助役 川崎正彦 収入役 木原忠光
総務部長 久米康夫 産業部長 井手通隆
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 秀島敏行
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
山田繁春 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（光武重一）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
山下勝議員）
おはようございます。ただいまから通告による質問を開始いたします。
私は６月議会でも質問いたしましたが、きょう特に質問したいのは、平成８年の４月からことしの３月までに市政に関する陳情等の
受付処理状況について、これからこの点について、初めて質問いたします、内容につきまして。
これは本当は、内容を見れば、早くわかっとけば６月議会のこの問題のときに６００万の訴訟費用の補助の問題ときに、突っ込んだ意見が踏まえて質問できたわけでございますが、正直申し上げて、皆さんのお手元にもこういう書類が配布されておると思います。これを私自身が６月の議会の済む、最終が３０日ですか、２日前の夜やっと見つけたわけでございます。記憶の中で、この
鍋島土地区画整理組合の方から陳情書が出た、読んだ記憶はありましたけれども、その資料を探すのに、６月２３日に議案質問をいたしましたか、そのときまでとうとうわかりませんでしたので、そのまま質問いたしましたが、１週間くらいいろいろ探しまして、やっと見つけたのが２８日の夜遅くでした。たからもう議会は済んでおります−−最終日を迎えましたので、もう質問もできませんので、改めてこの問題についての大事な点たと思いますので、質問いたしますので、まずこのことに関しまして、窓口であるところのふれあい
まちづくり課の窓口であります建設部長さん、あるいはこの市政に関する陳情等の
受付処理状況の所管である総務部長さんにこのことについての質問をいたしますので、御回答をお願い申し上げます。
この市政に関する陳情等の
受付処理状況というのは、非常に重要な内容を含んでおります。申し上げますが、昨年の８年の４月２４日に、元
鍋島区画整理の方から陳情があっております。地元の県議さんと元理事の方９名の方がふれあい
まちづくり課の方に陳情されております。そのときの回答が出ております。裁判費用について、裁判の進め方についてと出ております。このことが６月議会の方でいろいろ本会議でも質問いたしましたし、委員会でも質問いたしましたが、そういう大事な会合の中で、この書類のことが一言も説明の中に入っておりません。また、この資料も出ておりません。そういう形の中で審理されたことでございますので、ただいまから建設部長さんにお尋ねしたいのは、この項目の中で、４月２４日に陳情がありまして、その後、裁判費用についても返事が出ております。
裁判費用については、元理事長が亡くなって、その方に関することも含めて、訴訟費用の増加が言ってきたから、
鍋島土地区画整理組合の方としては、既に知事の認可を受けて解散しているから実体がないんで、金もありませんというとこで陳情に見えております。そのときの陳情の要旨は、自分たちが4,５００万寄附いたしましたが、その費用は鍋島地区の道路や街灯等の事業費として寄附しましたが、余り進展していないようですので、そのお金はありますかというのが第１点です。それから、組合も解散しているので、裁判の後のことを市の方で進めていただきたいというのが陳情の要旨です。
答えの方は、寄附については確かに4,５００万いただきましたけれども、平成２年の３月の議会で寄附金として予算計上し、
土木費寄附金、
都市計画費寄附金として一般会計に繰り入れ、
鍋島土地区画整理事業の完成に付随した事業のために利用させていただきましたと。もう金はないような、4,５００万の金はそういう関連に使ってしまったというような答弁がなされております。
それから、裁判についてですね。この件は、組合解散後であり、裁判の対象となっているのが、個人（当時の
組合理事長・現在死亡）であれば、個人の弁護費用として法的助成はできません。２番目が、これが一番大事なところです。今回の裁判が個人に対する訴訟でなく、当時就任していた
組合理事長である立場においての（準公共的な）職務行為に関するものであり、もし仮にこれが敗訴すれば、今後本市の行う事業遂行上に大きな支障となると判断すれば、
訴訟参加とい手続を経て、訴訟を起こすことができます。３番目に、２の場合ですね、
先ほど訴訟を起こす場合のことです。弁護士が請求する弁護料の肩がわりにはなりませんという返事がなされております。
今申しましたように、昨年の４月２４日にこの項目について要望が出されております。答えの方は、裁判については市がどこまでかかわり合っていけるか、内部で打ち合わせてみます。時間か少々かかりますので、返事は地元県議の方に報告しますというのが４月２４日のこの答えです。だから、今から建設部長さんに特に所管でございますので、お尋ねいたしますが、この返事を書かれた経緯ですね、市政に関する陳情等の
受付処理状況の欄には、「
処理状況寄附の件についてと裁判について、財政課、総務課と協議を行い文書で報告」となっております。その報告が今申し上げた内容になっております。これが大きな、大事な要点でございますが、これが６月議会で明らかになっておれば、先ほど申しましたように６００万の訴訟費用の補助については角度の変わった論議ができたと思いますが、こういう点で、まず最初にどなたとどなたが、窓口は建設部のふれあい
まちづくりですので、そこを中心でされたのか、あるいは総務部の方で主管してこの返事を書かれたのか、どなたとどなたが協議されたのか、このことをぜひ御答弁お願いします。
念のために一言、この間に関する状況を報告いたします。私先ほど申しましたように、６月の２８日、１１時半ごろこの本を見つけました。土曜日でございましたので、最終日３０日に来てからすぐ総務部長さん、私の部屋に来てもらいました。こういう書類のあっとどがんなっとっねと本を見せました。総務部長さんはびっくりしたような形で、初めて見ましたと言われたわけです。これはことしの５月ごろ議員の皆さんに全部に配布されておるはずです。じゃあ、今申しましたように、費用について、裁判について、財政課と総務課と協議の上返事したとなっておるが、その返事の内容はどうですかと聞いたところが、黙っておられましたので、資料をとってくださいと申したら電話して、来られたのが課長補佐の飯盛さんと、
まちづくり課の参事の渕さんでございました。
そうすると、事情を聞いたところが、飯盛さんは確かに１年前、鍋島の方から陳情に見えました。呼ばれたもので私行きました。確かに裁判のこと、費用のことも相談を受けましたと。その結果は総務部長さんに報告いたしておりませんという話です。一番大事な話を聞きながら、総務部長さんに話してないと言われるんです。総務部長さんはどうですかと聞けば、私知りません、初めて聞きましたと。市長さんにも報告しておりませんという驚くべき返事が出たんです。こんな大きな、大事な、陳情に対する一つの大きな方針と申しますか、考え方と申しますか、そういう内容を決めながら、こういう文書を出しながら、所管の部長さんが知らない。会った課長補佐の方は報告していない。市長さんはもちろん知んさなかでしょうと、こういう形の中でこの問題が処理されたことに対して私は非常に心の中から怒りを感じました。少なくとも大事な議案が６月議会に出ておりますので、それに関する−−私もこの壇上で議案質問しました。
総務委員会でも、
委員長報告も何遍も読みましたが、詳しい話を報告されております。いろんな討議をされておりますが、それは判決後の総務部長の対処の仕方が詳しく話してあるだけです。ちょうど１年前、８年の４月２４日に陳情があったその答えは一言も、本会議でも
総務委員会でも出ておりません。審議のしようがありますか。なぜそう報告されなかったのか、この点だけまず最初にお二方の答弁を聞きまして、後でまた市長さんの方に考え方をお聞きしたいと思います。議事録の中を何遍も読み返しまして、この予算査定を６００万計上するについては、予算計上の段階でいろんな意見がでけて、１回は保留にして、次に決断したという市長さんの報告もあっております。
以上で、まず最初に、所管の建設部長さんと、総務部長さんの方からこれに対する、この市政に関する陳情等の
受付処理状況についての返事したいきさつについて、御答弁をお願いします。
１回目の質問を終わります。
◎建設部長（橋富修治）
山下勝議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
平成８年の４月から平成９年の３月までの「市政に関する陳情等の
受付処理状況調」についてでございますけれども、平成９年４月１１日付で
総務部市民相談室から調査があったものでございます。また、平成９年４月２５日の期限までに回答をいたしたものでございます。
その内容について申し上げますと、平成８年４月２４日、元
鍋島土地区画整理組合理事さん９名ほどで建設部へ口頭にて要望に来られたところでございます。具体的に申し上げますと、その当時、これは平成２年の１１月ごろでございますが、係争中の
鍋島土地区画整理事業における二重売買に絡む元理事、これは清算人でございますが、に対する裁判の追加費用について、市で対応ができないか。また、組合終了時に寄附をした事実があるので配慮できないかとの趣旨でございました。
そこで、その日の対応としましては、話を聞くだけにとどめておきますという返事を申し上げました。寄附を受けた事実を調査すること。鍋島の
土地区画整理事業が組合施行で係争中の
損害賠償請求事件が元理事、これは清算人１２名及び今亡き理事長さんでございます清算人の継承人４人さんの裁判であり、この裁判に市がどこまでかかわり合いがあるか、内部で検討する旨、お伝えを申し上げたところでございます。
そこで、財政課の当時の予算書等を調査し、
鍋島土地区画整理組合から寄附が平成２年３月７日付で申し込みがあり、平成２年の３月３０日付で4,５００万円の受納した事実と、平成元年度の収入として、議員さん申されましたとおり、第１３款寄附金、第１項寄附金、５目の
土木費寄附金、２節の
都市計画費補助金として一般会計に繰り入れられておりました。また、総務課と打ち合わせを行い、係争中の裁判で
個人的清算人に対し、
追加裁判費用を肩がわりすることはできないとの認識に立ったものでございます。そこで、平成８年７月に末でございますけども、相手方の方の代表の方に次のようにお伝えを申し上げました。
寄附については、確かに受納し、
鍋島土地区画整理事業完成に伴い、付随する事業促進のため利用させていただきました。また、裁判については、平成２年の７月３１日、
佐賀県知事の解散認可がなされておりましたので、当時の認識は対象が組合でなく、個人の清算人と判断をし、公的助成はできないことと、係争中である当時の裁判費用は補助できない旨、相手方の代表者に伝えたものでございます。その段階において、当時の裁判が不利となるという判断されることもなく、現在を予期できないものでございましたので、山下議員さんがおっしゃるように、当時の寄附金との関係での約束というものはいたしておりませんので、念のため御報告を申し上げたいと思っております。以上でございます。
済みません、「２節の
都市計画費補助金」と言ったそうでございますけども、「寄附金」でございますので、訂正しておわびします。
◎総務部長（久米康夫）
元
鍋島土地区画整理組合からの陳情書の取り扱いについてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、この陳情書の取り扱いにつきましては、昨日御厨議員さんの御質問の中でもお答えいたしましたとおりの取り扱いをいたしておるわけでございまして、今回のこの陳情書は、
先ほど建設部長の答弁の中にもありましたように、平成８年４月２４日に口頭でなされたものでございます。この件につきましては、すべてふれあい
まちづくり課の方、いわゆる建設部の方で責任をもって処理がなされたものでございます。この中で、財政課と総務課に協議をしたということが、その陳情書をまとめた中に書いてございますけれども、これは財政課に対しましては、4,５００万円の寄附の確認、本当にどういう形で寄附がなされたのか、その確認が財政課になされたと聞いております。
それから、総務課に対しましては、先ほど議員さんも申されましたように、一審の裁判費用が１００万ほどまた追加が必要だということで、その助成が市にできないかというような御相談であったわけですが、その助成に対する法的な見解、これを総務課の方に求められたというふうに聞いております。これらについては、財政課も総務課もそれぞれ
担当者レベルでの話であったというふうに聞いておるわけであります。
この陳情書につきましては、先ほど申しましたように、ふれあい
まちづくり課の方で処理をいたしておりまして、一応先方の方に補助はできないというような回答がなされたというふうに聞いております。そこで、一応この件については、先方もこの了解をされているというふうに、今私もそういうふうに考えるわけでありますけれども、そういうことから、特に市長までの決裁等についてはなされていなかったというふうに判断をいたしておるわけでございます。
なお、この一審の裁判のときには、私どもといたしましては、
先ほど建設部長も申し上げましたように、その当時、既に組合が解散をしているというような判断で、個人の清算人への裁判費用を市で負担することはできないという判断でなされておったわけでありまして、それが一審の判決が平成９年の４月２５日に行われておりますが、その中で、改めて清算法人という形で残っているということが示されましたので、それ以後は、その清算法人という考え方で取り扱いをさせていただいたわけでございます。以上でございます。
◆（
山下勝議員）
どうも答弁を聞きながら、ぴんときません。はっきり申し上げます。１年前に陳情があったときに答弁された内容を、逆に
鍋島土地区画の方から判断すれば、大変喜ばしい、喜んでおられる内容だと思います。それは、訴訟費用については、まず一応4,５００万円についてはそれなりとしても、一番大事な裁判のことですね、裁判のことはこういう表現がなされております。
今申しましたように、「もし仮にこれが敗訴すれば、今後本市の行う事業遂行上に大きな支障となると判断すれば、訴訟参加という手続を経て、訴訟を起こすことができます」と、もう明らかに市の方が負ければ大きな、事業に支障を来すと判断したから６００万の補助が決まったと思います。今申しましたように、その過程の中では、いろいろ意見が出たようでございます。あくまでも、表現は西村市長の政治的な判断で決着がついておりますので、今後のことにつきましては、今までの考え方を西村市長にお尋ねしたいと思います。
確かに敗れました。１億8,０００数百万の賠償金と、６３年から完済までの年５歩の金利を払えとなっております。私は、そのときに質問するときに、裁判に関する何か要点なんかを資料としてもらいたいという相談をしましたが、もらったのはこの資料だけです。主文だけです。何も書いてありません。被告、
鍋島土地区画整理組合は原告に対し、金１億8,７９０万8,０００円及びこれに対する６３年１１月２２日から支払い済みまでの年５歩の割合による金因を支払えと、そういうことだけでこれだけです。この前質問したときには。今申しましたように、こういう取り決めがあっておるならば、もっと角度が変わった質問をすべきだったと私は今でも思います。特に、市長さんの方にお願いしたいのは、一番最初に私が質問したときには、この補助金の性格は、
訴訟当事者でない市が負担できますかというのが、一番第１回の私の質問の要点だったんですが、そのときは当事者でないけれども、区画整理をやっておるからという話が出ましたが、
総務委員会の中でもずばりとそのことについては明言されております。これが市長さんの政治的判断の大きな骨子だと思います。
私が一番心配するのは、理事長の方が亡くなっておられます。困って相談に来ておられます。今後負けたときは約１億9,０００万、年５歩となれば、頭で勘定しても、年間約９００万近くの利子が要ります。完済するまでですから、私は単純で、短絡的に考えておりましたが、ある人に聞いたところが、元金にずっと１年、１年の金利を加えた、いわゆる複利計算で膨れていきますよと、そういう形でされるそうです。ならば、今、裁判が２年から起こされて、ことし判決出ております。約７年かかっております。また高裁に行って２年ないし３年かかる。最高裁までとなれば物すごい日数がかかるわけです。その間、複利計算で−−もし負けるとすれば、ぜひ勝っていただきたいと思います。そうしなければ組合員の方々２２０名の方々で、本当にわかっておられる方は、亡くなられた理事長さん中心にした理事の方、今清算人になっておられるそうでございますが、その方たちの双肩にかかってくるわけです。何も知らない組合員の方は、もし何年か後に莫大な金利の判決が出るとするならば、その調達はどうされるだろうかと、非常に心配して私は質問したわけです。だから、市が６００万出すことにおいて当事者になれば、当然その中の清算人の方々と一緒になって、その賠償金の
算出方法等についてもしなきゃならないと思います。
私がこの６月議案もらったとき、６月９日に私の部屋の勉強会でそういう意味の質問をしたところが、飯盛さんは、課長補佐は、今組合は知事の許可を得て解散しております。実体はございませんと。だから、その中には亡くなった方もおいでになります。よそに行った方もおいでになります。子供さんが相続した方もおいでになる。そういう中で、どの
程度組合員の方にこの敗訴、裁判に負けた、この賠償金を払いなさいという金額の説明はしなければいかんじゃなかですかと。早くすべきじゃないですかと質問をしたときの返事は、そういう実体がないから困っておりますと。しかし、今清算人の方が一生懸命考えて、協議されておりますと。早くしなければもし、大変なことになりますよという話をしておりました。
佐賀市の場合は市長さんもはっきりおっしゃっていますが、佐賀市は
鍋島中学校の敷地をこの中に求めて、組合員である。だから当然幾らかの責任はくるであろうということは、
委員長報告の中にも心配した言葉が出てきております。私は一番最初から、本当はこの訴えが７年間判決までかかっていますので、片側ではいわゆる詐欺事件という伏線があります。そのために、こういう
土地区画整理組合の方に賠償金が出てきたわけです。土地の二重売買による原因がそこにあるわけなんです。だから、このごろ、この前のときに市長さんに私は判決文をお読みになりましたかと、私は読んでおりませんけれどもという質問をしました。もちろん私は法律的には無知でございます。知りません。ただ、少なくともそういう形の中で一番困るのは、２２０人ぐらいのおいでになる組合員さんを捕捉して、連絡して、会議をして、どなたが説明でどういうまとめをするかが、これから大変な仕事だと思います。そういう労力面の市の方の協力は当然すべきだと思いますが、今、申しましたようにまかり間違って最高裁までいくとすりゃまた四、五年かかるそうです、予測として。仮に３年かかっても、今の計算すれば４億超す金額に膨れ上かるだろうと試算されております。その金が
委員長報告の中にございましたように、２２０人の肩にかかってくるわけなんです。こういう大事な内容が出ております。そのためには、まず１年前にこういう
鍋島土地区画整理の方々、心配して陳情に来ておられるわけです。補助金を4,５００万寄附しておりますので、もう２回は出しております。また金を出すのはもう限界ですと、何とかしてくださいよと。議長さんあてにも、皆さんの手元に来ておる嘆願書にも書いてあります。少なくとも、１年前から最悪の場合を考えた場合には、何らかの方策を組合員の清算人の方々とすべきじゃなかったかと思いますが、この点市長さんはどういうお考えなのか。
もう、委員長の報告の中で、市長さんの考え方も大体わかっております。ただ、一番困るのは、善良な、何にも知らない組合員の方がおいでになるわけですね。私、担当の人に聞きました。もしなんした場合は、佐賀市も今申しましたように
鍋島中学校用地を買った、市の重点事業として４億2,０００万も補助しながら進めてきましたと。組合の方は完了したから剰余金が出ましたと言って4,５００万寄附してあるわけ。こういう純朴な方がたくさんおいでになると思うんです。２２０人の中で本当に、裁判で、高裁で、あるいは最高裁までいくという話でございますが、それはわかりません。高裁で勝つか負けるかもわかりません。勝ってほしいと思います。勝たなければ大変なことになると思いますが、これに対して市長さんがどういうようなお考えであったのか。
例えば、申しましたように、６００万計上するについて、議論、相当意見が出たと。１回は延ばして、次に私が決断しましたとはっきりおっしゃっておる。そして、私が非常に心配なのは、その議案の中で、この６００万は今回限りとなっております。あとは出しませんと、こういう説明がなされております。
総務委員会でも、本会議でもされております。では、今申しましたように、最悪の場合、負けた場合はどうなりますか。その中で、市の一組合員として、
鍋島中学校の用地を買った、責任上、公的責任−−補助は当然−−後で変わっております。
地方自治法の２３２条の解釈についても、初めは消極的でございましたが、もう事業主体に入るということで、はっきり市長さんおっしゃっております。その場合に、市の方でも、
鍋島土地区画整理の世話人の方が、清算人の方々がどうでもならなくて、市の方に、言葉は悪うございますが、何とかしてくださいと、何遍も何遍も陳情した場合でも、市長さんはこの議会でははっきりおっしゃっています。６００万、今回限り。あとは、市の負担になるようなことはしません。清算人の代表の方と、確約を交わしております、覚書を交わしますと。こういう説明を聞いております。それが最後まで、市長さん、実行できますか。私は純朴な方々、何にも知らない、２２０人ぐらいの組合員の中で移動した、亡くなった、いろんな方がおいでになります。相続で子供さんに譲った方もおいでになりましょう。この中を外して、どうしても調達できない場合は、市の方である程度の、６００万限りにしませんと。覚書も交わしたけれども、何年後になって、その窮状が今よりもっと
鍋島土地区画整理の組合員の方々の状況は変わってくると思うんです。今の世話人さんも年とっていかれます。また、子供さんに相続される方もあるでしょう。そういうもろもろの客観情勢を考えるときに、市の方で強く今回６００万限りと説明をされております。私はこのことは市長さんの並々ならめ決心の結果だと思いますが、この辺について市長さんの考え方を、率直な御意見を出していただきたいと思います。
何年か先になるかもわかりません。私も恐らくそのときにはこの議場におらんかもわかりません。市長さんはまだおいでになる可能性は多分にあります。最後まで、このかたがつくまで、この席においでになったら、区画整理の清算人の代表の方々も、市長さんに来られるでしょう。もし市長さんが、ほかには何もありませんが、健康上の理由で−−大変失礼ですが、途中で断念された、変わった場合には、変わった市長さんが、ああ、そがんことあったかんたという程度で濁されたら大変だと思います。これは老婆心でございます。要らんしゃーびゃーすんなと言われればそれまででございますが、市長さんの本当の見解をお聞かせ願いたいと思います。
今申しましたように、昨年の４月２４日に陳情をなさっております。その答えも出ております、書類として。その書類をなぜ６月の議会に提出しなかったか。これは中山議員さんの反対討論の中にも出ております。余りにも日にちが切迫した中でこの決断をされております。私もこの書類を見ながらびっくりしました。昨年４月２４日に陳情があっております。ことしの４月２５日、１日違いですね。丸１年目に地裁から敗訴の判決が出ております。５月７日に代表の方が市に陳情に来ておられます。それで決まりまして８日は控訴されております、高裁に。このときに、市長さんの腹は決まって控訴されたわけですね、６００万補助が出る、腹が決まったでしょう。５月２１日には議長さんあての嘆願書が出ております。訴訟費用を何とかしてくださいと、窮状御賢察の上となっております。
６月５日に議案が参りました。私たちは６月９日に、私たち会派の勉強会をしましたが、一言もこれについて触れられません。６月２１日の夜９時半ごろ、議長さんから電話かかってきました。６００万、今回限り、市の総務部長から話があったんですが、今回限りですと、あとは出しませんと。陳情書は地元が書いてこられたままを出しておりますと、返事が電話できました。日曜日は総務部長から電話がかかってきましたが、私とうとう時間がとれませんで会えませんでした。月曜日、今申しましたようにちょっと話しました。こういうふうにして、議長さんも心配されておると思うんです。そういう手回しをしながら、そういうなんが、配慮があれば、当然６月の議会に出すべきだったと思うんです。
議会は車の両輪というあいさつをどなたもされます。執行部が出した議案が市民のためになると思えばどんどん賛成するし、あるいはまた、市民のためによくないと判断すれば、これは堂々と反対してもいいと思うんです。それが議会なんです。そのためには、立派な審査をするためには、その議案に関する資料、あるいは説明というものは真っ正直なもので、正確な説明でなければ議会は判断はできません。今度の場合は６月議会もう決まっておりますので、あえて申し上げられませんけれども、６月議会のあの判断の仕方については、執行部の方のこの１年前の資料の不提出が大きな問題だと私は強く指摘いたしまして、まず西村市長さんの確たる信念を吐露していただくことをお願いしまして、２回目の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
ただいま、昨年の４月２４日に出されました陳情に関連いたしまして、
鍋島区画整理事業の訴訟に係る６００万円の市の訴訟補助と申しましょうか、助成金についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、まず、口頭で昨年の４月２４日に要望がありました、この陳情についてでありますけれども、ただいま質問の中にもありましたように、裁判については、これは組合解散後でありまして、裁判の対象となっているけれども、個人であれば個人の弁護費用には助成できないということを明確にお伝えしてあるわけであります。
これは、先ほどから答弁の中にありましたように、口頭陳情でもありますし、なるほど、今御指摘になったような意味合いにおきましては、大変大切な問題であったのではないかと、私もそう思いますけれども、その時点の取り扱いといたしましては、担当部局につきましては、金を出すという判断ではなかったものですから、上の方への報告も恐らくなされなかったのではないかと、このように推察をしているわけであります。
しかし、今考えますというと、このような口頭陳情があったということも上の方にもちゃんと伝えるべきではなかったかというふうに考えるわけでありますが、これはいずれも事後の問題であります。
それで、今回の６００万円の支出をした判断というのは、この昨年の４月２４日の口頭陳情の時点とは大きく情勢が変わったわけであります。この時点では私どもも個人的な立場での訴訟というふうに理解をしておりましたけれども、判決の結果を見ますというと、清算法人としては、組合を存続するとみなされたわけでありまして、ここで大きく情勢が変わった、その上に立って補助金としての補助を出す性格のものであるかどうかということでいろいろ議論を重ねたわけであります。その当時議会の中でも大変賛成、反対、そういった趣旨のいろんな立場での御質問なり御指摘もあったように私は記憶しておりますけれども、いずれもこれは、自治省にも照会をその後いたしておりますけれども、補助金としては不的確ではないという判断が出されているわけでありまして、その点につきましては、議会の方でも御承認を賜り、大変ありがたかった次第であります。
そこで、この後の問題についてまでお触れになりましたけれども、これはその当時のそのような議会の皆さん方のお気持ち等もございますし、私もこの問題につきましては、やはり一つの区切りというのは必要であると思いまして、今回限りということを強く申し述べたわけであります。その点については御理解を賜りたいと思います。
なお、この訴訟の経緯、これからの推移につきましては、慎重に見守っていかなきゃならない。また、これに関連いたします第一審の判決もまた近く出されるわけでありまして、そのような全体の情勢を見ながら、さて上告審がどのような審議を行われるかを見守っていきたいと思います。
◆（
山下勝議員）
３回目の質問をいたします。
今市長さんの話を聞きながら、何か物足らない気がしてなりません。一番困るのは、何も知らなくて純朴な形で協力して今まできていただいた組合員の方々が、もし困るようなことがあった場合はどうするかということをはっきりここで示していただきたいと思います。
覚書を交わすとなっております。
総務委員会の中では、交わした覚書は効力があるかという質問も出ております。それを言う心配があったことも、事項が出とることも事実です。私も、覚書を交わすだけで、あと出しませんと言い切るかということが非常に心配です。少なくとも客観情勢はどうなるかわかりません。がん言いながら、ひょっとすっぎ勝つかもわかりません。ただ、勝っても委員会の中では、弁護士さんの成功報酬のことも出てきますよとなっております。もし負ければ、たくさんな金額になってきます。平成２年にこの訴えを起こされまして、新聞に関連の建設業界の方々の許欺事件の問題も提訴されまして、３年、４年の新聞には大きく報道されております。関心を持った事件でございます。市の方は、こんなことを申し上げると失礼でございますが、もう組合は知事さんの認可を受けて解散しとっじゃっかと。清算も全部済んどっと。だから、実体がない。金もありませんと嘆願書にはなっておるんです。そういう形の中で、皆さんは考えておられますけれども、裁判では、使用者としての管理責任を問われておるわけ、この事件は。佐賀市は−−私の質問に対して市長さんはむきになってお答えになっておるようでございますが、市から派遣はしておりませんと。たまたまやめた方が、という形で委員長の報告に入っておりました。それはそれでいいんです。問題は、これから市長さんがどういう形でこのかかわり合いを陰ながら、情報をキャッチしながら、アドバイスなりするような形においでになるのかどうか。
例えば、２年にこの問題が訴訟を起こされていまして、９年に判決が出ております。約７年近くかかっております。その間、恐らく
鍋島区画整理組合の方々は、今申し上げましたように、もう知事さんの認可も受けたばんた、解散したばんたと、清算金を4,５００万佐賀市に寄附したばんたと、もう何でんなかばんたと。もう恐らく裁判したっちゃ、こういうのは負けるということは恐らく頭の中に描いておいでにならなかったと思うんです。ただ、心配なのは、１年前に陳情のときに、市の答弁の中に、もし不起訴になった場合は、訴訟を参加するとまで話をされております。陳情に来られた方々は、それが非常な心の頼りにされたと思います。それが、今度の形の中での、７日に陳情があって、決まって８日に控訴です。７日に市の方で６００万が決まっておらなければどうなったか、これも動きが予測できませんけれども、済んだことですから。もろもろのことで、市の方も、あるいは安心して、負けることは頭になかったんじやなかろうかという気がしてなりません。現実は裁判という厳しい結果が出てまいります。
例えば、清算法人として手続したけれども、裁判所の方は、債務が残っておる以上は清算法人として解散は認めないという形になってこの判決が出ております。そういうふうにして、最終的な判断は裁判です。法律によって決まります。事をもろもろに頭に置いて、今後市長さんは６００万出したから後は知らんばいと、何でん負担せんばいと、そういう突っ放しじゃなくて、同じ佐賀市民であるならば、協力を呼びかけて参加した方もおいでになると思うんです。そういうことを含めまして、一言市長さんの今後の決意をお述べいただきたいと思います。以上で質問終わります。
◎市長（西村正俊）
この６００万円の補助金につきましては、６月の議会でも大変大きな論議を呼んだということはもう御存じのとおりでございまして、私どもはそういった皆さんの御意見等も十分拝聴しながらこの問題について取り組んだと思っているわけであります。したがいまして、今後またこういう問題が、次の問題が新たに起こりましたときにはまた議会皆さんの御意向も十分拝聴しながら対応をさせていただきたいと存じております。
◆（福井久男議員）
おはようございます。通告に従いまして、３点ほど質問をさせていただきます。
まず、最初に青少年の犯罪に対する対応でございますが、このことにつきましては、一昨日、宮地千里議員、また昨日の野中議員、そして永渕武男議員の質問がございまして、いろいろな角度から質問をされ、そのことについて教育長の御答弁も聞かせていただいたわけでございますが、今日、社会的に本当に大きな問題でございまして、重大という認識で、角度を変えて質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
まず最初に、凶悪化が目立つ青少年犯罪の特徴、問題点、対応についてお伺いをいたします。
今年の刑法犯で逮捕ないし補導された少年は、昨年に比べ２割増で、この半年、全国で７万人を超えたとも言われておるわけでございます。中でも、強盗や殺人、放火など凶悪犯の増加が著しく、高校生が急増傾向にあると言われております。このことについて、佐賀市として、県の教育委員会と連携を密にしていただいて、小・中学生を引き込まないような対策はとれないものか。そしてまた、小・中学生には誘惑に乗らないような指導を徹底的に続けていくべきではないかと考えるわけでございます。また、女性、障害者など自分より弱いと見られる人が多く、中高年を襲って現金を奪う「親父狩り」などが各地で相次ぎ、危機感を募らせずにはいられません。そしてまた、警察庁の調査によりますと、強盗で摘発された少年のうち、非行歴のなかった少年が５０％もおり、突然犯行に及ぶ「いきなり型」が現在の特徴で、遊興費目当てなどが５年前より７０％も増加しておると言われております。さらに、覚せい剤乱用で摘発された高校生は、昨年最高の２１４人にも上り、前年同期より４８％増加したと、深刻な状態が続いておると報道をされていたようでございます。
このような非行の低年齢化が進み、動機が単純で、スリルを楽しむとか、遊び型の非行が特徴で、核家族に伴い両親とも不在で、家に帰ってもだれもいない。テレビあるいはゲームが相手。たまに一人でふらっと町に出て非行に走った例が多いと言われておるわけでございます。その後、遊び仲間ができて、校内暴力とか家庭暴力、いじめなどが特徴で、遊ぶ金欲しさとうっぷんを晴らすなどが主な動機と言われております。さらに、成績優秀ないい子が多く、罪の意識が希薄で、まるで人ごとのように事件の内容を説明していると言われております。そして、少年法に守られた彼らはすぐにまた出てきて、犯行を繰り返す例が多いと言われており、法の改正も考えるときではないだろうか。このように凶悪化が目立つ青少年犯罪をどのように指導し、対応をしていくおつもりかを示していただきたいと思います。
２番目に、通学路の安全対策について、お伺いをいたします。
登下校中の児童生徒を襲った凶悪犯罪が全国で相次ぐ中、昨日の答弁の中でも申されましたように、モデルで佐賀署が取り組んでいる「１１０番の家」の設置、教育委員会として、佐賀市全体の通学路の安全確保をどのようにやっていくおつもりかをお伺いをいたします。
また、最近圃場整備事業等で、従来の通学路の変更によって、草が茂って見通しの悪い道路、また街灯がなくなってしまった道路、民家の少ない通りなどが非行を起こしやすい状態なので、どのようにチェックをし、もろもろの安全対策をどのように指導強化していくおつもりかを示していただきたい。例えば、若楠小学校に通しる３４号線の地下道等も非行の本当に多い場所と、以前から一般質問の中にも出ておったようでございます。そういう形の中で、本当に佐賀市内のいろいろなもろもろの通学路の安全対策について、本当に真剣に考えていただきたいと思います。
３番目に心の教育のあり方については、特に昨日の永渕武男議員の質問に対しまして答弁がありましたように、このことについては真剣に取り組んでいただきたいと思います。少子化や核家族などを背景に、隣人に対する無関心など、人間関係が希薄になっているのではないでしょうか。そして、家庭で心がけねばならないしつけの教育を含めて、学校任せの傾向ではないか。家庭内でのスキンシップや友達が少ないことなどから、社会性が薄れ、命ある生き物や、人間を物と見てしまう傾向があるのではないか。学年の違う子供が一緒に行動することで、年長者が年下の人をお世話をするとか、自分より弱い立場の人への思いやりなど、豊かな心を育む指導が必要ではないでしょうか。
これは昨日心の教育という形で答弁がございましたので、要望にとどめますが、非行を防止する意味からも、現在１１校区で実施をしている学童保育を早い時期に何らかの形で全校区で実施をしていただきたいと思います。そして、地域のみんなで非行の芽を摘むよう心がけようではございませんか。
第２番目に、重点施策の見直しについてお伺いをいたします。
佐賀市は平成２年１２月、佐賀市総合計画の基本構想、基本計画を策定し、風格と躍動の人間都市を基本理念として、文化都市、活力・情報都市、国際交流・学園都市、生涯学習都市、福祉都市、市民連帯都市など六つの都市像を掲げ、９年度よりの実施計画は第３期に入り、最終の実施計画として基本構想を明らかにしておられますが、今日の財政状況、社会経済情勢を考えるとき、推進に当たって、重点施策の見直しを検討せざるを得ないのではないか。国の財政構造改革による１０年度予算の公共事業費７％削減計画などを受け、建設省など公共事業の担当省庁は、来年度予算の補正予算につきましては、新規事業の採択は極力行わないほか、継続事業も緊急性が低いものは見送ることもあり得るとしてあります。このため、休止に追い込まれる補助事業も出るのではないでしょうか。
このようなときでありますので、佐賀市においても、コスト削減のために、事業の計画、設計など、公共事業に対する検討委員会のようなものを設置を行うべきではないでしょうか。十分にどうあるべきか検討を行うとともに、大都市と違い、財政力の弱い地方については傾斜配分の要望を積極的に行っていただきたいと思います。
公共事業７％削減した場合、これに伴う県経済に及ぼす影響について、佐賀銀行が試算を行ったことによると、すべての公共事業が７％削減された場合、県内総生産の減少額は約２０３億円で、推定で2,７００人の雇用が失われるとしてありました。公共事業の減少は、景気の足踏み状態から脱し切れない、県内経済の新たな懸念材料になりそうと佐賀銀行総合企画部は話していたと報道をされておりました。
先ほど申しましたが、建設部を中心に、それぞれの公共事業の計画の段階から再検討を行うべきではないか。そして、社会基盤の整備がおくれている公共事業は、地方にこそ重点配分をしてもらうよう国にいろいろな形で働きかけるべきではないか。公共事業に依存してきた佐賀の土木、建築業界は血の出るような痛みを伴うことになり、加えて経済の成長は望めないと思いますので、佐賀市としての１０年度の重点施策の考え方とその対策、特に検討委員会等の設置の考えをどのように思っておられるか示していただきたいと思います。
３番目に有明海湾奥一帯の干潟の活用についてお伺いをいたします。
有明海湾奥一帯の干潟は、近年著しく発達し、従来の防潮堤防より約２メートルも堆積し、その範囲は２万キロとも聞いております。また、その範囲の市町村は、川副町、東与賀町、久保田町、そして佐賀市であり、その干拓の発達は、湾奥に位置する佐賀市に最も影響があると私は考えております。
それは、排水問題を上げましても、まず、東の方から八田江川、この河川は川副町と東与賀町との協議が要り、時間を要します。次に、本庄江川、嘉瀬川、これも同じく東与賀町、久保田町との協議が要ります。佐賀市としては、有明海へのただ一つの地先でありまして、背後地の１７万とも３０万ともなる人口のため、避けては通れません。さらに、合併をして有明海に大きな夢を掲げている沿岸の漁業者のためにも大切にしてまいりたいものでございます。
そこで質問ですが、諌早湾干拓に関連する記事が出ておりました。そこの中で、佐賀県は初めて有明沿岸域干潟対策研究会を今年８月より発足させたとしてあります。さらに、平成２年、九州農政局と、佐賀県農林部の指導により、有明沿岸干潟活用地域開発佐賀中部推進協議会が川副町、東与賀町、久保田町、佐賀市で発足をしたわけでございますが、今後県の研究会と１市３町の協議会とのすり合わせをどのように思っておられるのかをお考えを示していただきたい。
さらに、佐賀市の湾奥一帯の開発についての考えも聞かせていただきたいと思います。
第１回目の質問を終わります。
総務部長 久米康夫 産業部長 井手通隆
建設部長 橋富修治 民生部長 江口光俊
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 秀島敏行
教育委員長 野村綱明
教育長 櫻木末光 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
山田繁春 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（光武重一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政−般に対する質問を続行いたします。
休憩前の江口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（櫻木末光）
江口議員の平和に関する教育についての取り組みで数点御質問ございましたが、第１点、佐賀市の教育の要覧の中に「平和」という文字が出てこないということについてでございますが、基本的には佐賀市の教育につきましては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり郷土を愛する民主的市民の育成を目指し、心身ともに健康で自主自立の精神に満ち、個性に富んだ社会性豊かな人間であるということで、この日本国憲法及び教育基本法の中に、具体的には教育基本法では世界の平和に貢献し、平和を希求する人間、また、第１条に平和的な国家のうたわれているように、まさに教育理念であるわけでございます。人類恒久の願いでありますこの平和、大事なことは恒久の平和の心を具体的にどのように取り組み、そして展開していくのか、その重大な責務が我々教育者にゆだねられていると考えているわけでございます。佐賀市の教育には平和という崇高な理念に向かうために佐賀市教育委員会として具体的な取り組みを述べているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
また、文部省が示している小学校学習指導要領、中学校指導要領の中の総則におきましても「平和」という文字は出てこないわけでございまして、そういう点で文字としての問題を私たちは論ずることも必要でありますが、その前提として憲法の中に基本的人権の尊重、平和主義、主権在民、ここは究極の人間形成のねらいであるわけでございます。教育はその一端を担っているということになるわけです。
次に、第２点の公務文書にその位置づけがないんじゃないかということでございますが、児童・生徒が平和について主体的に関心を持って、みずから進んで取り組むような学習の場を組織することが教師としては大切なわけでございます。実際の指導に当たっては児童・生徒がいろんな角度から客観的に総合的な判断ができるよう教材、教具を準備するとともに、教育環境の整備に力を入れているわけでございます。平和に関する指導のねらいを十分に達成するためには、やはり発達段階に応じた指導がなされて初めてその効果が期待されるわけでございます。そのためにはまず、自分はかけがえのない大切な存在であることを理解させて、親と子、兄弟・姉妹の愛情から人間愛へ、また郷土愛から国土愛へと、ひいては国際理解を基調としたところの世界、平和、人類愛へと発展させる指導が組み立てられなければならないと思います。
次に、３点、４点につきましては、同時にお答えしますが、平和に関することについて副読本を含め教育研究所で取り組むつもりはあるかということでございますが、議員御指摘のように、佐賀市の教育研究所は昭和３２年に発足して、これまで４０年間多くの研究の成果をまとめてまいっているわけでございます。その一つ一つの研究が平和を希求する精神の具体的な場面での育成に結びついていくと考えるわけでございます。また、佐賀市教育研究所で作成した研究冊子、副読本等も平和を希求する精神の指導を具体的に進めていく上で現場の先生方に大いに参考にしていただけると思います。
このように佐賀市の教育研究所でこれまで多くの先輩の先生方が心血を注ぎ研究されたことは、ひいては平和に関する教育に寄与するものと考えるわけでございます。今後とも教育研究所においては、議員御指摘の平和を希求する精神の資質の育成のため具体的にさまざまな形で研究を進めていきたいと考えております。
◆（江口和大議員）
今、四つの質問事項について教育長より答弁がありましたけれども、率直に言って消極的だなと、これじゃ平和教育はそう前進しないなと、率直にそう思います。午前中も言いましたように、これからが我が国の平和教育が本当に正念場、問われるときだというふうに思います。今回は１点に絞って質問をしておりますので、少々くどくなりますけれども、戦争の実態などを含めて少し論じてみたいと思います。
歴史教育が今までずっとなされてきました。その歴史教育の中で、主に中学３年生あたりが取り上げられておるところですけれども、この前も北方領土問題なり、尖閣列島問題の論議のときに、この歴史がどう取り扱われているかということをちょっと本を紹介をしたといいますか、その文を読んだわけですけれども、今、中学３年生あたりの「新しい社会」というところで、このように歴史教育はされておるところです。「国際社会において日本の果たすべき役割を考えてみよう」というところで、「日本は憲法前文と第９条によって平和主義の立場を明確にしている。戦後の日本の繁栄もこの平和主義があったからこそ実現した側面も多い。世界における日本の影響はますます大きくなっている一方で、世界各地から日本がもっと積極的に国際的な貢献を行うことを要求する声も強い。このような声にこたえるには、日本が周辺諸国と協力して、より積極的に軍縮に努力するとともに、経済、文化、環境、人権などの分野で大きな貢献をすることが必要であろう。
アメリカは日本の最も重要なパートナーであり、日米貿易摩擦など多くの問題があるが、このような問題を話し合いで解決しながら、政府ばかりでなく市民の間でも信頼関係を築いていくことが重要である。
また、ロシア連邦とその近隣諸国との間には、旧ソ連との間で北方領土問題が未解決であったことから友好関係を築くことがおくれている。民主主義と市場経済を確立しようとしている我が国に対し、経済協力や技術協力などを進め、友好関係を強化することが重要である。
中国との関係は１９８９年の天安門事件のために大きく後退することを余儀なくされたが、今後は中国のより安定した発展のためにも経済ばかりでなく、人々の交流も盛んにする必要がある。
朝鮮半島の情勢は大きく動きつつある。日本は韓国との関係を維持し、朝鮮民主主義人民共和国との関係を築く努力も行いながら、朝鮮半島の人々の希望を実現するよう協力すべきである。その際、アセアン諸国も含めてアジアの諸国の人々との関係においては、日本が植民地支配を行い、第２次世界大戦で大きな被害を与えるなど、過去に耐えがたい苦しみをもたらした歴史を持っていることを忘れてはならない。
世界で名誉ある役割を果たすためには、私たちは日本の国民であると同時に地球社会の一員であることを自覚し、世界全体が平和で繁栄するように常に努力をしていかなければならない」と、いわゆる教科書にはこういうふうな歴史文が載っておるところです。こういったような歴史を中学校でも教えておるところですが。
なお、この前私たちははぐるま座という劇団の演劇を観賞しました。「南の島から」という劇団のことでありましたけれども、やはり戦争に対して、特に沖縄戦に対しては本当に心の痛むばかりであります。
そのときの沖縄からのメッセージというのがここにあります。渡嘉敷島の集団自決生存者ということで「私の島では約３５０人が集団自決し、そのうち２人生き残った。米軍が犠牲になった住民を集めて川にほうり投げ、発破をかけて爆発させたのを左目を薄くあけて見ていたよ。今も川底にはみんなの無念が沈んでいる。この５０年間、思い出しては泣き、その場に行くのがつらいけれど、行って手を合わせては心を慰めている」こういう文もあります。
本当に私たちはこの平和について今後、今までの戦争反省を十分踏まえながらやっていかなければならない。そういう立場に立って今いろいろと質問をしておるところですけれども、教育長の方からまず１番目の答えとして市の教育要覧にないということを指摘をしましたが、総体的にいわゆる教育基本法なり、憲法あたりですか、そういったようなことでうたってあるので、教育の理念の中でそのことは十分踏まえておるからそれでいいじゃないかというようなことですけれども、ほかのいろいろないわゆる指導については具体的にこの要覧には載せてあるわけですよね。同和教育問題についても具体的に載せてあります、どうしなさい、どうしなさいということを。だから平和教育についてもやっぱりそういうような項目を挙げてするべきじゃないですか、この点は。総論的に踏まえておるからそれでいいということでは、積極的な平和の教育にはならないと、そういうふうに思います。
いろいろ学校の、いわゆる現場の指導方針なども私もいろいろ勉強をしたところですけれども、中には学校現場で非常に詳しくその点取り扱っておる学校もあるんですよ。その点から言いますと、教育委員会の今のような姿勢というのは、本当に学校現場よりうんとおくれておるというふうに言わざるを得ません。こういうふうに学校現場の指導要領の中には書いてあります。
ほとんどの学校がこの平和教育については同和教育の中に入れてあるようです。学校のいわゆる職員組織、校務分掌の組織の中にも同和教育のところに一つ平和というようなことでの位置づけはしてあります。ただ、その校務分掌の中でも道徳教育の担当ということで書いてあるけれども、「平和」という言葉あたりは全くないんですよね。たた、あるところもあります。したがって、今ちょっと言いますけどね、そういうようなことから言うと教育委員会の姿勢は非常に消極的だと言わざるを得ない。こういうふうにある学校のは書いてありますよ、同和教育の視点ということで九つに分けてあります、項目をね。「生命」、人間の命をかけがえのないものとして大切にし、自他の生命尊重の精神を養うと。次、「健康」、常に健康の維持増進に努め、事に当たってくじけないたくましい心を持った人間になる。「人権」、一人一人の人間のとうとさを自覚し、自他の基本的人権を守り抜く。「労働」、そして「真実」、「平等」、「集団」、そして８番目に「平和」と書いてあります。平和を愛し、平和を守るために努力し、人間愛に満ちた社会を創造すると、つくっていくということですね。最後に「民族」ということで、それぞれの民族の文化を誇り高く高めていこう、尊重しようというような項目ですがね、こんなふうにある学校ではぴしっと同和教育の中に項目を挙げて、そしてこういうようなことでやっていきましょうというようなことで挙げておられるところがあるわけですから、大分教育委員会がおくれておると言わざるを得ません。そういうことでひとつ今の、教育長の答弁をさらに今後検討をしていただいて、そしてより本当に実のある平和教育、心のこもった平和教育になるように、強くこれは要望をします。
それから、副読本についてもいろいろな副読本を今までつくってこられたわけですよね。だからさっきも言いましたように、今、平和に対する平和教育の副読本をつくるというのはもう遅いと思いますけれども、今からでもいい、とにかく参考になるような副読本を何かつくれないものか、いろいろ平和教育、学校現場でやっておられます。たくさんやっておられます、実際に。やっておられますから、そういったようなものの指針になるような、ひとつやはり資料をぜひこれはつくってほしいと思います。教育研究所にしましても、これからも総論的にはいろいろなところで平和の理念を盛り込んでいくというようなことですけれども、そうじゃなくて、具体的にこれこれこれをしましょうということで、たまには研究所でもことしは平和教育についてのいろいろな研究をしてみようということで、各学校の先生方御努力願って、そしてそういう冊子なりをつくっていくというようなことがぜひ必要でないかと思いますので、その点さらに検討を願いたいし、後で教育長、またその辺の強い決意をひとつ表明をしてください。
ことしの各学校での平和教育について、私も資料をちょっと持っておりますけど、ほとんどの佐賀市内の学校で夏休み中あたり平和教育が行われております。これはもう大変いいことだと思います。大変いいことですけどね、一つ言わなきゃならんのは、やはり８月６日と９日というのは広島と長崎に原爆が落ちた日ですから、あの悲惨さをやっぱり語り継いでいかにゃいかん。そのことで６日と９日あたりを登校日にして、そして平和教育をするというのは、もう一つの重要なポイントだと思いますよ、この点。ただ、学校の登校日との関係で、今６日なり９日なりが行われているところは少ない。その点は他の日でもやむを得ないかと思いますけれども、できたら６日、９日、ことしのように９日は土曜日でしたからね、これはもうできませんでしたでしょうけれども、とにかく６日、９日を中心にして平和教育を各学校でぜひ取り組むように教育委員会としても積極的な指導といいますか、していただきたいというふうに思うところです。ほとんど１日にあっておりますけどね、全校登校日なり、中には学年登校というふうにしたところだけ１校ありますけれども、ほとんどが全校登校にして、そして平和のことについてのいろいろ校長先生あたりの講演なり、各学級での紙芝居を見たり、あるいはビデオを見たりしておるような状況です。その点から言いますと、今のような教育長の答弁よりも、各学校が、現場が進んでおるなと思うような状況ですがね。ビデオなんかも「なっちゃんの赤い手袋」、あるいは「にんげんをかえせ」「さようならカバくん」「ヒロシマのピカ」「かわいそうなゾウ」「はだしのゲン」「広島のエノキ」「夏服の少女たち」「ぜんそくと人々のくらし」など、こういったビデオがたくさん、そういったような戦争に絡んだといいますか、そういうようなビデオもたくさんありますから、そういったようなのを各学校とも、どんどん各学級で上映をしながら平和についての研究、討論をしておられる、大変いいことだというふうに思います。中には劇をしておられる学校もありますよね。「喜代子ざくら」という劇をしたり、「むっちゃんの絵本」というようなのですね。
それから「青い空は」という詩がありますけれども、これをほとんどの学校は全校集会の折に合唱をしておられる。「青い空は」というのは、教育長も御存じだと思いますけれども、ほとんどの学校で歌ってあるんですよね。「青い空は青いままで子供に伝えたい。燃える８月の朝、影まで燃え尽きた。父と母の兄弟たちの命の重みを肩に背負って、胸に抱いて」と最初の一節ですか、、こういうふうな、１章はそういうふうになっておりますけれどね、こういったようないろいろな歌なども合唱をしながら平和教育があっております。大変いいことだというふうに思います。特に、ことしは県の教育委員会も９日の日に、いわゆる高校の体験入学日としてあるところがあったものですから、県の教育委員会の配慮で平和教育などをするので、その体験の入学はちょっと日にちを変えてほしいといったような、そういうような県教委の配慮まであっておるところです。そういうことなどを含めますと、やはり何回も言うようですけれども、現場がもっと進んでおるんじやないかなという気がします。
そして、一つ私が特に言いたいのは、この平和教育に対して、管理職の中に否定的な発言をする人がやっぱりあるんですよ。この点はぜひ改めるようにしてほしいと思います。まず、平和集会というのがいかんと、組合的だというんですよね。何が組合的ですか、これが。学年集会とか、、全校集会とか、学校ではどんどん言葉使いますよ、それは。その集会というのはいかん、組合的だと。そういう校長さんといいますか、管理職がありまして、ちょっと、言うならば組合を侮辱したようなことじゃないですか、これはね。それにも発展するわけですから、そういうような管理職がおられるというのは大変残念だと、そういうふうに言わざるを得ません。
いろいろな名前で平和集会とか、人権教室とか、平和の集いとか、いろいろな名前で各学校取り組んでおられるわけですから、それらを十分、自由な取り組みでいいということで教育委員会はされておる点、それももう結構ですから、さらに平和教育が前進するようなことでぜひ教育委員会としても臨んでいただきたいと、そういうふうに思います。
最近やっと文部省も従軍慰安婦問題など教科書に取り入れるようになりましたし、この前の家永教科書裁判でも、いわゆる７３１部隊が実在であったというような判決も出たわけですから、そういうふうにして今までの平和に対する考え方というのがやはり相当変わっておると思う。したがって地方の教育委員会でもその点は十分自主性を発揮していただいて、そしてこういったようなことについての取り組みを、後退をすることなく、とにかく積極的に取り組んでもらうように強く要請をしながら、先ほど言いましたように、副読本なり研究所関係、それと校務分掌関係も含めて今の答弁よりももう少し前進した答弁になるように強く願って２回目の質問を終わります。
なお、
教育委員長の方には総論的で結構でありますから、平和教育に対する考えをお聞かせ願いたいと、そういうふうに思います。
◎教育長（櫻木末光）
第２点は私の平和に関する教育の決意ということでお尋ねがありましたが、一人一人が、家庭が、国が、そして世界が平和でありたいと願うのは永遠不巧の人類の願いであるわけでございます。この平和に関する指導は、憲法はもとより教育基本法に定められた教育の理念であるということは先ほどお話し申し上げたとおりであります。この崇高な平和の理念は、最終的には人間一人一人の心の問題、すなわち平和を希求する精神としてとらえなければならないかと思います。ユネスコ憲章の中に一人一人の心の中に平和のとりでを築かねばならないとあるわけでございます。真に平和を希求する日本人を育成するため、学校教育においては平和に関する指導を通して生命の尊重、人権尊重の精神、国際理解・協調の精神など、平和に関する資質を啓発するよう努めてまいりたいと思います。そのために小・中学校におきましては、平和に関する指導を各教科、道徳及び特別活動の教育課程に計画的、組織的に位置づけていくように、そしてそれぞれの指導内容を明確にして相互に関連を図りながら学校教育全体の中で適正に、また、効果的に実践していくよう指導してまいりたいと思うところでございます。
平和に関する指導の配慮していることといたしましては、学校教育に平和に関する指導をどのように位置づけ、実施していくかは各学校に任せているところでございまして、そこで、次のことに留意するよう指導に当たっております。
平和に関する指導は学校教育全体で指導するため、各教科、道徳及び特別活動、そして世界平和、人類愛へと発展させる指導が組み立てられなければなりません。先ほど御指摘のあった夏季休業中の件でございますが、佐賀市内の小・中学校では、夏季休業中に１日ないし２日の登校日を設けまして、児童・生徒を登校させ、健康状態等のまず状況把握に努めることに努力しているわけでございます。この登校日の設定については、細かな規定はしておりません。学校の主体的な判断に任せておるわけでございます。最近の傾向として多くの学校でこの登校日を活用して平和に関する指導も実践されております。日本の国に生まれ、育った者にとりましては８月の夏は特別の思いを感じるものであります。その思いが形づくられ、それぞれの学校で平和に関する指導が系統的、計画的に取り組まれることと判断しておりますし、私たちも平和教育に対する指導の工夫改善を図っていくよう指導してまいりたいと思います。
◎
教育委員長（野村綱明）
ただいま江口議員さんから平和教育ということでいささか耳の痛いおしかりと申しますか、いただいたわけでございますが、市の教育委員会といたしましては、この最も重要な平和ということに関しまして、決して消極的である態度をとっておるわけではございません。各学校に対しましても、それぞれ各学校の特色を生かしながら、そして何が子供たちに平和というもののとうとさ、それを感動をもって伝え得るか、何が最も子供たちの心を動かすのかというようなことにつきまして真剣に考えておるわけでございます。平和ということは人類永遠の恒久の願いであるということはもう既に周知のとおりでございまして、私どもはこの平和というものが永遠に持続するということを願うわけでございますが、この持続をするためにはそれ相応なりの勇気と努力とが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、今後の市の教育委員会を初め、各学校現場におきましても、さらにもう一度いろいろな角度から検討を加えまして、教育長の答弁にもございましたような方法等も含めまして、平和に関する教育の徹底というものには努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆（岩尾幸代議員）
それでは、通告をしております３点について質問をいたします。
まず最初に、文化行政について。今議会では税収がなかなか膨らまないとか、それから公共事業がうまく進められないとかいう、そういう財政的な嘆きの声がいろいろ出ておりますけれども、不景気のときにはいい歌がはやるというのが言われていることがあります。確かに、今までのいい歌がはやっているときというのは、そう世の中景気かよくはなかったかなというふうなことを思います。要するに、物がなければお金というよりも頭と心で勝負をするときだというふうなことが言えると思うんです。そういう観点から文化行政というのは今から非常に大事かなというふうにも思います。
市制１００周年を記念して平成元年にできて以来、自主事業をしてさまざまな、それまで私たちが１０年前と言いましたらそんなにまだいろんな公演にはお目にかかることができなかったんですか、そういう大きな公演を引っ張ってきて、歌舞伎なども佐賀のまちの中に確実に毎年入れていただいたというふうな文化振興財団の自主事業を通じての功績というのは大きかったかなと思います。
文化振興財団、市民会館と文化会館両方を運営していただいている財団ですが、それは経費としては７4.５％ほどが市よりの補助金、または委託料ということで運営されています。平成８年度財団は−−これは平成８年度の段階での７4.５％ということですが。財団は佐賀市の文化の担い手としてのプロの意識に基づいて文化と市民の生活をいい形で関連づけていくという立場にあるものです。来年で１０年になりますので一区切りというときにきていると思います。そこで次の段階にステップアップをする時期ではないかと考えるところです。今までも同じ趣旨の質問をしてきましたが、この時期さらにもう一度重ねて、もう少しのステップアップを希望して質問いたしたいと思います。
観賞中心の先ほど申しましたように、自主事業が年間２０本ほど組まれておりますが、それから共催事業というのが８本ほど置かれております。けど、観賞中心の受け身だったかなとある面では言えると思いますが、その受け身の文化というところから転換を図っていく必要があると思います。観賞する文化からつくる文化へということです。今年度はそういう意向を踏まえまして、それまでＮＨＫが行っておりました若者のためのポップミュージックコンテストが行われたりとか、それから伝承芸能フェスティバル、これはしばらく続いておりますが、それが行われておりますので、うれしいことです。けれども、さらにもう一歩も二歩も三歩も前に踏み出して、文化創造ということを文化振興財団に期待するところです。
ここ数年、あちこちの会館とかホールを見て回りました。そこで文化創造活動がほとんどの施設の中の大きな部分として見られました。例えば、姫路市に行きましたときには、これは県の施設ではありましたが、子供たち中心の施設としてつくってありましたけれども、そこでは著名な人形劇団の方が親御さんたち相手に人形劇の講座をされておりました。そしてもちろんホールもあって、子供たちがいろんなことをして遊んでおりましたが、そういうふうに人形劇講座を習ったお母さんたちは多分劇団もつくるかもしれませんが、子供を育てるときにその人形劇等を通して子供に語りかけていくということは、非常に子供たちを心豊かに優しく育てていくのに役に立ちます。親が直接何々しなさいというよりも、「このビーバーちゃんがあなたに何々してほしいのよ」というふうな言い方をすれば、子供というのは本当に気持ちよく何か動くというか、気持ちよさそうに言うことを聞いてくれるものです。
それから、水戸の芸術館では、これもまた地の利を得てと思いますが、著名なピアニストの方たちとかいろんな方たちがまちの人たちに向かってオープンクラスを定期的に開いてありました。
それから、岸和田市の会館ではこれは企画をほとんど市民に預けるというふうな運営がされてありました。そして、著名なプロの講義を受けることができるセミナーを計画していたのが熊本とか宮崎とか伊丹市にありました。これはもちろん有料で受けるセミナーなんですが、何年か続けているうちに黒字になりまして、黒字になった段階で切り離して民間の方たちの実行委員会で行っているというふうなところもできておりますし、中にはその中から劇団が育っていっただとか、それからそこが
まちづくりの核になって、文化に関するものでは近隣からたくさんの人たちが集まってきているというふうなことも起こっておりました。
それから、都城においては市民劇団ができ上がっていました。そしてビデオに撮ったりいろいろ皆さん楽しんでいらっしゃいました。
それから、福岡市においては、子供オペレッタに対する支援が行われておりまして、どういうふうな支援かと申しますと、最初の段階で会場費の無料とか、それからポスター代を無料にして提供するとか、そういうふうなことをされまして、それもまた何年か続けているうちにオペレッタの劇団の方が力をつけまして、そして自立していったというお話などを聞いております。さまざまな形のそういう文化創造の活動が行われているわけです。佐賀でのいろいろそういうたぐいのことがなきにしもではあるんですが、今年度行われましたこれは民間での音楽会の中だったと思いますが、子供たちが１２名ほどオーディションを受けまして、そして専門のヨーロッパからきた楽団と共演をしておりました。うれしいと思っておりました中に私の知人のお子さんがいたんですが、「いいことだったですね」と話してみますと、非常にやはりお金がかかると、「２０万もかかったんですよ」ということを聞いています。それから、ほかにもいろいろおけいこごとで発表会いいのがあっていますが、それぞれ親御さんたちは非常にお金がやはりかかるというふうことをいつもおっしゃいます。
それから、
鍋島中学校のブラスバンドについては、現にプロの方たちから指導があっているようですけれども、お聞きしてみると、子供たちはそういう指導を受けると、非常に自分でもそれまで出せなかったような音を出せるとか、自分で自分の力にびっくりして喜んでいるという話を聞きますし、この前もこれは民間の方たちが企画されました音楽のセミナーの中で、短大の学生さんたちが初めは指導するヨーロッパの先生もこれは一体どうしたことか、物になるかなというふうに思ってらっしゃったらしいんですが、終わるころにはもう本当に指導をする人も感動するような音にやっぱりなっていくんだそうですね。
そういうふうにみんな文化をつくる力というのを持っていると思います。こういうことを文化振興財団の主催するところでやっていく時期に来ているんではないかというふうに思うところです。要するに、文化のある程度の技術を持っている人たちはさらに高めていけるようなことを提供したりとか、それからさっき言ったように、小さなことの文化というとらえでは生活の中にそれを生かしていくと、そして豊かな暮らしをつくるということにつながっていくと思います。５期目に入っていらっしゃる文化会館、市民会館の館長さんでいらっしゃる貞森館長は非常に出前講座が好評です。文化の発信をしてくれる会館で二つともありますが、文化セミナーなどを会館の方で主体的にやっていただければというふうな願いも持っているところです。というのは、広くここ１０年の間に佐賀市、佐賀周辺の文化に通じていらっしゃいますので、不幸にも佐賀市周辺にはそういう総体的な文化というところを考えたり論じたりする場所が余りないように思いますから、そういう場所にも文化会館あたりがなってもらえたら非常にうれしいなと、リーダーとしてしていただくのを期待するところです。
毎年のことですが、会館の自主公演が先ほど申しましたように、２０本ぐらい、それから共催事業が８本ぐらいというふうに行われておりますけれども、財政的に見た場合に共催事業の方はほとんど赤字が出ていないということですね。けども、自主事業の方はどうしても少し赤字的になっていくと、それを市の一般会計の方からの補助金で補っているという状況ではあるんですが、そういうこともあります。先ほど言ったような趣旨によると、共催事業というのは民間のいろんな団体と一緒に振興財団がやっていきますから、ある種のやはりつくり出すことにつながっていると思いますので、財政的な理由も含めてどっちかといえばその共催事業の方に比重を移していくと、広く市民に呼びかけてそういう団体を募って一緒にやっていく方がいいんじゃないかなというふうに思います。自主事業への補助金は1,２３８万、平成９年度予算ですが、入っております。この使い道を今まで述べたような創造活動の方に振り向けていく時期ではないかと思いますので、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから次は、公有地の利用についてですが、佐賀市には佐賀市が既に持っております土地と、それから土地開発公社が持っている土地両方の面で公有地があります。ところが、公有地というのはもちろん有効利用の義務を負っているわけですが、現在市のあちらこちらにまたその目的に沿って使われていない土地が更地状態であります。まちの中の景観にも影響しますし、または市民として未使用のところは何かに使えるんじゃないかと気になるところですので、この未使用分の公有地への考え方をお聞かせください。
それから、３番目に市の農業施策への女性の位置づけについてですか、佐賀市は県都ではありますが、農業をその産業の大きな部分とするまちです。非常にユニークでそれは魅力的だと私は考えていますが、それを支える労働力として女性の力が非常に大きいと思います。これはもう農業の関係のところはどこでもそうですが、私のお友達にもそういうことをやっておる人が何人かいますが、みんな知識豊かです。そして非常にやる気がありますが、確かに自分のところの中ではそういう場所をきちっと持っているんですけれども、なかなか外でその力を大きなところで発揮することには至っていません。日本の農業もそうだし、佐賀の農業も曲がり角に来ている時期だというのは認識みんな持つところと思いますが、これから産業としての農業を考えるときには、やはりもちろん農業は食べるものをつくるのですから、食を担う女性のセンスとか、考え方というのは非常に大きくとらえられていいはずだと思うんですね。ところが、なかなか女性のそういう意見というのが広く農業施策の中に反映されていることが今まだ少ないと思います。現に女性グループがいろんな製品を自分たちで開発して、そしていろんなところで販売されております元気な姿をあちこちで見るんですけれども、それがあくまでもその女性たちのグループの活動にとまっていて、それが施策の中に組み込まれていっているということがないような気がします。女性が生き生きと働ける農業を目指すことも兼業が多くなっております今では労働力の安定のためにも必要だということが言えますが、現在国が進めている家族経営協定という施策があります。それは農家における労働時間とか、、給料、財産の配分などを家族の中で見直してきちんとしていこうという動きですね。そして農業の活性化を図って、農業をするところに喜びと、それから農業する意欲をつくっていこうという施策です。唐松地区が佐賀県においては非常にそれが活発であるそうですか、佐賀市においても４家族がこの協定に加盟されたそうです。そういう時期でありますので、ぜひ積極的に女性の力を農業に生かすというふうなことを考えましたら、市が直接的に農業施策の面で関係している組織である
農業委員会とか、土地改良区、生産組合に佐賀市の場合、女性の登用がゼロです。この点をどうお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（久米康夫）
岩尾議員さんの文化振興財団のあり方についてと、土地開発公社だとか市有地、いわゆる未利用地の活用についての一般的な考え方という御質問の２点の御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の文化振興財団が行っております自主事業についての御質問でございますが、自主事業のあり方につきましては、これは平成７年の１２月の議会においても岩尾議員さんからほぼ同趣旨の御意見、また御提案がなされたところでございます。その折の答弁を要約をいたしますと、大体次の３点になるのではないかと思います。
一つは、市民参加型事業の重要性については財団としても十分に認識をしておるわけであります。
二つは、その当時、既に市民参加型事業は佐賀県民「第九」、クリニック−−講習会、伝承芸能フェスティバルなど自主事業として取り入れ、実施をしておりまして、今後も積極的に取り組んでいくことであります。
三つ目は、その際の基本的な考え方としては行政などの公共的な機関が地域、市民の自主的な文化活動に対してはサポート・バット・ノーコントロール、いわゆる支援すれども支配、統制せずという意味でありますが、というのが行政と市民の文化活動との正しいかかわり方と考えておるわけであります。この基本的な考え方は現在も変わっておりません。
ところで、今年度の自主事業の一つとして新たな試みを始めておりますので、このことをひとつ御報告を申し上げたいと思います。これは、さきの７月２１日に実施をいたしました第１回ＳＡＧＡポップミュージックコンテストであります。これは、県内外のポップス、それからロック、それから歌謡曲などのアマチュアミュージシャンを主な対象としてその発表の場を与え、その育成支援を目的としたコンテストであります。県内外から２３のソロ、バンドの応募がありまして、会場は若者の熱気であふれました。
事業費としては、賞品のＣＤ、ポスター代、会場費など、全体で１５０万円かかっております。すべては市からの補助金で運営をいたしておりまして、このコンテストは地元で音楽活動を行っている若者たちのすばらしい発表の場となったと確信をいたしております。これを機会に今後も続けていきたいと考えております。
一方、共催、協力事業の取り組みにつきましては、従来から県民第九や日本フィル公演などの実行委員会との共催事業、劇団四季公演など、地元テレビ局などとの協力事業、北九州文化センターとの共催による佐賀市民寄席など多彩に取り組んできたところであります。今後ともさまざまな協力、共催事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、音楽、舞踊、演劇などにプロのレッスンの機会を設ける。文化講演会や文化セミナーなどを開催するなど、さまざまな育成型、教室型事業の御提案がございましたけれども、どれも文化を育成、または創造するという観点からは大変すばらしくよい取り組みだと考えるわけであります。しかしなから、現在の状況を見ますと、文化センター、教養講座、文化教室など、民間、公的機関を含めまして、盛りだくさんのセミナーが開催をされております。さらに最近の文化、教養、趣味に対する知的要求が大変大きなものがございまして、どのセミナーも大変盛況だと聞いております。
一方、佐賀市のような地方の都市にはイベントを招聘する会社も少ないわけでありまして、コンサート、演劇などの観賞型事業への市民のニーズが多いというのも事実でございます。これらのことを考えますと、文化会館が文化振興に求められている役割を広くとらえまして、現在の自主事業をさらに幅広く進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも文化に対する市民のニーズに合った自主事業を積極的に展開していきたいと考えておるところでございます。
次、２点目の土地の有効利用についての一般的な考え方についての御質問でございますが、財産の管理につきましては、特に市有財産につきましては、
地方自治法によりまして普通財産と行政財産に分けられるわけであります。
普通財産につきましては、行政執行上の用具として直接使用されるべきものではなく、その経済的価値を保全発揮することにより、間接的に普通地方公共団体の行政に貢献せしめるため、原則として一般私法の適用を受けて管理、処分されるべき性質のものでありまして、この普通財産につきましては、財政課の管財係において管理をいたしておるわけであります。
現在、その活用でございますけれども、市民相談室で受け付けを行いまして、運動広場やイベント会場などに活用をいたしておりますが、これは城西中跡だとか、旧競馬場の跡などであります。
また、財政課で適正な価格で申請に基づき貸し付けているものもございます。これは大和紡績跡地、いわゆる図書館の北側、それから旧赤松小学校跡地などがこれに当たるわけであります。
また、公共性の高いものにつきましては、無償で貸し付けしているものもあります。これは城内公園の城濠だとか、伝染病隔離病舎、平松老人センターなどがこれに当たるわけであります。
一方、行政財産につきましては、行政の目的がはっきりしている土地でありますので、それぞれ関係する課・係が直接管理をしている財産でございまして、これはその用途、また目的を妨げない限度におきまして、一定の制限のもとで使用させることかできるわけであります。この行政財産は担当する課において行政目的を妨げないところで一時使用許可をして活用をいたしております。
次に、土地開発公社の土地でございますが、土地開発所有の土地の管理につきましては、その根拠となる法律は公有地の拡大の推進に関する法律でございまして、これに基づきまして市が必要とする土地を先行取得をいたしておりまして、これは市が債務を保証しているわけでありますが、市か買い戻すまで公社の方で維持管理をいたしておりまして、現在公社有地つきましては、公社自体で有料の駐車場などに暫定的な有効活用を行っているところでございます。以上でございます。
◎産業部長（井手通隆）
岩尾議員さんの佐賀市農業施策における女性の位置づけについての御質問にお答えをいたします。
佐賀市における農業は、生産基盤としてすばらしい土地を有しており、これからも将来にわたって佐賀市における基幹産業の一翼を担い続ける重要な産業として発展させていかなければならないと考えております。農業、とりわけ農村における女性問題を考えますときに、１９９５年度の農業センサスにおきましては、佐賀市における農家総数2,７９４戸のうち、実に８６％の2,４０２戸が兼業農家となっており、この実情を考えますとき、農村女性の支援なしでの佐賀農業の維持存続は極めて困難であると言わざるを得ません。このように、今日の農業情勢の中でも女性の存在と役割は極めて大きいものがございます。これからの２１世紀へ向けての佐賀市農業を考える上で、女性がどのようにかかわっていくかは極めて重要な要素であると考えております。したがいまして、農村女性の社会的貢献や労働に対する適正な評価を行い、主体的、自立的に経営に参加し、社会的な評価を高める環境づくりを行うことこそが現在最も重要なことではないかと考えております。このような状況をかんがみまして、議員さん御指摘の普及センターや
農業委員会による家族経営協定書づくりを推進しておりますが、この事業の目的は家族内における正しい評価と役割分担を明確にし、家族間の共通理解、人間としての自立、男女平等の視点に立ったものでありまして、休日、給料等を定め、共通認識を具体化する協定書であります。現在、佐賀市においては、５戸の農家において実現をしておるところでございます。
また、政策、方針決定に直接的なかかわりを持つ各種委員会等への女性の登用でありますが、これは佐賀市が佐賀市全体として佐賀市女性政策会議を設置し、推進しているわけでありますが、農業分野においても、特に社会的影響力の大きい農協理事、
農業委員会へは現在のところ女性の登用はされておりません。しかし、農業女性の声を政策に生かす機会を拡充することは大変大切なことだと考えておりまして、今後農協等を通しまして、機運の盛り上がりを期待しているところでございます。
議員さんの御質問の中で、佐賀市における農村問題について、女性が女性自身の視点から議論する機会を設けてはどうかという趣旨の御質問でありますけれども、私どもも農業を将来にわたって担っていく重要な柱として、先Hほども申しましたように、女性の果たすべき役割は極めて大きく重要なものと考えております。１回目を終わります。
◆（岩尾幸代議員）
それでは、２回目の質問を行います。
ただいま総務部長さんからお答えいただきました文化行政についてというのは、私は非常に今ショックの余り腹が立ちそうになっております。といいますのは、ヒアリングの段階ではそういう状態とは必ずしも言えなかったと私思うんですが、こういうふうに今お答えいただいた分では、失礼ですが、非常に逃げとしか思えないような今お答えだったと思うんです。部長さんには失礼ですけれども。といいますのは、今育成型、創造型の取り組みは非常にいいものだと言いながらも、それはいろんな公民館とか、いろんなあちこちで行われているからということですが、公民館で行われていることはもちろん、地域に密着して、そしてそれなりのみんな生活を豊かにするための活動です。けれども、文化振興財団というのは、そういうものだけにはとどまらないはずです。佐賀には本当に芸術を目指して頑張っている人たちがいます。そういう方たちの底上げとそれから支援をするのが文化振興財団のあり方じゃないですか。もう本当に腹が立ちます。なぜ逃げるんですか。こんなに逃げてたんでは、佐賀市はいつまでたっても風格と躍動の人間都市にはなれません。もう一度文化振興財団の幹事会などでしつかりと話し合っていただきたいと思います。そして、なぜこういうふうに逃げるのか、何か自信がないんでしょうかね。本当にこれは私は今見苦しいぐらいに怒っていると思いますが、本当に腹が立つんです。理解はすれども行動しない。結局何にもしてないのと同じしゃないですか。厳重にここ辺はもう１回幹事会、理事会などでも−−何のため１０年やってきたかと本当に思うんですよ。見るだけの観賞するだけのイベントをますます拡張していこう、充実しようなんか、そういう趣旨にしか今私には聞こえませんでした。そういうもので振興財団があって市民会館と文化会館が今のままの状態であったらば、はっきり言うてもう佐賀のまちの魅力はかなり落ちます。そのことをぜひよろしく考えてください。
そのためにも私は一つ提案したいと思うんですが、ほとんどのすべてと言っていいぐらいの会館に運営委員会とか、企画委員会とか、そういうたぐいのものを置いてあるんです。ところが、佐賀市の文化振興財団の場合にはそれがなくって理事会だけになっております。もちろん理事会はその根幹にかかわることをしっかりと見据えていく理事会ですので、それは絶対必要で、重要でかなめだとわかりますが、実際の文化創造活動とか、市民の文化活動を通した市民生活を豊かにするとか、そういうところにはそれではちょっと不十分だと思うんです。ですから、ぜひ専門と言ったらおかしいですが、今文化関係のいろいろな方たちがいらっしゃいます。団体もあります。そういうところからの人たちでつくる運営委員会的な、企画委員会的な、そういうもっと実際の事業をつくっていくのに即したような委員会をぜひ設置されることを求めます。絶対に文化から逃げるなんか、もう佐賀市は本当恥ずかしいですよ。ぜひそういうこと身にしみて考えてください。
それから、次に移ります。
公有地の有効利用についてですが、今お話いただいたところで、大体大まかに土地開発公社で管理している部分と、それから行政財産として市が取得している部分とでは、その貸し出しというか、利用の許可をおろすところが違うんだというのがよくわかりました。それで、既に関係する係が担当することになっている行政財産についてはそこそこで借りられるんだと、それから、土地開発公社が持っている分については−−普通財産は財政課の方で管理しているからそこで相談ができるんだということがわかりました。要するに、佐賀のまちの中で更地状態になっているところも相談をすれば借りられるということですね。だから、そのことを市民はなかなかわかりません。先ほどおっしゃったような大きな空き地については何となくわかるんですが、そうでなくて、家の近所が今土地買収が進んでいてあいていると、例えば、うちにきょうお葬式がある。駐車場に欲しいなと、便利だから借りたいな、使いたいなと思ったということがあったときに、そこの場所が使えるかどうかということがわからないんです。だからそういうことをみんなに積極的に暫定的使用にしかなりませんので、積極的に知らせるということは無理かと思いますが、何かの形の広報みたいなことが進められればなというふうなことを思いますが、それが可能かどうかはちょっとお聞かせください。
それから、大きな先ほどおっしゃったような競馬場跡地とか、それからどんどんどんの森とか、城西中跡地、それから赤松小学校の跡地などは大きくあいております。そして私の周りには子育て中の若いお母さんたちがおりますが、ああいう広いところで子供を思い切り遊ばせたいねと。小学校、中学校の運動場はいろいろ部活にも使っているし、まだ広場という感じからはちょっと遠いから、もっと伸び伸び走り回らせたいんだけどという声が聞こえます。だから、そういうときにそこを使いたいけどどうすればいいかわからないということですので、そういうときには相談に行く場所はわかりました。市民相談室に行けばいいんですね。ところが、そういうことかなかなかわからないんで、せめて広い空き地には余り仰々しく看板を暫定使用のところに立てることはできないというのはわかりますけれども、どこそこに相談をしたらここも使える可能性がありますよというふうなことを知らせるぐらいの看板は設置してほしいと思います。市民の税金で獲得している土地ですから、そういうふうに市民に供していくぐらいのことは必要かと思います。