助役 石倉敏則 収入役 上野信好
総務部長 高取義治 産業部長 福田忠利
建設部長 許田重博 環境下水道部長 秦 康之
保健福祉部長 山田敏行
交通局長 野田喜昭
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
教育長 迎 巌
教育部長 吉富康仁
農業委員会
監査委員 田中吉之 川原信正
事務局長
選挙管理委員会
山村邦明
事務局長
○
御厨義人 議長
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
福島龍一議員）
おはようございます。それでは、通告に従いまして今議会最後の
一般質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目は、
市立図書館における
コピー機設置に関する質問でございます。
当市の図書館が全国的に見ても広く市民に活用されていることは、非常に喜ばしいことであります。その理由の一つには、市民にとって非常に利便性のよい図書館であるということが挙げられるからだと思います。その中で気になっておりますのが、来館者の
コピー機の利用に関する問題です。
まず、他市の状況を調査いたしました。調査した範囲は九州各県の都市における公立の図書館で、
県立図書館が８県、これ各県１個ずつですね。
市立図書館31件の合計39件の図書館を調査いたしました。その範囲では、すべての図書館で利用者に対する
コピーサービスが行われております。その
運用方法は若干それぞれ違っておりまして、調査の内容は
コピー機の
設置場所、
コピー機の
利用方法、コピーする場合の申請書の有無、こういった３点を中心に調査いたしました結果、27の図書館において
コピー機が
受付カウンターの外側に設置してありました。また、利用者が自分でコピーをするという図書館は、
コイン方式といって10円なり20円を入れたら自分でコピーができるやつと、コピーをした後にお金を払うという、要するに自分でコピーする方式の図書館がやはり27、ただし、このうちの20の図書館では職員が立ち会ったり、コピーをした後にどういったコピーをとったかの事後検査が行われております。また、事前にコピーの申請書を義務づけている図書館が31件という結果が出ました。
さて、図書館における
コピー機の運用の問題点には三つの
ポイントがあります。一つ目がコピーの必要性、二つ目がコピーをすることができる図書館の資格、三つ目にコピーをするための要件という
ポイントです。
まず、一つ目のコピーの必要性ですが、これは著作権との関連で、
著作権法第31条により、次の条件を満たす場合にのみ許可がされております。それはまず、調査研究の用に供するために公表された著作物の一部、一部というのは、例えば10ページページがあれば半分の５ページまでということです。それと次に、図書館の資料の保存のために必要があるとき。さらには、別の図書館の求めに応じて一般的に入手が困難な
図書資料のコピーと規定されております。
それから、二つ目のコピーをすることができる図書館の資格は、
著作権法施行令第１条の３で、
公立図書館はすべてこの範疇内に入っておりますので、これは問題ございません。
三つ目のコピーをするための要件は、営利を目的とせず、
図書館員みずからがコピーを行うこと、また１人に対して１部のコピーしか許されていないなど幾つかの規定があります。
佐賀市の場合には申請書の提出もなく、職員の管理も非常に緩く、利用者が直接コピーできる
コイン方式という状況にあります。
コピー機の前には著作権とのかかわりを掲示して、利用者のモラルに期待されておりますが、数回にわたり
コピー機の
利用状況を確認いたしましたが、利用者は自分の希望する書籍を自由に何枚でもコピーしておりました。そういったコピーの中には、当初から複製を禁止してある図書、例えば楽譜などがまじっていても、それをチェックすることはできないと思います。
そこで質問ですが、市としては著作権とコピーとの関係をどのように考えておられるのかをお答え願いたいと思います。
次に、
佐賀城下ひなまつりについてであります。既に数名の議員から質問が行われておりますので、極力重複は避けて質問いたしたいと思っております。
まず、小さい点ですけれども、一、二私が気づいたところを申し上げます。
まずは展示品の管理ということですけれども、
展示期間がほぼ50日間近くに及ぶわけです。その場合、私もうちのおひなさまをちょっと展示させていただきましたけれども、展示品を置いてその周りに人が触れないための保護さくですね、それが展示者みずからが設置しなきゃいけなかったということが１点あります。個人の所有物を預かるわけですから、市の方としては責任を持った保護対策を準備していただきたいと思います。
次に、照明です。スポットライトを当てておりましたけれども、結構強い熱と光を浴びまして、展示品の種類によっては色落ちとか変色とかすることが起こります。ましてや、一方からだけの光を浴びた場合には部分的な変色で、
展示品そのものの価値が下がるということもあります。そういった点の配慮をお願いしたいと思います。
さらには、利用している建物が古いということや、幸いというか、来館者が非常に多かったということもありまして、かなりの量のほこりがやっぱり展示物にかかっておりまして、なおすときに、こんなにほこりがあったのかというくらい結構ほこりがかかっておりました。今回初めての
取り組みでございますので、そういったところは当然気づかなかったわけですけれども、次回の反省点として、まず認識していただきたいと思います。
次に、人の流れですけれども、松原川河畔から柳町への流れは確かに多かったようです。ただ、残念なのは、その広がりがそこだけにとどまって周りに広がっていなかったということです。今回は徴古館と柳町という２スポットだったのですが、これを３カ所、４カ所とふやしていって、いろんなラインを形づくることも今後の課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらには、そういったラインを利用して商店街はもとより、地元有志による
店おこし、あるいは
まちおこしといった面への活用も考えられると思います。ほかの議員への答弁にもありましたが、経済的な
波及効果はまだまだこれからという感があります。しかし、こういった
イベント的なお祭りでは、何といっても経済的な
波及効果が生まれないことにはその意義は半減してしまうのではないのでしょうか。
イベントの成否はその事業の成功のみだけではなく、その目的、つまり
経済的波及効果や
まちおこしにつながらないことには、本当の成功とは言えないと思います。
そういった視点から、今回の福田家で行われておりました物販を検証しますと、ちょっとここに持ってきておりますけれども、ごらんになった方もいるかと思います。福田家で売られておりました、これは白酒とか甘酒を売ったときの瓶の
レッテルですね。こういった
レッテルを張ってあったのが、残念ながらここのお店だけです。あとは普通の状態で売られておりまして、何の工夫もされてなかったと。それから、あそこに座敷がございましたけれども、最初のうちはほとんど利用されてなくて、本当に寂しいものがありました。途中からは柳町の方々が三味線の演奏とかお茶の接待などもされまして、
まちおこしというそういった
波及効果も上がってきたのではないかとは思います。今後に期待いたしたいと思っております。
確かに市が起こした
イベントに集まってくる人をどのように取り込んでいくのかということは、個々の商店なり、その
取り組みに任せるしか方法はないのかもしれませんけれども、一つの仕掛けとして、お
ひなシールをつくるとか、そういったものを物販につけて利用してもらう。例えば、５種類から７種類くらいのシールをつくって、全種類集まったら記念品を渡すと、そういったふうなことも一つの仕掛けではないかと思っております。
ちょっと一つの
イメージですけれども、佐賀駅をおりると、駅には
ひなまつりの音楽が流れ、駅を出て流れに沿っていくと唐人町はずっと
ぼんぼりが下がってるわけですね、白山とか。その
ぼんぼりはお店で買っていただいて、その
ぼんぼりにお店でアレンジした自分のお店のＰＲの短冊を下げてもらう、そういうふうな町並みをつくるというのも一つの
イメージではないでしょうか。
バルーンから
ライトファンタジー、そして
ひなまつりへと、晩秋から早春にかけて佐賀のまちを彩りしてみてはいかがでしょうか。
さて、話を戻しますが、市の方でも今回の総括をまとめられているとは思いますが、私なりに話を聞いたところを二、三御紹介いたしますと、若干重複はしておりますが、休憩するところがない、少ない。道案内が少なくてわかりにくい。食事ができない。特に軽食ですね、甘いものとかお茶とかですね。それから、お土産屋がない、少ない。こういった御意見が結構地元の商店街の方々にも投げかけられております。こういったことはこの期間に限ったことではなく、佐賀市
そのものが恒常的にこういった状態にあるのではないかと思います。いいとこ磨き上げようという発想には共感もいたしますが、そのいいとこが光るためにも、それをサポートしてくれているそういった部分へのメンテナンスも充実させていかねばならないと思います。執行部のお考えをお尋ねいたします。
３点目、緑の
まちづくりです。
佐賀市の第４次
総合計画のキーワード、
インテリジェント田園都市から来る
イメージは、水と緑の豊かな
都市空間を連想させるものです。確かにこれからの季節、田園は緑一色になりますが、それは農業生産の一環としての緑であり、市街地やあぜ道に目を転じると、その緑の少なさに改めて気づかされます。
基本計画の中において、「水と緑の
ネットワークづくり」とか、「緑あふれる
まちづくり」とかの計画が上がっています。どういった計画を策定されようとしているのか、執行部の
取り組みを確認させていただきたいと思います。
話はちょっと変わりますけれども、友人の一人から次のような問題を提起されました。佐賀市は緑を守ろうとする意欲があるのかというものでした。それは、
少年鑑別所跡地の楠の木の伐採に関しての提言でした。あそこに７本でしたですかね、大きい楠の木がありましたけれども、住宅開発に従って切られてしまいました。最終的には個人の所有する樹木ですので、いたし方なかったところもあるかもしれませんけれども、そういったふうな個人の所有する樹木を守るための方策を講じないと、佐賀の緑はどんどん減ってしまいます。家の増改築や
圃場整備等に伴って伐採される緑が多く、年数を重ねた樹木が減少の一途をたどっていることをどのように感じているのか、対策はないのでしょうか。
例えば、一例ですが、楠の木なら直径何センチ以上、柿の木なら何センチ以上というふうな一つの基準を設けまして、個人の敷地内の樹木に対して
固定資産税を減免するとかといった方策もとれないものでしょうか。また、緑をふやすことにしても、実は先般、盛岡市の方に視察に行きましたけれども、ここでは昭和49年から５年間、ここは人口20万人ということで、１人１年間１本、５年間ということで、「百万本植樹運動」を行われております。それは見事に成功して 100万本の植樹が終わられまして、それを継承して花と緑の
街づくり推進事業が展開されております。その内容の一部を御紹介しますと、まちの木・通りの
木補助事業として、道路に接して高さ３メートル以上の木を植えるときに
樹木購入費の一部の補助を行ったり、生け垣１万メートルの
設置事業として、道路に面した敷地に連続５メートル以上の生け垣を設置するときに
樹木購入費の一部を補助し、また、その後、植栽等の指導も行われております。その成果は非常に目覚ましいものがありまして、平成12年度末の数字ですけれども、まちの木・通りの木では 311件で 729本の実績が上がっております。また、生け垣も 1,366件で２万 4,849メートル、約 2.5キロ（ 265ページで訂正）ですね−−の実績が上がっております。こういった先進地の事例もございますので、こういったことを参考にしていただいて、今後の
取り組みについてのお考えをお尋ねしたいと思います。以上で１回目を終わります。
◎
吉富康仁 教育部長
おはようございます。著作権とコピーとの関係について、
コピー機設置の目的、利用の実態等を含め、お答えいたします。
コピー機設置の目的でございますが、図書館では知識の提供を徹底して行うとすれば、利用者の求めに応じて自館の所蔵資料の一部を
電子式複写機を用いて複写し、その複製物を提供する
サービスを行っております。
コピー機を現在３台設置しております。事務室内の
カラーコピーにつきましては
カード管理をしておりますので、
職員立ち会いでのコピー、もしくは操作が難しいので、職員によるコピーとしております。また、
調べ物コーナーにある
コピー機につきましても、職員の目の届く範囲に設置しておりますので、
著作権法についてのアピールをしております。ただ、
カウンターの前に
コピー機を置いておりますが、議員が述べられたとおりの状況が実態でございます。
議員御指摘のとおり、図書館における
複写サービスは、基本的には
著作権法第31条に基づいて行うべきものであります。そこで、早急な対応としましては、申込書の提出について早急に実施をし、
コピー機につきましても職員の目の届く
カウンター横等に移設したいと考えております。
申し込みの内容等の
チェック等につきましては職員の問題もございます。職員に
著作権法の研修を行い、利用者に対して啓発活動を行いたいと考えております。
現在、
公共図書館は
著作権法と
利用者サービスの接点でいろいろな問題を抱えており、文化庁において平成15年度に
著作権法は改正の見通しでございます。法の改正を見きわめた上で実質的な対応をいたす所存でございます。
◎
福田忠利 産業部長
おはようございます。
佐賀城下ひなまつりの御質問にお答えしたいと思います。
佐賀城下ひなまつりにつきましては、今回初めての開催であり、試行錯誤を繰り返しながらつくり上げたものでありまして、一定の評価をいただいた反面、多くの課題が残されているものと考えております。
御指摘の出展品の管理の問題につきましても、その一つだと考えております。出展品の管理の問題では、出展された品物をいかに保護するかという展示物の管理と、よりよく見せるための
展示効果の二面性があるものと考えております。
ひな人形等展示物の管理だけを考えますと、
ショーケース等の中で照明や湿度を調整し管理することが最善の方法と考えますが、
展示効果という面から見ますと、
歴史民俗館の雰囲気に合った今回の
展示方法は、他の地域の
ひなまつり会場にない佐賀独特のものであったということで、観客の皆様に評価されている面もあると考えております。このような観点から考えてみますと、展示品の管理と
展示効果のバランスを十分にはかることが重要なことと認識いたしているところでございます。
佐賀城下ひなまつりをより磨きをかけ、より効果的な展示にするために、今後は必要であれば専門家の意見も入れながら検討しなければならないと考えておりますし、展示品の管理の面につきましては、例えば
ＵＶカットの
照明機具等を使うなど、出展された品物に対する十分な配慮をしていかなければならないと考えております。
また、
佐賀城下ひなまつりの
イベントとしての成果は、今までにない客層の観光客を佐賀市が獲得したことと、今までと違う客層に佐賀市の町並み、雰囲気を知ってもらい、佐賀にもこんなにいいもの、いいところがあったのだと、新たな
イメージを植えつけた効果があったものと考えております。
しかし、
観光産業の振興という面では、
事業目的の達成につきましては、今回訪れた多くのお客様を十分につかみ切れなかったという面もあると考えております。今後は、展示品、展示の方法、会場等、ことしの反省をもとに
佐賀城下ひなまつりをさらに磨きをかけるとともに、観光客の消費を促すような仕掛けや流しびななどの動的な
イベントにも磨きをかけ、
佐賀城下ひなまつりのスタイルを決めていきたいと考えているところでございます。
次に、この
ひなまつりをもっと面的に広げ、中心街に
波及効果をという御質問でございますが、
中心商店街の皆様におかれましても、昨年の
バルーンサテライトでのお客様の動員状況、そして今回の
ひなまつりの動員を見て、何か行動をすればお客様は来るということが実感されたと考えております。あの状況にすぐ反応され、
ひなまつりの途中からも
ひな弁当を売り込むなどの
取り組みもなされておられるところもあり、おかげさまでお客様が久しぶりにたくさん見えましたと言われたり、また長崎、佐世保のお客様が洋服を買っていただきましたという商店もありまして、
取り組み次第では販売促進に十分活用できるという認識とともに、それぞれに今後に期待をされていることがうかがえます。
商店街組合の理事長さんたちも、来年はあのお客様を誘導できるよう我々も頑張りますとの話もいろいろなところであっておりました。
さて、これからの
取り組みでございますが、過去においても商店街では多数のお店でおひなさまを飾っておられますので、これを機に、
ひなまつりの会期に合わせた商店街独自の
取り組み、例えば、さらに数をふやしたり、一堂に寄せたり、見せる工夫、その見せ方に個性をつくる。商店街へ誘導するための
ムードづくりのために
ぼんぼりをつないでいくことや、また、その
イベントに合わせての
商品開発や商品構成を工夫したりして、お
店づくりや商店街独自の個性をつくる努力が極めて重要であると考えております。そして、さらに食事や甘いもの、お茶、お土産はその
イベントに楽しさとボリュームを醸し出すものでございますので、特に長崎街道と佐賀を意識したものを強化していくことを他の
イベントともあわせて計画をしているところでございます。
さらに、議員御提案のシールや
レッテル等をつくって販促につながるような
取り組みを工夫していくことは、そのプロデュース次第ではいろいろな効果が期待できるものと私も考えているところでございます。そのような活動やアイデンティティーがなければ、
お客様獲得に重要なメディアへの露出は難しいことは言うまでもありません。幸い
バルーンやおひなさままでに時間がございますので、こういう面での話し合いは十分にしていく所存でございます。しかし、何と申しましても、商店街の方々のやる気が最も重要であり、その気構えは十分に備わっているものと期待しているところでございます。
中心商店街、そして
水ケ江商店街でも、あのお客様をどう誘導しようかという話を最近よく聞くようになりました。仮にあのお客様を商店街へ取り込む工夫ができなければ、これからの活路はますます見出すことができないと言っても過言ではないと思っておりますので、私どもの
取り組みと合わせ、これからの商店街の積極的な
取り組みを期待していきたいと思っております。そのような積極的な動きに、市としても
ムードづくりや広報などできる限りの協力をしていき、議員御指摘の面への広がりと
経済波及効果につながるような
取り組みに準備をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎
高取義治 総務部長
緑の
まちづくりの中で、個人の敷地内の樹木、年数を重ねた樹木に対して
固定資産税を減免できないかという御質問でございますが、地方税法第 341条、「
固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる」とされておりまして、第１号、「
固定資産 土地、家屋及び
償却資産を総称する」、第２号、「土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう」と定義されております。また、行政実例でも、「立木、野草等は含まれない」とされております。したがいまして、
固定資産税は
土地そのものに対して課税するものであり、土地に生育する樹木、いわゆる立木や野草に対しては課税対象といたしておりませんので、樹木の有無により減免の対象にするしないはなじまないと考えております。
◎
許田重博 建設部長
おはようございます。佐賀市の緑の
まちづくりを考えるとき、今ある緑の保全及び増加させる方法での御質問にお答えしたいと思います。
このたび策定されました
総合計画の
基本事業にも掲げておりますように、
緑化活動の推進や
緑化事業の推進は、「緑の
まちづくり」に欠かせないものと認識いたしております。しかしながら、佐賀市における緑の量につきましては、十分なものとは言えない状況でございます。議員御指摘のとおり、既存の緑が徐々に減少している状況があるのも事実でございます。緑をつくる事業は当然実施していくことではありますが、昔から育ってきた緑をその場で保存していくような方法も積極的に検討すべきことだと考えております。
その方法につきましては、
総合計画に基づき佐賀市の緑について今後の方針を明確にするために、今年度より「緑の
基本計画」を策定することといたしております。この中では、市街地における緑の配置や
緑化目標について市民と合意を図りながら策定し、あわせて市民みずからが取り組む緑化の推進や活動を支援する事業を計画していくこととしております。
緑化目標の数値としましては、2010年までに１人当たりの
公園面積を 7.5平方メートルとすることで、現在よりも 1.1平方メートル増加できるように緑の保全や
新規公園を計画していきたいと思っております。また、市民の緑に対する活動を高めるために、
生け垣づくりなどを推進していける計画としたいとも考えております。以上でございます。
◆（
福島龍一議員）
それでは、２回目に行きます。
順番に、
市立図書館ですけれども、実はこの問題はもう１カ月以上前に
市立図書館の方に私が投げかけた問題でございます。事の発端は、ある市民の方から次のような御意見をいただきました。市図書ではコピーが自由に行われているが、
著作権協会との話はどうなっているのかと。もし仮にコピーしてはいけないものをコピーして、それが著作権にかかった場合は、市はかなりの
著作権料を支払うことになりはしないのか。そういった場合の支払いは当然市民の税金で賄うことになるので、対策をとってほしいという話でした。それをもとに一応調査を行い、
申し入れ等を行ったわけです。この申し入れを行いました段階で
コピー機の位置が、以前はもう少し遠いところにありました。パソコンがあるところの横にありましたのが、今はもう少し手前の柱の方に移っていますけれども、それでも
カウンターからは若干距離がございます。要するに今現在ある位置に移りまして著作権に対する啓蒙の張り紙も若干文字が大きいものに変わって掲示がされております。そのときに所内で検討会等も行ったということでございましたので、どのような話し合いを持たれてどういった御意見が出て、実際的に今後どうしようというふうな話になったのかというものを改めてお聞きしておきたいと思います。
それから、お
ひなまつりですけれども、大体考え方の方向性が非常に似ております。一つの
イベントをやっていこうと、今回こういったふうな成功した
イベントがあるので、それをもっと守り立てて佐賀に人を呼び込もうということで、考え方の方向性は一致しているかと思いますので、いろんな仕掛けをやっていただきたいと思いますけれども。とにかく
まちおこし、
店おこしの原点は、やはりそれぞれのまちとかお店自身がやる気を起こしてくれて動いてくれることですので、そういった動きを敏感に察知して、佐賀市の方としてもそれをしっかりサポートできる体制をやはりつくっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
例えば、佐賀市物産館みたいなですね、県の物産館はちょっと使い物になりませんので、佐賀市の物産館というのを空き店舗なりテント村でいいわけですよ。そういったものを市が準備して、それをそこで商売をしたいという方にレンタルで貸すと。そこでどんどん商売をしてもらう。試飲コーナーもあっていいし、試食コーナーもあっていいし、本当佐賀のいいところをどんどんどんどんアピールできるようなそういった仕掛けもやっていただければと思っております。
先ほどもちょっと言いましたけれども、この
イベントの期間中というのは何とかそれでもつんですけれども、問題はその
イベントが終わった後ですよね。どうしてももう一回佐賀に来たいというふうな思いをつくれるような、そういったふうな何か仕掛けもこれから考えていかなければならないと思っております。そういったところの課題が残るのかなとも思っていますので、当局の決意なり方針なりをお示しいただきたいと思います。
それから、緑の
まちづくりですけれども、新しく木を植えたり公園づくり、生け垣をつくるというのは、これは方法を考えれば今からできていくわけです。しかし、やはり現存する樹木をどのように守っていくかということは、これはやっぱり残るわけですね、この問題は。現在でも家を建てかえたりした場合には、市民から要請があれば樹木の移設を行っているようです。なかなか根づかなくて成功率は低いそうですけれども、それは努力はされておりますので、それに対しましては今後ともやっていただきたいと思いますけれども、緑が移設して残っても、その場所の緑はやっぱりなくなるわけです。やはりそこに残してほしいという思いはあると思います。所有は個人の財産であっても、ある意味からいくと地域の財産であり市の財産という見方もできるわけです。
先ほどは
固定資産税という個人課税に対する分で減免措置を提言しましたが、ちょっといろいろできないということでございますので、視点をちょっと変えまして、先ほど言ったように地域の財産というとらえ方ができないかというふうに提言したいと思います。一度切ってしまった樹木は、もとには戻りません。しかも、私たちよりももっと長い時間をそこで生きてきた樹木は私たちの地域の歴史を眺めてきております。時には日陰をつくってくれたり、時には雨宿りをしたりと、私たちの生活の中に息づいてきた樹木、それはやはり地域の財産であると思います。ここはぜひ大きな視点で考えていただいて、地域の樹木を守る方策を今年度から策定される「緑の
基本計画」に反映させることができないかどうか、そういった点をお尋ねしたいと思います。２回目を終わります。
◎
吉富康仁 教育部長
２回目の、研修を行った内容についてのお尋ねだったと思いますが、図書館は資料・情報提供機関としての役割を持ち、著作物のコピーもその方法としての一つではありますけれども、一般的に著作権に対する認識、コピー等についての認識が弱く、掲示や館報等でも周知に努めておりますけれども、職員について研修教材の整備と、それから、朝のミーティング等の機会をとらえて周知をしている途中ではございますけれども、今後とも基本的なところを抑えても、きっちり目的、それから条件、限定つき条件で図書館であれば
著作権法31条で可とするという、そこら辺の条件等について今後ももっと詳しく、より深く研さんをしていきたいというふうに考えております。
◎
福田忠利 産業部長
ひなまつりの２回目の御質問にお答えしたいと思います。
今、佐賀市では
バルーンフェスタ、
ひなまつり、そしてことし７月６日から開催を予定しております布の
イベント、さらに佐賀歴史街道フェスティバルなど、観光や地域産業活性化の
イベントの年間のシリーズ化ができつつあります。ただ、地域の活力を取り戻していくためには、何度も申し上げておりますが、これらの
イベントを地域商店街がどう受けとめ、どう活用するか、そして周辺や他の地域との区別化をどうつくっていくかということではなかろうかと考えております。
御提案の物産館などの設置は、土産、特産品、工芸品振興の貴重な要素であり、また産業おこしにもつながります。地域にあるものをもっと磨き上げ、また人材をもっと表に出していけば徐々に実力や活力はついてくるものと思っており、現在、人・物探しを進めているところでございます。そういう意味で、私たちも一緒になりいろいろな御意見や御提言を賜りながらこの問題に取り組んでいく所存でございます。
◎
許田重博 建設部長
樹木の保存のために、
固定資産税の減免等の対策以外の方策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、個人の樹木などが家の増改築などの際に伐採されるケースが決して少ない数ではないということは十分承知いたしております。しかし、個人の財産を市や地域みずからが残すことにつきましては、権利関係の兼ね合いからも、やはりおのずと限界が生じてまいるかと思います。そのようなことを考えるときに、まずは国や地方公共団体等で施設の改築などの際には樹木を守っていくことが先決ではないかと思っております。先ほど御指摘の
少年鑑別所跡地のことなど、まさにこのような事例ではないかと思っております。これら公共施設の持つ役割を十分認識し自覚を促すことにつきましても、「緑の
基本計画」の中で位置づけたいと考えております。
しかしながら、それ以外に大切なことは、やはり個々の一人一人が緑を大切にする心だと思っております。日々の生活の中で安らぎを与えてくれる緑、そして、かけがえのない地球環境をサポートしてくれる緑、これら緑の持つ効用を市民の皆さん一人一人が共有できるよう積極的に啓発を行うことにつきましても、同じように「緑の
基本計画」の中に盛り込んでいきたいと考えております。今後とも緑の
まちづくりを推進していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
◆（
福島龍一議員）
それでは、３回目に入る前に一つ訂正をさせていただきます。一番最初の盛岡市の事例のときに私が２万 4,849メートルを「 2.5キロ」と言ったそうでございます。済みません、「25キロ」の間違いでございますので、訂正させていただきます。
３回目はちょっと若干順番が入れかわるかと思います。
佐賀城下ひなまつりの方は結構でございます。よろしくお願いしておきます。
緑の
まちづくりの方ですけれども、
建設部長の方から、「緑の
基本計画」の中に取り込んでいただくということで、とにかく現存する樹木をどう守っていくのかという非常に難しい問題であるとは思いますけれども、それはやらなきゃいけない。しかも、やっぱり市なりが取り組んでいかなきゃいけない問題だと思いますので、よろしくお願いします。
建設部長の元気な御答弁で、やがて佐賀のまちは緑あふれる田園都市になっていくのかと期待いたします。私たちは花咲かじいさんではございません。枯れ木に花を咲かすことはできません。だからこそ現存する緑をしっかり守っていこうと思っております。
最後に、今年度から策定される「緑の
基本計画」が大体いつぐらいをめどに完成されて、どういったふうなメンバーでそういったのを策定していくのかということもあわせて最後にひとつ御答弁願いたいと思います。
図書館の件ですけれども、再度研修を行ってしかるべく対応ということでございました。当然申請書をとったりコピーをチェックすれば市民の方からは不便になったというクレームがつくとは思います。しかし、そういった法が現存する以上、それを守るのもまたこういった公共機関の責務と思いますので、市民の方にはそういった部分を理解していただけるように市報なり館報なりで啓発を行っていただきたいと思います。
私ちょっと実は少し、ここで本来言うつもりなかったんですけれども、最後に一言苦言をさせていただきます。
実は、皆さん方も
一般質問のときにヒアリングされていると思うんですけれども、当然ヒアリングの中でこういうふうな答弁が出るというのを受けて２回目組み立てていきますですね。ちょっとそこで今行き違いがございましたので、そこを最後に一つ言っておきたいと思います。ちょっと市長しっかり聞いとってください。
質問は、担当部署だけにやっておるわけじゃないわけです。市に対してやっておるわけです。部長さんの答弁というのは市長答弁と同じだと私は解釈しております。そういった意味で私は今回も打ち合わせをさせていただきました。ですから、一つの部署の考え方というのは市全体の考え方に通じるものがあると思っているわけです。
その中で、図書館の方で著作権に関する解釈の部分で、実は平成15年に
著作権法が改正される予定です。厳しくなるか軽くなるかはまだわかっていませんけれども。その中で執行部の考え方の中に、現行法規には問題があるので、平成15年の法改正まで待つと、それを待って検討するというお考え方を最初示されたわけです。どういうことですかこれは。現にそこにある法律はぐあいがよろしくないので、次に法律が出るまで待つまでこれはうちはしませんよと、そういうことが行政機関として許されると思われますか。何かというと条例では、現行法規ではできませんと言って、条例なり法律ですべてを規制していくのが行政じゃないですか。その行政が現行法律を守らない。
それを実は答弁の中で最初は言うと言っておきながら、言わなかった。何のためのヒアリングですか。我々議員の質問をばかにしちゃいかんですよ。ですから、これは全体の問題です。要するに一部分でそういう法解釈をしているということは、私たちは市全体がそうだというふうに受け取ります。そういった点で一言苦言を申し上げておきます。以上です。
◎
許田重博 建設部長
「緑の
基本計画」の策定スケジュールについての御質問にお答えいたします。
現在、計画策定のための組織づくりなどをどのような体制で実施するか、今検討を行っているところでございます。スケジュールにつきましては、平成14年度末を目標といたしております。以上でございます。
◎
吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
まず、私どもに苦言を呈せられた部分というのは、現行法についての見解ということだと理解いたしております。２回目の御質問の中で職員の研修の内容ということで終わられましたので、聞かれなかったことまで……
（「聞けない状態。１回目の答弁にそれがなかったから聞けないでしょう、答弁にない内容は聞けないでしょう。１回目の答弁にそれ言われなかったから、こっちはだから聞かなかった」と呼ぶ者あり）
申しわけございませんでした。では、１回目の質問、２回目のその聞けなかった分という形で、現行法についての図書館としての考え方を述べさせていただきます。
著作権法第31条の解釈としては、議員が示された一定の条件のもとであれば、図書館において著作物を複写することができる規定ですので、一定の条件をクリアしているかどうかを厳格に審査をして現行法を守っていくべきだと考えております。運用に当たりましては、
利用者サービスを第一に考える余り、安易に法を拡大解釈したり、あるいは逆に必要以上に厳格になり過ぎないように留意して現行の
著作権法の趣旨を踏まえていくべきだと考えております。以上です。
○
御厨義人 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって
市政一般に対する質問は終結いたします。
△第58号議案撤回・質疑・採決
○
御厨義人 議長
去る18日、第58号議案について撤回の申し出がありましたので、日程に追加し、議題といたします。
撤回の理由を求めます。
◎木下敏之 市長
おはようございます。平成13年６月８日に提出をいたしました第58号議案 佐賀市公共下水道下高木ポンプ場の建設工事委託に関する基本協定の締結については、下高木ポンプ場の建設工事の委託に関し、日本下水道事業団を相手として、協定金額９億 8,600万円で基本協定を締結しようとするものであります。
しかしながら、この議案を提出しました後に、この協定金額に差異があることが判明いたしましたので、今回この議案を撤回させていただきたいと存じます。
議員の皆様を初めとして市民各位に多大なる御迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。
何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○
御厨義人 議長
撤回の申し出に対し質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（岩尾幸代議員）
ただいま提案されました議案取り下げの提案につきまして質問をさせていただきます。
まず、公共下水道工事を18年かかるところを10年で仕上げ、水路のまち佐賀の水をきれいにするんだと決定して、環境都市を早期に実現しようという佐賀市の
取り組みには期待するところであります。しかし、今回、大和町での公共下水道受け入れにも関係する下高木ポンプ場建設の建設工事委託に関する議案が出され、それが今取り下げるという提案がなされております。
そこで、契約相手方となっている日本下水道事業団は、日本のほとんどの自治体の公共下水道を一手に、しかも設計、建設、検査、それからメンテナンスに至るまでを一手に引き受けている唯一の事業体です。各自治体とこの事業団には信頼関係とともに非常な緊張状態というのが同時に求められていくものであるというふうに判断します。また、事業団との契約はほかに競争相手もいないということで１億 5,000万円以下は議会にも提案しないでも済むという随意契約でなされることになっております。
そういうことを踏まえて、今回の件についてちょっと質問させていただきますが、今回のこの計画は、平成12年６月16日、約１年前ですが、市と事業団の間に実施設計協定締結が結ばれています。そして、事務的な作業がこの１年間進められてきたようですが、この６月１日に提案されました58号議案の予算額は９億 8,600万円、これは平成12年11月設計途中段階であったために、各工種において概算単価により事業費を算定したと説明的にあります平成13年度本要望の額と同一になっています。この間、事業団は、平成13年３月に市に図面を納入してもいます。その後、平成13年５月９日に仮協定起案、そして決裁となって、６月１日に議案として提出されたわけです。
そうでありますが、先週金曜日、６月15日に事業団から全体設計の承認申請に伴う総事業費が７億 9,600万円というふうに改めて提示されたとのことです。実施設計に準ずる形での設計図書を作成する段階での修正でわかったと説明してありますが、この点では「なぜ今ごろ」という疑問を事業団に対しても持つものであります。１年間という時間があったこと、それから議案提出が設計途中で各工種の概算単価の事業費と同額で出されていたこと、それから委託内訳どおりの図面もできていたことなどを考えると、議案として６月１日に出されたことへの市の
取り組みに疑問が残ります。なぜこういう事態になったかを、その原因をできるだけ具体的にまず聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎秦康之
環境下水道部長
まず御答弁申し上げる前に、一たん提出をいたしました議案を撤回させていただくということにつきまして、議会及び市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしてしまいました。このことに対して深くおわびを申し上げます。
それでは、御質問の、なぜこういう事態になったかということでございますけれども、下高木ポンプ場につきましては平成12年度に日本下水道事業団に設計を委託しておりまして、概算の金額で９億 8,600万と見積もっておりました。もう御指摘のとおりでございます。その後、本事業の実施に当たりまして、この額で日本下水道事業団との契約締結議案というのを６月１日に提出させていただいたわけでございますが、６月15日になりまして日本下水道事業団より２億円ほど安くなるという連絡がございました。その原因として、一部に積算ミスがあったということでございました。市といたしましては、２億円もの相違に加えまして、その原因に積算ミスがあったという以上、このままの金額で御審議をいただくというわけにはいかないというふうに判断をいたしまして、議会に対して取り下げをお願いしたものでございます。
市としても下水道事業団を信頼していたということで、本来ならば実施設計が終わった段階で行うべき積算、これをきちんとチェックをしていなかったということで、この点は甘かったと言われても仕方がないと認識をしております。この点を深く反省をいたしまして、改めて議会及び市民の皆様に対しておわびを申し上げる次第でございます。
◆（岩尾幸代議員）
今御説明いただきまして、その主な理由は、事業団の方の積算ミスということと、それから市の方としては、図面が出た段階できちんとした精査というか、検証をしていなかったということになるというふうなことがわかりましたけれども、それを踏まえて次の質問をさせていただきます。
現在のところ、他企業への委託は考えにくいというふうに執行部の方からは説明を受けておりますが、そういう一種独占的な状況にある事業団との随意契約で今後も公共下水道工事が行われるだろうと仮定をいたしますと、今回のようなことは過去の事業とか将来の
取り組みへの不安ということにつながりかねないというふうに懸念します。公共事業に対する市民の信頼を構築するということはとても重要な仕事だと思いますが、そういう点を考えて今後、取り下げるというこの件についてはどういうふうに対処されていこうとしているのか。それから、また再発防止ということを含めて今後、市の公共下水道事業に関しての考え方をお聞きしたいと思いますので、お答えいただきたいというふうに思います。
◎秦康之
環境下水道部長
今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、下高木ポンプ場は北部地区の汚水を中継する重要な施設でございます。下高木汚水幹線の整備とあわせて早急な整備が必要と認識しております。下水道の早期整備は住民の願いでございまして、できるだけおくれることのないよう留意しなければなりません。そのような中で、どのような方法で整備をしていくのか、改善策も含めて今後十分対応を検討してまいりたいと思います。
少なくとも現時点で考えられますのは、例えば見積もりについては複数の職員でクロスチェックをするとかして積算に誤りがないか、過大な見積もりになっていないか、そういうことは少なくともしなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、ちょっと急な話でもございましたので、現時点で十分に対応できておりませんけれども、今後、改善策も含めて十分に検討してまいりたいと思っております。
◆（岩尾幸代議員）
突然のことなので、今御答弁のあり方というのはある一定の理解はしますけれども、今後まだ佐賀市だけの一応今の下水道マップの中での予定を考えただけでも、これから10年近くはこの工事は続いていくものと思います。そういうときに、専門家がいないので非常に、これは事業団の方にお願いをする以外にはなかなかやり方が考えにくいんだという説明をよくお聞きします。しかしながら、今お話しのようにチェックするということはやはり市の担当の方としてはぜひ必要なことだというのも今度浮き出てきたんではないかと思うんですね。だから、そういうときに職員体制ということを、いわゆる専門的な知識を持った職員の育成と、そういうことも含めて非常に重要なものをこの中には含んでいるんではないかというふうに思います。そういう観点から、具体的な答弁というよりも一生懸命やります、十分に対応しますということしかおっしゃらなかったんですが、例えば、今後この下高木のポンプ場に関しましては、今おっしゃったようにおくれることがあっては非常にまずいという部分も含んでいると思います。特に、大和町との協定のこともありますので。そうするときにもう一歩踏み込んで、例えばどういうことが考えられるのか。今度の複数の職員でのチェックとおっしゃいましたが、これから事業団とのやりとりということが例えばどういうふうにしてやられていくのかという、予想で、あくまでもそれを決定とは言いませんから、今担当部の部長の方で考えられるような方法がもしあったとすれば、ぜひもう少し詳しくお聞かせいただきたい。どういうふうなプロセスを踏んでこういう事業が進められていくかということは非常に気になるところであるし、市民の信頼感、安心感ということにはそこ辺が問題になっていくと思いますので、お答えができる範囲でもう一度お答えをお願いしたいというふうに思います。
◎秦康之
環境下水道部長
現時点で考えられる
取り組みにつきましては、先ほど申し上げたところが現時点では精いっぱいでございまして、今後、改善策も含めて十分に検討させていただきたいと考えております。
◆（宮地千里議員）
58号議案の撤回について、再度お尋ねをいたしたいと思います。
今回重要議案として提案されました第58号議案、下高木の下水道中継ポンプ場の設計施工を下水道事業団へ全面委託する委託議案を６月19日、昨日ですか、急遽撤回したいとの申し入れについては大筋では了承いたしますが、今回の撤回は余りにもずさんで、大変遺憾なことで、二度と起きないように、今後につなげるために、撤回説明の中での疑問点についてお尋ねをいたします。
一つ、コンサル事業が現在のように発達している中で、なぜ下水道事業団に今まで、今後もと思いますが、委託しなきゃならないか。そのような規則があるか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
２点目、佐賀市から受託した事業団は昨年８月３日、その全部を民間コンサルに再委託しております。このことは佐賀市をないがしろにした行為であり、直接佐賀市が民間コンサルに委託をした方が市の意向も十分反映されますし、安上がりと思いますが、どうか。特に、契約約款では、当然下請する場合は下請届け出をするというふうに定められておると思います。また、愛媛県のトンネル工事の丸投げ、また鳥取県の道路工事の丸投げ、これについては建設省から調査が入っております。そのような事態に何でこういうふうになるか、そこあたりがわかりませんので、説明していただきたいと思います。
３点目、今回の委託議案撤回は「建築躯体部分等について修正を行った結果、……事業費と差異が生じた」と書いてあります。どのような意味なのか説明をしていただきたいと。今岩尾議員に対して積算基準と簡単に言われましたけど、積算基準というのはいっぱいありますから、どの点の積算基準、そこまでひとつ御説明をお願いしたいと思います。
それから４点目は、数年前も終末処理場の設計施工監理検査の下水道事業団委託で問題化し、地元建設業への工事発注も拒否されました。現在もシャットアウトされていると思いますが、この工事はそう難しくもない工事を勝手な理由で、過去は本州の大手業者のみとしておりますが、現在は社会情勢も大きく改革へ変化しており、国土交通省の予算割り当てを武器にちらつかせた市民無視の横暴は、私は許せないと思います。よって、今回の撤回を市民のために早くて安くて安全な下水道事業の改善にどう今後つなげるのか、お尋ねいたしたいと思います。以上です。
◎秦康之
環境下水道部長
まず第１点目の、最近はトータルで監理するようなコンサルタントも出てきているんじゃないかというお尋ねでございますけれども、私どもの知る限りではそういったコンサルタントはまだ承知をしておりません。もしそのようなコンサルタントがあって下水道事業に精通しているということであれば、そういったコンサルタントの活用というのも一つの方法だと考えられますけれども、いずれにいたしましても、今後の対応については慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、２点目の再委託ということでございますけれども、下水道事業団におきましても何かから何まで、設計から施工からすべて自分のところで直営でできるというものでもないというふうに認識をしております。したがって、そういった中で委託というのも出てきているんだろうというふうに認識をしております。
それから、３点目の積算の違いについて、どういうことなのかということでございますが、現在ちょっと私どもも十分に整理ができておりません。今後、具体的な積算違い等について調査をし、明らかにしていきたいというふうに思っております。
それから、今後の対策、どうつなげていくのかということでございますけれども、こういったこと、今回の件を十分に反省をいたしまして、今後の対応を十分に全庁的に議論して検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
（「業者の指名はどうなるんですか。下水道事業団から業者の指名選定までやっておりますけど、そこあたりどうなるんですか」と呼ぶ者あり）
下水道事業団におきましては、入札の透明性、客観性、それから競争性の確保の観点から、一般競争入札と公募型の指名競争入札の二つの方式を採用していると聞いております。また、地元業者の活用については、下水道事業団のパンフレットの中にも、地元業者への受注機会の確保を図っていますという旨記載をされておりまして、そのような意向も明らかにしておるようでございます。
◆（宮地千里議員）
御答弁いただきましたけど、再度お尋ねをいたしたいと思います。
撤回理由については、積算基準関係だという御説明で、それ以上のことはおわかりにならないということで、やむを得んかと思いますが、今後は十二分にその点は留意をしていただきたいというようにお願いをしておきたいと思います。
それからもう一つ、最初に申しました、なぜ下水道事業団に委託せにゃいかんか、そういう規約も規則もないはずですね。確かに一番最初は事業団を利用して全国的に下水道事業を普及するというのは、私はそれはそれなりに効果があったと思います。しかし、今はこのようにコンサル業務が近代化しております。その事業団
そのものが佐賀市から受託したものを 100％民間に委託しているじゃないですか。であったら、事業団は口銭稼ぎですもんね、メンテナンスも含めまして。そういうようなやり方をやるのは、今、小泉内閣はそういう外郭団体は整理すると、改善すると、こういうふうに今、小泉首相自身が言っておられますよ。だから、そういうふうなやり方をやるとすれば、佐賀市でもやっぱり相当高くつくんですね。再委託するんだったら、民間コンサルがそれだけあるんだから、佐賀市が直接再委託してすれば、私はそれでいいんじゃないかと思うんです。そういうことがなぜできないか、今後は考えていただきたいということです。
それから、業者の、施工まで監理委託するわけですから、それはそれでいいんですが、今まで施工の、発注までやったとについて、全然地元業者は、過去１回だけあっておるわけ。しかし、それ以外はあっておりません。このような経済情勢で、佐賀の経済が冷え切ったときに、少しでもやはり地元に受注が落ちるようにするのが、私は行政の務めと思います。それが全然下水道事業団の工事については配慮されてないと。何か聞くところによれば点数制で、今、佐賀県内でそれに該当するのは松尾建設だけだと、このようなことも聞いておりますけど、その松尾さえ入ってないと思うんですよね。そういうような市民の感情を逆なでするようなやり方は、私は今後は改めていただきたいと、そういうふうに思います。
したがって、これ以上は追及いたしませんけど、この撤回を今後の下水道事業の推進、安くて早くて安全な下水道と、これの推進にどのように活用されてやっていかれるか、総括的なことをひとつ木下市長に御答弁をお願いしまして、２回目の質問を終わりたいと思います。
◎木下敏之 市長
今回の件につきましては、13年度の当初予算の査定の際においても、私自身なぜもう少し詳細に話を聞かなかったのか、大変今反省をしておるところでございます。これから下水道事業をどのように効率的に進めていくかということについて、やはり最大の決め手は、先ほど岩尾議員の御質問にもありましたが、チェックをする技術を持った人材をどういうふうに確保していくのか、育てていくのかということであろうと思っております。これから10年間にわたり 700億円というお金を投じるわけでございますから、いろんな形で設備の整備が出てまいりますが、そのときに技術者がいない、わかりませんということでは、これは市民に対しても説明がつかないことだろうと思っております。ただ、そういう技術者が今までいないわけでは決してないと思いますが、これからポンプ場なり、そして、そう遠くないうちに終末処理場の改修というような大きな話も出てくると思いますが、それも含めてどういうふうな形で技術者をしっかりと確保していくのかということが基本になろうと思っております。
それから、議員御指摘の下水道事業団の入札がどうなっているかという点については、私もちょっと詳細は把握しておりませんので、そこは再度調査をかけていきたいというふうに思っております。
これからどのような形で事業を進めていくのかについては、先ほど下水道部長が申しましたとおりで、まだ準備がしっかりできておりませんので、そういうことも含め−−どういうふうにやっていくかということをしっかり検討いたしました上で、また改めて議会に御説明をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○
御厨義人 議長
以上で通告による質問は終わりました。
これをもって第58号議案の撤回の申し出に対する質問は終結いたします。
第58号議案の撤回の申し出を採決いたします。
第58号議案は申し出のとおり撤回を承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって第58号議案は申し出のとおり撤回を承認することに決定いたしました。
△追加議案上程・提案理由説明
○
御厨義人 議長
この際、去る18日に追加送付を受けました第60号議案 佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例を日程に追加し、上程付議いたします。
議案の朗読はこれを省略し、直ちに上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
◎木下敏之 市長
このたび本定例会の追加議案といたしまして、条例議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要を御説明申し上げます。
第60号議案「佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」は、選挙長等の報酬の改定に関するものであります。
これは、去る６月13日に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が公布され、同日施行されたことに伴いまして、選挙長等の報酬を引き上げるものであります。
何とぞ、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
△議案に対する質疑
○
御厨義人 議長
これより上程諸議案に対する質疑を開始いたします。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆（福井章司議員）
それでは、通告をしております第57号議案 佐賀市リサイクルプラザ（仮称）建設工事請負契約の締結について議案質疑をいたします。
この建設工事請負契約の契約金額は19億 4,775万円という大きなものであります。そもそも新焼却炉建設に伴う事業費の総額は、土地取得費等も含めますと 200億円を超えるもので、10年間にわたって行われる下水道整備とともに、市民の生活環境整備に資する大型プロジェクトでありますので、適切な予算執行が求められるものであります。もとよりすべての入札は公平性と透明性が求められるものでありますので、その観点から質問をいたします。
まず第１点は、佐賀市リサイクルプラザ（仮称）建設工事の事業内容はどういうものかをお尋ねをいたします。
第２点は、入札の経緯がどうであったのか、きちんと詳しく御説明をいただきます。
第３点は、先ごろから入札のたびごとにマスコミ等でも問題になっております談合問題はなかったのか、お伺いをいたします。以上、１回目の質問といたします。
◎秦康之
環境下水道部長
御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の入札の内容はどういうものかということでございますけれども、リサイクルプラザは、ごみの破砕、圧縮、梱包、選別、それから再生、あるいは鉄、アルミニウム等の資源の貯留や保管、こういったことを行う施設でございまして、今回入札の工事内容は、プラント及び工場棟の建設工事ということでございます。
２点目の入札までの経過を詳しくということでございますけれども、リサイクルプラザは破砕機、あるいは自選機といったさまざまな機械設備の組み合わせでございます。したがいまして、その組み合わせがいかに有機的に適切にできるかというのが
ポイントになってまいります。したがいまして、よい施設をつくるには、そういった機械類の組み合わせにつきまして十分な経験を積んでいるということが必要でございます。したがいまして、佐賀市の施設と同規模以上の施設を整備したプラントメーカーの中から最近の実績で、具体的には過去５年間ということでとりましたけれども、自治体への納入件数が豊富なメーカーを選定するということが適切というふうに判断をしたわけでございます。この件につきましては性能発注でございますので、各メーカーから提出をされます設計図書の技術評価というものが必要になってまいります。ところが、その作業が非常に膨大でございまして、時間的な、あるいは人為的な制約がある中、納入実績のあるメーカーすべてについて技術評価をするということは不可能でございます。技術を十分に評価をするには５社程度が限界というふうに考えたわけでございます。
このようなことから、納入実績と、それから佐賀市における技術評価作業というものを勘案いたしまして、納入件数の多い、納入実績の多い上位の５社、同率で５位が２社ございましたので、結果的には６社になりましたけれども、その６社から参考見積もりをとりました上で技術評価を行ってまいりました。いずれも佐賀市の要求する性能に対応できると判断されましたので、この６社を指名委員会において指名をしたわけでございます。この６社において指名競争入札を行いました。その結果、株式会社荏原製作所が落札をいたしたわけでございます。
３点目の談合情報等はなかったかということでございますけれども、今回の入札に関しましては談合情報はございませんでした。以上です。
◆（福井章司議員）
さて、今御答弁をいただきましたが、引き続き質問をいたします。
通常大型の公共工事では、工事が区分されるような場合に分離分割と公平かつ機会均等な事業配分の立場から、本体工事を落札した業者が関連の別区分の工事についても落札するという例はまれであると聞いております。荏原製作所は本体工事を落札した上に今回の建設工事をも落札されたわけですが、一体この辺はどうなっているのか。
先ほど答弁された内容で、性能発注方式ということはわかりますが、公平な事業配分や機会均等という観点からすれば、大いに疑問とするところであります。少なくとも市民の目からすれば、結果同じ業者が落札をされているということに対する疑念が生じるということは当然のことであろうと思います。以上の点を踏まえて、３点質問をいたします。
第１点は、市としてこの落札結果をどうとらえているのか。公平性は保たれたのか。
第２点は、本体工事については、建屋の部分の請負企業として地元企業も参入されていると伺っておりますが、今回のリサイクルプラザ建設工事についてはどのような見通しを市として持っておられるのかをお伺いいたします。
３点目は、今後の事業推進に関してのスケジュールはどうなっているのか。以上お伺いをいたします。
◎秦康之
環境下水道部長
第２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の落札の結果をどのようにとらえているのかという点でございますけれども、焼却炉と、それからリサイクルプラザというのは、同じ土地ではございますけれども、別の事業でございまして、入札指名の考え方からいきますと、技術的な理由、例えば、この会社ではできないといった技術的な理由など指名から落とす根拠がない限り、焼却施設を落札したからといって今回の指名から外すということはできないものと考えております。予定価格の公表も行い、事業費内訳書の提出も求め、そういったものも審査をいたしましたことで適切に入札がなされたものと考えております。
それから、２点目の地場企業に対する見通しということでございますが、本件はまだ契約議案の段階でございますので、何とも申し上げようもないんですけれども、一応の考え方といたしまして、このような特殊な技術が要求される大規模な工事でございますので、技術、経営のしっかりしているところであれば可能な限り地場企業を活用していただくよう要請をしてまいりたいと考えております。
３点目の今後のスケジュールでございますが、本契約が成立いたしましたら、
基本計画設計、それから実施設計を行いまして本体工事に着手をし、平成15年度中に完成をさせたいと考えております。
◆（田中喜久子議員）
一般会計補正予算、歳出２款総務費、１項総務管理費、12目庁舎維持管理費、いわゆる庁舎１階
カウンター改修事業について質問をいたします。
この議案は、市民の窓口
サービスの向上、また市民に優しく、わかりやすい窓口にするために取り組むという説明を、私はまず最初に新聞紙上で知りました。転入・転出に伴う届け出の一本化が主な内容ということでございましたけれども、総合窓口というだけで、市民はそこに行けば何でも済ませられると思いがちです。きちんと業務の内容を明らかにし、周知徹底の必要性があると思います。総合窓口の業務範囲については、どういう幅で、関連した業務のどの程度まで含まれているのか、お尋ねをいたします。
次に、総合窓口への人員体制はどうなるのでしょうか。市民にきちんとわかりやすい対応ができるようにすることが
サービス向上の要素と思います。職員の体制づくり、研修など十分な準備が必要と思いますが、どのようになされていくのかお尋ねをいたします。
次に、
カウンターをロー
カウンターに切りかえ、案内デザインを一新するとのことです。１階は、これまでも各課がひしめき合って配置の見直し、狭い中での仕事の動線など、懸案事項が大変指摘をされてまいりました。ＯＡ機器の配置や仕事の動線、レイアウトを含めた改修内容はどのようになるのでしょうか。
また、総合窓口への移行準備と進め方についてです。６月１日に総合窓口推進室を設けたとのことですけれども、その日は議案送付の日でございました。既に予算は通るということで設置がされたのでしょう。どういう経過と準備、検討をされてきたのか。また、なぜ５カ月後の11月開設なのかお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
◎
高取義治 総務部長
今回、庁舎関係の補正といたしまして４億 532万 6,000円補正をお願いしておりますが、このうち庁舎の省エネルギー改修事業として約２億 6,499万円、また、総合窓口開設に要する経費として１億 4,033万円を措置いたしております。この内訳といたしまして、工事請負費に１億 3,000万円、事務機器のリース料に 500万円、備品購入費に 300万円、その他に研修委託料、先進地視察旅費等を計上いたしております。
そこで、総合窓口の開設時期についてでございますが、過去にも総合窓口の必要性について
一般質問などでも取り上げられておりまして、新行政改革実施計画では平成14年度実施の予定をいたしておりました。しかしながら、昨年度から開発を 始めておりました戸籍の電算化が本年10月末には一部運用を開始いたしますので、それと同時に総合窓口を開設した方が市民
サービスも向上いたしますし、また手戻りもございません。時間がなく大変ではございますが、10月末開設を目指し総合窓口推進室を中心に関係各課の協力を受け鋭意努力しているところであります。
次に、総合窓口で取り扱う業務でございますが、転入・転出に伴う届け出関係の業務のほか、住民票や印鑑証明、税務関係の証明発行などを行うことにいたしております。特に、転入・転出により、多い人では５ないし６カ所に届け出を出す必要がありますので、それを総合窓口で受け付けをすることでなるだけ１カ所で済ませられるようにしたいと考えておりまして、現在、各課調整を行っているところでございます。
また、職員体制と研修でございますが、総合窓口は市民生活課を中心として運営していくことになりますが、新たな業務がふえることになりますので、それらの業務に精通した職員の配置も検討する必要がございます。それから、研修につきましては、実務研修と接遇研修を行うこととしておりまして、７月の中旬から実施するためのマニュアルを作成中でございます。
次に、各課の配置につきましては、総合窓口を１階の中央付近に配置したいと考えておりますが、現在、１階フロアのデザインを公募しておりまして、業者が決定次第、詳細についての検討を行うことにいたしております。また、これ以外にもまだまだ検討を要する事項、例えば証明書の様式やサイズ、申請書の統一等々がございますが、10月下旬のオープンに向け鋭意検討を重ね、市民の皆様に市役所は変わった、わかりやすくなったとお褒めいただけるような窓口にしたいと今考えているところでございます。
（「ＯＡ機器と仕事の動線の関係」と呼ぶ者あり）
先ほどお答えしました各課の配置につきまして、総合窓口を１階の中央付近に配置したいということでお答えしましたが、そうすることに伴いましてＯＡ機器等とのリンクも当然必要になってきます。市民をなるべく歩かせないように、この辺のデザイン等々も含めて検討したいというふうに考えております。
◆（田中喜久子議員）
マスコミと勉強会で出たような質疑の答えは確かにいただきましたけれども、率直に今私、仕事の動線ということで改めて聞きましたけれども、今お答えの中では、いわゆる職員の再配置、また７月中旬から研修をしていくということもお答えをいただきました。そうすると、私自身は総合窓口自体は設置していただくことはいいことだというふうに思っているんですけれども、きちんとやっぱり体制、受け皿をつくってやるというところでは、なぜそのように急がれていくのかというのがいま一つはっきりしません。さっき言ったように全体のレイアウトの中で、例えば私がこれまで申してきました、社会福祉課の家庭・児童相談室の配置の問題とか、１階の中で市民相談とか、そういうところをどういうふうにするかというのはこれまでやってきたわけですね。単なるレイアウトのデザインという意味じゃなくて、きちんとそういうふうに利便性も考えて１階のレイアウトをどうしていくかというところも含めてやっていかないと、また何か疎漏が出てきたときに、またそこをいじってまたやらないといけない。
さっきＯＡのことも聞きましたけれども、やっぱりヒアリングのときにＯＡも含めてやるとそこの机からロッカーから一切合財動かさないといけないと。そうなると、お金も時間も大変になって、とりあえずという話もありましたけれども、それこそたびたびそういう改修ができるわけじゃないし、
カウンターのレイアウトから含めて変えるとするなら、そんなに何回もしないでいいように、きちんとそういうＯＡ機器とか仕事の動線も考えて、私はやっぱり準備をきちんとやるべきだと。総合窓口をやること自体はいいんですけれども、そういう意味では、少し急ぎ過ぎの感もあるんじゃないかと。なぜ11月、住民基本台帳ということがありましたけれども、じゃ来年の６月、７月でもだめなんでしょうかというふうに思いますけれども、そういう意味では、きちんとしたレイアウト、仕事の動線、それから準備期間というところでちょっと納得がいきませんので、もう一度質問したいと思います。
それと、きょうの新聞の中で、佐賀新聞に総合窓口、市民の意見を募るということで、導入計画の参考にすることで募集をしていますというのが載っておりました。市民の声を聞きたいという姿勢は大変いいことですし、これからいい総合窓口にしていくということではいいということで、私自身、参考意見にしていただくことはありますけれども、例えば、聞きましたら、これは全体のレイアウト、億という金の中で事前に総務委員会とか含めて御相談あったんでしょうかと。総務委員会のうちの会派の方にも聞きましたけど、そういうのは全然知らなかったと。これはマスコミ、最初の議案送付で知ったと。それぞれの職場なりそれぞれの立場、それから市民の中で、総合的にきちんとお互いによりよくしていこうという議論の結果として、私は行政は進められていくというふうに思いますけれども、そういう意味では、庁内の体制や、それから議論のあり方も含めてちょっと急ぎ過ぎの感のところでは、そういう側面からもちょっと疑念を持っておりますので、そこら辺のお考えを改めて伺って、２回目の質問を終わります。
◎
高取義治 総務部長
２回目の質問にお答えいたします。
私どもこの総合窓口に取りかかる時期を検討したんでございますが、当初申しましたように平成14年度からやるように予定いたしておりました。戸籍の電算化を昨年度からやっておりまして、これが一部稼働が今年の10月末からでございます。本稼働は２月ということになりまして、市民生活課でいろいろやっていることの電算化、この戸籍の電算化が最後でございまして、これとリンクして市民
サービスすればいいじゃないかというようなことが、総合窓口に踏み切ろうとしたきっかけでございます。それで、全部稼働は来年の２月でございますが、御案内のように市民課生活関係は２月から５月ぐらいまで非常に繁忙期でございます。せっかくリンクするならば、繁忙期以外でやっぱりやった方がいいというようなことで、じゃ10月からやろうか、来年の６月から、７月からやろうか、どちらをやろうかということで、市民
サービスを考えた場合、どうせできるならば早目に
サービスの提供をしようということで、10月末からを今考えているところでございます。
それで、今は御案内のように高い
カウンターでございまして、どうしても市民の皆様と職員とは立たせて、市職員が応接するようなそういうことになっておりますので、なるべく市民の皆さんも座っていただいて、市の職員も市民と同じ目線で対応するというそういう姿勢で、この辺は接遇になっていくと思います。それから、市民の皆様を歩かせなくて職員が動いて対応しようという姿勢、根本的に今までの仕事のやり方と変えたことでやっていこうというふうに考えております。
◆（山下明子議員）
通告しております二つの議案について質問をいたしますが、順番を変えまして57号議案から先に伺いたいと思います。
57号議案 佐賀市リサイクルプラザ（仮称）建設工事請負契約の締結についてということで、先ほどの福井議員の質疑に関連をしてくるわけですが、私自身もこの契約議案を見ましたときに、新焼却炉の受注業者と同じ業者が請け負うのかということで、非常に驚いたわけです。といいますのは、小さい工事であればいろいろなことがあるかもしれませんが、億単位の大変大規模な工事で、しかも、いわば関連工事と言えるものだと思うんです。先ほどの秦
環境下水道部長の答弁によりますと、同一土地内ではあるけれども、別工事であるということで、これは別々に発注するんだというふうにおっしゃいましたが、新焼却炉とリサイクルプラザという、いわゆるごみ処理関連施設という一体的なとらえ方をした場合に、これはやはり区分して、一たん受けた業者は外すというのが普通の常識ではないのかなという、これは私は市民感覚から申しているわけですが、その点での考え方をもう一度伺っておきたいと思います。
一つ心配しますのは、これほどの大きな事業になりますと、請け負う業者、下請、孫請の業者もやっぱり一つの大手業者に張りついている業者群というのがありますから、偏ってくると思うんですね。ですから、なるべく大きな会社があれば、もう一つまた別のグループもあって全体として受注機会をふやしていくというふうな道がここで閉ざされてしまうんではないかという、そういう先の心配までしてしまうわけなんですが、その点についてどうなのかということ。
それから、先ほどの答弁の中で、自治体への発注実績の上位５社程度を選ぶということで、たまたま同じ数のところがあったので６社になったというふうにおっしゃいましたが、荏原は発注率で第何位だったのかということをちょっと伺っておきたいと思います。例えばですね−−まず、ちょっとそこの点について伺っておきたいと思います。あとはまた２回目で伺います。
それから、39号議案 一般会計補正予算の、まず歳出７款商工費、１項商工費、商業振興費の負担金、補助及び交付金、細節の
バルーン・商店街サテライト事業費補助金 1,630万円ということですが、これは昨年の
バルーン大会のときに
中心商店街にも観客に来ていただけるようにということで、アーケードの中にミニＳＬを走らせたり、あるいはさまざまなスケートボードのショーをやってみるとか、そういう試みがなされたわけですが、とりわけＳＬを走らせるということについて大変親子連れの評判もよかったという実績に基づいて、また今度もやろうという予算のようですが、昨年の評価をどのように考えておられるのかということです。確かに子供連れで来てもらったけれども、それが購買力にはなかなかつながらなかったという総括が昨年なされておりました。それが商店街の努力不足だというところでとまっていたように思うんですが、個々の商店街の商店に意見を聞いてみますと、突然ＳＬのレールが敷かれて突然走り始めたと。ずうっとガーガーガーガーうるさい中で、どうしたものかなと思ってしまうというふうな意見も一方ではあるんですね。それで、今商店街の中でいわゆる振興組合などに加盟しているところがすべてではないということを考えたときに、努力をしていこうと思っても、どういうふうに自分たちが力を発揮していけばいいか見えてこないという、草の根の商店の人たちの声というのもあるわけですから、そこら辺に目配りをされていくのかどうか。いわゆる意思疎通の部分について、昨年を踏まえて今回この予算の中でどのように考えておられるのかということを伺っておきたいと思います。
次に、歳出10款教育費、６項保健体育費、４目学校保健体育費の学校給食費 699万 1,000円ということについて伺います。
まず、報酬の 134万 1,000円、これは嘱託栄養士を１人配置するというふうに説明を受けておりましたけれども、この学校給食の調理を民間委託をしていくという議論の中で、すべての学校に栄養士を配置しますということがセットで提案をされております。このセットで論議されている栄養士の配置の中身がこれであるのか、一体のものであるのかということを伺っておきたいと思います。それから、嘱託で配置をされるということですが、既に配置されておられる県費の栄養士さんとの関係はどうなるのか。それから、そもそも食の教育ですとか、子供たちの栄養状態、これをどう改善していくかということもあわせてこの問題では強調されていますが、かなりのハードな仕事になると思いますが、果たしてこれを嘱託でやれるのかどうかということについてどう考えておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
それから、二つ目に報償費50万 5,000円、これについては内訳をお示しください。
さらに、旅費90万 4,000円の内容です。これは民間委託されている学校を改めて視察をしたいということが勉強会でも説明されておりましたが、どういう学校をどういう視点で選んでいこうと思われているのか、その委託先を選ばれる視点についてお答えください。
次に、需用費92万 5,000円の内容について、これは内訳を明らかにしてください。
五つ目に、役務費のうち広告料 110万 3,000円、これは
一般質問の中でも広報のあり方について、大変一方的だという議論、指摘がなされておりますが、今後の方向性をどのように考えておられるのか、そのスタンスを改めて伺っておきたいと思います。あくまでも検討期間なんだという前提のもとで受けとめておりますが、そういう中でこの広告というものをどう考えておられるかについてお答えください。
六つ目に、委託料 135万 1,000円、これは内訳を示していただきたいと思いますが、勉強会の中で市民への公聴会、説明会ということもおっしゃっていました。田中議員の質問の中でも示されておりましたが、これも改めて説明会のスタンスを伺っておきたいと思います。以上、第１回目を終わります。
◎秦康之
環境下水道部長
御指摘の、焼却炉で落札した業者は今回指名を落とすべきではなかったのかという御質問につきましてでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、技術的な理由等、指名から落とす根拠がない限り、焼却施設を落札したからといって今回の指名から落とすことはできないというふうに考えております。
それから、２点目の下請業者も偏ってくるのではないかということでございますが、この件についてはちょっと何ともお答えのしようがないんでございますが、私どもとして言えるのは、今後技術、経営のしっかりしたところであればできるだけ地元業者を活用していただきたいと、その旨要請はしていくつもりでございます。
それから、３点目の納入実績で荏原が何位だったのかというお尋ねですけれども、２位でございました。以上でございます。
◎
福田忠利 産業部長
バルーン・商店街サテライト事業費補助についての御質問でございますが、
バルーン大会においでいただくたくさんのお客様方を中心街へ誘導するための事業として、この事業は昨年から始めたものでございます。結果といたしまして、約６万人以上の方々を中心街にお迎えすることができました。その動員数の約70％が県内から、22％が福岡県からのお客様という結果で、また全体の約８割の方が
バルーン会場との双方のお客様でございました。そして、お客様の層でございますが、親子連れ、お孫さん連れの方々、家族連れが全体の約67％となっております。
さて、ことしの組み立ててでございますが、これらの集客のデータと昨年の事業後の商店街の方々との話し合いを参考にいたしまして、家族連れの観客動員をメーンに考え、内容は、ミニＳＬ３台を
イベント事業の核として計画をし、それから親子で遊べるミニ遊園地の構成、そして
バルーン情報を紹介する大型ビジョンなどを計画しているところでございます。
ところで、昨年はサテライト事業の計画に当たりましては、商店街の理事長さんたちとサテライト事業計画を７月ごろからお話をし、同意を得た上で９月議会で御承認をいただき、議会終了後に協議会を立ち上げて事業を行ったわけでございます。結果的には、さきに述べましたような動員ができましたけれども、残念ながら商店街自体の販売促進の
取り組みがほとんどありませんでした。この原因といたしましては、各商店街の理事長さんから情報が各個店まで十分に行き渡っていなかった。あれだけのお客様を動員するという想定ができていなかったというような理由だと考えております。しかしながら、昨年の動員数を見て、「来年は商店街も頑張るから、ぜひ来年も計画してくれ」、つい最近では、「うちの商店街にも展開をしてほしい」などの申し入れもあっております。昨年の商店街を中心に行った各種
イベント、そして春先の
ひなまつりの効果が商店街の方々に確実に期待を与えてきているようでございます。
このようなことから、商店街ややる気のある商店主との話し合いを進めるとともに、さらに商店街の組合に加盟されていないお店が約30％ほどありますので、これらのお店にも十分にお話を聞きながら販売促進が効果的に行えるよう、そして
イベントの効果をできるだけ持続できるように工夫をしていくことが最も重要な課題と考えているところでございます。そこで、各個店等へ呼びかけ、参加につきましては、昨年の反省を踏まえ、
バルーンフェスタサテライト実行委員会の機能を高める。情報が各商店まで行き渡るように文書等で情報を伝えるような
取り組みをしていく。
また、昨年から商店街の若い人たちを中心に組織しました、
中心商店街賑わい創設対策実行委員会がございますので、これを核として、やる気のある方の意見を多数取り入れて、より効果のある事業、そして最も重要である販促活動につなげていくことができるよう
取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
◎
吉富康仁 教育部長
お答えいたします。
10款６項４目学校保健体育費 699万 1,000円について、６点の御質問だったと思います。順次お答えしていきたいと思います。
まず、１節の報酬についてでございますが､134万 1,000円計上をいたしておりますが、本年７月から平成14年３月までの９カ月間の嘱託栄養士の報酬として計上をし、お願いをいたしておるところでございます。嘱託栄養士の配置につきましては、食生活アンケート分析に基づく指導や給食指導計画書の改訂、食教育の充実を図るための学校教育活動など食生活の充実（ 280ページで訂正）に関することや、衛生管理基準など食の安全衛生に関することについて、専門的な知識や経験から、チェックやアドバイスができる学校栄養士等の経験や実績を持った人を学校教育課内に配置したいと考えており、今後の学校給食のあり方の方向性に沿って配置を考えております。
また、学校栄養士の経験や実績を持った人を配置することによって、現在11の小学校に配置されている県費栄養士との意思疎通や連携はとれるものと考えております。当面新たに専門的な資格を持った人材を配置することにより、嘱託職員であってもその効果は期待できるものと考えております。