化を推進しているというような記事があります。　この記事の中でですね、西岡塾長の方が言われておりますが、ＩＴの専門知識を持つ人材がいない中小企業では、メーカーやソフトハウスなどのＩＴベンダーに頼り切りになりがちだとおっしゃっています。そういうところに限って、まずＩＴ導入ありきとなってしまい、システム導入の前に経営戦略の見直しや取り組むべき業務改善などがおろそかになっていったと、従来のＩＴ化の問題点を指摘されております。佐賀市も全く同じようなことになっているのではないかなと考えております。　先日、あるベンダーの方と情報交換をする機会がありまして、お話をさせていただいたのですが、その方がおっしゃっていたことも、トップが将来のまちの絵を明確にかけていないと我々ベンダーにとってシステムを組みにくいということをおっしゃっておりました。現在の自治体の多くはＩＴ導入が目的となっており、本来の目的のための導入計画になっていないということでした。そういうことも含めまして、佐賀市ＩＴ戦略本部会議の本部長である木下市長に今後の佐賀市の電子自治体に向けた熱い抱負を聞かせていただきたいと思います。　最後になりますが、角目増田線といいますか、鍋島土地区画整理事業の凍結のお話なんですけれども、現在、兵庫北土地区画整理の事業もああいう状況になっておりますね。そして、農政局から佐賀市に割り当てられた人口フレームは実は 8,000名と言われております。兵庫北土地区画整理で 6,000名が張りつけられる計画であります。しかし、そのあと 2,000で、医大東の 150ヘクタールの土地にそういう人口を割りつけてもですね、土地区画整理事業は成り立たないというのは目に見えているわけですね。そしてなおかつ、最初は政府は2007年から日本の人口は減りますと言っておったんですが、これが前倒しをされて2006年から日本の人口は減ります。そういうことを考えたときに、早く凍結解除をしてあげないと地元の方は生活基盤の整備もされないわけです。そこをよく考えていただきたい。早急にとおっしゃいましたが、期限をやっぱり切っていただきたいと思います。本当にですね、私は前にこの鍋島土地区画整理事業、もしくは２本の都市計画道路のことで質問してから１年８カ月がたちます。あれ以来何をされていたのかなと思うわけであります。ですから、ぜひ部長、期限を切っていつまでにやりますということをですね、ここで明言をしていただきたいと思います。　以上のことを質問させていただきまして、３回目の質問とさせていただきます。 ◎木下敏之　市長　　それでは、ＩＴの件についてお答えをさせていただきます。　熱い思いをということでございましたが、実は私、ＩＴについては淡々とした気持ちでおりまして、というのは、あくまでやはりＩＴというのは道具であるというふうに思っております。電子自治体という言葉が何かということをこれからも具体的に考えていく必要があるというふうに思っております。　例えば、最近情報政策課の方で佐賀市のコンピューターの利用についての実態調査を行ったわけでございますが、特に60歳以上の方に限って情報源のデータをとってみますと、やはり一番最初に来るのが情報源としてはテレビでございまして、次が新聞、その次はラジオ、４番目が市報ということでございました。だれがどういうふうに便利になるのかと、そして、費用対効果がどうなのかということをしっかり見ていきたいというふうに思っております。　情報化というのも一つの手段でありまして、ローテクでも改革につながるものも多いということもございます。また、情報化ということで便利になる技術開発も急速に進んでおります。言葉にとらわれることなく、何がどういうふうに市民にとって便利なのか、費用がどうなのかということをしっかり見て進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◎許田重博　建設部長　　結論の時期はいつかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、地元の皆様と協議をしながら早急に結論を出していきたいと考えております。よろしくお願いします。　以上でございます。 ◆傍示暢昭議員　　おはようございます。通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。　まず１点目は、ホームレス対策についてお伺いをいたします。　15日ほど前のことでありました。市内のある幼稚園の園長先生から電話がありました。それは、南のお濠のそばにあるシャボン玉公園にいつも園児を連れて遠足に行っているが、先日行ってみると、あずまやの下のテーブルのところにホームレスの人が２人、布団を持ち込んで寝起きしている様子であるし、それだけならいいが、犬が２匹いて怖くて園児たちを連れて遠足にも行けなくなってしまった。何とかしてほしいということでありました。　そこで、私も確かめに行ってみると、やはり２人の男性がいて、大き目の中型犬が２匹、強く引っ張ったら切れるのではないかと思うような細い鎖でつないでありました。私を見るとその犬が大きな声でほえかかるのであります。これでは子供たちが怖がるのも無理はないと思いました。どんな人間かと思って話しかけてみると、根はよいようで、迷惑をかけていると何回も頭を下げ、もうすぐ寮のある土木会社に行こうと思っていると言っておりました。それだったらよいというわけにはいかないので、現にその公園を幼児教育の一環として利用している幼稚園と園児たちはこのように困っているので、できるだけ速やかに立ち退いてほしいと言ってその場を去りましたが、ヒアリングの過程で、その公園の管理者である佐賀土木事務所が余り積極的でなく、市の福祉課と押しつけごっこをしているようなので、土木事務所に申し入れをしようと思い、念のためと思ってもう一度その公園を見に行ってみると、もう既にかのホームレスさんは見当たらず、通りかかった人に聞いてみると、３月当初に県の人が来て掃除していたとのことでありました。　質問のきっかけとしてのシャボン玉公園は解決したので少々拍子抜けの感がありますが、せっかく答弁も書いてもらっているし、また、そこだけの問題ではなく、バスセンターでも見られるし、神野公園やほかの場所でもあるようであります。また、そればかりではなく、あちこちで起こっている少年たちによるホームレスに対して危害を加えて、時には死に至らしめるような事件まで起きている現在であります。そのようなことにならないうちに何とか対策をとるべきではないでしょうか。お伺いをいたします。　２点目の質問であります。県の児童相談所に関する市の対応について質問をいたします。　少子化や核家族化、また、子供が我を張ったり泣いたりするのが当たり前なのに、それにどう対応すればよいのかがわからず、いらいらしたり子供の気持ちを理解しようとせず、指示に従わない子供にすぐにかっとなってしまったりする、そういう親の精神的不安定化、また、その影響による子供の荒れとによって、児童虐待が年を追うに従って増加していて、社会問題となっていることは周知のことであります。　また、そればかりではなく、いじめ、不登校、非行、親の養護不可能等がかなり高い状態が続いていて、今後も増加していくことが専門家の間で指摘されていますが、それらに一番中心となって対応していき、佐賀県内の児童の健全な育成を妨げる病理の解明と保護者への指導の中心となるべき機関が佐賀県中央児童相談所でなくてはならないのであります。　しかるに、その児童相談所の対応はどうなっているのかといえば、2000年11月の幼児虐待死事件に代表されるように、かなりその対応のまずさが批判されているのであります。また、プライバシー保護の問題から、相談所の中が明らかにされないことをいいことにして口をぬぐっているのでしょうが、漏れ伝わることを手がかりにして調査してみると、さまざまな問題が存在しているようであります。　例えば、職員構成もかなり手薄であり、全国で児童の問題に一番関心のある青森県では、相談課の児童福祉司１人当たり管轄人数は２万 6,874人となっており、政令市も含めた59自治体の中で佐賀県は、児童福祉司管轄人数は11万99人で、全体の45番目と相当低い位置にあります。そのため、緊急を要する虐待事案にも即座に対応することができなかったり、また、職員の異動によって畑違いの部署からやってきた職員に法令の拡大解釈と簡単な手続で児童福祉司の資格を取らせて任に当たらせるために、子供の専門官が少ないことも県庁の内部からも指摘する人が何人もいるのであります。これでは、ふえ続ける児童問題にどう対応することができるのでしょうか。　また、児童を一時保護する保護課の職員も法的には資格の規定が極めてあいまいで、児童指導員という肩書で指導をさせているため、非行の子供を一時保護しても子供の気持ちを受容しようとせずに、行動のみを矯正しようとして、子供はますますそれに反発して暴れたり逃亡しようとするのであり、また、それを阻止するのに力ずくで抑えようとして、大変な労力を費やしているのであります。これでは、児童の一時保護をしなければならない任務が全うされないことになるのであります。　被虐待児や養育放棄児へも同じような対応をしているため、あの杏平ちゃんも職員ではなくほかのボランティアの方に一番なついていたようであります。問題は、所長は当然でありますが、相談課及び保護課に子供の専門官を配置していないために、児童の心理的理解と安定に努め、同時に部下の指導助言に対するスーパーバイズができにくい現在の状態にあるのではないでしょうか。　また、平成13年６月の全国児童相談所長会議において、全国の所長たちみずから現在の相談所、施設の不備を認めて、ふえ続ける虐待事案から一時保護しなければならない子供が増加して、余りにもハードな仕事によって担当官が病気になったりしている現状があるということ。その中から、１、児童福祉司の配置基準を10万人に１人から５万人に１人に改善すること。２、一時保護所の児童の居室の面積を１人 3.3平米から老人福祉施設並みに約10平米ぐらいまでに広げてほしい。３、一時保護所に心理カウンセラーを配置してほしいと国に要求する決議をしたことからも明らかであります。これは、ややもすると批判拒否的体質を持つ県の組織の相談所長がみずから、ここが不足しているので充実してほしいと言っているのであります。決して私だけが言っているのではないということを御承知おきいただきたいと思います。　また、それは県の施設の問題だから市からは言えないという考えもあるでしょうし、県の方も市が何を言うかというような対応もあるんでありますが、佐賀市民は県民であります。佐賀市の子供たちが何らかの問題を抱えてそこを訪れ、そこの援助を受けて再び明るい人生を送れるようになっていくべきでありますが、その援助ができにくくなっているのであり、当然市から強い要請をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。　そこで質問ですが、イ、今までに佐賀市からの連絡で、どのような問題で、何人の子供たちがその児童相談所の対象児となっていっているのか。いじめ、不登校、虐待、非行等のジャンルで、その推移とその子供たちの結果はどうなっているかを報告してほしいのであります。ロ、相談所の現在の受け入れ態勢はこれでいいのか、市民にとって不都合はないのか。ハ、不都合があるとすれば、その改正を県に強く要請するべきだと考えますが、どうでしょうか。　次に、３番目の質問に移ります。兵庫南から始まった兵庫町の区画整理事業は、多くの先達の方々の大変な御尽力のおかげをもちまして終了し、今度は兵庫北の区画整理へと移ってまいりましたが、ここに至って兵庫北の多くの方々からいろいろと御意見を寄せていただくようになってまいりましたので、その幾らかを代弁してみようと思います。　昨年10月、市当局は突然、兵庫北土地区画整理組合に対し３ヘクタールのスーパーブロックの購入を中止するとの申し入れをされたが、これはそれまで当然市が購入することと思っていた区画整理地区の住民に大きな衝撃を与えました。ただでさえ地価の下落により当初の予定価格では売れ残ってしまうことが心配され、事業の完遂が危惧されていたのに加えてのこの申し入れによって大きな不安の声が上がるようになってまいりました。　そもそもこの３ヘクタールのスーパーブロックの購入は、平成10年秋に県の方からこういう低迷する経済情勢から市が確実に実行するという約束がなければ区画整理組合の認可はできないという申し入れに対し、市でちゃんと対応しますという文書を出したことによって組合の設置が認可されたという非常に重要な約束であり、住民はそれを信じていたものであります。また市は、組合が発足するまでは、地区内の全住民に対しどうしても組合に参加してほしい、判をついてほしいと矢の催促であったではないか。それを今になって購入しないとはどういうことかと、市の変節は大きな非難の的となっております。なぜこの約束を市の方から破ることができるのか。どういう根拠があって購入しないと言えるのか、その約束の文書を含めてその辺の経緯を説明してほしいというものであります。　これで第１回目の質問を終わります。 ◎山田敏行　保健福祉部長　　御質問にお答えをいたします。　ホームレス問題につきましては、仕事や家族、住居の問題、そして病気、あるいはアルコール依存症、借金など複雑に絡み合った一つの社会問題でございます。これらの人たちは土木作業などの日雇い労働の減少、あるいは、リストラや倒産などによる失業などで家族や身内からの援助を受けられず、社会から孤立していろいろな地域を転々とされ、駅、あるいは公園、アーケードなどで野宿生活を余儀なくされている人たちのようでございます。野宿生活をしながら、職を探しながら転々と放浪を行われるホームレスもいらっしゃいますので、佐賀市内においてはっきり確認はできておりませんが、10人近くこのような生活をされているようでございます。　シャボン玉公園のあずまやに寝泊まりをされているホームレスにつきましては、地域の自治会長さんから相談がございました。公園に出向いて本人たちと話を行ったところでございますが、そのときには移らなければならないなら金が欲しいとか、移るためには金が要ると、家を見つけてほしい、仕事を見つけてほしい、そういった要求がございました。仕事を見つけるためには住所が必要になり、そのためには住まいを見つける必要があるわけで、どうしても家族や身内の援助が大きなかぎとなります。そのために、お互いにこれからどうしなければいけないのか、どうした方がいいのか話し合うことは大変重要なことでございますが、なかなかそこまで進まない状況でございます。　この公園を管理されております土木事務所から福祉の方で何とかならないかという相談がございましたが、他県へ行くホームレスへは行旅困窮者旅費等支給要綱に基づいて隣の福祉事務所までの旅費を扶助いたしており、また、１カ所にとどまっているホームレスに対しましては、生活保護も受けることができず、どうにもできない状態であるというふうに説明をいたしたところでございます。　以上のような状況の中で、ホームレスの人たちからの相談、あるいはホームレスに対する相談は社会福祉課で受けておりますが、バスセンター、あるいは公園にて市民に迷惑をかけているホームレスに対しましては、そこの管理者の責任において指導をしていただきたいと思っておりまして、私どもも本人の訴えを聞き、自立への手助けや助言を行うなど根気強く指導していかなければならないのではと考えております。　また、ホームレスに対する少年たちの危害防止策や福祉の援護を必要とする方たちにつきましては、関係課や佐賀警察署等、関係団体と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。　続きまして、児童相談所の充実について、要保護児童相談の対応状況でございますけれども、児童相談所に確認をいたしましたところ、市町村ごとの数字は集計がされておりません。特に虐待関係は個人を特定されるおそれがあるということで公表されておりませんでした。　そこで、児童相談所で相談を受け付けた総数を申し上げますと、いじめ、不登校、非行等は育成相談として分類をされておりまして、平成10年度が 201件、そのうち性格行動相談が59件、不登校が68件、進学・職業・学業等の進路適性相談が32件、しつけが42件という状況でございます。さらに、平成11年度におきましては、育成相談としまして 205件、性格行動相談が56件、不登校が61件、進路適性相談が50件、しつけが38件という状況でございます。また平成12年度におきましては、育成相談として 240件、性格行動相談が78件、不登校が76件、進路適性相談67件、しつけが19件となっておりまして、増加傾向にあるようでございます。　また、児童虐待の相談でございますが、平成10年度は18件、平成11年度は45件、平成12年度は50件となっておりまして、こちらも年々増加する傾向にございます。なお、対応といたしましては、施設入所や助言・指導等が行われているようでございます。　続きまして、児童虐待に対する対応でございますが、今後とも児童虐待の予防、早期発見、早期対応ヘ向けて広報、その他の啓発活動を推進しますとともに、平成14年度には関係機関等との連携と支援体制の一層の充実を図るため、児童相談所を初め、警察署、保健所、医師会等の関係機関及び民生委員・児童委員等から成ります「佐賀市児童虐待防止連絡協議会」の設置を検討しているところでございます。　続きまして、県への要望、働きかけでございますが、現在、全国の児童相談所におきましては虐待相談件数が増加の一途をたどっておりまして、児童虐待問題がますます深刻化をしております。早期発見、早期対応、被害者児童への適切な保護及び予防対策の充実が緊急の課題となっております。　先ほど議員さん申し上げられたように、全国の児童相談所長会では、児童相談所が児童虐待問題に対応を果たすべき中核的機関であることを改めて認識をし、子供の適切な保護と心のケア、親のケアと家族の支援等に一層積極的に取り組み、児童虐待防止のために全力を尽くすということを確認されているようでございます。　現在、10万人に１人の児童福祉司の配置基準を５万人に１人に改善すること、あるいは児童養護施設の最低基準の見直し等、国に対して四つの要請をされております。しかしながら、国の取り組みを待つだけでなく、青森県のように、児童福祉司を大幅に増員、かつ資質の向上のために専門性を高める研修を強化している自治体もございます。　一昨年、佐賀市から佐賀県知事に対しまして児童相談所の体制充実の要望をいたしております。県では、深刻化する児童虐待を早期発見、防止するため、今年度新たな事業が実施をされております。具体的には児童虐待防止市町村ネットワーク整備補助事業、あるいは児童相談所への精神科嘱託医及び保健婦等の配置により専門性の向上が徐々に図られてきております。しかしながら、増加する児童問題により的確・迅速に対応するためには児童福祉司を初めとした職員の増員も視野に入れる必要があると考えております。再度佐賀県に対しまして児童相談所職員の専門化等を含めた体制の整備充実を要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎許田重博　建設部長　　兵庫北土地区画整理事業のこれまでの経緯についてお答えいたします。　平成９年に現在の国土交通省から兵庫北土地区画整理事業の基本計画の承認を受けるため、県から計画面積は約 120ヘクタールと非常に広い面積で、現在の経済情勢を考えれば、組合施行での事業に支障がないように、市としても支援体制を考えて保留地の処分についての支援、また、学校用地の先行取得等、市が責任を持ってほしい旨の要請があり、県へ課題に対する市の考え方を提出しております。さらに、平成10年には事業認可と組合設立認可を受けるために、県から小学校の位置づけが確実にできない以上、土地区画整理事業の施行のために必要な経済的基礎がないという理由で認可が難しい旨の要請があり、県へ県の課題に対する市の考え方を提出しているところでございます。　昨年10月に市から組合へ兵庫北土地区画整理事業について近年の住宅需要を考えたとき、県の住宅供給公社の販売状況、また大手ハウスメーカーの試算によると、近年、全国で年間約 120万戸の住宅が建設されているが、今後５カ年で約30万戸から40万戸の住宅建設が減ると予想されていることを考えると、売れ残る可能性が高いと判断し、申し入れを行っております。申し入れの中で、３ヘクタールのスーパーブロックについて、平成14年度から兵庫小学校を増築予定であり、学校以外のほかの公共施設の建設の可能性は極めて低く、佐賀市が土地を購入することは考えていないということを申し上げているところでございます。　市としましては、３ヘクタールのスーパーブロックについては、当時は、前段に申し上げましたように、県へ対して市の考え方を提出しておりましたが、事業認可申請当時から、近年の状況、情勢が大きく変わってきたことによって購入ができないと判断したところでございます。　以上でございます。 ◆傍示暢昭議員　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、ホームレス対策でありますが、どうも聞くところによると、伝わってくるところは、今積極的にまだホームレスの対策をとろうとしておられないような響きでございます。話し合わなきゃならないけども、まだそこまで踏み込んでいないとかいうことでありますが、それから、管理者の責任で何とかしてほしいということでありましたが、今後、社会はますます競争が激化し、仕事の上からも能力主義が徹底すればそこからドロップアウトすることを余儀なくされる人々が増加することが容易に予測されるのであります。　そこで、他の先進地の事例を参考にしながら、佐賀市として簡易宿泊所等の対策を考えるべきときに来ているのではないかと思いますが、再度当局の見解をお伺いします。　児童相談所に関する市の要望はこれからちゃんと県にも要請をしていくということで、本当に強力な要請をお願いしたいのであります。　それから、兵庫北土地区画整理事業でございますが、10年秋の文書についての、なぜ買わないということができるのかという質問に対しては、まだちょっとはっきりいたしません。ただ、情勢の変化ということだけであったようですが、もう少しはっきりと詰めてほしいのであります。ただ情勢の変化だけで、これだけでいいのかどうか。　それから、昨年の12月に平成10年の文書が建設企業委員会の研究会で提示をされました。この約束に至った稟議の文書でありますが、くだんの約束の前年の平成９年の秋に同様な意味の文を他の水路等の計画図面と一緒に作成し、そのときに市長の決裁を受けていたので、再度の県からの問い合わせに、この10年の９月の問い合わせに、当初から教育委員会は少子化の傾向により小学校を新しくつくる考えがないことをわかりながら、建設部だけの稟議でもって、市長及び三役の決裁を受けずに市全体の考えであるかのような文書をつくり、県に対しスーパーブロックの購入を約束したということになるわけであります。　そこで質問ですが、平成10年秋の文書は、現在のような経済情勢になることを見越して事業の完遂を心配していた国及び県からの再度の問い合わせであり、その確約がなければ認可できないという考えに対する佐賀市の返事であり、当然市全体の意思の統一が必要であったと考えますが、どうでしょうか。　また、こういう重要な文書に関して、市役所内で意思統一をしないで国や県に文書を出したことについてどう考えておられるのでしょうか。　このようなことは日ごろからよくあることであるのか、それとも特別のことであるのか。特別ということならどのような特別であるのか。国や県及び当該地域の住民にどう申し開きするか。また、それは市の文書規定違反にはならないのか。建設部はどう考えるのか、当局の見解をお伺いして、２回目の質問を終わります。 ◎山田敏行　保健福祉部長　　２回目の御質問にお答えをいたします。　ホームレス対策で宿泊施設についてでございますけれども、要保護者のための宿所提供施設、あるいは、ホームレスの自立支援策としての自立支援センターがございます。国としても路上生活者の自立支援のための施策が打ち出されているようでございます。その施設につきましては、全国に８カ所設置するというホームレスの自立支援方策に関する研究会でまとめられました方策がございますが、九州にもその建設が予定をされているということでございます。その支援センターの設置状況も見守っていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 ◎許田重博　建設部長　　２回目の御質問にお答えいたします。　この文書につきましては、当時の教育委員会は新たな小学校の建設の計画はなく、兵庫小学校増築で対応できるとの見解でございました。小学校の新設が必要かどうかは建設部で判断するものではなく、市教育委員会で判断するものであるべきと考えております。　教育委員会として、学校建設の予定がないにもかかわらず、建設部で学校建設に言及した文書を県へ提出したこと、また、文書決裁について市の最終判断を求められていることに部長決裁で県へ提出したことにつきましては、慎重に考えるべきであったと思っております。　今後こういうことがないように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆傍示暢昭議員　　どうも歯切れの悪い答弁で、私もすっきりいたしません。このことは今すぐに明らかにならないのではないか、もう少し時間がかかるのではないかと思いますが、今はもう少し先へ移っていきたいと思います。　責任問題は、それはそれとしながら、事ここに至って、今後どうすればよいのかということが一番重要なことであろうと思います。　区画整理の地区内の方々は、我々は素人だから見直せと言われても、そもそも住民が参加しての計画案づくりをせずにコンサルタント任せであったためにどこをどう見直せばいいのかがわからないので、市や県で幾つかの見直し案を提示してほしいというものであります。それがせめてものこれまで強力に推進してきた市の住民に対する責務ではないかというのであります。　そもそも佐賀市の人口をふやすために、博多に通勤する方々にも佐賀に移り住んでもらおうとの考えもあったようでありますが、建築年報の統計上では、既に福岡市周辺の市町村では新規住宅着工も７年前と比較すれば40％近い減少を見ており、必然的に福岡市周辺の地価も下がっていて、同時に、佐賀市の着工戸数も減少の一途をたどっており、当該区画整理地区周辺の地価も一時の半額近くまで下がってきているという情報もあり、区画整理事業で当初計画していた保留地処分価格で売却することは不可能に近く、仮に坪20万円で売却したら30億の欠損となり、坪18万のときは40億の欠損となるわけです。その計画もとんざしかかっているし、このまま進むのも地獄、戻るのも地獄というぎりぎりの状態であるこの地区の置かれている状況を何とか打開する道がないかという悲鳴が上がっているのであります。この訴えに市当局は今後の方針をどう考えるのか、お伺いいたします。　先ほどの文書の問題をもう少し含めて、御答弁をお願いしたいと思います。３回目の質問を終わります。 ◎許田重博　建設部長　　文書の件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、慎重に考えるべきであったと思っております。　それから、３回目の質問にお答えいたします。　今後の佐賀市の方針についてでございますが、昨年10月に市から組合へ提出した申し入れ書について、組合から昨年12月27日に報告を受けております。内容につきましては、まず１点目に、事業費の見直しについては、組合の責任において最大限のコストの削減を検証し、確実な数値を積み上げて総事業費の見直しを行う。２点目に、経済情勢が悪化して予期せぬ不測の事態が生じた場合の負担の取り扱いは定款の定めにより行う。さらに３点目に、３ヘクタールの土地については、認可時の重要な要素となっており、基本的には行政の責務で履行してもらうことが全組合員の総意である旨の内容になっております。現在、県、市、それから組合で今後の考え方について協議を進めているところでございます。　議員御質問の、市としての根本的な事業の見直し案について、具体的な考え方を提示してほしいということでございますが、今後県、市、組合の３者で話し合いを進めていくことを確認しておりますので、見直し案の方向性が出てくるものと考えております。　以上でございます。 ◆福島龍一議員　　それでは、通告しております３件について御質問申し上げます。　まず第１点目が、佐賀市の施設ということで、公民館及び市営球場、この２点について御質問申し上げます。　公民館につきましては、行政改革推進会議等の中でもですね、新しい方向を探っていこうという動きが見えておりますけれども、これからの公民館の機能として大きく三つ、社会教育、あるいは生涯学習の場としての機能が一つですね。それから、地域のコミュニティーセンターとしての性質、それともう一つは、やはり行政の建物でございますので、行政の出先機関としての位置づけ、この三つがあると思うんですけれども、市としてどういうふうな方向性を考えていらっしゃるのか、まず先に行政、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、市営球場ですけれども、市民の方々からですね、野球場を使いたいと申し込みに行っても、あいていないと。もう詰まっていますからということで申し込みができないケースが多いと。非常にそういった苦情を多く受けます。特に土日に関しましてはほとんど詰まっていますので、市民の方が、一般の方が使うことはまずできない状況でございます。それで、年間の球場使用の調整会議というのが今開かれて球場の利用計画を組んでおるんですけれども、佐賀市体育施設条例には調整会議という規定は入っておりません。この年間使用の調整会議の位置づけとか、基準というのがどうなっているのか、まずその１点をお尋ね申し上げます。　それと、調整会議の中で使用許可の優先順位といいますか、そういったものが設けられておるんであれば、それもあわせてお答え願います。　それと、この調整会議、非常に今までのところ市民に見えておりませんので、参加メンバー、どういった方々が入ってこの調整会議をされているのか、それを今後どういった形で公開していくのかという点についても御質問申し上げます。　次に、ＮＰＯでございます。最近ＮＰＯということが非常によく聞かれるようになってきておりまして、まだまだ日本はＮＰＯに対しましては後発国でございまして、その認識自体がですね、まだ正しくなされていない部分も多くあるんですけれども、まずは行政とＮＰＯとの関係ということにつきまして質問したいと思います。　ＮＰＯと行政のかかわり方において、幾つか問題点があるんですけど、とりあえず５点について御質問申し上げます。　行政は主として、ＮＰＯ支援としてどのような方策があると考えているのか。２点目、行政とＮＰＯとの協働をどのように考えているのか。行政とＮＰＯとは対等な関係と言われていますが、協働における対等とは何か。それから、公設民営、非常に最近はやりの言葉ですけれども、これを急ぐ余りに、ＮＰＯの自主的進展を阻害していないかという問題。そして最後に、なぜＮＰＯなのか。どうしてＮＰＯが必要と行政が考えているのか、その辺の考え方もお聞きして、１回目の質問といたします。 ◎吉富康仁　教育部長　　お答えいたします。　市の施設について、公民館の今後のあり方と市営球場等の運営につきましてお答えさせていただきます。　佐賀市におきましては、各小学校区ごとに市立の公民館を設置し、地域をよく御存じの館長さんお１人と、市職員である主事２人の計３人で、地域における行政の最前線として日々尽力しているところでございます。これら公民館の果たす役割としましては、議員さんがおっしゃられたとおり、社会教育をも含んだ生涯学習推進の拠点としての役割、それから二つ目に、地域住民の皆さんが好きなときに出入りができ、集い、語り合い、意見を交換したり、さまざまな情報を入手できる地域のコミュニティーセンターとしての役割、そして三つ目に、佐賀市という行政の地域における最前線の機関として市民の皆さんの一番身近な存在であるというようにとらえております。　この公民館のあり方に関しまして、今後市としてはどのような方向で考えているのかという議員さんの御質問でございますが、ただいま申し上げました３点の役割、そのどれもが地域社会で生活しておられる市民の皆さんにとって大切なものであり、それぞれに重きを置いて公民館運営に当たりたいと考えております。ただ、以前と比べて公民館を取り巻く社会情勢や社会環境が大きく変化していることも事実でございまして、利用される市民の皆さんが公民館に望むものも確かに旧来とは違ったものになっていると思われます。そのため、公民館も含め今後の佐賀市の生涯学習のあり方を検討し、方向性を見出すべく、平成13年、14年度の２カ年で「佐賀市生涯学習基本計画」を策定することとし、現在、各種作業を行っているところでございます。　このうち、平成13年度につきましては、市民意識調査を実施いたしまして、ただいまデータの分析を行っているところでございます。この調査の質問項目に、「今後の公民館の役割として、どのようなことを期待されますか」などの公民館に関する具体的な設問を設け、回答をお願いしております。これらの回答の分析などをもとに、公民館の方向性についても基本計画の策定の中で言及することといたしております。そのようなわけで、この基本計画が策定されることにより、より時代にマッチした公民館の方向性が示されると思いますので、内容につきましてはいましばらくお待ちいただきたいと思っております。　それから、２点目の市営球場の運営についてでございますが、佐賀球場及び佐賀市立野球場の施設使用につきましては、使用期日１カ月前からの申請としておりますが、野球のシーズン中は土曜日、日曜日に大会等の申請が集中いたします。　議員御質問の利用調整会議につきましては、市の行事や市関係団体行事はもちろんのこと、全国大会、九州大会など規模の大きい大会や、その大会につながる大会−−いわゆる予選のことなんですが−−などの年間の利用を調整するため、条例・規則に規定はしておりませんが、球場の効率的な利用を促すため決裁による運用としてこれまで例年１月に開催してきました。　利用調整する際の優先順位としましては、一つに、市及び市教育委員会の主催、または共催の大会−−事例としましては、市民体育大会などでございます。二つ目に、市及び市体育協会登録団体の行事−−事例としましては、市中体連の大会、国体予選などでございます。三つ目に、全国大会及び九州大会の開催行事−−事例としましては、政府管掌健康保険全国軟式野球九州大会など、四つ目に、全国大会及び九州大会につながる大会−−事例としましては、高校野球の佐賀県大会などでございます。その他、団体の主催する行事や職業野球などが並んでおりますが、いわゆる希望の日程が重なった場合は、関係団体間に調整をお願いしているのが現状でございます。　ちなみに、ことし１月に開催しました利用調整会議参集者としましては、佐賀市軟式野球連盟、佐賀県軟式野球連盟、佐賀市中学校体育連盟、佐賀県中学校体育連盟等々、20近くの団体が集まっております。そのほか、事前に全国大会や九州大会等の開催希望の相談等があった団体につきましても、その都度利用調整会議に出席していただいております。また、その会議の際には、施設使用に当たっての諸注意事項等の確認などもあわせて行っております。　利用調整会議の開催通知は、これまでは前年度に参加された団体と九州大会等開催予定があるということで相談に来られた団体等に通知をしておりましたが、あらかじめ予定等を把握するため、今後はホームページなどによる会議の開催をお知らせするような方法を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◎高取義治　総務部長　　ＮＰＯについてお答えをいたします。　ちょっと順序が相前後するかもわかりませんが。　佐賀市は、ボランティア活動を含め市民活動に対する市民の意識の高まりを積極的に受けとめ、市民の自主的な参加によるまちづくりを進めていくための指針として、「市民活動と共に歩む佐賀市の基本方針」を策定いたしました。この基本方針は、市民活動の主体は市民やボランティア団体、ＮＰＯであり、行政はその主体性を尊重し、協力・協働するという視点に立った上で市民活動を活性化するための基本的な考え方や支援の総合的な施策を打ち出しております。その中で、市民活動についての五つの基本原則を掲げており、その１番目が「主体性の尊重」です。市民の主体的な活動を尊重することが最も重要な基本原則と考えております。これは今までの行政の主導による組織づくりや推進方策等が、少なからず市民の主体性を損なっていたことの反省から出たものであります。　また、２番目の原則が、「協働・対等の認知」となっています。行政がやるべきこと、市民や市民活動団体が主体性を持ってやること、行政と市民・ボランティア団体・ＮＰＯなどが協働でやった方が効果的なことを常に考えておく必要があると考えております。　行政とＮＰＯとの協働とは何か。協働における対等とは何かという点でございますが、一言で言うと、対話による合意形成であると考えています。市民活動支援事業に取り組んできたときに心がけてきたのは、お互いのことを理解するために話し合うことが大切で、その場合の合意とは一つの意見に集約していくことではなく、多様性を認め合うということであろうと思っています。その中で、同じ方向性のものについては協働での取り組みが適していると考えられますし、違うものはお互いの独自性で取り組んでもらった方がよいとの判断ができます。行政も市民もそのような経験を積んでいくことで「協働・対等の認知」が進むことを期待しております。　それから、公設民営関係でございますが、この件について、佐賀市内、非常に事例が少のうございまして、最近の例で申し上げますが、ことしの４月にオープンする市民活動センターは３階、４階の市民活動プラザを公共的団体としてのＮＰＯ法人である「さが市民活動サポートセンター」に運営委託することにいたしております。それは、この施設のコンセプトに沿ってきめの細かい対応、より具体的なサービスとしての提供ができると考えたからであります。　市民活動センターの運営は、公設民営という考え方を示しておりましたが、運営のＮＰＯについては市民活動団体の集まりの中で、先ほどお答えした対話による合意形成ということに時間をかけ、行政のお仕着せの組織ではなく、自立した団体としての理念を持ったところが受託を希望され、審査の結果、運営委託団体として適していると判断いたしました。この施設を運営することは大変だと感じる反面、やりがいのある仕事だという夢と期待を持たれているように思いますので、その思いを実現できるように行政としても任せっ放しにするのではなく、協働のよい事例となるよう努力いたしたいと思っております。　ＮＰＯに関する支援については、行政の取り組みや事業のうちＮＰＯに委託することを検討できる分野はふえてくると考えているからでありますが、行政の下請というイメージを持たれないように、お互いの話し合いの中で目的と理念を理解し、尊重し、協力していきながら、ＮＰＯの方から任せてもらいたいという部分については積極的に対応していきたいと考えています。　また、なぜＮＰＯなのか、なぜＮＰＯが必要なのかということにつきましては、今の社会が抱えているさまざまな課題解決に市民一人一人ができることは何か。よりよい社会を主体的につくっていくためには何ができるかを考える機会を提供するものであると思います。したがって、行政がそのような市民の声に耳を傾ける姿勢を持ちつつ、積極的に支援する環境をつくっていきたいと思っております。 ◆福島龍一議員　　それでは、２回目質問申し上げます。　公民館からいきたいと思いますけれども、三つ論点出しましたけれども、行政の出先機関というのはですね、例えば、千綿議員が先ほど質問されていたような、ＩＴが進んでいくと非常に形が変わってくると思います。ただ、まだＩＴに弱い方もいらっしゃいますんで、そういったところは端末機を置くなり、例えば、この議会のテレビを置くなりという方法でも方策はあると思いますんで、これはハード的な部分で十分に対応できると思っています。　それと生涯学習の場ということにつきましては、今生涯学習は、例えば佐賀新聞から、あるいは社会保険センターですか、非常にいろんな形で場が提供されているわけです。公民館だけじゃなくて、もう本当、我々が希望すれば、行けばそこにあるわけですね。ですから、そういったところがやった方がいい部分と、公民館がやったがいい部分という、ここもやっぱり官と民のすみ分けというのが生涯学習においても今から出てくると思うんです。　実は、委員会の方で奈良市の方に視察に参りましたが、ここが公民館の財団委託ということで、どういったことをやっているのかなと思って見に行きましたら、人を育てる、地域に合った、地域学習で人を育てていくということでその生涯学習公民館との位置づけというか、人は結局、地域の財産であると。人に投資することによって、人を育てることによって町を興していこうということでその公民館を考えているという、非常に先進的な、単なる行政改革の観点からだけではなく、その地域の特色といいますか、そういった特性ある公民館づくりに非常に多額のお金を、本当行政が運営するよりも大きなお金をかけて広島に続いて全国で２番目に運営されているという事例を見てまいりまして、かくありなんというふうな思いをしたところでございます。　そういったふうに、やっぱり生涯学習においても地域ということがだんだん出てきているわけです。ですから、やはり今から公民館の目指すべき方向というのは、やはりコミュニティーの場、そういったものだと大きく意識しながら進んでいくべきと思うんですけれども、特に今回一般質問でもよく出ております学校週５日制の受け皿、それから地域活動の拠点、昔は井戸端があって、井戸端会議で地域の情報というのはどんどん出てきよったわけですね。今それが非常に少なくなっている。ない状態になってきているところもある。だから、公民館が昔でいう井戸端であってもいいと思うわけです。そこに行くとだれかがいて、話すことによって地域の情報が入ってくる。自分の情報が発信できるという、そういった場として公民館を大いに活用できないものか。そういうふうにして地域に根ざす公民館を今から構築していくべきではないかということで、その部分もう一度教育委員会の方の見解をお願いしたいと思います。　それともう一点、今度は市の行政改革推進会議の中でも公民館職員の嘱託化とかいう提言がなされております。見てみると、嘱託さんを、例えば、主事さんが２人いるのを１人にして、その余ったお金を公民館に委託して、自由な活動に使ってもらいたいという意見も出ているようでございますけども、私も地域の特性を生かすためにはそういった地域の方にどんどん公民館運営に直接かかわってもらって、入ってきてもらうことが非常にいいことと思っています。が、先ほど言ったように、ただ単に人件費を削減するという観点からではなく、地域にどういった公民館を求められているのかというのを常に認識した上でそういったことをやってほしいわけですけども、例えば、私今回一緒に質問しておりますＮＰＯ、そういったところにまちづくりとか人づくりというＮＰＯがあればですね、そういったところに任せるのも一つの手ではないかと思います。そういったことで、行政改革の観点から、また、公民館の運営というのもひとつお答えを願いたいと思います。　続きまして、体育施設、野球場ですけれども、先ほども出ましたけど、佐賀市の体育施設条例施行規則第７条第１項に、「体育施設の使用許可申請は、使用期日から１か月以前のものについては、これを受け付けない。」となっております。ということは、実際の申し込みは１カ月前からしか申し込めない。だから調整会議もですね、厳密には当てはめているだけで、今度も申し込みはあっていないと言うんですけれども、事実上もう埋まってしまっているわけです。　あるシーズンの、これは日曜日です。３月から11月までですから、日曜日が39回あります。その申し込み状況をちょっと申し上げます。佐賀市軟式野球連盟が佐賀球場16回、ブルースタジアム15回、県の軟式野球連盟が佐賀球場11回、ブルースタジアム13回、ここで70％です。佐賀市教育委員会関係で、佐賀球場５回とブルーが４回、これはほとんど市民体育大会に関する使用ですね。社会人野球が佐賀球場４回とブルーが２回、高等学校野球連盟、要するに甲子園関係ですね、それが佐賀球場２回とブルーが４回、中体連がブルースタジアム１回で佐賀球場にあきが１日ございました。私がたまたま手に入れた資料で見た使用状況はこういう状況です。　これでいくとやはり、例えば、私なんかが仲間で野球しようと、たまには球場使うてみたかね、あれ市民球場やっけん使わるっやろうもんと申し込みに行っても、入るすき間は全然ないですね。土曜も一緒です。ほとんど一緒です。同じ団体が抑えています。土、日と。こういう状況だと、球場というその特異性はあるにしても、やはりそこは市民球場ですから、ある程度は市民に開かれた球場にしてほしいというのが市民の中にはあるわけです。ただ、もっとも年間使う数は少ないです。調整会議の意味もわかります。いろんな団体が使いたい。調整会議をしなくてはいけない。その調整会議の不透明さを今回一つのテーマとして質問しております。ですので、調整会議で、先ほど優先順位が言われましたけれども、その優先順位というのがどういった根拠で決められたのか。例えばですね、順位の第６位にある職業野球、これはプロ野球ですけども、これは１年も、早いときは２年ぐらい前から入ってくるんですね、予定が。第１位にある市の行事というのが、仮に２カ月ぐらい前に決まっても、第６位のが入っているから、これは動かないわけです。じゃあ何のための優先順位なんだと。それと、優先順位なんか見ていても、団体は入っていますけども、市民は入っていないんです、個人が。そこをどうとらえていくのか、その辺非常に難しい問題と思いますんで、その辺の基準というのをですね、どういったふうなあれで決められていたのか、お聞きしたいと思います。　調整会議もですね、今１月にやって、３月から11月まで全部一遍に決めちゃっているわけですね。ほとんどの方が知らない状況で決められていますんで、月に１回は無理とはいってもですね、例えば、年２回ぐらい、前半後半ぐらいに分けて調整会議を行うとかですね、先ほど言いましたように、マスコミ、市報とかホームページに大きくそういったものを報道して、公開性のあるような調整会議にしていただきたいと思いますので、教育委員会の御見解をお願い申し上げます。　続いて、ＮＰＯ関連でございますけれども、答弁としては非常に高い点数をつけていいかなとは思うんですけれども、やはり協働における対等という部分に関しまして、ちょっと認識が違うんじゃないかなというふうな思いをしております。　今の答弁の中では、協働というのをですね、対話ということで、２者間でとらえられているわけですね。しかし、行政にしてもＮＰＯにしても、その目的は何か。そこは市民のニーズなんです。市民が介護、あるいは環境で求めているもの、行政ではできない、そういった部分にＮＰＯ等が立ち上がってきているわけです。そこには市民のニーズがあるわけです、やってほしいという。だから、こちらが行政としたら、こちらがＮＰＯとして、お互いあいてる部分を補完し合う。これが協働における対等だと私は考えています。ここに乗っかってくるのが市民のニーズです。目的がなくて協働はあり得ないわけです。それから、どうしても今の段階では公設民営を急ぐ、はやり言葉に乗っかろうとすることで、目的をつくってみたり、あるいは、こちらがないのに、こっちはＮＰＯをつくろうとしたり、非常に焦っていると言ったら表現悪いんですけれども、ちょっと行政側が急ぎ過ぎているんではないかなと。やっぱりその協働における対等という意味の取り違いがあるのではないかと私は感じております。　やはりその地域にですね、ＮＰＯが本当に根づいているのか。例えば、やはりＮＰＯというのは、一番大きいところは、行政がやってくれないんで自分たちで自分たちのことを何とかしたいという思いで起き上がってくるのが多いわけですね。そうすると、そういったグループの方を集めて、じゃあここにセンターをつくるから運営してちょうだいよとなると、自分たちを守るＮＰＯも運営せんといかん、センターのＮＰＯも運営せんといかんということで、非常にやっぱり厳しいものが出てくると私は思います。　沖縄の那覇に行ったとき聞いたのは、そういったＮＰＯを支援するＮＰＯがやはり地域としてもできてきているわけです。そういったＮＰＯが自発的にやっぱり、よしじゃあ自分たちがそういったＮＰＯを応援してあげようという、そういったＮＰＯが自発的に出てくるような意識の醸成といいますか、そういったものを図っていって、やっぱりそういったところに委託していくのが本来の姿ではないかと思っております。　委託という言葉が出ましたけれども、もう一つＮＰＯと行政のかかわり方で、委託と補助という問題があります。委託というのは、あくまでも責任は行政にあって、契約を結んで、その内容、中身を委託するんですけれども、どうしても経費削減とかですね、あるいは下請というイメージが残ってしまうんですね。だから、過度に委託にシフトしていくと、ＰＦＩでもそう勘違いしている市の職員さんいらっしゃいますけど、これは下請とかですね、あれじゃないんです。やはり先ほど言ったように、対等なんです、既に。その部分がなくて、ほら箱をつくってやったけん、おまえどん運営せんかいみたいな意識が出てくると、これはもう間違った方向に行ってしまいますんでですね、そういったところの認識をもう一度きちっと持っていただきたいと思います。　それから補助というのは、これは責任はＮＰＯに行きます。要するに資金なり人材なりを行政、あるいは企業なんかが提供して運営するわけですけども、これはちょっと逆に支援、補助金という悪いイメージも若干あるんで、そういった意味にとられがちなんですけども、本来であれば、企業とか、回りのお手伝いできる方が金銭なり人なり物なりで、これを使ってくださいという形で補助していきながら、それをＮＰＯの方が運営して進んでいくというのは、非常に形としてはいいのかなと。特に環境とかですね、人づくりとかなると、お金が全く入ってきませんので、対価が取れませんので、そういった方向性というものも今から考えていく。だから、単に行政的な一方的な感覚で委託したり補助するんじゃなくて、そういったニーズがあるところでもってやってほしいということで、もう一度きちっとした見解を出していただきたいと思います。　やはりＮＰＯの必要性というのは、最後に私ちょっと申し上げましたけども、繰り返し言います。もう市民のニーズです。それによってＮＰＯが立ち上がってきます。そういうことによって我々個人、あるいは民間というのが社会問題にどう取り組んでいこうかという意識づけが出てくるわけです。行政だけに任せちゃいけないということで我々の意識づけが上がってきて、それが地域の経営、社会づくりというふうに大いに貢献してくると思っていますんで、どうか育ってきているＮＰＯをつぶさないような形で行政も対等につき合っていただきたいと思います。　以上で２回目を終わります。 ○御厨義人　議長　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　平成14年３月８日　　　　　午後１時08分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．御厨義人　│２．福島龍一　│３．松尾和男　│ │４．亀井雄治　│５．広瀬泰則　│６．本田耕一郎│ │８．西村嘉宣　│９．田中喜久子│10．井上雅子　│ │11．岩尾幸代　│12．千綿正明　│13．持永安之　│ │14．傍示暢昭　│15．永渕利己　│16．福井章司　│ │17．南里　繁　│18．永渕義久　│19．森　裕一　│ │20．福井久男　│21．川崎辰夫　│22．江島徳太郎│ │23．池田勝則　│24．黒田利人　│25．嘉村弘和　│ │26．宮地千里　│27．瀬井一成　│28．山下明子　│ │29．豆田繁治　│30．野中久三　│31．堤　惟義　│ │32．西岡義広　│33．山田　明　│34．中村　薫　│ │35．米村義雅　│36．藤田龍之　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │７．武富泰毅　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　助役　　　　　　久米康夫　助役　　　　　　石倉敏則　　　　　収入役　　　　　上野信好　総務部長　　　　高取義治　　　　　産業部長　　　　福田忠利　建設部長　　　　許田重博　　　　　環境下水道部長　秦　康之　保健福祉部長　　山田敏行　　　　　交通局長　　　　野田喜昭　水道局長　　　　秀島敏行　　　　　ガス局長　　　　井手通隆　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　教育部長　　　　吉富康仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査委員　　　　田中吉之　　　　　　　　　　　　　川原信正　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　選挙管理委員会　　　　　　　　　山村邦明　事務局長 ○御厨義人　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　休憩前の福島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎吉富康仁　教育部長　　公民館の果たす役割などについて、確かに議員御指摘のとおり、今の社会では以前に比べると地域住民の皆さんの相互のつながりが薄くなったと言わざるを得ません。特に少子・高齢化の進行により今まで以上に住民が協力し、役割を分担し合うことが必要になっているにもかかわらず、地域コミュニティー自体の存続が危うくなっているのは、住民同士のつながりが減少したことにより、地域での人材の発掘や育成がうまくいっていないためであると言っても過言ではないと思います。この解決策として考えられるのは、地域において人材、つまり地域の担い手のより活発な育成を行うことではないかと思っております。人材が育てば、結果として地域も育つのではないかと考えております。この際に、公民館がより地域に開かれ、人材育成の一翼を担い、地域の核となり、地域コミュニティーの活性化を図ることは、非常に大切な公民館の役割であると十分認識いたしております。　平成10年９月に当時の文部省の中央教育審議会が提出した今後の地方教育行政のあり方についての答申の中でも、地域コミュニティーの育成と地域振興として、「学校や公民館は、地域住民に身近な公共の施設であり、地域コミュニティ形成の拠点として重要な役割を担うことが求められる」とされております。地域教育力の向上、地域コミュニティーの育成、地域振興の観点からさまざまな配慮を求められている状況でもありますので、教育委員会としましてもその点に留意し対応していきたいと考えております。　次に、市営球場の運営についての２回目の質問なんですが、議員さんおっしゃるとおり佐賀球場及び佐賀市立野球場は、市民の野球を通して体位の向上及びスポーツの振興を図るための施設であるということは十分認識いたしております。　御指摘のように、平成14年度の調整会議での土曜、日曜の予定の大会を見てみますと、市主催市民体育大会から市教育委員会主催少年野球大会その他もろもろという形で、おおよそおっしゃるとおり夏場の４カ月間、土曜、日曜ほとんど詰まっております。そういう大会などにつきまして、そのもろもろの大会に所属するチームの皆さんの日ごろの練習の成果を発揮し、目標となる、あるいはその団体で年間行事に組み込まなければならない大会となっておるようでございまして、すべての予定の大会が年度当初に日程が決まらなければ開催できない大会なのか、あるいは年度途中でも変更がきくのか、そこら辺についても関係団体を調査いたすなどして分けて調整できないものか、今後検討していきたいと思います。　また、優先順位につきましては、先ほど事例としてそれぞれ申し上げましたが、いろいろな団体から開催希望がありましても、一定の調整をする基準がなくてはなかなか調整しにくいということもあり、市民の施設でございますので、市及び市登録団体の行事を第１位として、全国大会、九州大会、あるいはそれにつながる大会を次に、あるいはその他団体が主催する行事、あるいは職業野球という形で、順次一定の基準を決裁によって定めてきたわけでございますが、あくまでも調整を図るための基準でありまして、日程が重なりましたときには調整会議の折に関係者の方にそれぞれ調整をお願いしているというのが現状でございます。　議員さん御指摘のとおり、一般の方にはなかなか中が見えにくいということでございますので、今後はそういう部分については調整会議自体も公開したいと思いますし、結果につきましてはホームページ等で公表するなど、透明性を図れるように改善をしていきたいと考えております。 ◎高取義治　総務部長　　公民館関係で、行革関係でお答えしたいと思います。　公民館の役割について、公民館運営を含めたコスト論と役割と、この二つの面で議論を行革会議の中でされております。この公民館の役割につきましては、単に生涯学習施設としてではなく、地域の人たちのコミュニティーづくりの拠点となるべきとの意見が大勢を占めています。また、公民館運営は基本的には地域の方々の組織などに任せて、地域住民が知恵を出し合い、利用の仕方を考えていくのが本来の姿と思います。そうすることで、より有効に使われる可能性が高まると思っております。行政改革推進会議の中には、給与を引き揚げた分の人件費の半分を自主的な予算としていただきたいとの意見も出ております。いずれにしましても、３月末に出されます行政改革推進会議の最終答申の内容を踏まえ、また公民館のコミュニティーの場としての役割を考慮して、今後の佐賀市生涯学習基本計画策定懇話会へ、市としての考えを伝えていきたいと考えております。　次に、ＮＰＯとの関係でございますが、佐賀市では市民活動支援のＮＰＯがなかったのは事実でございます。本来は自治体がやるべきことと思いますが、市がやったのではどうしても条例・規則で柔軟な運営が下手でありますので、うまくいかないということがありました。例えて言いますと、物事を進めるときに行政は規則、条例をまず先に決めてしまいます。逆にＮＰＯの方は必要性から発生していますので、まず実践をされます。その経験、体験、ノウハウを提供して事業化をされております。これが補完し合いながら事務事業をやることがベストと思っております。いわば行政の右側の手がＮＰＯとしますと、これが埋め合わさって力を合わせてやっていくべきだという考えをしております。　今回は市民活動支援センターのオープンと時期をあわせてＮＰＯが立ち上がったわけでございますが、このＮＰＯの活動がどうなるか、市もＮＰＯも試練だと思っております。そして市民サービスのアップになれば、ひいては市民ニーズにこたえることができればというふうに思っております。要は互いに高め合っていくという気持ちが大切だと思っております。このことを担当部署だけでなく広めていくことも必要だというふうに考えております。また、「ＮＰＯくまもと」の方が言っていらっしゃいますが、自分たちも市民ですから、いい取り組みをすれば最後には自分たちの暮らしに返ってきますという、こういう言葉を忘れずにやっていきたいというふうに考えております。 ◆福島龍一議員　　それでは、３回目でございます。　順番がちょっと逆になりますけれども、まず野球場の方から申し上げます。　とにかく市民に見える形で今から調整会議を運営していただくということで、それはよろしくお願いしたいと思いますが、２回目の質問の中で、優先順位の基準というものがどういったところで決められて、その順番がどういったところで１番から６番になっているのかを本当は深く聞きたかったんです。どこでそれが決められたのかというのを本当は聞きたかったんですね。そこにおいてももちろん市の施設ですから、市がやる行事がもちろん第１位というのはよくわかるんですけれども、そのあとの全国大会とか、職業野球とか、あるいは社会人野球とか、そういったとこが３位以下に順位づけられているところが、何を基準に、答弁の中でも一定の基準の決裁とかですね、一定の基準を運用してとかいう表現になっていますので、その一定の基準というのが何なのかというのが非常に私としてもわからなかったんですけれども、ちょっとこの部分が不透明なんで、今すぐ答弁というのも難しいでしょうけれども、そこもおいおい透明性を持たせていっていただきたいと。　一番最初に言いましたように、６番目に来ていたプロ野球の方が先に入っても、１番目のものが後から入れないというのが現実にあるということは、そこの基準等、やっぱりもう一度きちんと見直していかなければいけないのかなと。それがやはり市民が納得するような、だれが見ても、ああ、確かにそうだねと言えるような基準にしていっていただきたいと思います。これはもし答弁ができるようでありましたら、なかったらおいおい課題ということでお願いいたします。　次、公民館です。今、教育委員会と総務部の方と答弁をいただきましたが、地域コミュニティーの場ということの位置づけにおいては行革も教育委員会の方も大体同じ方向性を見ているんですけれども、その後の運営ですね、人事の部分になると思うんですけれども、公民館長とか主事さんとかいうのを今後どうしていこうかというところにおいてはちょっと温度差があるなと。言ってみれば総務部の方から答弁いただいた分が、一歩か二歩か先に行ってて、教育委員会の方がそこまで追いついていないというふうに私は受け取ったんですけれども、その館長、主事含めいろんな方策が検討されているということですけれども、そこを教育委員会としてはどう考えていらっしゃるのか、そこの部分の答弁をお願いしたいと思います。　ＮＰＯにつきましては、非常に総務部長から私のこの５本の指も使っていただきながら、きちっとした答弁をいただきましたので、その考え方を全庁に浸透させていただいて、本当に行政とＮＰＯが協働においては対等なんだというその意識をしっかり職員の方々にも認識してもらって、今から育ってくる、いろんなＮＰＯが今からどんどん芽吹いてくると思います。そういった方々と本当に手を取り合って、市民のニーズに合ったような行政をやっていただきたいと思います。　１点、教育委員会の方、済みません、忘れましてですね、公民館に関しまして14年度に基本方針をつくるということですので、よくですね、つくることが目的になってしまって、基本計画をつくってしまったら、本はありますよと。じゃ、いつ実行するのというのがよく抜けている場合があるんですね。ですから14年度でつくってもらったら、でき上がった段階からすぐ今度は実行計画に入っていただいて、それを実行していただく。そのことのお約束をひとついただきたいと思います。　それでは、最後に市長にですけれども、このように部署間でいろんな意識のずれがあるわけですね。ＮＰＯにいたしましても、今回出している公民館にいたしましても、担当部署でそれぞれやっぱり温度差がある。しかし、やはり市役所というのは市民から見れば一つなんです。だれが担当、だれが担当じゃないということではなく、市民から見れば市役所は一つなんです。そういった意味において各部署の温度差が違うというのは、これは究極的に言ってしまったらトップである市長の責務かなと。全庁的に同じ意識に上がるまでの、そこまでのレベルに達するまでの職員教育をするなり、市長から話を持っていくなりしながら、そういったふうな意識づけというのも必要かと思いますので、ＮＰＯということと公民館ということにつきまして市長のお考えを聞かせていただいて、私の３回目の質問といたします。 ◎吉富康仁　教育部長　　お答えいたします。　まず、市営球場の運営についての条例・規則で、球場の貸し付け云々というのが決まっております。今後、そのやり方、それから順序、一定の基準というのをどうするのかということで３回目の質問だったと思いますが、条例・規則の改正で対応できる分については、きっちりとそちらで対応していきたいと思います。ただ、条例では貸すことができると書いてございまして、あと規則の中でその他教育委員会が認める場合はというのがありますので、その後をきちんと決裁じゃなくて規則の改正をすることで対応できるならということで、そこまで教育委員会と相談していきたいと思います。　それから、公民館の施設について佐賀市行政改革推進会議で言われたことと温度差があるということでございますが、最終的には行政改革推進会議の中で検討されておりますことにつきましては、今年度末に市長の方に提言がなされると思います。それに伴いまして、あと教育委員会に、それじゃあとはどうするのという話になってくるだろうと思いますので、今の時点でうちがどうします、こうしますというのは言えないんじゃないかと思います。だから、それは温度差ということじゃなくて、今の段階ではそこまでしか言えないという形で御理解いただきたいと思います。ただ、中身について、これはいいとか悪いとかというつもりは今もちろんございませんので、そういう意味では御理解をいただきたいというふうに考えております。 ◎木下敏之　市長　　では、先にＮＰＯの関係の方からお答えをさせていただきます。　ＮＴＴとの共同ビルの中でＮＰＯの支援の施設を位置づけるということで今まで検討してまいったわけでございますが、そのほかにも市民活動の支援の基本指針をつくるということの中で、職員とボランティア活動、ＮＰＯの活動をしている方とがさまざまな場で議論することがございました。そういったことがあって、かなり意識は上がってきたのではないかと思います。正直に申し上げて、このＮＴＴとの共同ビルの施設や支援の基本指針をつくるまでは、ボランティア活動の支援というのはどの部が担当かということすら余り明確でなかったような状況がございましたが、それは今回大分改善されたのではないかと思っております。現実に今、ＮＰＯというものもありますし、ボランティア団体という呼び方もあると思いますが、さまざまな団体が立ち上がりつつある時期でございます。大変大事な時期だというふうに思っておりますので、これまでと違った新しい関係を模索している時期であると思っております。対話による合意形成ということを総務部長が再三申し上げましたが、対話による合意形成というのを心がけまして、もたれ合いや下請でないきっちりとした関係をつくっていくように努力をしていきたいと考えております。　それから公民館の件でございますが、行政改革会議の中間報告、昨年３月出ておりますが、公民館の役割を今後も同じものだというふうに考えているのであれば、単純に職員の嘱託化というような方向で足りるのではないかというふうに考えるわけではございます。しかし、公民館の役割が急速に変化をしてきておりまして、公民館でない別のものに役割を変えていくのか、それとも従来と同じ路線でいくのか、第３の道を選ぶのか、さまざまに検討する時期であると思っております。具体的に公民館をどういうふうに変えていくのか、変えていかないのかという内容が決まったら、どういうふうな体制で提供していくのがいいのか、正職員なのか嘱託か地元に任せるのかということを考えればよいのではないかと思っております。これは教育委員会だけで決めることはできない問題ではないかと思っております。内容がまだ検討中であるということもありましたので、行革会議の中間報告では単純に嘱託化というだけで終わったのではないかというふうに思っております。中身については、例えば議員の御指摘のような井戸端会議ができるようなということがこれからの公民館−−公民館というのがいいのかどうかわかりませんが−−に求められるとするのであれば設計も当然変わってくると思います。玄関上がったところにいろりなのかホールかわかりませんが、そういったものが求められるでしょうし、まず何を公民館、もしくは新しい公民館に求めるのかということをきちっと議論していただいて、それをどう効率的に提供していくかということを議論していきたいと思っております。 ◆嘉村弘和議員　　通告いたしております３項目について、順次簡潔に質問を行っていきたいと思います。　では、まず１番目の公営住宅施設についての質問であります。私の市営住宅に関する質問は平成12年12月議会以来ですが、これまでに多数の議員も質問されています。今議会でも西岡議員が後日質問に立たれますし、公営住宅に対する関心は高いわけであります。さて、これまでの公営住宅につきましての答弁は、住宅施策全般からさまざまな調査を行い、方向を検討するとのことでありました。基本的には新設ではなく建てかえ、ストック活用をというのが大きな方向であったと思います。そこで、改めて質問をいたします。　１点目に、現在佐賀市マスタープランをもとに住宅マスタープランを作成されていますが、住宅施策全般の考え方はどうなのか、現在の進捗状況はどのようになっているのか、また、住宅マスタープランの作成に当たりさまざまな調査をされていると思いますが、市営住宅整備の方向性を示していただきたいと思います。　それから２点目に、国、県、市の補助を受け、民間で中堅所得者の家族向けとして特定優良賃貸住宅がつくられていますが、空き家が結構多いと聞きます。入居状況と住宅施策としての効果をどう評価するのかお尋ねをいたします。　次は、２番目の固定資産税の誤課税についてであります。　所得税や市民税は申告方式でありますが、固定資産税については賦課課税方式でありますので、佐賀市が課税の対象となる土地や家屋についての把握から評価、そして課税まで行わなければなりません。また、法令で基準評価の見直しを３年に１度行わなければならないように定めてありますが、ちょうどその年に当たった平成９年の評価替えの作業の中で、平成３年度の評価替えが電算機にデータを入力する際の指示間違いが原因で誤課税があったことが判明するということがありました。この年の11月に対象物件、家屋、木造 6,467棟、非木造 459棟の合計 6,926棟、対象納税者 5,788人に対し、平成３年度から平成８年度までの６カ年の過払い分に対して１億 1,000万円を還付した経緯があります。このような電算入力の際の大きな凡ミスはもう二度とあってはならないわけですが、毎年ほかの原因で誤課税が判明していると聞いています。そこで、その誤課税の件数はここ数年何件あるのか、金額はどのくらいなのか、また、原因はどんなものか、そしてその対応と対策はどうしているのか、お尋ねをいたします。　続いて、３番目の市の広報と市長の政治姿勢について質問をいたします。　まず１点目に、佐賀市が出しているインターネットのホームページや佐賀市広報、また新聞掲載のお知らせなどは公費でありますが、市長のコメントが掲載されているぷらざや出演されているぶんぶんテレビの番組も公費で行っているのかどうか、まずお尋ねをいたします。　また、佐賀市ホームページには市長のコラムが載っています。このことについてある市民の方から、コラムの内容が市長の立場を逸脱していないかという、いわゆる一政治家の発言ではないのかという意見が寄せられました。あなたはどう思うかと私に尋ねられましたので、そこで私もそのコラム欄をすべて読んでみました。確かに内容が明らかに私的な範囲であるというものがありました。それは2001年３月23日付のコラムに「明日は久しぶりの街頭演説です。」というタイトルで載せてある文面でありました。そこで問題を指摘する部分を読んでみますと、「今週もやっと金曜日、書類の整理と明日の準備をしています。明日は２年ぶりに街頭演説をする予定です。選挙の時から街頭演説をしていないので、何をしゃべろうか考えています。この２年間にどのようなことをし、どのようなことができなかったのか。その報告でもしようかなと考えています。私のような草の根の選挙をする人間にとっては、ミニ集会と並んで街頭演説は命とも言うべきもののような気がします。明日は雨が降らないといいのですが。」そして、「現職の市長が街頭演説をするのは佐賀市でははじめてのことだそうですが、選挙のときの一候補者と違います。」というふうに書いてありますけれども、この中の「私のような草の根の選挙をする人間にとっては、ミニ集会と並んで街頭演説は命とも言うべきもののような気がします。」という内容は、どう見ても選挙をにらんだ個人的なものであり、公私混同しているというふうに思います。何人かの知人に「これどう思いますか」と尋ねましたところ、その人たちからも「確かにそうだね」というふうな答えがありました。　ホームページのコラムは、政策の方向を決めるためにインターネットのメディアをつかったマーケットリサーチが目的だと思いますが、そういう点で市長が市民に広く政策に関する考えを語られ、リサーチされることは大変結構なことだと思いますが、しかし公費をつかっている以上、きちっとしてもらわなければなりません。公私混同はいけないわけであります。また、そのようにとられるような内容ではいけないと思います。　そこで２点目の質問に入りますが、地方自治法の第４節支出、第 232条に「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。」と書いてあります。平たく言いますと、公費を公的目的以外に使ってはならないということであります。裏を返せば私的に使用できないということであります。したがって、ただいま御指摘をしましたコラムの内容はこれに抵触するのではないかと思いますが、当局の見解を求めたいと思います。　以上、１回目の質問であります。 ◎許田重博　建設部長　　公営住宅施策の方向性についてお答えいたします。　１点目の、住宅マスタープランの考え方及び市営住宅の整備方針につきましては、佐賀市総合計画に基づき公共の役割を明確にしながら、公共と民間の役割分担・連携のもとに住宅施策を実施してまいりたいと考えております。それは今までの行政の直接供給を主とするものではなく、公民の役割分担のもと、市民が求める居住ニーズに対応していくことであります。佐賀市総合計画では「高齢者・障害者などに配慮した住環境の整備」の施策の中で、「民間住宅の適切な誘導」「市営住宅の供給・改善」の２点を掲げております。それを受けて、住宅マスタープランは民間市場を含め、総合的、計画的な住宅施策を推進していくための指針として位置づけることとしております。　内容としましては、まず佐賀市における住宅事情としまして、「高齢者等への対応の不満」、それから「持家取得志向」「環境問題への関心」「定住人口の確保や地域の活性化」などが出てきておりますが、これを踏まえ「バリアフリー住宅への改造支援」「持家取得への取り組み」「環境に配慮した住宅の整備の普及」「まちの資源を生かした居住環境整備」などの取り組みを検討しており、現在詰めの作業を行っているところでございます。今後は、この課題を解決するために各種政策を検討することになりますが、特に市営住宅の今後のあるべき姿につきましては、それぞれの団地について統廃合を含め、建てかえ計画及び改善計画を策定するため、現在ある住宅の建築構造、建設年度、地域の特徴、老朽化等を考慮しながら、市営住宅ストック活用計画を早急に策定し、早く方針を打ち出したいと考えております。　次に、２点目の特定優良賃貸住宅の入居状況についてでございますが、特定優良賃貸住宅とはどういったものかと申しますと、平成５年に「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により、中堅所得者の方を対象に、居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置として導入されたわけですが、現在市内に４団地74戸が該当しております。この賃貸住宅を建設した場合、建設に要する費用のうち住宅供用部分、バリアフリー対策等の共同施設等整備については、国が３分の１、県、市が各６分の１を補助することになっております。また、家賃についても一定の期間、補助があることになっておりますが、74戸のうち約４分の１に当たる19戸が現在空き家となっております。　空き家となっている主な理由といたしましては、管理業者から聞き取りをいたしましたところ、制度上の制約といたしまして、中堅所得層として政令月収が20万円以上の所得階層を対象としていること、家族向けであり単身入居者は入居できないこと、提出書類が煩雑であること、家賃が思ったよりも減額されないこと、などが上がっております。この制度は東京などの都市圏には適用しやすいと考えておりますが、佐賀など家賃の低い地域にはなじみにくい制度でないかと思います。住宅政策としては効果が結びつかない制度ではないかと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎高取義治　総務部長　　嘉村議員さんの固定資産税と、市の広報と市長の政治姿勢について、まず固定資産税からお答えをいたします。　固定資産税につきましては、地方税法や市税条例に基づきまして、毎年１月１日現在に土地や家屋、償却資産を所有する人に対しまして課税を行い、納税をお願いしております。土地や家屋につきましては、申告に基づきます所得税や市民税とは異なり、評価から課税まですべて市が行う賦課課税方式をとっております。これらの対象物件ですが、土地が約20万筆、家屋約８万棟になっております。しかしながら、これらの件数は多うございますが、納税者の皆様の信頼にこたえるためにも適正な課税が求められているところでございます。　そこで、この誤課税がどういうことで発覚しているかということでございますが、固定資産税は３年に１度評価替えの制度があり、その周期にあわせて重点項目を定め見直し等を実施しておりまして、その中での誤課税が発覚いたしております。誤課税発覚は航空写真や地番図等を利用した職員の実地調査による場合もありますし、所有者からの申し出による発覚の場合もあります。　そこで誤課税の主な原因を見てみますと、土地では住宅用地や一画地の認定の誤り、また家屋では、家屋の解家によります課税誤り等でございます。住宅用地を例にとりますと、居住用の家屋を新築される場合には税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられ、専用住宅につきましては家屋の面積の10倍までの敷地、併用住宅の場合には同様に家屋の面積の10倍までの敷地に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地について軽減が行われます。住宅１戸当たりの 200平方メートルまでは小規模住宅用地と言いますが、評価額の６分の１に、 200平方メートルを超える住宅用地については３分の１とするようになっております。現在住宅の新築の場合は確認ができますが、この制度が昭和48年に地方税法に追加規定されたものであり、その時点での確認漏れがあったり、以前に建てられた家屋内部の形態が居住用に変更されていた場合には、なかなか発見が困難であるのが現状であります。また同様に建物の解家の場合には、解体作業に要する日数がかからず二、三日で、あるいは１日で終了する場合もございます。職員も航空写真や地番図等を利用して実地調査を行っておりますが、なかなか状況によって発見、調査漏れが起きているのが現状でございます。　それで、誤課税による件数及び返還金の状況でございますが、平成11年度から13年度の３年間では、11年度は49件で約 1,800万円、12年度が39件で約 1,200万円、13年度は52件、約 1,000万円と、納入していただいた税額の一部を返還いたしております。そして、その根拠でございますが、地方税法の規定に基づく過去５年間の還付と佐賀市固定資産税等返還金取扱要綱の規定に基づく５年経過20年を限度とする返還をいたしております。　そこで、次に、この誤課税を防ぐための対策でございますが、税法改正を含む法令や改正等について職員の研修はもちろん、コンピューター入力時の操作ミス、航空写真や地番図、家屋図等の税務資料の整備、そしてその資料を活用した実地調査の強化、土地や家屋の所有者についての法務局との照合など、税制改正等の状況を見ながら年度の重点項目を設定し、課税誤り防止に向けていろいろな対策を講じていきたいと考えております。　また、職員に対する対策だけではなく、納税者の皆様方に対しましても平成９年から納税内容の確認を求めるために、納税通知書に課税明細を添付いたしております。現在、固定資産課税台帳の縦覧制度について改正が検討されておりますが、市報やホームページ、ラジオやテレビを利用して資産税に関する情報を提供するとともに、市税についてのガイドブック「みんなの市税」を活用して固定資産税への理解を深めていただき、納得して納税いただけるように適正、公平な課税の実現に向けて努力していきたいと考えております。　それから、大きな２点目の市の広報と市長の政治姿勢についてでございますが、まず最初の経費でございますが、お尋ねの広報活動のうち、ケーブルテレビにつきましては市民の皆さんからの質問に答えるという企画でございます。月刊誌につきましては市長のコラムを掲載しており、いずれもケーブルテレビ会社、出版社の企画であり、市からの予算は支出いたしておりません。残りの市報とホームページが市の予算で行っております。　次に、2001年３月の市長コラムについてですが、市長は行政執行機関のトップであり、市民の皆様に説明責任として政策見解などをお知らせすべきであると考え、政策広報という観点で行っております。今回の市長コラムにつきましては、文章全体から判断して地方自治法第 232条第１項にいう団体の事務の一環と考えますので、問題はないと考えております。しかし、市民の皆様に誤解を与えたのであれば、以後表現に注意すべきではないかと考えております。 ◆嘉村弘和議員　　それでは、２回目の質問を行いたいと思います。　市営住宅の２回目の質問でありますが、住宅マスタープランの基本的な考え方、方向性というのはわかりました。そもそも住宅マスタープランは平成12年度末にお示しをされるものと期待をいたしておりましたが、13年度末までずれ込み、作成がおくれております。既に審議会も終了したと聞いておりますので、大詰めの段階であろうかとは察しております。とにかく住宅マスタープランの方針が正式に出ないことには、住宅ストック活用計画を示すことはできないわけですし、具体的な公営住宅の整備化計画も出てこないわけであります。ですから、作業のスピードを上げていただきたいと思います。市営住宅の住みやすい環境をつくるためにリフォームも必要ですし、また現在かなり老朽化しているところもあります。危険箇所もあります。したがって、統廃合はどこをどうするのか、建てかえはどうするのか、建てかえの場合はどこから行うのか、早く優先順位を示していただきたいわけであります。　そこで質問ですが、大体いつまでに住宅活用計画をつくり、公営住宅の整備計画をお示しいただけるものか、１点目にお尋ねをいたします。　２点目は、先ほど申し上げましたように、計画作成の作業が手ぬるいと思います。当初予定では平成12年度中に住宅マスタープラン、続いて13年度中に住宅ストック活用プランをつくり上げるということだったと思います。中身の十分な検討が必要ながらも、なぜこんなに作業に時間がかかるのかなというふうに思っております。結構、受け付けや管理業務に追われていて大変なのですかね。よくわかりませんけれども、いずれにしても、これからもっとやるべき仕事を充実させるためにも、今後は受付業務や管理業務は役所でないとできないというわけではないわけですから、役所の仕事から切り離してはどうかと思います。県においては、佐賀県住宅供給公社にすべて委託してありますし、佐賀市も端的に言えば佐賀県住宅供給公社に委託してはどうでしょうか。借りる側の市民からすると県営の空き家募集状況もわかるし、市営も県営も窓口は同じ方が申し込む側にとっては都合がいいと思います。このことについて御答弁をお願いをいたします。　３点目に、母子家庭対象の特目住宅の増設を訴えたいと思います。　前回の質問のときも取り上げましたが、最近離婚する人が大変ふえています。特に小さい子供や中学生がいる年代層が多いようです。昨年12月に、教育委員会では小・中学生への就学援助金を 580万円追加補正されました。これは母子家庭がふえていることから、申請者がもっとふえることを想定しての予算化でありました。このことからしても子育て年代の夫婦の離婚がふえていることがうかがえると思います。それに、よくこんな話を聞きます。「離婚と同時に住む家がなくなり、実家に帰ろうにも長男夫婦が親と同居しているので、一緒に住むわけにはいきません。とりあえず民間の賃貸住宅に住んでいますが、家賃が高くて生活に困っています。市営住宅に移りたいので申し込んでいますが、空き家待ちの人がかなりあると聞いています」といった話です。　ことしの２月に行われました窓口申し込みも、母子家庭の件数がふえていると思いますがいかがでしょうか。当然、当局は状況を把握しておられるものと思います。身障者の方や高齢者の方へもですが、特に母子家庭については申し込みがふえていますので、自立支援のためにも特目住宅をふやすべきと思います。入居のチャンスをふやすようにすべきと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。　それと、特定優良賃貸住宅のことにつきましては、余り効果がなかったということでありました。よくわかりました。　次に、２回目の固定資産税の誤課税についてであります。　誤課税が判明した場合の対応の問題について取り上げたいと思います。やはり誤課税が判明した場合は、納税者に対しては対応を素早く、しかも申しわけないという気持ちで対応することが大切であると思います。担当者には大変耳が痛い話かわかりませんけれども、私が聞いた事例を一例ちょっと挙げてみたいと思います。それは昨年の４月に誤課税が判明し、その後市役所で調査し、再評価をいたしますとのことであったが、何ら調査もなく、その年の12月になってから督促の納付書が送りつけられたそうです。送られた本人は何で督促の納付書なんだと、かんかんに憤慨されたわけであります。そして市役所に電話されておりますが、それを知った担当の課長が納税者のところに出向いて行き、おわびをし怒りをおさめてもらったということがあっています。人間だからうっかり忘れたりすることもありますが、しかし、このような間違いが判明してからの対応のまずさはないようにしなければなりません。もし再評価に手間がかかっていたなら、課税課から納税課にちゃんと内容を伝えておかないと督促の納付書が送られる、こんなことになるわけですから、二度と今後こんなことがないようにしていただきたいと思います。　また、佐賀市の誤課税はもしかすれば他の市町村と比べ割合少ないということも言えるのかもしれませんが、やはり間違いがあっていいかというと、あってはならないものでありますので、しっかりしていただきたいと思います。固定資産税は賦課課税方式であり、佐賀市が課税をして徴収しているのですから、当然適正であり、また公正でなければなりません。そういう点では、どんな理由にしろミスがあってはならないと思います。誤課税ゼロを目標にどうか努力していただきたいと思います。御答弁は要りません。　次に、広報の質問、ホームページのことについてでありますが、御答弁では特に問題なしということでありましたが、しかしながら、先日というか、きのうですね、ホームページのその欄を見たらすべて削除されていました。何で問題なければ削除する必要があるのかなというふうに疑問を感じました。いずれにしても、市長のコメント、市民の中には内容が少し雑記が多過ぎるよという声もあることは事実です。市長、これはどう受けとめられておられるのかお伺いしておきたいと思います。

　また、ことしの１月30日に書かれた「日本の風土と責任の取り方」という項のところでは、これもいつの間にか肝心な部分を削除されておりますが、最初の文面は、社会福祉協議会の不祥事のことに触れ、悪の根源は当時の責任者だと言わんばかりに名指しまでしてありました。このように悪人呼ばわりはいかがなものかと思います。これは私だけが言っているのではなく、ほかからも同様の声を聞いております。もちろん善意のお金で募金に協力した団体にお礼の意味で飲み食いをしていた、このようなあしき慣習は認められないですし、善意のお金が使われたところは許せないことだと思います。当然これは改めてもらわなければならないことです。それを容認していたトップの責任も大きいとは思いますが、しかし、背任や横領でもなく私腹もなかったわけですから、市長自身が市のホームページの中であえて前責任者の名前を出して、いわばこの人が悪いですというふうな書き方はいかがなものか、つるし上げのような感じもしないことはないわけでありますけれども、これはいかがかなというふうに思いました。　また、資源化センターのことに触れてありますが、現在民事訴訟中の相手を横領と断定してあります。横領というのは刑事責任であって、ここでは当てはまらないわけです。失礼なことをあえて言わせていただければ、エキセントリックなことだなというふうに感じました。　それから、さらに政治姿勢という質問を通告していますので、この際この部分で少しお尋ねをしたいことがあります。　市長は、佐賀市の将来を「さがのいいとこ磨き上げよう。世界一のインテリジェント田園都市を目指して」とし、第４次佐賀市総合計画10カ年計画を示されました。　今議会、初日の市政方針において総合計画の進捗や基本市政について語られましたが、確かにこの３年間、木下市長は最大のサービス産業であるべしとして、市役所の大胆な改革などや、また手をつけにくいところにも改革を進めてこられました。物事の運び方や政治手法の問題、方法論は別としても評価すべきところは評価をしておるわけであります。　そこで、市長にお尋ねをします。市長は総合計画の10年をあなた自身の手でかじ取りをしたいと考えてあるのか、その思いがあるかどうかをお尋ねをしておきたいと思います。　以上、２回目を終わります。 ◎許田重博　建設部長　　２回目の御質問にお答えします。　先ほど、住宅マスタープラン、おくれまして本当に申しわけございません。それとストック計画につきましても14年度、もうなるべく早い時期に出せるように頑張って、これから努力してやっていきたいと思いますので、確かに作業のスピードを上げてできるだけ早く出せるように努力しますので、よろしくお願いいたします。　それで、市営住宅におきます特目住宅の増設についてにお答えしたいと思いますけれども、現在市営住宅の管理戸数は、特定公共賃貸住宅を含め28団地で 1,957戸ございますが、そのうち特定目的住宅、いわゆる特目住宅は19団地 272戸で、管理戸数の約14％に当たります。内訳としましては、老人向け87戸、母子向け55戸、障害者向け42戸、その他地域改善向け住宅など88戸でございます。最近、一般住宅の空き家募集状況のうち、昨年８月の応募状況を見てみますと、申し込み者 156件中、母子世帯が27件でしたが、ことし２月に行いました募集状況によりますと、申し込み者 184件中、母子世帯は44件となっており、増加の傾向があることがうかがえます。また、特目住宅の募集を担当している保健福祉部の名簿受け付け状況によりますと、平成14年２月28日現在の受け付け総数は 167人となっており、まだかなりの母子家庭の方が入居を待っている状況であります。当然一般住戸にも応募ができるわけでございますが、応募状況を考慮しながら特目の枠の拡大につきましては、次回８月の応募からでも実施したいと思っております。　次に、２点目の管理部門の委託についてでございますが、確かに市営住宅の管理につきましては各種業務や対応があり、また入居者からの要望、トラブル処理も増加している状況で、相当の時間をとられております。また、今後の施策を遂行する上でも住宅における計画、施策部門の仕事がますます重要になってくると思われます。管理部門の委託につきましては、住宅サイドでも考えておりますが、地方自治法で公共団体、または公共的団体に管理を委託できるようになっております。県の住宅供給公社でも県営、市町村営住宅の一括管理を検討されているようですし、また佐賀市としましてもどういう管理の仕方があるのか、委託について前向きに検討したいと思っております。　以上でございます。 ◎木下敏之　市長　　先ほど総務部長が答弁いたしましたが、昨年の３月23日のコラム、市民の皆さんに誤解を与えかねないものであったと思っております。以後、反省をいたしまして気をつけていきたいと思っております。今後もいろんな媒体を使って、市の政策やそれについての今後の方針などを説明していきたいと考えておりますが、地方自治法や公職選挙法に触れることのないように改めて注意をしていきたいと思います。御指摘大変ありがとうございました。　それから、去年の３月23日付のコラムは、現在誤解を受けやすい表現を修正中でございまして、修正が終わればまたホームページ上に出したいというふうに思っております。今、工事中でございます。　それから、あと10年どうするのかという御質問でございますが、１期４年ございますので、まずこの４年を全力でやることのみを今考えております。　以上でございます。 ◆野中久三議員　　それでは、質問に入ります。　ごみ収集委託業務の契約、区域見直しについて１回目の質問をいたします。　佐賀市におけるごみ収集運搬業務の委託は、現在プラスチック系ごみ、不燃ごみ、資源物の三つを合わせて８社に委託され、粗大ごみを４社に委託されております。契約方法は、粗大ごみが指名競争入札で行われており、プラスチック、不燃物、資源物はすべて随意契約で行われております。したがいまして、私はここでは粗大ごみの委託を除くプラスチック、不燃物、資源物についての質問をいたしたいと思います。　さて、ごみの種類別のおのおのの委託契約金額を見てみますと、平成11年、12年、13年度の３カ年で大体平均してプラスチック系ごみが２社で年間約 9,100万円、不燃ごみが２社で年間約 3,300万円、ちなみに、以上の２種類のごみを受注している２社は同じ業者であります。また、資源物が７社で年間約 6,900万円の契約がなされております。先ほど言いましたように、プラスチック、不燃物、資源物を取り扱っている業者は全部で８社であり、その業者すべてが現在同等の能力を持っている業者と伺っております。　しかしながら、この８社の業者別の過去３年間における１年間の平均の契約金額を見ますと、高い金額の順からＡ社が年間約１億 1,000万円、全体の56％を占め、Ｂ社が年間約 2,500万円で全体の13％、Ｃ社以下、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの６社は同じ金額で年間 1,000万円で全体の 5.1％であります。Ａ、Ｂの２社で全体契約金額１億 9,200万の約70％を占め、特にＡ社は、Ｂを除くＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの業者の10倍の金額、約１億 800万円、全体の56％の契約を年間に行っております。建設の指名業者のように、その能力に応じてＡ、Ｂ、Ｃとクラスが分けられ、おのずとその能力に応じた契約金額でその差が生じてくるのは理解できるわけですが、同じ能力を持つ業者の中で、飛び抜けて他社の10倍もの契約を受注し、しかもそれが随意契約で続けられているということになれば、これは大変異常な状況であると言わざるを得ません。　しかも、この契約金額の格差と契約のあり方は、今日まで10年以上、要するにプラスチック系ごみと資源物は平成３年から10年間、不燃ごみに至っては昭和43年から10年までは１社、昭和60年からは２社となり、その後17年間の長きにわたって同じ業者に同じやり方で今日まで続いてきているわけであります。　この問題については、今日まで何回か議会で取り上げられ、しかも優秀な担当部長が何人も変わられた中において、なぜこのような状況が続いてきたのか、大変疑問に思うところであります。　今、世の中は不況にあえぎ、大企業のリストラや倒産が相次ぐ中、各企業はもちろんのこと、各自治体もいかにして生き残るか、どこをどう節約するかと大変な努力をしているときであります。また、少なくなった仕事をできるだけ分け合って失業者が出ないようにする努力もされております。このような状況の中にあって、佐賀市のごみ収集委託業務の委託状況を見てみますと、一つの業者が全契約金額の56％を占め、それが10年以上も続けられているという事実は、とても見過ごすことのできないことであり、一日も早い見直しが必要であると思います。なぜこのような偏った業務委託を今日まで続けてきていたのか、この点の説明とともに、今の委託のあり方、特に契約方法や区域について早急な見直しをしていただきたいと思いますが、この点についての当局の答弁を求めたいと思います。　２番目の建設政策課の入札制度改革のあり方について、１回目の質問をいたします。　昨年４月に国土交通省より、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されましたが、その内容は、工事の発注者に対して入札及び契約における透明性と競争性の確保、丸投げ、談合などの不正行為の防止の徹底及び適正な施行体制の確保などが義務づけられております。現在、当局においてもこれに基づきいろいろな入札制度の改革などに取り組んでおられるようであり、大変御苦労されているだろうなと拝察するところであります。　昨年12月に郵送による入札制度が行われましたが、これはこれとして、談合防止、競争性を高める点においては大変有効であると思います。しかしながら反面、入札に加わる業者が県の格付等級に入り、さらにそれに準ずる市の格付等級に入っておれば、その業者が適正な施工体制を確保できないところであっても、入札に加わることができるというデメリットがあります。すなわち、表向きでは資格者もおりスタッフも施設も条件を満たしたようになってはいても、実情は下請に丸投げでやらないと管理し切らないところも入札に入れるということであります。現に丸投げを前提に落札しているケースもあるようでありますが、建設業のようにＡ、Ｂ、Ｃと能力においてクラスが分けられている業種でさえもそのようなことがあるわけですから、クラス別に分けられていない他の業種においては、さらにひどいのではないかと思われます。　１人でやっているところと、何人ものスタッフを抱えて技術者を育てながら仕事をしている業者とが、同じレベルで入札に参加し、施工能力がしっかりしているところが安い価格で落札されるのはまだしも、その能力がないところが仕事を受注するために安い価格で落札するようなことがあれば、これまた予定どおりの仕事が果たしてできるのかどうか心配することとなり、大変問題のあるところであります。要するに、郵送入札やインターネット入札になると、業者の本当の姿が見えないところで入札が行われるようになり、その対応をしっかりとしておかなければ丸投げの温床となるおそれがあるということであります。したがって、入札制度の透明性や談合防止、競争性を高めるための取り組みは大変結構でありますが、それとともに並行して県の等級格付を黙認し追従するだけでなく、市自体で指名業者の内容の洗い直し、実情の点検、掌握をしっかり行うべきではないか。また、丸投げ防止のために現場での下請業者の把握を徹底して行うことが不可欠ではないかと思うのであります。この点どう考えられるのか、答弁をお願いいたします。　また、このような対策を行ってこそ、初めて、昨年施行された適正化法にうたわれている丸投げなどの不正行為の防止や、適正な施工体制の確保が確実になされるのではないでしょうか。今はどうもこの点の対応が出おくれており、談合防止や透明性などの対策だけが先行し過ぎているのではないかと思うところであります。確かに談合防止策などは脚光を浴び目立つ問題です。一方、私の言う業者の丸投げ防止や適正な施工能力の点検などという問題は地味な問題であります。極端に言えば事務と現場という色分けでありますが、これからいろいろな入札制度改革に取り組まれる建設政策課にとって、この現場の掌握というのは大変重要なことであると思います。この点どのように考えられるのか、答弁を求めます。　今、日本全国において建設業界の冷え込みが進んでおりますが、佐賀市内においても同様であります。そういう中において、入札制度の改革による透明性や競争性の確保、談合などの不正行為を防ぐための対策は、業者の皆さんに対して厳しい姿勢や対応を促すことになり、大いに行うべきであると思いますが、そのこととともに、業者側にとっては厳しい価格で受注しなければならなくなってきていることも事実であります。そこで、このように制度を改革し業者の皆さんに厳しい姿勢を求めていくからには、発注者側の当局も業者に対して見積もり以外の余分なことをさせてみたり、または現状に合わない金額で発注見積もりを出したりするような安易なことは改めていかなければならないと思います。　例えば、ある工事に関して地元自治会などから、ここんにきもしてもらえないかというような追加要望が直接業者にあれば、業者も断りにくいところもあり渋々やってしまうとか、またはそのことを当局の現場責任者に報告しても、業者にサービスで請け負わせることがあったりする。また当局の職員の姿勢としても、見積もり範囲外のところまでやらせてみたり、もしくは、とてもその見積もりではできない内容のものをやらせてみたりするケースがあるのではないかと心配するところであります。業者側からすれば、仕事をもらわなければならないので言うことを聞かざるを得ない弱みがあり、余分な工事をせざるを得ないわけでありますが、先ほども言いましたように、業者にとって大変厳しい風が吹き荒れている今日において、このように業者に負担を強いるやり方は改めるべきではないかと思います。特に当局が改革を行い業者の姿勢を律する以上は、こういう現場の小さい点において発注者側の姿勢もまた改めていかなければならないと思います。そうしなければますます業者は苦しい立場に立たされていきますし、第一、業者に対しての示しがつかないのではないかと思います。この点、当局はどのように考えられるのか、答弁を求めます。　また、現状に合わない見積もりの問題として一つ例を挙げますと、工事で発生した残土の処理費用は設計上４キロ範囲内での処理を前提に見積計算をして、今発注されております。しかし、今、市内で４キロ範囲に残土を捨てる場所というのはほとんど見当たりません。あったとしても、そこに一時仮置きをして、また郡部へ再度運ばなければならないのが今の実情であります。しかも、当局で捨て場を把握しているわけでもなく、業者任せで発注し、しかも４キロ分の処理費しか支払っていないのでありますので、これまたいいかげんな発注の仕方であると思います。これから下水道工事などが大いに進められていくわけで、当然のごとく残土も出てこようと思われます。大体において発注者側の当局が、捨て場がどのようなところにあるのか、それすらも掌握せず、ただ４キロの処理費を支払い、後は業者任せでいるということ自体が、環境、環境と言うけれども、不法投棄などを生む原因をこういうところで黙認しているようなものであるということをわかってもらわねばならないと思います。この点、建設部長も環境下水道部長も、小さいことかもしれませんが再確認をしていただきたいと思います。こういう現状と合わない見積もりの出し方は、これまた業者に負担を強いることになりますので、調査をしていただき早急に改めてもらいたいと思いますが、この点について当局はどう考えられるのか、答弁を求めたいと思います。これで１回目の質問を終わります。 ◎秦康之　環境下水道部長　　ごみ収集委託業務の契約区域見直しについてお答えをいたします。　現在、一般家庭から出ておりますごみの収集運搬のうち、不燃ごみ−−有害ごみも含みますけれども、それからプラスチック系ごみ、資源物のうち瓶・缶、それから粗大ごみにつきましては、委託により業務を行っております。委託業者数は、不燃ごみ収集運搬が２業者、プラスチック系ごみ収集運搬、これも２業者、資源物−−瓶・缶収集運搬が７業者、粗大ごみが４業者でございます。粗大ごみ収集運搬業務の委託契約については指名競争入札を取り入れておりますけれども、ほかの収集運搬業務は随意契約でございます。これまでは、１、委託業者は市町村直営の収集能力が十分でない時代からごみ収集を行ってきたという歴史的経緯があること。第２点に、業務経験が豊富で業務の確実な遂行が図れること、こういう理由で随意契約をしてきたところであります。しかしながら、一方で市町村の財政事情が悪化をし、行政改革の必要性が叫ばれる中、ほかの業種では入札改革も行われ、コスト縮減、競争力を持った業者の育成なども必要となってきており、佐賀市におきましても入札改革などを実施しておるところでございます。　こうした状況の中、ごみ収集運搬委託業務が区域、契約形態とも従来のままでいいのかという御指摘は議会からもたびたび受けてまいりましたし、近年の行財政改革の流れのもと、看過できない課題ともなっております。こうした状況を踏まえまして、佐賀市においても収集区域を見直すとともに、随意契約から入札制度に切りかえていくことを検討していかなければならないと考えております。　検討に当たりましては、廃棄物処理法第６条の２にもございますように、「生活環境の保全上支障が生じないうちに」ごみを収集運搬しなければならないという観点から、入札の要件など慎重な検討が必要と考えます。ごみ問題は安ければよい、不適正があれば後から直せばよいという問題ではなく、制度の見直しによりまして市民の皆さんに迷惑をかけることのないように注意をしなければなりません。　また、ごみ収集の委託業務につきましては、全国的に随意契約により行われておりまして、私どもが把握している限り、入札により行われている市町村はほとんどございません。このため参考となる事例が乏しく、独自の検討が必要であります。こうしたことから、見直しには一定の期間が必要であり、14年度中に検討を行い、平成15年度からの施行を念頭に置いて対応していきたいと考えております。なお、見直しに当たりましては、ごみ収集運搬業者の皆様におかれましても何らかの対応が必要となるかもしれませんので、平成14年秋ぐらいに一定の方向性をお示しできればと思っております。　以上であります。 ◎許田重博　建設部長　　建設政策課の入札制度の改革のあり方について、まず１点目の御質問にお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」−−これは略しまして適正化法と申しますが−−が施行され、それに基づいて発注者は適正な施工体制の確保が義務づけをされ、工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載と合致しているかどうか、点検などの措置を講じておりますし、また、工事検査室の設置により検査体制の整備がなされ、不良、不適格業者につきましては排除していくことができます。指名業者の施工能力の調査につきましては、少なくとも建設業の許可を受けていること、あるいは佐賀県の施工実績に基づいて格付された業者であること、この二つの理由により指名業者は適正な施工能力を持つものとして今のところ理解しております。　ただし、議員御指摘のとおり、発注者として独自に施工能力等の総合的な審査を行うことは必要なことであり、佐賀市は平成15年度の建設業者施工能力等級表の改訂時には、佐賀県の等級を準用していた等級格付ではなく、佐賀市独自で等級格付をした等級表の適用をするために、14年度中に準備をしていきたいと思っております。この策定準備の段階では、経営事項審査に基づいた業者の経営力、それから技術者の数、工事の実績を審査し、各個別工事の検査結果も考慮した等級表が策定され、指名競争入札を実施する場合は、この佐賀市独自の等級に基づいた業者指名がなされることになります。　次に、２点目の丸投げ禁止の徹底と下請業者の把握でございますが、この適正化法は受注者に対して工事の施工体制台帳の写しの提出義務を課し、発注者に対しても先ほど申し上げましたとおり、現場の施工体制が施工体制台帳の記載と合致しているかどうかの点検などの義務を課しております。具体的には、施工体制台帳に記載された下請業者を含めた建設業者が実際施工しているのか、現場、あるいは書類で確認をし、監理技術者等の技術者の配置・専任が適正に行われているか、元請、それから下請の施工範囲等が台帳どおりに行われているかなどの確認を実施しております。さらに丸投げを防止するために、事前に一部下請申請を業者は提出する必要があり、発注課の承認をなされた上で下請契約を締結できることになっております。これらの具体的な点検などの実施により、丸投げ等の不法、不正行為の防止を図り、下請業者を含めた現場体制の掌握の徹底に努めております。　また、３点目の施工中の工事に関する地元自治会からの追加要望等につきましては、発注者が必要であると判断した場合は、契約変更の手続をとることが当然の対応と考えますし、発注者も受注者も設計書にない工事については、契約変更の手続以外では対処しないというのが原則でございます。したがって、発注者は現場代理人と現場や工事打ち合わせ簿により連絡調整を行い、地元からの要望などについて把握に努め、適切な対応をとるように関係各課へ指示をし、また業者に対しましても地元からの要望等については、発注者への報告と発注者の指示により対応をとるように指導をしていくつもりでございます。　次に、４点目の工事残土についてでございますが、公共工事情報のデータベースシステムの活用により、工事現場内処理、あるいは事業間の流用を図り、自然環境の保全に努めております。しかしながら、市発注工事全体の建設残土についての再利用は、それぞれの工事現場の土質の条件、受入先の工期などの問題もありまして、まだ十分に再利用されていないのが現状でございます。大半が請負業者による処分としているのが現状でございます。　現在、指定処分以外につきましては、運搬距離４キロメートルでその積算をしているところでありますが、議員御指摘のとおり、４キロメートル程度の範囲内に処分場の確保をすることが困難になっているのが実情でございます。したがって、それぞれの現場における実際の残土処分地につきましては、現在のところそれぞれの請負業者によるところでありますが、運搬距離４キロメートルが適正かどうか、今後その実態を早急に調査し、実情に合った処分費の検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆野中久三議員　　それでは、２回目の質問に入ります。　ごみ収集委託業務の契約、区域見直しについて、ただいまの部長の答弁を伺って、10年以上、またそれ以上に手をつけなかった箇所にようやく着手されたという気持ちであります。しかしながら、答弁を聞いておりまして、今日までこの状況で来た理由を歴史的経緯とか業務の経験と確実さのためと言われましたけれども、私は後段の業務の経験と確実さという点においては確かにそのとおりだと思います。しかし、前段の歴史的経緯などという理由は今の時代に通る話ではない、そのことをわかった上での部長の答弁だと思っております。特に挙げられた二つの理由と、これまでの偏った行政の発注という理由とをどうつなげるのか、この点が不明であります。しかしながら、いろいろ難しい問題や経過があったのかもしれません。本来であればもっと質問をしたいところでありますが、先ほどの部長の答弁では14年度より見直していくということを約束していただきましたので、今回は控えたいと思います。　問題は、これからの取り組みが大切であります。先ほどの答弁にありましたように、この問題に取り組むに当たっては、安ければよい、不適正があれば後から直せばよいという問題ではないということ、また、制度の見直しによって市民の皆さんに御迷惑をかけることがあってはならないという、ほかの業種とは違った業者の育成という点も考えていかなければならない、大変難しい問題であるわけであります。その点を踏まえて、しっかりとした見直しを行っていただきたいと思います。また、10年以上も手をつけなかったのか、つけられなかったのか、そこのところはわかりませんが、それほど、大変難しい見直しになると思います。この改革は、若さと情熱と深い知識を持つ秦部長、あなたにしかできない問題であるかもしれません。グッドタイミングで着任されたと思います。この問題を解決しないままによそへ行ったり、東京へ帰ったりされないように、部長にも市長にも強くお願いし、しっかり腰を据えて見直しに取り組んでいだきたいと思います。当局の今後の見直しに期待し、この件の質問を終わります。　次に、建設政策課の入札制度改革のあり方について、２回目の質問をいたします。　先ほどの答弁にありましたが、県の等級格付によらず市独自の格付で行うということになれば、必然的に丸投げ防止のための現場の巡回や業者の施工能力を検査するための巡回などが必要になってくると思われます。現在、当局の検査室で行われているかもしれませんが、そういうことであればなおさら14年度は今まで以上に徹底した調査、指導を行っていただきたい。そして適正能力のない、施工能力のない業者は指導をして、業者育成にも力を入れていかなければならないと、このように思います。先ほどから私、言っていますように、事務方と現場と言いますが、現場の調査、点検、これをしっかり14年度はやっていただきたいと、このように思うわけですが、この点改めて再度答弁を求めます。　また、先ほども述べましたように、このように業者に対して厳しい姿勢で臨む以上は、発注者側においても業者に見積もり以外の余分な仕事をさせないようにする対策や、現状に合わない見積もりで発注しないような対策などを行っていただければ、業者の皆さん方も当局の心配りに温かいものを感じてくれるものと考えますし、より一層厳しい姿勢で仕事に取り組んでいただけるものと考えるところであります。ぜひこの点をよろしくお願いしておきます。　最後に、県の等級格付に頼らずに市独自の格付を行い、そして、それをもとに指名を行うということを言われましたが、そのことが本当に可能であるのかどうか。例えば、県でＡランクでありながら市ではＢランクになった業者の場合、市の発注をその業者にはＢランクで行うということができるのかどうか、その点を再確認したいと思います。　以上でこの件につき２回目の質問を終わります。 ◎許田重博　建設部長　　２回目の御質問にお答えいたします。　14年度では調査、それから先ほど述べましたけれども、とにかく現場とかいろんなこと、調査項目がございますけれども、一生懸命やってみたいと思っております。　地方自治法の施行令に基づきまして指名競争入札の参加者につきましては、あらかじめ契約の種類及び金額に応じた工事の実績、従業員の数、それから資本金の額、そのほか経営の規模及び状況を要件として、その資格を定めなければならないと明記されております。その法の趣旨に沿って、今後１年間の中でほかの自治体の策定方法を検討し、評価の基準を具体的に定め、庁内調整、あるいは業者説明をしていくつもりでございます。　御質問の、本当に独自等級表に基づいた発注ができるかでございますけれども、九州の県庁所在地を見ましても、大分市と佐賀市を除く各県都は独自等級表に基づいて発注をしている状況でございます。本来指名競争入札におきましては、発注者が独自で等級格付することは地方自治法施行令に明記された事項でございまして、それに基づいた発注をすることが当然のことかと思っております。したがって、佐賀市においても独自等級表に応じた発注をしていくべきと考えております。　以上でございます。 ◆黒田利人議員　　通告に従いまして、３点について質問をいたします。　まず、学校週５日制施行における児童・生徒のスポーツクラブ活動のあり方についてであります。　待望の期待と不安の中、いよいよ今年４月から学校週５日制が導入されようとしています。この課題につきましては、この議会でも、また今日まで多くの議員が取り上げられ、いろんな角度から議論をされたところであります。私は、スポーツクラブ活動の角度から考えてみたいと思います。　子供たちにスポーツをさせることは、スポーツを通して心身を鍛え、集団生活の中、人と人とのかかわり、そして協調性を養い、練習をすることによりわざを習得することはもちろんであり、それに打ち勝つことにより強い子供に育つなどの立場から私も大賛成であります。　しかしながら、近年、児童・生徒のクラブ活動の熱が大変盛んになりました。と同時に、子供たちの、身体に異常を訴える者がふえていることが先日報道されておりました。すくすくと伸び伸びと身体の成長しつつある子供たち、まだまだ基礎体力ができていないうちに、技術を早く身につけたい余りに、同じフォームで練習をし続けるなど、例えば少年野球、ソフトボールの場合は肩やひじ、ミニバスケットの場合はひざなどを痛める生徒・児童があると聞いております。専門家の意見として、余り長く練習を続けないようにして、効率的な練習法により適度に休息を取り入れ、無理のない、その子供の身体に合った練習法のわかる指導者のもとで、子供たちが伸び伸びとスポーツを楽しみながら、学校では学ぶことのできないことを多く習得させることが望ましいとおっしゃっておったわけであります。私もまさにそのとおりではないかと思います。　以上のことを踏まえて質問をいたしますが、週休２日制により、練習する時間がふえることにより、スポーツクラブの活動が過激になり身体の異常を訴えている児童がふえているのではないか心配である。よって、例えば土曜日の練習を休む規制を完全にしたらどうか。２番目に、競技本位ではなく楽しむスポーツ、健康・基礎体力づくりのスポーツ、他のチームとの交歓会をふやす方法を考えられないのか。三つ目、指導者が強いチームをつくる余りに、十分な知識を有しない指導者によって子供たちが自分の体の異常を訴えることができずに、異常を感じているのにそのままにしていることがあるので、その現状を把握し切れていないのではないか。四つ目、土曜日に指導者不在で保護者だけで練習をしているので、身体の異常を持つ子供がふえる心配があると思うがどうか。　次に、高齢化社会への対応についてであります。　市営バス優待乗車券年齢引き下げについてであります。この高齢者問題については、12月議会に続いてであります。老後を楽しくゆとり豊かな生活を送ることができるのは、やはり健康が一番であろうかと思うのであります。健康で長生きするためには、頭を使い、よく考え、身体を限りなく動かして、全身に活力を与えることが一番大切ではないかと言えるのであります。　私の近所に今は亡くなられたおばあさんが−−おばあさんといってもまだ75過ぎの方でございましたけれども、「私は75になって市から優待パスをもらったので、天気のよい日は毎日のようにバスに乗って、駅周辺や中心商店街まで散歩がてらに買い物をしたり、ちょっとした食事をしてとても楽しく過ごしています」とおっしゃっていました。その方はつけ加えて、「もう少し早くもらえたらよかったのになあ」ということもおっしゃっておられたわけでございます。この方のように思っておられる方は、ほかに市内にはたくさんおられるのではないかと思うのであります。他の市にしても、公営バスを運行しているところでは34都市のうちに、優待パスをしていない岐阜県岐阜市を除いて75歳以上が４市、71歳以上が１市、70歳以上が25市、65歳以上が３市となっているところでございます。その予算を見ますと、多いところでは名古屋市の65歳以上で93億 7,999万 6,000円、12年度でですね。少ないところで荒尾市、70歳以上で 7,000万円となって、一般会計から繰り入れておりますし、北九州市は一般会計から繰り入れていないそうでございます。　以上のことを踏まえて質問をしますが、高齢優待パス券は、対象の高齢者からは長生きしてよかったと大変喜ばれているのでありまして、現在対象は75歳以上となっているが、高齢者の外出を支援し、まちの活性化を図るため、対象年齢の引き下げを検討すべきであると思います。よって、１番目に佐賀市における現在の対象数はどのくらいか。２番目に、佐賀市の74歳から70歳前の年齢別人口はどうなっているのか。３番目、対象者を１歳引き下げると佐賀市の負担はどのくらいの負担増になるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、総務行政についてであります。　１番目に、市民税の増収についてであります。この１年に市役所内でいつも言われる、聞かれる言葉があります。「金がないからできない」、簡単に言いますとこのことに集約をされていると思います。恐らく流行言葉では一番になるのではないかと私は思っておるところでありまして、至るところで、至る課でそういうことが言われるようになりました。このことを私は否定するつもりもないし、佐賀市の現状を見ると当然であろうと思うのであります。しかし、このことをじっとしているばかりではいけないと思うのです。増収の施策としていろんなことを考え、少しでも市民税をふやすことが大切ではなかろうかというふうに思っています。法人税、個人税を含むのであります。そこで、市としてどのような対策を考えておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。　２の、市のホームページのあり方については、先ほど来同僚議員の嘉村議員より鋭く、優しく追求をされておりましたが、一度電波を使って発信したら大変な反響があることを思うと、より慎重にしなければならないということであります。個人契約で、個人でホームページを開設しておれば、その人が責任をとればよいことでありますし、公の機関が開設しているホームページであれば、かなり制約をされるのではないかと思うのであります。内容においても、市民が納得いくものでなければならないのであります。　先日、ある市民の方から電話がございました。佐賀市のホームページを見たそうでございます。先ほど一部言われましたけれども、市長欄にそういうことが掲載をされて発信をされておったわけでございます。個人的なことが書いてあり、内容も余り感心しない言葉も使われていたようでございます。市のホームページであれば、もう少し内容をチェックされた方がよいのではないかというふうに言われましたし、私もすぐ取り寄せて見てみました。まさに個人のホームページであれば自分の考え方、物の見方によって、そしてまた、個人の名誉を傷つけない程度であればよいと思うのであります。しかし、その人の人間性を疑われるような内容であってはならないと思うのであります。しかし、佐賀市のホームページであれば、先ほども申しましたとおり、より慎重に、市民が不愉快に思わないような内容を発信する必要があるというふうに思うのであります。言葉遣いもそのとおりであります。この件について重複をしますが、総務部長の見解をお尋ねしておきたいと思います。　次に、市長と語る会でございますが、このことは12月議会で質問をしました。それを思い起こして見ますと、私が各校区の自治会長さんの御苦労されていることを列挙し、人集めをされている実態を述べたのに対して、答弁がこうでございました。決めつけるなということでございます。こちらの方から動員をお願いしていないということでございます。私はこの言葉を聞いて、本当にその連合会の自治会長さんが御苦労されていることが報われないのじゃないかというふうに痛切に感じたのであります。実態を十分に市として、やはり把握すべきではないかと思うのであります。各校区の自治会長さんがどんなに御苦労されているのか、執行部も十分認識していただきたいと思うのであります。よって、どのように実態を知っておられるのか、総務部長にお尋ねをいたします。　４番目に、市職員の健康管理についてでありますが、近年どこの部署においても急速な改革が行われています。また、いろんな器具等も変わりつつあるわけでございます。そして、どんどんそのことが進んできていると思います。それについていくために日夜奮闘されている職員には本当に敬意を表するものでございます。職員にとっては心身的に相当な負担を感じている者も多くいるのではないかと思うのであります。健康は、個人が第一に管理するのは当たり前のことでありますが、急速に負担をかけることによって身体的に不調を来すとするならば、私は改善をしなくてはならないと思うのであります。そして、そのことが一つの原因として病気休暇をとられたり、病院へ受診される職員がふえていると聞いております。また、市に在職者の死亡がふえているのではないか。そして、いろんな原因は考えられると思いますが、とうとい命をみずから絶ってしまうというケースも出てきているのであります。市としても十分職員の健康管理をし、把握をしていく必要があると思うが、市として現在どのような対応をされているのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。 ○御厨義人　議長　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　平成14年３月８日　　　　　午後３時18分　　　再開　　　　　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．御厨義人　│２．福島龍一　│３．松尾和男　│ │４．亀井雄治　│５．広瀬泰則　│６．本田耕一郎│

│８．西村嘉宣　│９．田中喜久子│10．井上雅子　│ │11．岩尾幸代　│12．千綿正明　│13．持永安之　│ │14．傍示暢昭　│15．永渕利己　│16．福井章司　│ │17．南里　繁　│18．永渕義久　│19．森　裕一　│ │20．福井久男　│21．川崎辰夫　│22．江島徳太郎│ │23．池田勝則　│24．黒田利人　│25．嘉村弘和　│ │26．宮地千里　│27．瀬井一成　│28．山下明子　│ │29．豆田繁治　│30．野中久三　│31．堤　惟義　│ │32．西岡義広　│33．山田　明　│34．中村　薫　│ │35．米村義雅　│36．藤田龍之　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │７．武富泰毅　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　地方自治法第 121条による出席者　佐賀市長　　　　木下敏之　　　　　助役　　　　　　久米康夫　助役　　　　　　石倉敏則　　　　　収入役　　　　　上野信好　総務部長　　　　高取義治　　　　　産業部長　　　　福田忠利　建設部長　　　　許田重博　　　　　環境下水道部長　秦　康之　保健福祉部長　　山田敏行　　　　　交通局長　　　　野田喜昭　水道局長　　　　秀島敏行　　　　　ガス局長　　　　井手通隆　教育長　　　　　迎　　巌　　　　　教育部長　　　　吉富康仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　監査委員　　　　田中吉之　　　　　　　　　　　　　川原信正　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　選挙管理委員会　　　　　　　　　山村邦明　事務局長 ○御厨義人　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　休憩前の黒田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎吉富康仁　教育部長　　学校週５日制施行における児童・生徒のスポーツクラブ活動のあり方について、順次お答えいたします。　平成14年４月から完全学校週５日制が実施されますが、この学校週５日制につきましては、教育長の答弁等で詳しく述べておりますので、私はスポーツ関係のみということでお答えさせていただきたいと思います。　この学校週５日制は、学校、家庭、地域社会での教育力や生活全体で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものでありますが、土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験及び文化・スポーツ活動など、いろいろな活動や体験をすることが望まれておりますが、これらの休日の意義を踏まえ、中学校で行っています部活動の休日における活動につきましては、中体連や各学校で真剣に協議をしておられます。中体連からは平成14年１月14日付で、望ましい部活動の運営について各学校に提言がなされております。その中で、原則として土曜日、日曜日のいずれかを休養日とし、なお、平常日にも週に１日程度の休養日を設定することが望ましいと述べてございます。　また、生徒の健康面や安全面の配慮についても記述してございまして、より充実した活動になるように提言されております。　佐賀市教育委員会としましても、部活動の意義と学校週５日制の趣旨を踏まえ、各学校の実態に応じてバランスのとれた生活に配慮するように、各学校に指導してまいりたいと考えております。　また、小学校の社会体育でありますスポーツクラブの活動につきましては、現在も熱心に活動されているわけですが、完全学校週５日制により活動が過激になり、健全な発育に支障を来しましては、子供たちの健やかな成長を促すどころか阻害することになるわけですので、教育委員会としましても、その点は懸念いたしておるところでございます。　各クラブの運営方針は指導者の考えによるところが大きいために、所属する競技団体には子供たちのクラブ活動が過激にならないように申し入れをしたり、指導者の方々にはスポーツによる障害に関する研修会や、人間形成、スポーツによる教育の場なのだという認識を持ってもらえるような研修会等を開催するなどして、指導者としての資質の向上につながるようなことを努めていきたいというふうに思います。　次に、楽しむスポーツ、健康づくりのスポーツを通じて、遊ぶ時間等をふやす方法がないかというお尋ねでございますが、平成10年度から久保泉校区では財団法人日本体育協会の補助を受け、総合型地域スポーツクラブ事業に取り組んできましたが、また平成13年度からは、神野校区でも県の補助事業であります総合型地域スポーツクラブ育成事業に取り組んでいただいておりますが、この取り組みにおきましては、クラブの子供たちがニュースポーツを通じて交流したり、それから、地域の大人たちと交流した大会を開催しましたが、遊びや楽しみながらスポーツできる場、あるいは、大人から子供まで、初心者からトップアスリートまでということで、だれでもがスポーツを楽しめるシステムづくりに努めているわけでございます。　次に、３点目の障害が出ている状況につきましてですが、種目につきましては野球ばかりでなく、サッカー、陸上競技、バスケットボール、バレーボールなど、スポーツ障害の発生する頻度は高いようであり、障害の部位としましては、腰、ひざ、足首、脚、肩などが多いようです。練習量が多いとスポーツ障害も多いと一般的には言われておりますが、使い過ぎ症候群が主な原因で、ほかにも不適切な用具、不適切な環境、あるいは不適切なトレーニング方法、疲れなどが原因になると言われております。適度な練習量や試合がスポーツ障害から子供たちを守ることになりますので、その点を含めた指導者の研修に努めていきたいと考えております。　次に、土曜日、日曜日の活発なスポーツクラブの活動に対し、指導者不足が懸念されている件についてでございますが、市内各地域にはクラブ指導についておられないスポーツ指導者がいらっしゃるということで、平成11年度から指導者の発掘登録、資質の向上のための研修会、指導者の派遣を行うスポーツリーダーバンク事業を立ち上げており、現在 183名の方に登録をいただいておりますが、指導者不足のクラブにつきましては、この制度をさらに充実させ、活用していただきますように事業を推進してまいりたいと考えております。 ◎山田敏行　保健福祉部長　　市営バス優待乗車券についての御質問にお答えをいたします。　この事業は、高齢者の社会参加の促進と外出支援を目的としている事業でございまして、昭和45年度に80歳以上の高齢者を対象に開始をいたしております。その後、対象者の年齢を昭和48年度からは77歳以上に、平成３年度からは75歳以上に引き下げて現在に至っております。同様の事業は全国で市営バスがございます34市のうち岐阜市を除く33市で実施をされております。市営バスを有しない都市バス線においても、民営バスと協力して実施をされている都市も多いと聞いておりますが、県内においては、現在のところ本市のみが実施している事業でございまして、対象の高齢者からは好評を得ているところでございます。　お尋ねの対象者数でございますが、対象者数は交付の年度中に75歳以上になる市内に住所を有する高齢者でございまして、平成13年度の交付者は昭和２年３月31日以前の生まれの方で、１万 3,984名でございます。　次に、74歳から70歳までの本市の人口でございますが、平成14年１月末現在におきまして74歳の方が 1,457名、73歳の方が 1,605名、72歳の方が 1,654名、71歳の方が 1,610名、70歳の方が 1,842名で、合計 8,168名でございます。　続きまして、対象年齢の引き下げを行った場合の本市の負担増でございますが、現行の算定方法と、さきに述べた年齢別の人口をもとに試算をいたしますと、対象年齢を１歳引き下げるごとに、概数で年間 2,500万円から 3,000万円の負担増になることが見込まれます。数字に幅がありますのは、74歳より73歳の方が多いなど、年齢が下がるほどに対象者が多いためでございます。また、この試算には現行制度の75歳以上を継続した場合の対象高齢者の増加、いわゆる自然増は含まない数字でございます。　以上でございます。 ◎高取義治　総務部長　　総務行政について４点質問をいただきました。　逐次お答えしたいと思います。　まず、第１点の市民税の増収対策でございますが、この質問にお答えする前に、市民税の動向を若干述べさせていただきたいと思います。　個人市民税につきましては、平成９年度は約81億 6,000万円でしたが、バブル崩壊後、平成12年度は68億 4,000万円、平成13年度では67億 4,000万円の見込みとなるなど、落ち込んできております。今後も、企業の倒産や解散によるリストラなど、雇用情勢の先行きが予断を許さない状態が続いていることなどから、個人所得の伸びは見込めないものと判断いたしております。　また、法人市民税につきましても、平成８年度の39億円を頂点として、平成12年度は30億円、平成13年度では28億 3,000万円の見込みとなるなど、落ち込んできております。今後につきましても、２月の県内倒産が10件と高い水準を推移するなど、県内経済は全体として厳しい状況にあり、また、全国的にも金融保険業種の悪化が目立つなど、企業収益が依然として低迷を続けており、増収は見込めないものと判断いたしております。このようなことから、佐賀市財政の中期的見通しでも市税の減収を見込むなど、市民税については厳しい状況にあると認識いたしております。　そこで、収入増としましては遊休財産の売却をしております。次に、税の増収対策としましては、税務署との連携はもちろん、現戸調査などを実施するなど、課税客体の完全捕捉に努めているところでございます。　次に、２点目のホームページのあり方についてでございますが、市のホームページが果たす役割として最も重要なことは、市民の皆様に行政情報を可能な限り判断材料として提供し、理解と協力を得ることと考えております。また、地方自治体の首長は広報活動における最高の広報マンであると考えております。　市長コラムは、市政に関する方針、意見を市長みずからが発信いたしております。表現方法についてはいろいろな考えがあるかと思いますが、今回の市長コラムも、個人を追及するのではなく、感想を述べたものと理解いたしております。　御質問の問題は、後から組織を見直す責任を担った方の立場を考えて書いた意図と、それを読まれる方の解釈にそごを来したことによるのではないかと考えております。　次に、３点目の市長と語る会についてでございますが、この会を開催するに当たっての手順を若干説明させていただきたいと思います。　開催予定１カ月前の日程と、開催できる校区数を佐賀市自治会協議会理事会で提示させていただき、佐賀市立小学校設置条例に記載されている順序に従って、校区自治会長に受託いただけるか相談をいたします。そして、各校区自治会長から決めていただいた開催予定日、時間を確認し、開催日程を定めております。　市長と語る会の開催のお知らせは、市の方で作成した回覧チラシを各校区の自治会長さんから各班への回覧、それから市報と市のホームページでお知らせいたしております。　そこで、議員御質問の件でございますが、今年度、13年度の市長と語る会開催に当たっては、昨年９月の開催要領説明時に、12年度の市長と語る会には若いお父さん、お母さん方の参加が少なかったことから、幅広い年齢層からの参加をいただくために、担当の市民相談室から校区のＰＴＡとか子供会、青少年健全育成会にも声をかけていただけたらとお願いをしたところでございます。その後も３カ月ぐらいは声をかけさせていただきました。それは、市長と語る会が佐賀市の主要な施策並びに財政状況などをお知らせし、市政に対して理解を深めていただくこと、そして、市民の皆様から幅広く御意見をお聞きし、市政に反映させることを目的としておりますことから、校区内のより多くの皆さんに、よりよく周知を図っていただければと願っていたところであります。　開催を受託していただいた一部の校区では、少しでも多く集めねばと、校区自治会長会で参集について割り当てを行うとか、校区独自のお知らせチラシに加え、社会教育団体等への参加の呼びかけなど、市長と語る会を盛り上げていただいていることは担当室長から聞いているところでありまして、このことについては大変ありがたいことだと思っております。また、各自治会長さんは多くの市民の方々に参加をするよう呼びかけをしていただいているとのことで、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。　今年度の今後の市長と語る会の計画はあと３校区ございますが、負担のかからない範囲で御協力を賜りますようお願いをしたいと思っております。　それから、最後の市職員の健康管理についてでございますが、本市職員の本年度の死亡退職者数は７名に上っております。この数は、例年に比べますと高い数字だと認識いたしております。職員の死亡退職は、ほとんどが病気によるもので、日ごろの職員の健康管理に関しましては、成人病予防の集団検診、もしくは、より精密な検診である人間ドック、その他に胃、胸部、大腸がんの検診、女性職員を対象とした子宮がん、乳がん検診等を毎年度実施いたしております。　今年度、例年以上の死亡退職者数となった理由が、急激な機構改革等による精神的、肉体的苦痛が原因ではないかとの御指摘でございますが、７名の方が亡くなられた時点で、それぞれの理由を調査いたしましたが、いずれも成人病予防検診か人間ドックを受診し、病気が発見された方、もしくは既に発病し、治療管理中の方で、病気または病気に起因して死亡されております。　職員の健康管理に関しましては、さきに述べました検診だけではなく、健康維持に関する情報を適宜メール等で全職員に配布したり、健康診断受診の必要性を全職員へ周知したり、また、健康に不安が生じたときなどは、すぐ医者に相談できるよう産業医による健康相談を設けるなど、日ごろからさまざまな方策を図っております。　健康診断の受診者数に関しましては、平成12年度は成人病予防の集団検診と人間ドックの受診者数が３企業を含め 1,234名となっており、その受診率は産休や病休等の休職者を除いた職員の約95％となっております。　ただ、本年度に７名の職員が現職死亡したことは、残念としか言いようがございません。過労死に関しましては、厚生労働省が昨年12月に労災認定基準を改正し、過労死判定の対象期間を１週間程度から６カ月間に広げ、蓄積疲労による死亡基準が緩和されております。この新基準では、時間外労働時間や出張の多さなどの就労状態も過労死の要因として判断することとなっております。　当市といたしましても、これを受け、過労死等を未然に防ぐために、また、職員がゆとりある生活を実現するために、時間外労働の縮減を図り、労働時間の短縮を促進していきたいと考えております。また、健康診断に関しましても受診率をさらに上げる工夫を行い、また、集団検診よりもより精密な検診である人間ドックの受診割合を上げるなど、健康管理の充実を図るよう心がけていきたいと考えております。 ◆黒田利人議員　　それぞれ答弁をされたわけでありますが、学校週５日制についての児童・生徒のスポーツクラブについてでありますけれども、指導者育成について努力をされるということでありますので、ぜひともその点については強力にお願いをしておきたいと思います。　なお、中学校におきましても土曜、日曜、いずれか休日をとるという運動が広がっていくように、担当の教育委員会としては十分指導、強力な指導をお願いしておきたいというふうに思います。伸び盛りの子供が本当に小学校、中学校、高校ということで体を壊すことなく自分の好きなスポーツができるような配慮をしていただきたいというふうに思うのであります。　次に、高齢化社会の市営バス優待乗車券の件でありますが、それぞれ答弁をいただきましたけれども、佐賀市の類似都市で山口県宇部市というところがございます。人口17万 2,760人でございます。年間予算が 575億程度でございまして、そこも優待パスをしているわけでございますが、対象が２万 2,421人宇部市はおられるそうでございまして、12年度で３億 8,635万 5,000円を拠出されているわけでございます。佐賀市の12年度が１億 7,135万円で、２倍以上の拠出金をされているわけでございまして、宇部市の市長さんや市当局の意気込みを私は強く調べるごとに感じたわけでございます。　そこで質問でありますけれども、１歳下げると 1,757人ぐらいの対象になられるということでございます。聞くところによりますと、その中の約10％ぐらいが日ごろ利用されているというふうに聞いているわけでございまして、平均するとそのぐらいになるそうでございます。そして、 2,500万から 3,000万ということでございますので、私は将来を考え、本当にお年寄りが老後を生き生きとして楽しく暮らせる。そして、体が動く間に動いて、それを蓄積して長生きをする制度を確立する意味でも、私は佐賀市がもう少し負担をして、 2,500万から 3,000万を負担して引き下げるべきではないかというふうに思っております。今こそ高齢化社会に向けて大胆に一歩踏み込んで施策をする必要を私は感じておりますが、この点についてどうなのかお尋ねをしておきたいと思います。　次に、総務行政についてでありますけれども、市税の増収については先ほど言われましたけれども、私は素朴に二つの事例を申し上げて、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。　一つは、午前中も議論をされました。やはり人口をふやすこと、世帯数をふやすこと、このことによって市税はおのずとふえてくるわけでございまして、佐賀市のまちづくりの一環として、兵庫地区をしようではないかということで、兵庫地区を選んで南北開発をしようとされているわけでございます。　そのことと、県では西与賀におきますアべニュー西与賀団地でしょうか、そういう分譲住宅を売り出すというか、公社でされておりますけれども、そういうときに佐賀市が果たしてかかわりを持っているのかなと、特に西与賀の団地については。私が聞くところでは余り、あれは県の事業だからというようなことでかかわりを持っておられないような気がします。その点どうなのかなということですね。　それと、兵庫地区につきましては、やはり先ほども申し上げましたように、佐賀市のまちづくりの一環として、当時地元と一体となって市が旗を振り、計画が進められました。先祖代々受け継いだ田畑を手放すという農家の人たちの思いを本当に思いますと、私も小作の５男坊でございますので、少しは理解をするわけでございまして、どんな思いであったんだろうかと。今思うと何かやるせない気持ちがするわけでございます。　午前中の答弁の中でありますように、支援するどころか、何かその事業に水を差すような、そういう風潮がある。果たしていかがなものだろうかというふうに思うわけでございます。私は、内容についてはいろいろあるというふうに思いますけれども、要するに、佐賀市がまちづくりでこの地は家をつくって、本当に佐賀市のまちを整えようということで進めたことであります。それを一方的に何か水を差すと同時に、そのことにより開発がおくれている気がするわけでございまして、大変私は疑問に思っているところでございます。そういう意味からも、私はだめというならば、こういうのはどうだという積極的な、地元民と本当に腹を分かち合って話し、そしていい方法、いい策を見つけるというのが行政の務めではないかというふうに私は思うのであります。しかしながら、現実を見ますと、そうはなっていないようでございます。いろいろ昨今、県の動きなり、また地元の動きなり、また佐賀市の動きを見ますと、本当に果たしてこれが行政のやることかなということも疑いたくなるような行為すら生まれていることを聞くところによりますと、大変残念であるというふうに申し添えておきたいというふうに思います。　そういう意味からも、増収の意味で本当に積極的に取り組みをしなければならないということを思いますけど、その点、部長さんはどう思われるのか。　次に、法人税がどんどん落ち込んでいるというふうにおっしゃっておりますけれども、一つの例を挙げてみたいというふうに思います。　昨年行われました大型事業、事実は別にしましても、材料調達の部分でこういうことが行われております。これは私が調べた事実でございます。佐賀市から発注を受けたＥ社、そして、それの下請をするＬ社と市内のＮ社のベンチャー、それを下請をする県外のＳ社、それまた下請をするＡ社、またそれを下請するＭ社、中間マージンを取っているというふうに聞いております。地元は６番目です。６番目に位置するんです。本当にこの事実を聞いたときに、これは法人税が落ち込むのが当たり前だなというふうに思いました。そういう試算単価からしますと、40％から30％に地元の請負とかはなるわけですよ。よく言われます、金額が折り合わなかったと。当たり前のことです。　そういうことが行われ、当時、総務部長は民生部長でございまして、地元の育成のためにぜひとも地元業者を使っていただきたい。今問題になっておりますいろんな利益とかなんとかじゃなくして、本当に純粋に地元業者が苦しんでいるので、ぜひとも働く場所を確保してほしいという要求も虚しく、こういう実態になっていることを思うと、本当に残念至極でたまりません。やはり、これからも行われようとしております大型事業にも、ぜひとも地元業者が安心して働けるような、そしてまた、そこに働く人々が、日給制で働いている人たちからも税金をいただけるような、そういう制度を確立すべきではないかというふうに思っております。そのことが私は増収につながるものと確信するものであります。野中議員が指摘されましたいろんな談合問題とは別にして、純粋に増収の立場から真剣に考えるべきではないかと思いますが、その点についてどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　次に、市長と語る会でございますが、市長が答弁したことは、本当に今部長が言ったこととは全然ほど遠い内容でありました。私とのやりとりからしますと、そうしか言えないのでありますけれども、一応執行部の部長が要するに認識をしていると、大変校区自治会長さんには苦労をかけているということで認識をされましたから、そのことについては、その認識のもとでやっていただきたいと思います。　市の職員の健康管理についてでありますけれども、まさに、幾ら原因があろうとも、私が先ほども指摘をしました、急激に改革を進めるなれば、いろんなやっぱり障害が出てくるわけですよ。長年のことでそのことが変わることによって。特にそういう精神的な分についても十分把握されるようにしなくてはならないということを申し上げて、２回目の質問を終わります。 ◎高取義治　総務部長　　市民税の増収対策のことで、区画整理と市街化区域、人口増、この辺でお答えいたしたいと思います。　議員が述べられましたように、一般論として区画整理事業や人口増、これは税収を上げるための一つの手だてであるというふうには思っております。　しかしながら、こういうことによってどれだけふえるのかというのは非常に見込みが難しい点もございまして、苦慮しているところでございます。投資効果と税収とのバランス、どれぐらいになるかという、この辺の見込みは非常に難しいことだと考えております。　それから、次に公共工事のことでお尋ねになりましたが、これにつきましては、それぞれの所管部署で、公共工事の側面的な効果として地元業者の育成の場という効果を認めた上で、原則として市内業者を入札、指名されております。また、分離分割発注による地元業者の受注機会の確保や、大規模工事等、地元業者単独では受注できない工事についてもＪＶを活用する方法など、地元業者のことは常に考えてやってもらっております。地元業者の受注や資材、原材料の調達等、市内の業者が請け負うことは大変喜ばしいことと思っております。ただ、しかしながら入札に関しましては、やはり公平公正であること、また先ほども申しましたように、財政状況が非常に厳しい折、契約に当たっては最少の経費で最大の効果を上げることも行政の務めであるとも考えております。これは法人税のことを議員おっしゃいましたが、法人税につきましては、税へのはね返りが非常に難しい問題がございます。そこの企業が収益があるかないか、本社が佐賀にあるかないか、その辺で非常にでこぼこがございますので、具体的にどうなるというのは今お答えを持ち合わせておりません。

◎山田敏行　保健福祉部長　　市営バス優待乗車券についての２回目の御質問にお答えをいたします。　市営バス優待乗車券事業は、対象の75歳以上の高齢者の数が年々増加を続けておりまして、それに伴って事業費も必然的に増加を続けております。　平成13年度の事業費は約２億円でございますが、平成14年度におきましては約２億 1,500万円を予算計上いたしております。平成13年度と14年度を比較いたしても、約 1,500万円が必然的に増加してまいります。加えまして、対象者を仮に70歳まで引き下げると、さらに年間に約１億 3,500万円程度の事業費増が見込まれます。　高齢者福祉対策につきましては、虚弱な高齢者のための在宅福祉事業の充実、あるいは元気な高齢者のための生きがい事業、健康づくり事業の充実も望まれておりまして、今後はそのための事業費も必要になってまいります。このような状況の中で、現在の厳しい本市の財政事情を考えますときに、市営バス優待乗車券事業については現行制度を維持するのが精いっぱいの状況でございまして、御理解を賜りますようお願いいたします。　なお、65歳以上の高齢者につきましては、市交通局が平成12年７月から実施されておりますワンコイン・シルバーパスがございます。このワンコイン・シルバーパスは、３カ月券が 5,000円、６カ月券が 9,000円、12カ月券が１万 6,000円で発売されておりますが、そのパス券を購入された65歳以上の方は、市営バスの通常の運賃に関係なく、市営バスのすべての路線に１乗車 100円で乗車できる制度でございまして、既に御利用されている高齢者も多いと伺っております。ワンコイン・シルバーパスの制度の利用促進については交通局とも協議をしていきたいと思います。　以上でございます。 ◆黒田利人議員　　今、高取部長から答弁がありましたけれども、私は具体的に言ったつもりですよ。入札制度、ここではＥ社に落としたら、あとはＥ社の裁量なんですよ、わかりますか。下請も全部選定できないんですよ、市は。誤解されているんじゃないですか。こういうことがあるから、やっぱり私たちは分離発注をしなさいということでお願いをしたんですよ。受けたところのあれなんですよ。何か誤解されているようで、私が６番目というのが何か、どんなふうにとられたかわかりませんけれども。確かに、この中には６番目のうちには２番目にベンチャーの中に１社佐賀市内のが入っておられます。しかし、現状を見たらずっと全部県外じゃないですか、市外じゃないですか。だからそこが問題じゃないですかという指摘をしたんですよ。そこの認識をきちっとしていかないと、今後大型、公正公平だ、だからやるんだということではいけないんではないかという指摘を私はしたんですよ。答弁をもう一回求めたいというふうに思います。　それからもう一つ、実はホームページのことで私は、嘉村議員がいろいろ言われましたから２回目は言いませんでしたけれども、先ほど市長は大変申しわけなかったということで謝られたからそれ以上は言いませんけれども、一度発信したものは、これは消えないんですよ。訂正をするとおっしゃったけれども。確かに訂正分、私持っています。名前は削除されていますが。私は、市長がどうしてもそういうことを言いたかったら、自分のページを開設されて、木下敏之個人のホームページをつくられてやってくださいよ。そうすれば、市とのかかわり、私たちもこんなふうに言いませんけれども。公共のホームページを使ってされたということについていかがなものかということで言っているわけですよ。　先ほど嘉村議員も言われましたけれども、本当にこれを見て私はびっくりしました。市長の人間性を疑いました。大変すばらしい、若さとフレッシュな頭のいい市長ということで聞いておりましたんですが、大変私はですね−−感想ということで今部長がおっしゃいましたけど、感想どころじゃないというふうに思います。市長がちょっと謝られましたからね、これ以上内容は具体的には言いませんけれども、よく考えていただきたい。それをやはり部長はチェックをしていただきたいと思うんですよ、難しいかしれんけれどもですね。そうする義務が部長にはあるんじゃないかと思うんですよ。感想だから言いたいことを言えると。そういうことではいけないのではないですか、どうですか。　終わります。 ◎高取義治　総務部長　　先ほど税収との関係では、法人税につきましては、地場企業が受けましても、その企業の収益等々との関係で具体的に申し上げられませんと、先ほどお答えしたとおりでございます。収益、あるいは税収にはね返りますし……、そういうことでお答えをしたところでございます。　（「そういう質問をしていませんよ」と呼ぶ者あり）　税との関係でございますから、税との関係でお答えをさせていただいたところでございます。　それから、市長コラムの件でございますが、市長コラムのチェックについては、なかなか私つらいところでございまして、その辺は御理解をいただきたいと思います。 △散会 ○御厨義人　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　本会議は３月11日午前10時に再会いたします。　　　　　　　　　　午後４時00分　散会...

sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

佐賀市議会 2002-03-08 平成１４年 ３月定例会−03月08日-03号

佐賀市議会 2002-03-08
平成１４年　３月定例会−03月08日-03号