「佐賀市議会 1996-03-06 平成　８年　２月定例会−03月06日-02号」の議事録内容

佐賀市議会 1996-03-06
平成　８年　２月定例会−03月06日-02号

取得元: 佐賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

平成　８年　２月定例会−03月06日-02号平成　８年　２月定例会　　　　　　　平成８年３月６日　　　　　午前10時04分　　　再会　　　　　　　　　　　出席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 1．宮本英樹　　　│ 3．南里　繁　　　│ 4．永渕義久　　　│ │ 5．永渕武男　　　│ 6．岩尾幸代　　　│ 7．中山重俊　　　│ │ 8．山下明子　　　│ 9．田中喜久子　　│10．瀬井一成　　　│ │11．黒田利人　　　│12．佐野辰夫　　　│13．宮地千里　　　│ │14．嘉村弘和　　　│15．池田勝則　　　│16．江島徳太郎　　│ │17．福井久男　　　│18．森　裕一　　　│19．中村　薫　　　│ │20．山田　明　　　│21．野中久三　　　│22．堤　惟義　　　│ │23．豆田繁治　　　│24．片渕時汎　　　│25．大塚次郎　　　│ │26．西岡義広　　　│27．川崎辰夫　　　│28．江口和大　　　│ │29．光武重一　　　│30．御厨義人　　　│32．山下　勝　　　│ │33．宮地　晋　　　│34．横尾啓四郎　　│35．藤田龍之　　　│ │36．米村義雅　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐

│ 2．中原克彦　　　│31．小柳達郎　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　西村正俊　　　　　助役　　　　　　　野口　健助役　　　　　　　猪股　純　　　　　収入役　　　　　　木原忠光総務部長　　　　　久米康夫　　　　　産業部長　　　　　木下治紀建設部長　　　　　橋富修治　　　　　民生部長　　　　　瀬戸口徳太保健福祉部長　　　井原　輝　　　　　交通局長　　　　　百武康邦水道局長　　　　　内堀弥太郎　　　　ガス局長　　　　　仁位次治消防長　　　　　　木塚英昭　　　　　教育委員長　　　　野村綱明教育長　　　　　　櫻木末光　　　　　監査委員　　　　　田中吉之農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　鬼崎精一　　　　　　　　　　　　　　深川達郎事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局長 ○議長（宮本英樹）　　これより本日の会議を開きます。 △委員長報告 △質疑 ○議長（宮本英樹）　　各付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、それぞれ審査報告書が提出されましたので、これを議題に供します。　　　　　　総務委員会審査報告書　2月29日市議会において付託された、第8号中、第1条（第1表）、歳入全款、歳出第1款、第2款（3項を除く）、第12款、第13款、第5条（第5表）、第6条審査の結果　原案を可決すべきものと決定した。　以上報告します。　　　　　　　　　平成8年3月6日　　　　　　　　　　　総務委員長　　　　　　　　　　　　　片渕時汎佐賀市議会議長　宮本英樹様　　　　　福祉生活委員会審査報告　2月29日市議会において付託された、第8号中、第1条（第1表）、歳出　第2款3項、第3款、第4款、第9款、第3条（第3表）中、第4款、第9款、第4条（第4表）中、保健医療福祉情報システム機器借上料、第9号、第12号議案審査の結果　原案を可決すべきものと決定した。　以上報告します。　　　　　　　　　平成8年3月6日　　　　　　　　　　　福祉生活委員長　　　　　　　　　　　　　山田　明佐賀市議会議長　宮本英樹様　　　　　文教経済委員会審査報告書　2月29日市議会において付託された、第8号中、第1条（第1表）、歳出　第6款、第7款、第10款、第11款、第2条（第2表）中、第10款、第3条（第3表）中、第6款、第4条（第4表）中、佐賀農業・農村ナンバーワン運動特別資金利子補給、農業近代化資金融資利子補給、漁業近代化資金利子補給、筑後川下流土地改良事業に伴う事業費償還負担、第10号議案審査の結果　原案を可決すべきものと決定した。　以上報告します。　　　　　　　　　平成8年3月6日　　　　　　　　　　　文教経済委員長　　　　　　　　　　　　　江口和大佐賀市議会議長　宮本英樹様　　　　　　　　建設企業委員会審査報告書　2月29日市議会において付託された、第8号中、第1条（第1表）、歳出　第5款、第8款、第2条（第2表）中、第8款、第3条（第3表）中、第8款、第4条（第4表）中、道路整備事業、河川整備事業、第11号、第13号乃至第15号、第35号議案審査の結果　原案を可決すべきものと決定した。　以上報告します。　　　　　　　　　　　　平成8年3月6日　　　　　　　　　　　　　　建設企業委員長　　　　　　　　　　　　　　　　大塚次郎佐賀市議会議長　宮本英樹　様 ○議長（宮本英樹）　　委員長の報告を求めます。 ◎建設企業委員長（大塚次郎）　　おはようございます。当委員会に付託された議案の審査結果は、すべて全会一致で可決すべきものと決定いたしました。以下、審査の過程で主に審議された第8号議案第3条の繰越明許費補正について御報告を申し上げます。　最初に当局より繰越明許費の補正の理由として、用地補償の交渉、国の補正内示の時期、相続税の問題、他の工事との関係などから繰越明許費の補正をお願いいたしておりますとの説明がありました。　これに対し、委員より、他の部局と比較し非常に多いと思うが、どう考えているのかとの質問に対し、当局より、用地買収や用地補償等には大変時間を要しております。しかし、事前調査を十分に行い、早く手だてを講じれば多くの繰り越しが防止できると思われますので、今後、交通体系等を考慮しながら事前調査や計画に早く取り組みたいと考えておりますとの答弁がありました。さらに、委員より、当初予算を計上する際、年度内に事業を完了させるという決意で取り組むよう検討すべきとの意見に対し、当局より、補助事業については、予算が確定しないとめどが立たない部分もありますので難しいところはありますが、繰り越しはできるだけ少なくするよう努力したいとの答弁がありました。以上で報告を終わります。 ○議長（宮本英樹）　　総務委員長、福祉生活委員長並びに文教経済委員長の口頭での報告は別にないということであります。　これより委員長報告に対する質疑を開始いたします。委員長報告に対して御質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　別に御質疑もないようでありますから、これをもって委員長報告に対する質疑は終結いたします。 △討論 ○議長（宮本英樹）　　これより討論に入ります。討論は第8号議案　平成7年度佐賀市一般会計補正予算（第6号）について行います。　なお、討論は反対討論のみ1名とし、議員の発言時間は10分以内といたします。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ◆（山下明子議員）　　私は日本共産党市議団を代表して、平成7年度佐賀市一般会計補正予算（第6号）に対する反対討論を行います。　この補正予算案は総額約3億2,900万円、補正後の総額は約560億7,300万円となっていますが、その第1の特徴は、市債が大きく膨れ上がっていることです。予算総額全体に占める割合は19.7％、市債残高は436億1,000万円と佐賀市の年間予算に匹敵する多額となっています。これは赤ちゃんからお年寄りまで含めて、市民1人当たり25万6,530円の借金を強いられていることになります。しかも、今回の補正額3億2,900万円のうち、市債が2億900万円、63.5％を占めています。　この主な要因は、消防防災のための画像電送システム構築事業であり、そのこと自体を否定するわけではありません。しかし、昨年の3月議会でも指摘したように、将来の債務返済が市の行政を圧迫し、ひいては市民の暮らしや福祉、教育にしわ寄せが来ることが、心配されるし、その状況はますます深刻になっていると言わざるを得ません。　第2に、9月に決定されたごみ袋の有料指定制に関連した予算を組んでいるという点です。今回は、ごみ対策事業費で6,473万円の減額予算となっています。その理由は、指定袋取扱事務の変更ということで、日通の倉庫と商工会議所に支払う委託料が減額になったという点では、導入当時にも指摘されていた問題ですから納得できるものです。しかし、同時に、指定袋導入時に低所得層など、社会的弱者対策をどうするのかが問題となったことについては何ら反映されないままです。2月からごみ袋が販売され、3月1日から指定袋制が実施されているというときに、弱者対策は先送りというのは納得できません。　市当局は線引きに苦慮して、一応在宅で寝たきりの方で紙おむつ支給事業の対象者とするとの委員会答弁がありましたが、この数がわずか30世帯です。17万市民に対して30世帯、何もしていないのと同じではありませんか。しかも、この事業は所得制限を設けているため、在宅の寝たきりで紙おむつを使用されている家庭はもっとあるはずですし、当初問題にされていた生活保護世帯やもともとごみ量の少ないひとり暮らし、あるいはお年寄り世帯についての対策には全くなっていません。したがって、市民にとって切実で重要な問題が後回しになっている点で賛成できません。　第3に、今新聞紙上をにぎわわせている濠越え問題にかかわって、大楠の移植のためのクレーンの足場確保の土盛りで濠を一部埋める予算が組まれていることです。　我が党は、この濠越え問題の当初から、広く市民や専門家の意見を聞くべきであり、市としてシンポジウムなどを開くよう都市開発推進調査特別委員会の場でも求めてきましたが、既に決まったことだと強引に今日まで事業が進められてきました。しかし、いよいよ濠越え道路の着工が目前に迫り、文化財である楠群、とりわけ大楠が移植されようとしている現在に至っても、なお市民の間には、納得いかない、なぜ議会で論議されていないのかなどの反対や疑問の声もあり、このところたびたび新聞紙上で論議もされ、文化財保存運動の団体から県や市に楠の移植をしないようにと申し入れがなされたりしているのは御承知のとおりです。　これまでも市当局は、十分検討してきたとか、昭和6年の都市計画決定に基づくものなどという理由でもって、積極的に市民の意見を広く問う場を設けようとはしませんでしたが、いわば今回は最後のチャンスとも言うべきときです。ところが、有無を言わさず、大楠移植のためのクレーンの足場確保のための予算を1億8,000万円、そのうち1億2,800万円は繰越明許として翌年度回しになっておりますが、今回の予算の中に含めています。それも一目ではわからないような、一般公共事業の範囲内で寺町線など他の街路事業の補助金の振りかえで流用するという手法をとっているわけです。　たまたま濠越え問題について、どういう予算になっているのか我が党の中山議員が個別に担当者に聞きに行って初めてその内容がはっきりするというのでは、議会軽視も甚だしいのではないでしょうか。文化財保護審議会に諮るべきではないか、あるいは植物学者など専門家の意見をもっと根切りのたびに聞くべきではないかなど、さまざまな問題が今改めて提起されているときに、真摯にこれを受けとめるべきです。したがって、議会にきちんとした説明がなされてもおらず、市民の間で論議が分かれている問題を急ぐべきではないという立場からも、この補正予算には反対です。以上三つの問題点を指摘し、反対討論といたします。 ○議長（宮本英樹）　　以上で第8号議案についての討論は終わりました。これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○議長（宮本英樹）　　これより上程諸議案の採決を行います。

　まず、第8号議案を起立により採決いたします。第8号議案は各委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立願います。　　　　〔賛成者起立〕　出席議員33名中、賛成者31名で多数と認めます。よって第8号議案は各委員長報告どおり、原案は可決されました。　次に、第9号乃至第15号及び第35号議案、以上の諸議案を一括して採決いたします。第9号乃至第15号及び第35号議案、以上の諸議案は各委員長報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって第9号乃至第15号及び第35号議案、以上の諸議案は各委員長報告どおり、原案は可決されました。 △一般質問 ○議長（宮本英樹）　　ただいまから市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆（岩尾幸代議員）　　それでは、通告に従って質問を行いますが、2番目の青年期、少年期をよりよく過ごせるための青少年施設については、担当課との打ち合わせに際しまして、もう少し時間をかけ、しかも高校生、これはいつかの私の一般質問のときもそうだったんですが、高校生についての担当課というのが非常にこう……。　高校生の担当ということについての市のセクションというのがいまひとつはっきりいたしませんので、そのことも含めて後日の質問に回したいと思います。　まず、それでは1番、佐賀市の顔としての濠とまちづくりについて、この件についての質問をいたします。　佐賀市のお濠は、東濠が埋められる前は皇居のお濠に次ぐ規模の大きなものだったということです。現在はかっての2分の1くらいの広さになったということですが、それでもまだ全国有数の水面を持つ濠であるということは、その道に詳しい方たちの見解によると一致しているようです。　私ごとですが、実際ここ3年、随分あちこちのまちを視察いたしました。そして思うことに、濠に関して言えば、佐賀の濠ほど広々として水面も近く、人々を優しく迎える風情を持った、まちに溶け込むような濠はないというふうに思います。そこで、この濠について文化財的、または歴史的な見地からの市のとらえをお聞かせください。　次に、市街化調整区域の水路の管理についてお尋ねいたします。　3月24日から4月7日、いよいよ第16回の川を愛する週間が始まり、佐賀市はあちこちで川を清掃する姿が見られるということになりますが、市街化調整区域に住んでいる関係上、あちこちで水路についての苦情や要請をよく受けます。もともと調整区域は農地を守るための区域であるのですが、現状としては農地の集積化のための圃場整備に関係する農業のありようの変化や高齢化など、また徐々に進むある種の宅地化などで、実情はかなり違ってきています。すなわち、調整区域内に田を持っている人たちは後継者もいないし、高齢化や農業の規模の関係で現在の農業システムに乗り切れないというのです。かえって農地を手放したがっている人が出てきているのが現状です。また、調整区域の中の水路が集積化され、幹線水路化されてきています。これはかなり深く,しかも幅も広いものです。　住民の皆さんの声をまとめてみると、1、幹線水路ができたことにより水路が変わって水がない水路やクリークが出てきているので、非常に水も汚れて状況が悪い。無用の樋門がある。水路の見直しをする必要があるのではないか。2番、調整区域内の水路は、農業地域の水路や市街化区域の水路に比べると汚くなっている。自分たちの手に負えないところがあちこちに出てきているのが現状であるので、どうにかしてほしいということになると思います。この点について市の見解をお聞かせください。　それから3番目に、市営住宅とまちの活性化についてですが、江北町に住んでいる私の知人の娘さん夫婦が先日市営住宅入居についての相談をされました。しかし、市営住宅条例3条の入居資格に合いませんでしたので、この若夫婦は職場が神埼にあるわけですが、佐賀市に住みたいと言いながら結局手続をとることができませんでした。2人とも両親はまだ若いし、もし佐賀市に住むようなことができれば、両親と一緒に住まなくてはいけない理由もないので、入居できましたら佐賀市で子育てをして、両親もたびたび佐賀市に訪れてこられたことでしょう。とても残念に思いました。そこで、若い人たちには、今回提案されている特定公共賃貸住宅条例もありますが、所得の関係でこの若夫婦は入れなかったのです。そういう方は多いと思います。　佐賀市の市営住宅は、今住んでいる人たちの評判はなかなかよいようです。入居している若い人たちは、子育てもしやすいと言っています。まちの活性化に若い人たちが必要というのは、市のいろんなところの議論の中に出てきていますが、若い人たちや子供はまちには欠かせません。周囲に遊びに行く大きなまちがあるということを逆手にとって、自然がたっぷりあって、新鮮な食べ物にも事欠かず、子育てにはとてもよいところ、佐賀はもともと教育に熱心な土地柄、また水もたっぷりあるということなどをPRして、佐賀市に若い人たちを集めることは重要です。黙っていれば高齢化は進み、財政的負担は重くなる一方です。よそで稼いで、佐賀市に税金を納めてもらうというのは得策ではないかと思います。周辺の町村の人たちは、佐賀市はまちと見ています。にぎわいを佐賀市に感じているし、期待もしているわけです。若い人がいると、その両親との行き来は必ずあるし、まさにコンベンション効果があります。　3月4日の新聞によると、脊振村は思い切った住宅政策を打ち出しています。宅地1坪100円で貸与、15年間住めば無料で与えるというものです。ふるさと創生基金の運用です。佐賀市も市営住宅を次の計画の中でもふやして、入居資格も緩和して、他市町村の人も入りやすいようにすべきではないでしょうか。この2点についてお答えください。1、市営住宅の入居資格の緩和について。2、市営住宅の今後の見通しについて。よろしくお願いいたします。 ◎教育長（櫻木末光）　　岩尾議員より、佐賀城の城郭としての歴史的位置づけということについての御質問だったかと思いますが、御存じのように、近世城郭の多くが江戸時代初期に整備され、徳川幕府の政治機構に組み込まれていくわけでございますが、支配体制が整っていく中に戦闘の懸念は多く持たれておりまして、そのため城郭は依然として防衛機能を持つものとしてつくられたわけでございます。また、城郭のみではなく、城下町全体にもその配慮がなされておりまして、城下町は一般に城郭、武家屋敷、町家−−町人町でございますが−−それに寺社地の四つの地域が構成されておりまして、さらに武家屋敷は、城内の上級の武家屋敷と城の外の城外の下級武家屋敷とに分かれておったわけでございます。　佐賀城下をその例に当てはめるならば、防衛機能としては城郭前方に十間堀川が東西方向につくられ、それを守るための橋頭堡であるところの出城と位置づけられた清心院、天祐寺が佐賀城から見ておよそ北東、北西部に配置されているわけでございます。その南には町人町、武家屋敷が形成され、町全体が城郭の防御に配慮して計画されております。また、城の防御は一般に高い城壁、深い堀にその機能が集約されるわけでございますが、佐賀城は平野部に構築された平城でもございますから、防衛機能の多くを広大な堀に持たせております。さらには、城内を見えにくくするために、土塁には松等の樹木を植えまして、城外の松原にはうっそうとした松林をつくり、佐賀城を隠ペいしている形になるわけでございます。　この城下町をつくる計画のことを縄張りと言いますが、現在の言葉に置きかえますと、都市計画ということになるでしょう。この都市計画に基づき、防衛機能を持つ政治経済活動の拠点としての佐賀城下町が形成されていったわけです。しかし、この機能も武家社会の終えんを迎えると、防衛機能としての城郭は必要ではなくなってくるわけでございます。これが明治時代以降の佐賀城の姿であり、そこには行政の中心である県庁や学校等の公共施設が配置されてきたわけでございます。守りが不要な時代には、その城郭跡は多種多様な利用形態が生じてまいったわけでございます。現在、住みよいまちづくりが望まれておりますが、これからも広く意見を聞きながら、そして互いに知恵を出し合い、佐賀のまちを考えていく必要があるかと思うところでございます。 ◎産業部長（木下治紀）　　2点目の市街化調整区域の水路の管理についてお答え申し上げたいと思います。　佐賀市は農業を主体として栄えたまちでございまして、市域全体には約2,000キロメートルに及びます水路、いわゆるクリークが網の目のように走っておりまして、古くから生活用水、農業用水として市民と深いかかわり合いを持ってまいりました。　時代の変化とともに農業形態、生活様式が大きく変わりまして、近代的農業経営の確立に向けて現在土地改良を行っておりますが、その主なものとして、まず第1点には、大規模な用排水系統の再編成、淡水取水の合理化、用水不足の解消等を図るために国営筑後川下流土地改良事業を行っております。2点目には、農業基盤を整備をし、農業の近代化、経営の合理化を図るために圃場整備事業、広域農免農道整備事業を実施をいたしております。三つ目には、農村集落内の生活環境の整備を行い、福祉の向上を図るために農村総合整備モデル事業を行っております。四つ目には、農村集落におきます、し尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設の整備を行うことによりまして、公共用水の水質の保全と農村の生活改善を図るために、農村集落排水事業を平成8年度から着手するような予定をいたしておるところでございます。五つ目には、佐賀特有の文化風土を形成をしてきたクリークの自然環境をそのまま生かした保存地域として整備をいたします水環境整備事業を行っております。現在取り組んでおります主な事業をるる申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、このような土地改良事業は申請事業でございまして、土地改良区を設立をして維持管理を行うということで推進をしておるところでございます。　佐賀市独自といたしましては、農業用施設を維持するために、農業団体の行います水路の維持についてはしゅんせつ補助、それから施設の老朽化の維持については事業費を投入をいたしておるところでございます。事業費の高騰の場合は、維持管理適正化事業等を入れ事業の充実を図っておりますが、一方、先ほど議員さん御指摘のありましたように、農業後継者不足や高齢化によります地域住民の維持管理に対する意識、これは年々薄らいでいるのが現状でございます。そこで、住民と行政が一体となって、やはり意識の高揚を図り、適切な維持管理を図っていかなければならないと思うわけでございます。そのためには、やはり地域の方々、いわゆる市民との対話を大切にし、また、お互いに理解と英知を出すことが最も大切なことであるということに考えておるところでございます。 ◎建設部長（橋富修治）　　市営住宅とまちの活性化についての御質問でございました。　まず、市営住宅の建設計画について申し上げますと、住宅建設計画法に基づきまして、第6期住宅建設5カ年計画、これは平成3年度から平成7年度までの5カ年でございますが、この期間に本市では新規団地といたしまして西与賀団地、楊柳団地の建設を行い、また、建てかえ事業といたしまして袋団地、城南団地の建設を行っております。合計で281戸の市営住宅を建設をいたしております。また、平成8年度から平成12年度までの第7期5カ年計画は、現在国、県で計画を策定中でございますが、国の方針が公営住宅の比率を落とし、特定優良賃貸住宅の建設推進を図っていくという関係上、第6期5カ年計画よりも少なくなるような見通しでございます。　本市におきましても、楊柳団地の残り26戸の建設の後は、他の都市に比べ非常におくれております、また老朽化しております市営住宅の建てかえを主要に進めてまいりたいというふうに思っております。また、特定優良賃貸住宅の供給促進にっきましては、今後とも着実に進めてまいりたいというふうに考えております。このことは空洞化が言われております中心市街地に住宅を供給し、まちの活性化を図りたいというねらいを持っているところでございます。　次に、市営住宅に入居する資格要件についての御質問でございます。　この資格要件につきましては、佐賀市に居住しているか勤務があることという条例に明記されております。これは公営住宅法で規定されているものではございませんが、事業主体、つまり佐賀市が独自に定めている入居資格条件でございます。また、他の自治体について見ますと、まず県営住宅では、佐賀県に居住しているか勤務があることが資格要件となっております。しかし、鳥栖地区とか、唐津地区などでは、この要件に合わない申し込みも多く、事実上は佐賀県に隣接している市町村の居住者は、要綱を定めまして特例的に申し込みを受けているようでございます。ところが、唐津市や鳥栖市の市営住宅では佐賀市と同じく、居住しているか勤務があるという資格条件となっております。佐賀地区広域圏組合加入市町村の状况を見てみますと、この要件があるものが9団体、ないものが5団体、公営住宅そのものがないものが2団体となっております。　本市におきましてもUターンなど、帰って来られる場合に事前に住居を探したいという問い合わせもあっております。この資格要件によりまして申し込みができないというようなこともお聞きをいたしております。したがいまして、Uターンなどの場合には要件の緩和等について見直しをする必要があろうかと考えております。しかしながら、近隣市町村に居住し、かつ近隣の市町村に勤務されておられる方につきましては、佐賀市内にございます県営住宅に入居する資格はありますので、そちらの方に御案内をいたしているところでございます。また、この要件を緩和した場合、入居希望者が佐賀市民がその分入居できなくなるという面も一方ではございます。したがいまして、近隣の市町村の人口、また佐賀市に集まる施設にもなるわけでございますので、広域組合を通じ、他の市町村の理解が得られるよう今後とも検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◆（岩尾幸代議員）　　それでは、2回目の質問をいたします。　濠についてのことですが、今詳しくお話ししていただきましたけれども、佐賀の濠というのは非常によく計画された、まちづくりの非常によくできた中での濠の使いようだったというのがよくわかります。　それで、地方分権への準備が今着々と進んでいる時期なんですが、先日から県や市の主催による分権セミナーで勉強したことによると、地方分権の必要性の主な理由の一つに、権限を国に集中させたもろもろの地域づくりの結果、国づくりの結果、日本じゅうが金太郎あめみたいに画一化されてしまった反省があるということでした。要するに、地域固有の文化が薄れてしまい、そのことが結果として地域の力を弱め、国をも弱体化させっつあるという反省のもとに、権限を大幅に地域に戻し、地方に戻し、住んでいる人たちのニーズと志向に合わせたまちづくりをしていくという目的があるようです。それぞれの地域で住民が一体となった地域づくりをしていくときに、住民がしっかりしてきて地域が強くなり、ひいては国もしっかりしているという発想のように私は受け取りました。日本はまた地方分権を江戸時代にはちゃんとやっていたという事実も、このときのセミナーで井沢元彦氏が言っておられましたが、日本研究で有名な元駐日大使のライシャワー氏も江戸時代の地方の自治システムを大いに評価していらっしゃいます。もちろん、基本の封建制度は現在の民主制度と根本的に違いますが、地方が独自に生きてきたということは大いに範とするところがあると思います。　ところで、その江戸時代につくられた佐賀城の濠のことですが、文化的価値は今お答えいただいて、非常に大きいとますます思います。佐賀に住む私たちにはうれしい遺産、財産です。分権の時代の一つの象徴として、佐賀のアイデンティティ一を表現するのに十分のものではないでしょうか。分権の思想を400年前に倣うものの、戦いを中心にしてしかあり得なかったころの、人を、敵を遠ざける幅広い濠が、平和な今となっては、かえって人に優しく、人を遊ばせ憩わせるものとなっていることを改めて評価し、新しい分権の時代の佐賀を象徴するものとして大切にしていきたいと思うのです。　人の精神は風土や生活文化とともに育つものです。しっかりした思想を表現できる風土的産物を核にしてまちをつくることには意味があります。この濠はそういうものと言っていいと思います。将来、佐賀城公園が整備されることにもなっていますが、その佐賀城そのものも非常にユニークな、日本の中でもユニークな行政の府も一緒にあったという珍しいお城でありました。ますます濠の持つ意味は大きくなってくるはずです。戦後、人々は生活に追われ濠を埋めてしまいました。そのころのことを責めるわけにはいきません。平和でほどほどの余裕のできた今の私たちは、これをもとに戻し、もとに戻すことによって、これから佐賀に生きる人たちに、佐賀の何たるかを示せるような濠を整えることは意味があることと思います。佐賀のまちの歴史的な基盤は江戸時代にあると言っていいんじゃないでしょうか。　今、佐賀のまちは濠の周辺の中心街でまちの活性化を目指す動きが出てきています。一つには、7カ町のまちづくり、もう一つは、県庁前商店街のまちづくり構想です。せっかくぬくもりかけているこの動きを冷やしてはいけません。そのためにも、この地域に大きな影響を与えるはずの濠のありようというのは重要です。佐賀の濠は広いということが大きな魅力と特徴であるのは、先ほどの教育長の御説明からもわかりますが、だれしもが認めるところでしょう。このよさをそがないように留意し、まちの景観を整えていくことは、さきに上げた中心街のつくりようにもよい効果をもたらすはずです。そういう観点から、既に県からも表明されていますが、北濠より西濠に至る部分の濠の復元は急がれるべきだと思いますが、その点どうなっているのか、また、そのことを市としてはどうとらえていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。　それから、市街地の水路についてですが、今御説明いただきまして、農村地域を中心に水路がどう整えられて、どう配慮されてきているかがよくわかりました。そして、その根本の理念のところに、住民と行政が一体となってやる必要がある、市民との対話をし、知恵を出し合うというのが、水路をきちんと管理するのに非常に大事なポイントだということをとらえていらっしゃるというのもよくわかりましたので、そのことを踏まえて次に進めたいと思います。　調整区域も全市的に見るとさまざまです。特に市街地区域に近く、平たんな部分の地域に問題が多いように思います。その大きな理由の一つに、農業用の水路に関しては、先ほどは土地改良区とおっしゃいましたが、同じようなものとお聞きしていますが、生産組合による管理となっています。さきにも言ったように、生産組合員である高齢化した人たちは、「おれたちにはもうでけんもん」というふうに言われるわけです。生産組合の体力が弱っていると言ってもいいんじゃないでしょうか。　佐賀市の水路は市内を網の目のように縫っています。道路と同じように考える必要があると思います。道路を清掃するのと同じように、水路も清掃する必要があるということです。すなわち、自分たちが住んでいるところ、自分の土地の周囲の水路は自分たちで管理するというのが基本だと思いますが、そうでないと小さい政府を私たちは目指しているわけですので、行政だけではなかなかお金にも限度があってできないということは見えてくると思います。その考え方に沿って、年2回の川掃除が行われているわけですが、確かに数年前に比べると、公共下水道の整備と相まって、市街地の河川はかなりきれいになってきていると思います。農村地域の大きな水路とか、ほかの利水のための水路も先ほどおっしゃいましたような手だてができていて、かなり整備されてきているのもわかります。利水のための水路というのは、皆さんの手入れも利水ということで目配りがよくできているのだと思います。　調整区域の清掃も同じ考えのもとにやるわけなのですが、農地と住宅地が複雑に入り組んでいることもあって、また、先ほど言いましたように、生産組合の体力の弱体化、弱まりと、水路が主に排水路とさっき言ったようになっているために、よい状態の水路ばかりではありません。調整区域は多分下水道マップの中で農村集落排水のタイプになると思いますが、きちんとできるのはまだまだ先のことでしょう。排水路化してしまっている水路を、住民が意識してできるだけ水質にも気を配り、昔のようにヘドロを田畑に使えるようにするためにも、住民と行政によるよりよい水路維持のありようを早急に探るべきです。そこで、調整区域の場合、住宅地域は主に自治会中心、農地は生産組合という水路管理のありようが今あるのですが、これに行政との三者によってそのありようを組み立て直す必要があると思います。　今回、ごみ収集の有料化に伴って、担当の方たちが市民の中に深く入られました。限られた期間だったので、夜しかも短期間に地域の中に入っていかれるのは大変だったとは思いますが、非常に効果があったと思います。私の地域もその後ステーションがきちんとしてきました。「ちょっとくらいよかろう」と思った人たちが考え直したのではないかというふうに思っています。それで、水路に関しても市より地域に出てきていただいて、自治会中心の人々と生産組合中心の人々の密な具体的な三者の分担についての検討をする必要があるのではないかと思います。それはきっと効果があることだと思います。その趣旨は、今答弁いただいたような部長さんの趣旨にも反していないと思います。小学校区で見たとき、問題のある水路の多いところは6から7校区ではないかと思いますが、年間に1回、2回ぐらい、各地域の実情に合った話し合いをできないことはないのじゃないかと思いますので、もう一歩突っ込んで,この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、市営住宅についてですが、今お聞かせいただいて、いろいろ、さまざまな角度からの検討をしなくてはいけないという状況もわかりましたけれども、やはり市営住宅というか、若い人たちをとにかくまちの中に入ってきてもらうための方法としての大きな魅力は、やはり市営住宅だと思いますが、そのときに特例をつけている地域もあるということですので、佐賀の場合も16市町村で今広域行政をやっていますが、その話し合いの中とか、いろいろこう検討を重ねていただいてまたは脊振村のように思い切った施策なども打ち出していただいて、とにかくせっかく佐賀に住もうとしている若い人たちの出ばなをくじかないような住宅政策を今後も探っていっていただきたいということでお願いしておきたいと思います。　それでは、濠と水路に関しての答弁をよろしくお願いいたします。 ◎建設部長（橋富修治）　　濠とまちについての御質問にお答えをいたしたいと思います。　お城は、やはりお濠と一体となった佐賀の象徴であるというふうに思っております。現在の佐賀のまちの骨格は、佐賀城の完成に伴い、城下のまち割りも行われ、治水、利水、防御という観点から、多布施川を中心とし、網の目のような水路、内濠及び外濠、十間堀川等の整備が行われたと聞いております。当然、当時は内濠も含めて城と城下町という明解な都市のイメージを持ったものだと、存在していたものと思っております。しかし、時代とともに、これらの機能、役割は変わってまいってきております。大地に刻まれた歴史は変わらないし、人々が暮らしてきた生活の歴史もさらに刻み込まれているとこでございます。このことは、この場所においてのみ、そういう意味を有しているものであろうと、大変貴重なものだと考えております。佐賀市の顔としての城内、内濠は水網都市として、また城下町として、なおかつ個性あるまちづくりのシンボルとして、今後もあり続けなければならないというふうに考えております。　さて、佐賀の個性としての水、そのシンボルとしてのお城をどうとらえ生かすかというテーマを持って現在もまちづくりを進めているとこでございます。そこで、水を生かすという視点でいろいろな試みをいたしております。これからも続けてまいっていきたいというふうに思っております。具体的には議員御承知のとおり、汚れた水をもとのきれいな川に戻そうという、長年続けてこられた水対策市民会議を中心とした市民運動、水の汚れをなくそうという各種のボランティアの活動や下水道の水質浄化事業、また身近なものとして水を再認識させた多布施川や松原川の水辺整備事業と、その拡大をさらに現在問われています生物と共存し、また多自然型や生態系の環境保全への対応というテーマにも取り組んでまいらなければならないというふうに思っております。　さて、お濠と直接関係する事業として、佐賀城公園まち構想が平成4年に発表をされ、現在県事業として計画をされております。この区域は南北950メーター、東西850メーターの、面積にしますと約80ヘクタールに及ぶ広大な区域でございます。この構想は住居と公園が共存する、すなわち公園で生活する公園まちづくりの思想を取り入れた画期的な計画であると考えております。これら計画の基本方針として3点挙げられると思います。1点目は、佐賀城のお濠や水路等の歴史的施設の復元でございます。2点目は、恒久的公有地化への促進でございます。3点目は、緑を基調とした公園的まちづくりでございます。ここでは内濠及び多布施川等の水面の確保に限って御説明をいたしたいと思います。　築城当時24ヘクタールあった水面の面積は、時代を経て現在11ヘクタールに減少をいたしております。東濠を初め本丸を含む内濠が埋められ、多布施川や水路も狭くなっているところも現状ではございます。本計画では、佐賀城のシンボルである濠の復元を初め、建設省のふるさとの川モデル事業として指定されている多布施川の親水事業として万部島周辺の整備計画もされております。このように水面を確保し、佐賀城公園まちを濠で囲むことを最重点課題としてとらえているところでございます。特に本計画区域の東南に当たる旧赤松小学校跡地周辺が第1期工事予定地区となっております。この中では東濠の復元を初め、本丸を囲む内濠の復元も図り、歴史文化の中心として水と緑に囲まれた自然的空間の中に歴史を感じる公園や住宅、公益施設が調和し、名実ともに佐賀のシンボルとなるよう県と力を合わせて今後とも実現に向けて頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、市街化調整区域の水路の管理についての水対策についてちょっとお触れになりましたので、お答えをしたいと思います。　水の汚濁対策としましては、生活排水で汚濁をしていると言われているところでございますけども、基本的には垂れ流しをしないことがまず第1だと思っております。特に公共下水道や農村集落排水、合併浄化槽で処理をする必要があろうかと思っております。これら施設につきましては、下水道においては普及率が50％となっております。今後、農村集落排水整備事業も始まり、また合併浄化槽等につきましても補助事業も民生部で行っているところでございます。今後も着実にそれぞれの事業を推進していくことが汚水対策の抜本的な対策になってまいろうというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◎産業部長（木下治紀）　　2回目の答弁をさせていただきます。　市街化調整区域の水路、一般に水路と言いましても、この水路には用水と排水という二つの大きな性格があります。先ほど御指摘の市街化調整区域については、どうしても用水というものが非常に大きなウエートを占めてくるわけでございます。それはやはり農村、いわゆる農業の用水として大きなウエートがあるわけでございます。そこで市街化区域と、やはり市街化調整区域は性格的に確かに違う面があるということで、私が第1回目の答弁で申し上げました土地改良事業の中では、やはり用水を中心にした樋門だとか樋管だとか、こういうものを整理しながら事業をやっておるわけでございますので、そこの辺で老朽化の問題等々の維持菅理の問題が出てくるわけでございます。　私が最後の方で申し上げましたように、そういう意味からは、やはり市民の皆さんと行政と農業の生産組合、この御提案がありましたが、こういう問題についてはこれから調整をとりながらやっていく必要があろうかと、このように思っておるとこでございます。さらにつけ加えますと、やはりこの汚水の問題につきましては、先ほど建設部長が申し上げましたように、できるだけ汚水を流さないという形でお願いをしながら、私どもの市街化調整区域の中では、平成8年から農村集落排水事業というものを、水をきれいにするという意味で、西与賀の元相応にモデルとしてスタートをいたしたわけでございます。そういう意味から、生活雑排水、農業用水、用水と排水、この辺については、先ほど御提案ありましたことについては十分私どもも認識をしておりますし、そのように今後は協議をすると、市民の声を聞くと、英知を聞くということについてはこれから考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 ◆（岩尾幸代議員）　　それでは、3回目の質問をいたします。　濠についてなんですが、濠を非常に大事なものとしてとらえているという姿勢は、行政の方にしても同じだということは、建設関係の方にしても同じだということがよくわかりましたので、今後に期待するものですが、私がちょっと緊急なテーマとして申し上げました、現に進んでいるまちづくり、二つのまちづくりに関連して、南濠と、それから西濠に至る部分の復元ということが表明されてもうかなりたちますけども、まだ全然動いているようには外からは見えません。それで、そこ辺のつくりようというのが、かなりまちづくりの中で意味を持ってくると今思っておりますので、その点についての見通しなり現状なりをもう一回お話しいただければと思います。　それから、水路についてですが、今部長さんお答えいただきましたように、今後いろんな形での三者の協議がなされるということを期待しておりますけれども、建設部の方からも両方とも同じように言われました汚水、汚水をとにかく水路に流さないということはとても大事なことだと思います。これが流されるから、いろんなものが入っているから、ヘドロが今まで使われていたような肥料としてとか、そういうふうに再生して、リサイクルして田んぼとか畑に使えないという状況が今できているわけですね。だから、このことが改善されるというのは非常なメリットがあると思います。しかし、農村集落排水にしても平成8年度、来年度から進んでいくわけですので、しかもモデル事業というところでまず入っていくわけですから、それが普及するまでにはかなりな時間がかかると思うんですね。それで、その間に黙っていてはいけないと、やはり思います。しかも、かなり緊急を要するものだというふうに、水は日に日に汚れていきます。そして、それを意識するためには、やはり住民たちが、私たちがそれを非常に考えなくてはいけないと思うんですね。その考えるためには、やはり水に接するということが非常に大事になってくると思います。だから、水に接するということは、要するに水の中に入って川を清掃していくということだと思います。そのときに、そのありように今非常な問題が、調整区域においては大きな問題が時代とともに出てきているということですので、ぜひこの取り組みを早くしなくてはいけないと思うんですが、それを大体いつごろから始められるというふうに思われますか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、とにかく早くにみんなでそれを考え合って、三者で、行政と2種類の住民たちが手を取り合ってそれを改善していかないと、ますます汚れてしまうと思います。　皆さん通ってみられたらわかると思いますが、農業地域から市街化区域に入ってくると、途端に水路が不十分な手の入れ方しかできていないのが目の当たりにわかると思いますね。だから、ぜひそれを見ていただきたいと思いますが、そういうのを早くに改善する必要はもう言うまでもないと思いますので、この三者の会議というか、取り組みをぜひぜひ早くに計画していただきたいという一念で、もう一度その見込みみたいなものをお聞かせいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（橋富修治）　　佐賀城まちづくり公園の早期実現ということの御質問であったかと思います。　やはり今の城内地区の中にも生活をされている地権者の方もかなりおられます。やはり事業を進めるに当たっては、権利者の方の理解をいただいて、それから事業に取りかかってまいるわけでございますので、時間は多少かかりましょうけども、できるだけ県と一緒になって地権者の御理解をいただいて公園化に向けて進めてまいりたいと、このように考えているとこでございます。　また、水路の件で御質問でございました。ただいま産業部長の方から申し上げましたように、現在圃場整備が進んでいるところ、また今から取り組むところと完了したところといろいろと条件がございます。また、水路体系も変わってきております。これらの水路の管理につきましては、やはり行政と土地改良区、また農家の方々と一緒になって、新しいルールづくりをしながら、やはり水の浄化ということを取り組んでいかなければならないというふうに考えております。これも近く関係機関と話し合いながら取り組んでまいりたいと、このように考えているとこでございます。 ◎産業部長（木下治紀）　　三者の会議を急ぐというお話でございますが、もともとは農村集落排水事業を市街化調整区域にした方が一番いいわけでありますが、これはやはり相当な財源等々もありますし、それからまた市民のコンセンサス、いわゆる今西与賀の元相応地区のモデルをやっておりますから、その方々のやってみての御理解、そしてまた市民全体にそういう御理解をそこでいただくということもあります。それが理想でございますけれども、先ほど三者の話ということを、急にいつからかとこう言われますけれども、急に言われましたんで私も答弁に困っておりますが、時間についてはしばらく考えさせていただきたいと、このように思います。 ◆（野中久三議員）　　1番の教育現場、いじめ、体罰とこう書いておりますけれども、いじめを中心に質問をしたいと思います。　まず、最近の生徒や若者の残酷で陰湿ないじめや殺人、その行為は一体何で起こるのか、その背景について御質問いたします。　一昨年、愛知県西尾市西尾市立東部中2年の大河内清輝君が友達の執拗ないじめ、暴行、たかりに耐えかねて自殺をした事件がありました。この事件に見られるように、最近のいじめはおよそ子供の世界のいじめなどという穏やかなものではなく、暴行、傷害、恐喝、窃盗、殺人という、まさに凶悪犯罪そのものであり、そのやり方も陰険かつ残忍なものであります。また、昨年10月、大阪市の63歳のホームレスの人が、22歳、24歳、25歳の3人の若者に道頓堀川に投げ捨てられて殺されました。その20日後、今度は東京で、寝ていた69歳のホームレスの人がうるさいと注意をしただけで、16歳の少年2人と17歳の少年に殴る、けるの暴行を受け殺されてしまいました。　私はこの一連の事件を見たときに、この少年や若者の行為は、弱い相手を選んで、数人がかりでなぶりものにし、ただ自分の不満や欲望を満足させる点、この点においては、まさに学校のいじめと同じものであると思うのであります。そこには命の大切さ、人間としての尊重、いたわりの心など、かけらもありません。残酷で陰湿なるこのような行為を平然としてやってのける今の生徒や若者を考えるとき、一体何がそうさせるのか、その背景を考えずして、いじめ問題の解決の糸口はつかめないと思います。したがって、その背景を教育長さんはどう考えておられるのか、まずお尋ねいたします。　次に、いじめをつくる主な要因は何であるのかについてお尋ねいたします。　私は今のいじめは、現在の教育のあり方と、消費社会のもたらす必然的な要素の中で生じたものと考えております。すなわち、入試制度などによる学歴偏重や閉鎖的で画一的な教育、それに核家族の孤立化や家庭での親子関係の低下、子供の健全な育成に不適当な情報化のはんらんなど、これをもたらす消費社会がいじめをつくる主な要因ではないかと考えるのであります。この点についても教育長さんの御答弁をお願いいたします。　次に、2番目の文化財調査について御質問いたします。　民間開発計画の現場で文化財の発掘調査が必要となった場合、年度途中で調査を当局に依頼しても、予定が詰まっていてなかなか応じてもらえないという声をよく耳にいたします。その理由は、現場の数に対して調査員の数が不足しているからということでありますが、今のような不況下において、早く工事を着工し、早く完了したいという業者にとっては、調査が終了するまで手も出せないということになると死活問題にかかわり、重大な結果を引き起こすおそれもあります。文化財の必要性はよくわかりますし、担当者の御苦労も大変だとよく理解はしておりますが、しかしながら、民間業者の苦しい立場も理解していただいて、できるだけ速やかな対応ができるよう調査員の増加をぜひお願いしたいと思いますが、当局の御意見をお願いいたします。以上で1回目の質問を終わります。 ◎教育長（櫻木末光）　　野中議員のいじめ問題につきまして、関連した点が2点あったかと思います。まず、これについてお答えいたします。

　第1点の、いじめが陰湿化、凶悪化してきているが、その背景をどう考えるかということでございますが、野中議員と同じように、私も日々このことに接すると、本当に身の細る思いをしているとこでございます。いじめの原因はいろいろ指摘されておりますが、警察庁がまとめたものの中に、いじめの原因や動機として、力が弱いとか、無抵抗やいい子ぶる、生意気、仲間から離れようとするなど等々挙げられております。　このことから、第1に、いじめる側の自己中心性が上げられるかと思います。自分が気に食わないからといって、弱い者を攻撃する行動に出ることであります。次に、自分の欲求不満や劣等感を、いじめることによって満たされない欲求を代償的に満たしたり、一時的に、心理的満足感を得ているわけであります。さらに、これが遊び体験の不足から、相手とのバランスのとれた関係が保たれていないこともあります。遊びによって相手の痛みや、ふざけることがどの程度まで遊びになるものか、その限度を体得するわけでありますが、これがわからないために、凶悪な犯罪となっているものと考えられます。さらに、いじめといっても児童期と思春期ではかなり様相が異なると言われております。思春期、つまり中学生からの時期は、より陰湿で深刻化しやすく、心的外傷は深く、長い年月いやされないことが多い事例が報告されております。　したがって、いじめの背景には、思いやりとか人権尊重の意識の立ちおくれ、遊び体験の不足、欲求不満解消ができないこと等々が挙げられています。さらに、陰湿化、凶悪化の背景には、加えての心の歯どめがないゆえに、劣悪な雑誌や低俗なテレビの影響により、そのまままねた行動をとっていることも考えられるのではないかと思うところであります。また、命のとうとさや敬老の精神が失われている背景には、核家族化による生、老、死など、人間の尊厳にかかわる体験不足も上げられるのではないかと思います。　第2点の、いじめが後を絶たない。これについてどうかという質問でございますが、御承知のように、いじめによる自殺や暴行事件、あるいは仕返しの事案が全国的に起こっておりまして、大変心を痛めているわけでございますが、なぜこう立て続けに起こるのか、いろいろな立場から考えられておりますが、その根底には、人命あるいは人権に対する軽視、軽薄な人間関係、遊び的な行動、安易に情報に乗るせつな的行為などが考えられます。また、学校における教師の児童・生徒理解の浅さや、心の教育と知的教育のバランスの問題、さらには地域での異年齢の子供集団の喪失、少子化による対人関係づくりの経験不足など、社会の風潮も考えられるわけでございます。　次に、思春期は自殺が起こりやすい時期と言われ、特に小・中学校−−失礼しました、小学校中学年、高学年時代に満足に連帯感をつくれない子供は、思春期に悲運や反抗心にさらされたとき、激しい感情が仲間に向かい、とめようのない怒りをぶつけ、深刻ないじめに発展することが考えられます。そのように、現代の複雑な様相の中で痛ましい事件が相次いでいるのではないかと考えるところであります。　大きな問題の第2点の文化財発掘調査についてでございます。　発掘調査につきましては、遺跡の保存、整備等を目的とした学術目的のものと、開発により遺跡の掘削が計画されている部分の記録保存を目的としたものと2種類に分けることができます。佐賀市域では、現在までに実施された発掘調査の大半が開発に伴う記録保存を目的とした事前調査であります。ここ数年、圃場整備事業、久保泉工業団地造成事業等の開発行為に伴い、広大な面積の記録保存を目的とした発掘調査を実施しております。そのために、その調査体制も充実を図るべく、昭和55年から61年まで1名であった専門員を昭和62年には2名体制、63年には3名体制、平成元年には5名体制、平成3年には9名体制、平成6年には10名体制として段階的に増員し、現在調査に対応しているとこでございます。現在まで行った調査の中で、圃場整備に伴うところの調査が期間、規模等に長期間大規模であったり、この対応に毎年苦慮しているところでございます。しかし、圃場整備事業も開発側の話では,あと数年で終了する見込みであると聞き及んでおりまして,そうなれば開発と文化財調査の調整が今よりもスムーズにいくかと思っているとこでございます。　確かに、現況では開発と文化財保存との調整に苦慮しておるとこでございますが、少しでも開発行為に支障がないように県教委等の指導を受けながら、柔軟性を持たせ対応を行っております。その内容といたしましては、以前は遺構に影響のない造成であったコンクリート舗装をすれば発掘調査が必要としていたのを、現在は工事による影響が遺跡に及ばなければ発掘調査は必要としないとしております。言いかえれば、どうしても破壊を免れない部分のみを発掘の調査対象としております。また、現在市域で行われる公共、民間開発事業に伴うすべての発掘調査について佐賀市教育委員会だけで対応しておったわけでございますが、そのため年度途中に発掘調査を必要とするときはどうしても次年度まで待っていただくと言わざるを得ないときがあります。私どもといたしましても、何とか民間開発に支障がないようにと思っておりますので、国、県事業は県教委が対応してくれるよういろいろの場で協議し、県教委にも申し出をしているとこでございます。以上でございます。 ◆（野中久三議員）　　教育、いじめ問題は、その陰湿な背景と要因について御答弁をいただきました。文化財発掘の件におきましては、要するに教育長さん、とにかく調査員をですね、幾らかでもいいですからふやしていただきたい。これ、いつの時点で仕事が少なくなるかということは全くわからんわけでございますので、その点をもう一度お願いして次に進みたいと思います。いじめ問題でございますけれども、次にどうしていじめをなくしていくか、その環境づくりについての提案を質問いたしたいと思います。　私は、いじめをなくしていく点において、まず環境づくりをやらなければならないと思います。そこで、学校と学校外への私の提案と考え方をお聞き願いたいと思います。　まず、学校への提案として、一つは、閉鎖的、密室的な学校を風通しのよい、楽しく明るい学校生活ができるようにしていただきたい。　2番目に、教師の日常のスケジュールをできるだけゆとりを持っようにしていただき、ゆとりのできた分を子供のために活用してほしい。　3番目に、教員の採用に当たっては、単に成績にのみこだわらず、とらわれず、子供が好きで情熱やロマンにあふれた人たちなどを採用するように心がけてもらいたい。　4番目に、既に配置してあるカウンセラーのさらなる増員をお願いしたい。　5番目に、さきの議会で質問をいたしましたが、若い先生たちに社会体験を積極的に行ってもらい、視野の広い人材づくりをやっていただきたい。　6番目に、教師をやめられた人生経験豊富なOBの方をもっと積極的に幅広く活用していただきたい。　7番目に、1番と関連がございますが、学校と地域が一緒になってボランティア活動に取り組む方法を考えていただき、部活動やクラブ活動に地域の人たちをいろいろな面で参加させ、開放的な中に地域と子供たちの交流を図り、子供たちの学校生活をじかに見る機会をできるだけ多くつくっていただきたい。以上が学校側への私の要望でございます。　学校外に要望したいことは、まず地域から子供の教育的な環境をつくる運動を、すなわち草の根運動的に広げていくことが必要であると思います。例えば、先ほどもありましたように、不健全な情報を排除する運動を起こすこともその一つでありましょう。このようなことをして地域社会が子供を育てることを目的として連携し、親同士の交流を深め、学校側を応援していく姿勢こそが必要だと思います。これらの点において、私は1月23日、鹿島市が発表した福祉教育を全小・中学校の教育課程に導入する方法は、まことにすばらしいことだと思います。　中身を紹介いたしますと、「中2全員に介護ボランティアを求める」。「佐賀県鹿島市は、福祉教育の一環として1996年度から市立中学校の2年生全員に、年間を通してボランティアで市内のひとり暮らし老人などへの介護活動を行ってもらう方針を決めた。2月中旬にも福祉教育推進実施要綱を制定する。要綱案によると、市立中学2校の2年生全員476名に1年間、市内で500人にも上るひとり暮らしや寝たきりの老人らの身の回りの世話や介護支援を求める。学校での拘束時間外の特別活動と位置づけ、活動内容は指導要綱に記録する。具体的には、五、六人のグループごとに民生委員などの協力を得て、特定の介護先を決め、家庭訪問やごみ出しなどのほか、ホームヘルパーの指示に従って、介護の補助など本格的な福祉活動を行う。土曜、日曜を含め、グルｰプとして毎日活動するよう求めていく。学校の拘束時間外の活動だけに、今後生徒や保護者などからの反発も予想されるが、市は強制を伴うが、むしろ教科の学習以上に大切なこと、理解は得られると思うと新制度の導入に強い自信を示している。」と、このようにあります。　このことのきっかけは、阪神大震災のときに鹿島の中学生がボランティアで行かれたそうです、何人か。そして、一番、皆さん御存じのとおり、満杯したトイレの掃除を買って出られて、大変向こうの人から喜ばれたそうですけれども、その後こちらに帰ってこられて、市長さん対何か地元でやるボランティアはないかという話の中から、こういう発案が出たようであります。ですから、私はこれからの教育は、上からの管理主義ではなくて、子供がそれなりに個性を尊重され、ゆとりを持ち得る教育、しかも全国画一的なものではなく、地域の特性に応じたものでなければならないと思います。　この鹿島市の福祉教育に参加するボランティアの子供たちは、これから1年間、お年寄りのお世話をすることにより、福祉を学び、心を学び、また、お年寄りへのいたわりの心、生きることの大切さ、死ぬことの悲しさ、恐ろしさを学んでいくと思います。しかし、この体験はこの子供らの将来の貴重な財産になることでありましょう。戦後の教育に忘れられていた心の教育、これこそが今やらなければならない大切な教育であります。以上、いじめをなくすための環境づくりとしての提案と、鹿島市の福祉教育を参考にしてみたらどうかという私の質問でございますが、教育長さんの御答弁をお願いいたします。 ◎教育長（櫻木末光）　　第2回目の御質問の第1点の文化財の調査員の増については、要望として受けとめておきたいと思います。　次に、いじめや非行などの問題をどのように解消していくかというお尋ねでございますが、いじめや非行につきましては、ひとり学校のみで解決できるものではないと考えております。それは家庭はもとより、地域社会が一体となって取り組んでいかなければ到底解決は難しいものがあります。そのために、本市におきましては、具体的な取り組みといたしまして、いじめ相談電話の設置、相談電話番号を記載したステッカーの配布、いじめ対策パンフレットの配布、さらに佐賀市の市報や月刊ぷらざ、あるいはNBCラジオや市民チャンネルなどのメディアを通して、いじめ防止のための啓発を行い、家庭はもとより、地域の方々に御協力を呼びかけているところでございます。　先ほど御提案していただきました、大変な貴重な意見ありがとうございます。現在、開かれた学校を目指し、例えば、地域のボランティアの方にしめ縄づくりを御指導いただいたり、スポーツの指導員として登録して御指導をいただいたりしております。また、教師の増員につきましてもチームティーチングやコンピューター活用、教育困難校への教育的配慮などにより、本来の定数を超えて県教育委員会から配置していただき、カウンセラーにつきましても、現在モデル校として城北中学校に配置させております。さらに要望していくところでもあるわけでございます。　教員採用につきましては、子供好きの情熱的な先生とともに、教科指導に力量のある先生が望まれるわけでございます。これは県の教育方針により採用基準は決定されていますが、御指摘のことは当然配慮されているものと信じるわけでございます。さらに、若い教師の社会体験でありますが、先般の野中議員さんの御質問にお答えしましたとおり、計画的に徐々に体験研修が行われているところであります。その他幾つかありましたが、重要な側面を含んでおりますので、今後さらに研究してまいりたいと思います。　次に、福祉ボランティア教育についてでありますが、鹿島市で発案されたものの紹介がございましたが、佐賀県教育に一石を投じているものとして、私たちも真摯に受けとめております。本市におきましても、各学校において学級活動、あるいはゆとりの時間、あるいはクラブ活動等々を通じて、学校の特色に合ったボランティア教育を進めておりまして、ちなみに独居老人への手紙とか、あるいは交流教育を通じまして、障害者施設への慰問など、いろいろ実施しているところであります。 ◆（野中久三議員）　　教育長さんも言われましたとおり、このいじめ問題といいますのは、教育、社会、政治、すべての分野にその責任が関与するものであると私も考えております。したがって、この佐賀市でこの問題を解決するためには、教育、行政、市民全員で、佐賀の子供たちは私たちの手で育てるという強い意気込みを持って取り組まないと、解決はできないと私は思います。そこで提案ですが、本市でもいじめ対策推進会議なるものを設置し、保護者、教師、地域住民、子供などを含めた、全市を挙げてのいじめ対策運動に取り組むことができないものか、お尋ねしたいと思います。　来年度、小学校で七賢人の副読本が配布されるそうですが、本当にすばらしいことと思います。歴史、文化を大いに勉強し、一日も早く本来の日本の姿を取り戻さなくてはならないと私は思います。佐賀のまちからは幕末、明治にたくさんの日本を担う人物が生まれました。その血筋を佐賀市民は受け継いでおります。それを誇りにして、日本でも有数の学問のまち、文化のまち、歴史のまち佐賀を再構築しなければなりません。佐賀の将来は、すなわち人材の育成は、市長さんや教育長さんの双肩にかかっていると言っても過言ではないと思います。この佐賀市から凶悪で陰湿なるいじめの問題が絶対に起きないよう、しっかり頑張っていただきたいと思います。心からのお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長（西村正俊）　　いじめ問題についての議論が交わされまして、先ほどからいじめの問題についていろいろ考えさせられているところでございますが、私は基本的にいじめというのはなくならないのではないかと思っております。なぜかといいますというと、これ人間の本性と申しますか、やはり愛し憎む、そういう気持ち、あるいは損得勘定がある、あるいは名誉を求めるとか、そして闘争心というものがあるわけでありまして、基本的にそういうものを持っておりますから、絶えずいじめはあるという前提に立って物事に対処していかなきゃならないと思っております。　そこで、よく言われますように、学校、家庭、社会、それぞれの立場でどう対処していくかという問題でありますが、私はいつもいろんな場所で申し上げておりますのは、それぞれが自分の責任だという、そういう気持ちを持ってもらうということが一番大事じゃないか。家庭が悪いからと教育の現場では言う、家庭は教育現場が悪い、あるいは社会環境が悪くなったからと、こういうふうに言ってお互いに責任転嫁をしている状況では、いじめの問題は私はなくならないと思います。　そういった意味におきまして、ただいま野中議員の提言は一々考えさせられるところがあるわけでありますが、今具体的に御質問がありましたいじめ対策推進会議というのをつくってはどうかというお話でございます。ごもっともでございます。ただ、今市には青少年健全育成協議会ですか、会議ですね、健全育成会議などいろんな、これに対する対応する会議だとか組織があるわけでありますから、その中でどう位置づけをするか、本当に大事なら別にそういうのをつくってもいいじゃないかと、そういう議論が出てくるかもわかりません。そういったことで、もう少し内部で今の点については議論をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮本英樹）　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　平成８年３月６日　　　　　午後１時33分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 1．宮本英樹　　　│ 3．南里　繁　　　│ 4．永渕義久　　　│ │ 5．永渕武男　　　│ 6．岩尾幸代　　　│ 7．中山重俊　　　│ │ 8．山下明子　　　│ 9．田中喜久子　　│10．瀬井一成　　　│ │11．黒田利人　　　│12．佐野辰夫　　　│13．宮地千里　　　│ │14．嘉村弘和　　　│15．池田勝則　　　│16．江島徳太郎　　│ │17．福井久男　　　│18．森　裕一　　　│19．中村　薫　　　│ │20．山田　明　　　│21．野中久三　　　│22．堤　惟義　　　│ │23．豆田繁治　　　│24．片渕時汎　　　│25．大塚次郎　　　│ │26．西岡義広　　　│27．川崎辰夫　　　│28．江口和大　　　│ │29．光武重一　　　│30．御厨義人　　　│32．山下　勝　　　│ │33．宮地　晋　　　│34．横尾啓四郎　　│35．藤田龍之　　　│ │36．米村義雅　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 2．中原克彦　　　│31．小柳達郎　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　西村正俊　　　　　助役　　　　　　　野口　健助役　　　　　　　猪股　純　　　　　収入役　　　　　　木原忠光総務部長　　　　　久米康夫　　　　　産業部長　　　　　木下治紀建設部長　　　　　橋富修治　　　　　民生部長　　　　　瀬戸口徳太保健福祉部長　　　井原　輝　　　　　交通局長　　　　　百武康邦水道局長　　　　　内堀弥太郎　　　　ガス局長　　　　　仁位次治消防長　　　　　　木塚英昭　　　　　教育委員長　　　　野村綱明教育長　　　　　　櫻木末光　　　　　監査委員　　　　　田中吉之農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　鬼崎精一　　　　　　　　　　　　　　深川達郎事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局長 ○議長（宮本英樹）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆（川崎辰夫議員）　　通告をいたしておりますごみ行政と障害者福祉について、2点につきまして質問をいたします。　まず、ごみ行政についてでございますが、去る3月1日からごみの指定袋、これは有料制度でございますが、実施をされたところでございます。　3月2日の新聞報道によりますと、市は職員を300人ほど動員をして、朝7時半から8時半まで約1時間30分にわたりましてごみステーションに立ち番をして指導を行ったと。そして、当日のごみ収集をした中で、指定袋以外のいわゆる違反ごみについては約1,400袋で、全体の4.14％程度にすぎなかったと、こういう報道がされております。なおまた、当日は西村市長さんも7時30分から地元地区のごみステーションを巡回をされたと。そういう新聞記事があったわけでございますが、実は私も地元開成地区が3月1日ごみ収集日になっておりますので、早朝12カ所のごみステーションを見回りをさせていただいたわけでございますけれども、12カ所を見る限りでは指定袋で出したパーセントを言いますと大体98から99、そうしり非常に指定袋によるごみ出しが好調だったと、このように考えております。なお、3月1日から先ほど申しましたように早朝から立ち番をされております職員の方々には、御苦労さんですという言葉を申し上げたいと思います。　質問事項に入るわけでございますけれども、今申し上げましたように、ごみ指定袋制度によります収集が昨日までで市全体で3回行われておるわけでございます。非常に好調なスタートを切ったと、このように申し上げていいかと思いますけれども、この指定袋制度導入に際しまして、これまで各地域で市の方から説明会が開催をされたかと思いますけれども、その回数と参加人数についてまずお尋ねをいたしたいと思います。　2点目ですけれども、実は私も地区のごみ袋説明会に参加をさせてもらいましたけれども、50人程度参加をいたしておりましたけれども、その参加者の中からいろんな質問、あるいは意見、要望等が出されております。　特徴的なものを申し上げてみますと、一つには、ごみ袋の有料化の決定前に説明会があってよかったんではないかと、そういう意見が出されております。二つ目には、ごみ袋の値段が余りにも高過ぎるんではないかと、したがって、ひとつ将来は段階的に引き下げる方向を検討してもらえないだろうかと、こういう要望があっております。また、違反ごみにつきましては、次回収集まで収集をしないという方針でございますが、一遍にそういう方法をとるんではなくして、一定期間猶予をもって対処をしてほしいと、こういう要望が出されております。4番目には、燃えるごみ袋、大が40リッター、小が25リッターでございますが、この小袋の25リッターを使っても単身世帯の方にはとてもじゃないですけども大き過ぎる、したがって、もう少し小さなサイズの袋ができないものかどうか、これはぜひひとつ検討してほしいという要望が出されておったわけでございますが、今申し上げましたように、50名の参加者の中でもいろんな意見が出たわけですが、恐らく市段階ではこれまたいろんな意見、要望等が出されているというふうに思います。したがいまして、そういった意見、要望、質問、そういうものをその場である程度、100％答えていただいたかどうか、その辺は疑問ですけれども、もしそうでなければ、やはりそういうものを市の方で集約をして、そしてそれを、キャッチボールでいえば市民から投げられたボールを今度は市民に返す方法、いわゆる市の考え方はこうですという、そういうような内容のものを市としては考えてもらってもいいんではないかというふうに思います。　例えば、説明会の中で十分に説明をしたとしましても、佐賀市の世帯が6万三十幾らというふうに聞いておりますから、そういった点ではすべての世帯の方々が参加をしたというふうにはとても思えませんので、そういった参加できなかった方に対しても、このごみ袋の指定袋制度、これを十分にさらに理解をしていただいて協力を願うという意味でも、そういった市の市民に対する意見、要望、質問、そういうものをまとめて、市民にもう少しPRをする必要があるんではないかと思いますので、お尋ねをいたします。　三つ目には、指定袋の氏名記入欄についてでございますが、私ども日本社会党会派は、実はごみ袋有料化制度導入が昨年の9月に提案をされたわけでございますが、その9月議会におきまして、実はごみ袋に氏名記入欄があることについては、強制をされるおそれがある。そして、さらにはプライバシーの侵害につながる。したがって、そういう印刷物はしないようにと、氏名の記入欄は削除をしなさい、こういうことを実は担当課に申し入れをいたしたところでございますが、そのときの答弁として、某自治会から氏名記入欄をぜひ設けてほしいと、そういう強い要請があっておると。ただ、市としては氏名記入については強制をするつもりはないと、こういう実は私ども会派と担当課との間でのやりとりの経過がございます。　しかし、私が参加をした地域説明会の中では、これは質問ですけれども、質問をされて市の答えた内容はですね、考え方ですがということで一応断ってはおりますけれども、自治会以外からのごみ投棄を予防するためには、氏名記入欄ということについては利用することができるんではないでしょうか、こういうような、いわば氏名を書いた方がいいですよということを暗に暗示をする、あるいはそういう方向に持って誘導するような、そのように受けとめられるような実は説明がされておるわけであります。もちろん、私もその場におりましたので補足説明はさせていただきましたけれども、そういった説明会での暗示、あるいは誘導というものがありまして、実は某自治会というふうに申し上げますけれども、某自治会では氏名記入を行うということで申し合わせて、そして記入をしてくださいという、そういうことがいわゆる自治会段階で強制がされているということでこざいます。したがいまして、こういう実態につきましては市の方針とは相入れないことが自治会段階でできておりますので、そういった自治会がどの程度あるのか、市の方として実態把握ができているのかどうか。実態把握がしておるということであれば、どの程度そういう申し合わせができておる自治会があるのかお尋ねをしたいと思いますし、あわせて先ほど申しましたように、市としては強制はしないという方針があるわけでありますから、その方針をやはり自治会長会の中で市の方針というものをきちっと指導をするべきではないかと、このように考えますけれども、市の見解を求めたいと思います。　次に、違反ごみの処理方法とごみステーションの周辺の美化の問題でございます。　分別をされていない、あるいは指定袋を使用していない、いわゆる違反ごみにつきましては、警告ステッカーを張って、実は次回収集日までは収集をしないということが説明会の中で言われておりましたし、実際3月1日からそういった処理方法がとられているわけであります。ごみ出しのルールだからそれを守ってほしいという点ではわかるわけですけれども、それではごみステーション、あるいはごみ置き場の周辺の美化について市の方は一体どのようにお考えだろうかという疑問が率直に申し上げまして出てきます。　清掃センターの方のごみ収集車の1日の行程を見てみますと、1日に6回、そして午前中に3往復、午後に2往復の行程が組まれておるわけであります。午前中の短い時間になぜ3往復もするのかということでお尋ねをいたしましたところ、清掃センターとしては、まちの中から一刻も早くごみをなくそうと、そのために午前中短い時間ですけれども3往復をやっております。こういう実は回答をいただきました。私もそのようにしていただきたいというふうに思うわけですけれども、清掃センターは早くごみをなくそうという中で午前中3回往復しておる。ところが、違反ごみということで次回の収集まで収集をしない。何か同じ市の清掃行政の中で、一方では早くごみをなくそうと言いながら、違反ごみだから仕方がない置いておく、この辺についてはひとつ整合性をもたせてほしいなというふうに思います。　次に、ごみの分別対策についてでございます。　ごみの6分別収集が平成3年4月から行われておりまして、本年3月で丸5年になるわけでございます。実は私ども日本社会党会派の4名の議員ですけれども、去る2月1日に午前中清掃センターのごみ収集車に随行をいたしまして、午前中の3往復の中の2往復にわたりまして、実はごみの収集作業状況、あるいは邪魔にならない程度で実は収集作業をさせていただいたわけであります。その中で、ごみの出し方、分別状況等についても見てきたわけでございますが、全体がそうではないわけですけれども、やはりあるステーションによりましては、やはり燃えるごみと燃えないごみ等が混入をされておったりですね、あるいは分別が全くされてないような、そういうステーションもあったわけでございます。6分別収集が始まって5年間、徐々にはこの分別収集が定着をしているかと思いますが、一方では今申し上げましたような状況が続いておるということでございますので、こういった分別に対する指導をどういうふうにされているのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、障害者福祉についてでございます。　一つには、行政用語の見直しについてお尋ねをいたします。　昨年の7月、厚生省の精神薄弱にかわる用語に関する研究会は、行政用語として使われております精神薄弱につきましては好ましくない障害感をあらわす不快語というふうに位置づけまして、また障害の実態を的確に表現していない。こういう方向を出しまして、さらには人権擁護の面からも問題があるんではないかということで、精神薄弱につきましては知的発達障害、略して知的障害を用いることが適当だというふうな報告を出しておりますし、あわせましてこの知的障害と関連をします自閉症や脳性麻痺、こういったものも含めて用語としては発達障害、そういうような内容のものを厚生省の方に提案をしているわけでございます。厚生省の方はこれを受けまして、関係省庁と協議を行って用語の改正作業を進めている、このように言われておるわけでございます。　一方、佐賀市が昨年3月に策定をいたしました、ほほえみ佐賀市障害者計画、新佐賀市障害者長期計画がありますけれども、その計画書の文章の中にも、精神薄弱とか、あるいは盲人とか、そういう用語が使われているわけでございます。行政機関レベルでは一挙に行政用語を変更する、あるいは市レベルで変更するということには困難性が伴うということは重々わかっておりますが、市独自の、例えば先ほど申し上げましたような障害者プラン等につきましては、やはり精神薄弱という表現を使わずに知的障害、そういうような用語を使うような、いわゆる先取りをした表現、そういう配慮があってよかったんではないかというふうに思います。したがいまして、そういった行政用語の見直しについての市の見解を求めたいと思います。　次に、レジャー用車いすの貸し出し事業の実施についてでございます。

　市の障害者福祉行政の一環といたしまして、市の車いす貸与事業が行われているわけでございます。補装具として、いわゆる常時必要な方の補装具として市のレベルでは250人程度の方がいらっしゃるようですが、そのほかにも今申し上げましたように、貸与事業が、貸し出し事業等が行われているわけですが、資料によりますと、貸し出し状況は平成5年で88件、6年で98件、7年の2月末現在で81件、このように貸し出し状況がなっておるわけであります。大体1回貸し出しますと、1カ月ぐらいをめどに返納をお願いをしているというような貸し出し状況でございますけれども、今市が貸し出しをしおります車いすにつきましては、日常生活用として実は使用をするものでござますけれども、質問の表現として出しておりますレジャー用車いすの貸し出し事業につきましては、今日、ゆとり、あるいは豊かさ、そういうものを志向する社会環境の中で、ハンディを持った方々に対しましてもレジャー、あるいはレクリエーションなどへの参加を行政サイドとしても一定程度支援をする施策が求められているというふうに考えるわけでございます。　例えば、バルーン大会に来てもらうとか、あるいは本年7月に開催を予定されております炎の博覧会に来てもらうとか、そういうような催し物にも、いわゆる今使われている一般の車いすは、雨が降れば砂利道につきましてはぬかるわけでございますし、そういった点では思うような走行ができないという欠点を持っておるわけでございます。提起を申し上げておりますレジャー用につきましては、タイヤを大きくして、地面の抵抗を大きくして、そして走行をしやすいような内容のものが開発をして、我が国の中でも官公庁等を主体に貸し出し事業用として設置がされているようでございます。したがいまして、今申し上げましたハンディを持つ方々のレジャーなり、あるいはレクリエーションヘの参加を支援する事業として、レジャー用の車いすの貸し出し事業をぜひやっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、このことにつきまして市の方の見解を求めたいと思います。以上で第1回目の質問を終わります。 ◎民生部長（瀬戸口徳太）　　川崎議員さんのごみ行政についての5点の御質問にお答えをいたします。　まず、説明会の開催状況等についてでございますが、昨年の11月から実施をいたしております。ごみ袋の指定有料化に関する地区説明会につきましては、2月末現在で293回、273の自治会で開催をいたしております。参加人員といたしましては、約1万7、000人でございます。　次に、主な要望、意見はということでございますが、まず指定袋に関しましては、袋代が高い、あるいは安いとか、袋の大きさでもっと大きいものをつくってほしいとか、小さいものをつくれないか、こういった要望や氏名記入欄への記入を徹底すべき等の御意見がございました。また、有料になったために生ずる差額金の使途につきましては、廃品回収、ステーションの補修、EM菌への補助、焼却炉、コンポスターに対する補助の見直し等の要望もございました。また、違反ごみにつきましては、違反ごみ搬出者に対し市として厳しい指導をしてほしいという要望もございました。収集につきましては、午後収集の区域から午前中に収集ができないのかと、このような要望もございました。ステーションにつきましては、違反ごみ対策として、ステーションを分離させることでの要望が多く出されました。レジ袋、トレーにつきましては、簡易包装の推進を図るとともに、業界に対する過剰包装をやめるよう申し入れをしてほしいという要望でございました。公園ごみ、街路樹ごみの落ち葉等につきましては、管理者で対応すべき等の要望が出されました。これに対する市の方針も問われたところでございます。そのほかいろいろ多岐にわたって御質問をいただいたところでございます。本市といたしましては、これらの要望項目の中で実施可能なものにつきましては順次取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、今後自治会協議会等の御意見をお聞きしながら改善すべき点は改善していきたい、このように考えております。　次に、指定袋の氏名記入欄についてでございますが、指定袋に氏名記入欄を設けてほしいという要望は環境保健推進協議会の中で出されたものでございます。ごみ袋に氏名を記入している例といたしましては、指定袋制がスタートをいたしました本年3月1日以前にも数地区ございました。自治会協議会の中で報告がありましたが、乱れたごみの出し方をしていた地区が、氏名を記入するようになってから1年後は見違えるほどきれいになったと、住民の皆さんも喜んでおられるということでございました。ごみ袋に氏名まで書かなければならないのかという不満の声もあることは事実でございますが、お互いにルールを守るため、氏名記入のことで地区で議論を深めていただいていることはありがたいことと思っております。もちろん、氏名を記入されていないものでも、市が定めた最低のルールが守られていれば収集はいたすことにいたしております。また、御質問の中で地区自治会で袋に氏名を記入されておる把握ができておるのかということでございますが、これにつきましては把握は現在いたしておりません。　次に、違反ごみを放置することについてでございますが、搬出されたごみは収集までの時間が長くなりますと、犬、猫、カラスに食い荒らされる可能性もございます。そのため、本市といたしましても搬出されましたごみはできるだけ早く収集するよう作業計画を立てております。できるだけ早く収集したいというこの考え方からいきますと、確かに違反ごみの収集の1回飛ばしは矛盾するようにも思われます。しかし、違反ごみ対策の面から考えますと、違反ごみを定時に収集いたしますと、違反ごみを出しても市がちゃんと収集をするから出してもいいんじゃないかと、こういったことで考えられますので違反ごみはなかなか改まらない、このように思われます。指定袋有料化をさきに実施をいたしました他都市でも、大体違反ごみは1回飛ばしというのが多いようでございます。違反ごみ搬出者が1回飛ばしにより、近所迷惑になっていることも悟ってもらうことにより、だんだん違反ごみが減っていくとのことでございます。さきの地区説明会でも、1回飛ばしは困るとか、いや、そのまま放置して市は絶対収集しないように、こういったいろんな御意見が出されました。御指摘の矛盾を少々感じながらも、やむを得ない処置としての1回飛ばしでございます。このように、1回飛ばしにならないように、ごみの出し方を今後も訴えていきたいと思っております。また、周辺の美化等につきましては、収集職員の収集時に清掃もいたしておりますし、地区の皆さんの御協力もいただいておるところでございます。　次に、ごみ出し分別の指導対策についてでございますが、3月1日からスタートをいたしました指定袋有料制の実施状況を見て、新たな呼びかけ方法を考えていかなければならないと、このように思っております。これまでの状況では、管理人が別居している学生アパート、ワンルームマンション等、単身世帯から搬出されますごみの分別が特に悪く、その対策といたしまして、マンションの管理人や所有者に指導の徹底を文書で依頼をしているところでございますが、効果はなかなか上がってまいりません。今後は建物ごとの戸別指導も強化しなければならないと考えております。議員御指摘の件につきましても十分検討させていただきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ◎保健福祉部長（井原輝）　　第2点目の障害者福祉にかかわる部分でございますが、まず川崎議員おっしゃいますように、精神薄弱という言葉を初めといたしまして、体に障害を持つ方々への用語につきましては、これまで好ましからぬ障害感をあらわす不快用語といたしまして、実態を的確に表現し得ない不適切語といたしまして問題にされてきたところでございます。これまで関係者の間では、これにかかわる用語を模索されてきたところでございますけれども、いずれもコンセンサスを得ないということで現在まで至っているところでございます。　議員もおっしゃいますように、平成4年の12月に実は厚生省で研究会というのを発足されております。この中で精神薄弱にかわる用語を、おっしゃいますように知的発達障害、それからこれを略しまして知的障害とするというような研究会の発表、報告もされております。現在、法律の改正を含めまして、法令上の問題といたしましてさらに検討がなされているということを聞いています。いまだ結論に至っていないというのが現状でございます。やはり誤解や偏見を生じやすい言葉や当事者にとって不快感を与えるような用語の使用というのは、できるだけ避けるべきでございます。そういうことで、現在マスコミ等でも精神薄弱という表現ではなくて知的障害ということで使用もなされておりますし、私どもといたしましても一般的には知的障害という用語を使用をいたしております。しかしながら、なお公文書等におきましては、精神薄弱者という用語はいまだ法令上の用語でございます。そういうことで、私たちといたしましても国の今後の動向を見ながら、これらの用語の使用につきましては対応していきたいと考えておるところでございます。　それから、2番目の御質問のレジャー用の車いすの設置の件でございます。　障害を持つ方のスポーツ、それからレクリエーション、文化活動への参加の機会を確保することにつきましては、障害を持つ人の社会参加を促進していく上で大変重要なことだと思います。障害を持つ方が生きがいを持ち、豊かな生活を送る上で必要不可欠だと考えております。現在、川崎議員おっしゃいました、私どもで市の庁舎内に15台の車いすを無料貸し出しをいたしております。残念ながら、おっしゃいますレジャー用の車いすは設置いたしておりません。通常の車いすは障害を持つ方への補装具給付の対象にもなっておりますけれども、現在のところレジャー用の車いすはその対象に入っていないわけです。また、このレシャー用の車いすを見てみますと、最近開発されましたもので高価な機器でございます。使用する度合いから見ましても、個人での購入はかなり難しいと考えております。障害を持つ人々の社会参加を進め、障害を持つ方の生活の質の向上を図る上でも、このレジャー用の車いすを貸し出しすることは意義のあることだと思います。この設置につきましては、まだ私どもも安全面だとか、その使用をどのような方にしていただくのかと、そういったことを含めまして検討をいたしたいと思います。なお、加えまして、障害を持つ方々の関係団体の意見も聞いてみたいと考えているところでございます。以上です。 ◆（川崎辰夫議員）　　それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、まず説明会の中でいろんな意見、要望等が出されたことについて、市としての対応というものがまだ検討中だということでございますので、ひとつ提起を申し上げたいと思います。　いわゆる地域説明会に大体1万7,000人程度、単位自治会では273の自治会で開催をしたということでございます。仮に1世帯から1人ずつ出てきたということで単純に計算をしてみますと、市内の世帯数が大体6万330ですけれども、6万ということで抑えてみますとですね、これは全体の28.33％程度しか、実は世帯で見ますとですね、参加をしておるわけですね。したがいまして、3分の2以上がやはり地域説明会に参加されてなかったと。そこの中で、いわゆる市の意向というものが十分に反映されたかというと、私は市内世帯全体を見た限りでは、やはり不十分な点があるんではないかというふうに思います。したがいまして、そういったものをカバーをするために、自治会長会議の中でのやはり一定の報告、そしてもう一つは、出された意見を集約をして市の考え方等をですね、やはりごみ特集号等を発行をして、さらに理解を深めていただく。こういうことも必要ではないかというふうに考えておりますが、この点いかがなものか、ひとつお尋ねを申し上げたいと思います。　次に、ごみ指定袋の氏名記入の欄でございますが、いわゆる一つは、環境推進協議会の中で氏名の欄をぜひ設けてほしいとか、いろんな自治会長会議の中でもそういう意見が出たし、地元の地域の説明会の中でもそういう氏名記入欄に書こうという意見が出たと。　それはそれとして、いわゆるごみ袋に氏名を記入することが、私どもはプライバシーの侵害になるんではないかという実は危惧を持っておるわけでありまして、そういった点で昨年の9月の段階で担当課に申し入れをしたところ、いわゆる市としては強制はしないという方向が出されておりますから、やはり市の考え方、どうかするとプライバシー侵害につながるおそれがあるそういうものについては、市としてはこういうことですよという指導をやはりすべきではないかと、このことがどうなんですかということを私は聞いておるわけでありまして、市としての態度をきちっとこの辺は示していただかないと、ある自治会ではいわゆる申し合わせをして、書く人書かない人、書かない人が何か気まずい思いをして、ごみ袋を買ってそして出すときにはまたさらに気まずい思いをして出すということについては、これはいかがなものかというふうに考えますから、そういった点では市としての方針をきちっと指導する、そういうひとつ姿勢を示してほしいと思いますが、いかがなもんでしょうか。　それから、違反ごみとごみステーションの美化の問題でございます。　実は先ほど申しましたように、3月1日、それから昨日、実は私も地域のごみステーションを見て回りまして、ああ、違反ごみについてはやっぱりステッカーが張ってあって、持っていってないなということで見回りをいたしておりましたところ、実はあるごみ置き場では、その違反ごみに−−実はきのうの段階でしたけれども、指定袋に入れてしまって、そして出されておる。1回目に回ったところで地元の方がおりましたので、「違反ごみが出てますねえ、どうしましょうか」ちゅうたら、「ボランティアごみ袋を持っておりますから、これに入れて出します」、こういうことなんですね。いわゆる、そういうふうにしてそのしわ寄せをごみステーション、あるいは置き場の管理をしている人たちに実は結果としてそのしわ寄せがいっておる。このことをやっぱり市の方はきちっととらえる必要があるんではないかというふうに思うんですね。　違反ごみについてはですね、町内の人はよほどのことがないと出さないんですよ。私は3月1日に実は第1回目、4時半に起きてごみステーションを見ました。ところがですね、もう違反ごみが出てるんですよ、その時点で。ですから、市の方が7時半から指導をされておりますけれどもね、違反ごみを出す人はその時間帯には出さないんです。ひどいのはもう深夜から出すんですよ、そのように。それも、そのごみステーションの管轄の中の住民は出さなくって、いわゆ外部からの不法投棄なんですね。それを先ほど申しましたようにボランティア袋に入れて出しておると、こういう実態が実はありますから、そういった点ではですね、結果としてはやっぱりそのごみステーションを管理をする人たちにしわ寄せがいっておるということでございますから、私はごみステーションあるいは置き場の美化対策、あるいはまちの中の環境の美化という点を優先をする立場から、違反ごみの処理方法については見直しをする必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。この点についてももう一回御答弁をいただきたいと思います。　ごみ分別の問題、非常に難しい問題ですけれども、これはぜひひとつ根気よく指導等をお願いをいたしたいと思っております。ただ、私は思う、ですけれども、分別収集をお願いしますという言葉、いわゆる耳からだけの指導じゃなくして、いわば目から、視覚に訴えるような、そういう分別をお願いをする対策というのも必要ではないかというふうに実は思います。どういうことかといいますと、例えば、そういった散乱をしておる、分別がされてないステーション、ごみ置き場等の写真を撮ってですね、そしてやはりそういったものを市民の皆さん方に訴えて、そして協力をいただく。そういう方法も一つの方法としてあるんではないだろうかというふうに考えておりますので、こういったいろんな耳からの指導だけじゃなくして、目に訴える指導というものも必要ではないだろうかというふうに考えます。　障害者福祉についてでございますが、行政用語の見直しにつきましては基本的にはそういう方向で、私がお願いをする方向で進んでいるようですけれども、やはり佐賀市独自の場合、確かに障害者プランにつきましても一つの公文書という形にはなろうかと思いますけれども、例えば、「知的障害（精神薄弱）」というようなですね、そういう配慮をしたような公文書ができないものだろうかというふうに思いますが、この点はいかがなもんでしょうか。　レジャー用の車いすの問題ですが、方向としてはこういったものを購入をして、市の貸し出し事業ということでやる方向は出ましたけれども、安全性の問題等については、あるいは該当者ですね、そういった方々とも相談をしたいということでございますが、既に執行部の方には官公庁で購入をしておる資料を差し上げておりますが、県段階、あるいは市段階、あるいは国の段階、そういったところでも既にそういった貸し出し事業がされておりますから、そういった点では、安全性についは問題がないんじゃないかなというふうに思いますが、そういったところといろんな協議等もあるといたしますならば、ぜひひとつ早急に検討されまして、できれば7月の世界・炎の博覧会には貸し出しできるようなですね、そういった先取り福祉の行政を期待をしたいというふうに思います。　時間がないということで通告を受けておりますので、第1回目の実は質問の中でも申し上げましたように、2月1日、私ども日本社会党会派4名の議員がごみ収集車に随行をいたしたわけでございます。そのときの感想を簡単に申し上げてみますと、質問の中でも申し上げましたように、ごみ出しの状況というのは、やっぱり袋の口をですね、きちんと結んでないとか、あるいは水切りがされていないごみ、あるいは先ほどから申し上げておりました燃えるごみと燃えないごみが混入をしておる、さらには分別がされていない、さらにはステーションによりましては犬、猫が食いあさったんだろうと思いますけれども、生ごみ等が散乱をしておると、そういう状況でございます。　そういった生ごみ等が散乱をしておるステーションについては、作業員がほうきとちり箱を持って、そしてきれいに清掃をされて次のステーションに移る、そういうような状況でございます。作業員の職場環境というのは、まさに3Kと言われる職場環境ではないかと思います。汚い、きつい、格好が悪い、本当にそういった言葉が当てはまる職場ではないかというふうに思いますが、そういった中でも、いわゆる業務遂行ということで額に汗を流しておるごみ収集従事職員の勤務労働条件、そういった問題につきましても私どもはもっと理解を深めて対応をする必要があるんではないかなと。そのように、実は2往復随行して回った感想を申し上げまして、2回目の質問を終わります。 ◎民生部長（瀬戸口徳太）　　川崎議員さんの2回目の御質問にお答えをいたしますが、まず1点目の説明会の、出席されなかった方が3分の2程度だということでまだ不十分であると、そういうふうな御指摘でございます。これにつきましては、ごみ特集号の発行等御指摘をいただきましたように、ごみ特集号等を発行してまいりたいと、このように思っております。また、3月からにつきましても、地区で説明会の要望がありましたら私どもは説明をしてまいりたいと、このように考えております。　それから、氏名の記入についてでございますが、これは市といたしましては強制はいたしておりませんけれども、責任を持ったごみの出し方をするために氏名を書くことにしようと、地域で決められることであればそれはぜひありがたいことだというふうに考えております。　それから、ボランティア袋の使用方法でございますけれども、川崎議員さんが御指摘をされました点につきまして、使用は原則的には誤った方法と考えます。ボランティア袋につきましては、使用方法につきましては、自治会長を経由して文書を添えて指導しているところでございます。また、ボランティア袋は地域で一斉清掃なりあるいは河川清掃、そういった地域での活動、清掃活動、そういったものに使用していただくということで自治会長さんにお渡しをしているものでございます。以上でございます。 ◎保健福祉部長（井原輝）　　2番目の御質問の御提案でございますが、固有の例えば「日本精神薄弱者福祉連盟」だとか、それから法律の名前の「精神薄弱者福祉法」とか、そういったものについては、それと私どもが行います国庫補助申請関係につきましては今までどおりの用語でせざるを得ないと思いますが、その他の部分につきましては、議員御提案いただきましたことについては検討させていただきたいと思います。　それと、2番目のレジャー用の車いすの件でございますが、確かにほかの公共団体、それから民間団体の方でも使用をされているということで資料をいただいております。安全性、それからまたどういった要望があるのかですね、市内においても。関係団体と話し合いをしてみたいと考えているところでございます。以上です。 ◆（川崎辰夫議員）　　1点だけ、ごみ袋の氏名記入についてお尋ねをいたします。　先ほど来から申し上げておりますように、9月議会の中では私ども日本社会党会派の申し入れに対しまして、市の考え方としては氏名記入欄については強制をしない、こういうことを言っておるわけですが、それをそのように確認をしていいのかどうか、このことを一つだけ答弁をお願いいたします。 ◎民生部長（瀬戸口徳太）　　川崎議員さんの御質問ですが、市としての強制なのかどうかということでございますが、市といたしましては強制はいたしておりません。地域の中でそういった議論がなされることについては大変ありがたいことだと、このように考えております。 ◆（宮地千里議員）　　通告に従い質問をいたしたいと思います。　第1問は、佐賀市の行財政改革について。　行政改革とは、最少の経費で最大の効果を期待し、行政サービスの向上を図ることと理解いたしまして、前議会その基本方針についてお尋ねしたところでありますが、納得のいくお答えをいただけず、今回は具体的に再度お尋ねをいたしたいと思います。　第1点は、交通局の合理化の検討についてでございます。　平成6年度赤字は1,100万円余で、再建の峠を越し、めどもついたと答弁されていましたが、今議会の初日の議案説明の中で、大変厳しい状況のため、庁内の研究会を開催し、対応について検討を進めているとの所信を述べていただきましたので、次のことについてのみお尋ねをいたします。　一つは、交通局の経営は現在厳しい状況下にあり、健全経営を図るため一定基準以上の赤字路線は、市民の足といえども、関係住民の理解を求め、廃止を含めた運行計画及び経費の大幅削減等の合理化や、民間委託、民営化などを視野に入れた抜本的な検討、改革を行うべきだと思います。また、高齢者と一般優待バス等の偽名を隠れみのにしたこそくで不明朗な予算計上は中止し、堂々と市民にも理解を求めた赤字補てん予算を計上し、財政秩序を守るべきだと思いますが、どのようにお考えかお答えをお願いします。　ちなみに、平成6年度に一般会計から繰り入れた額は3億6,000万円と記憶しております。一応、平成8年度ではたしかそれが2億5,000万円程度に減ってはおりますけど、一応赤字には変わりないと思います。　第2点目、公営企業職員給与の是正、平等化について。　議会の審査を受ける企業設置条例の末尾に、給与手当の規定は別途定めるとされ、局長権限により制定され、市長部局との整合性を保っための人事、法規担当との調整は全く行われておらず、その運用も異なっているために、市長部局との間に2号俸ほどの給与格差が生じていることは、常に平等、公平を旨とされている当局の態度とは全く矛盾するものではないでしょうか。　平成6年度決算によれば、給与、期末等、法定福利費、扶養、通勤、住居手当、そういうような給与等について、ガス局では1人当たり年間753万3,000円、そのほか特殊勤務とか超勤等が109万2,000円、計の862万5、000円になっております。ちなみに、水道局は同じく730万1,000円、それと超勤等が48万5,000円、計778万6,000円です。交通局は587万円と86万1,000円、計の673万1,000円。土木センターが717万9,000円と7万9,000円、計の725万8,000円です。同じく、清掃センターが705万9,000円と64万円、計の769万9,000円。これに対しまして、6年度決算ですから、市長部局は677万6、000円と37万2,000円、計の714万8,000円となっております。以上の人件費は平均年齢や勤務年数とか多少異なっておりますので、正確な比較はできないものの、大体の比較想定は可能ではないかと思っております。　したがって、今申しました給与差を申し上げますと、市長部局をもとにしますと、ガス局の方でプラスの147万7,000円、水道局がプラスの63万8,000円、交通局は逆にマイナスの41万7,000円、土木センターはプラスの11万円、清掃センターは55万1,000円のプラスとなっております。定められております職務内容の比較からも、全く平等、公平を私は欠いておるんではなかろうかと、このように感じているところでございます。　ちなみに、給与の総額を参考のため申し上げておきます。今申しましたガス、水道、交通、土木センター、清掃センターに支給されました超過勤務手当等が2億3,966万1,000円、これに対して市長部局全部に支給されたのが2億3,882万3,000円、83万ほど市長部局が少ないわけです。さらに、特殊勤務手当等ですね、これが市長部局が1,432万8,000円、これに対して上記の五つの部局で6,656万円と、このような大きな差額が出ております。いろいろ理由はあろうかと思いますけど、こういう点についてもひとつ御検討をお願いをしておきたいと思います。　今申しましたように、その最大の原因は、さきに申し上げました局長権限による給与規定の制定であり、昇給短縮等独自の渡り運用等が行われている結果、格差が生じたのではなかろうかと思います。その改善についてただしたところ、地方自治の公営企業法により審査調整はできないと、また労使交渉の結果によると、このような御説明を受けたところでありますけど、果たして市民がそれで納得するだろうかと、このように考えたところでございます。　したがって、市長の名により議会に予算決算等を提案し、承認のもとで経営されている公営企業の規定と運用が市長部局と調整できるようなぜ改善できないのか、できない法的根拠はあるのか、このことを放置すれば退職金、年金支給額に大きく影響することは明白であります。厳しい状況下にあります民間との比較からも、市民の納得を得られないと思います。市長の名により行う行政の中で、企業だけは聖域化し、このような乱れた状况を合理化是正ができなければ、行政改革の目的達成もできず、今後の料金値上げは非常に困難ではないかと思います。どのようにお考えか、ガス局長に代表してお答えをお願いをいたしたいと思います。　第3点目、ごみ収集民間委託の検討についてお尋ねします。　12月議会で、生ごみ収集は民間委託より直営方式が安上がりであり、現時点では検討しないと答弁された翌日、新聞に議会では答弁されなかった直営収集費はトン当たり2万2,900円と報道されたことは、市民への正式コメントであると私は思っております。全く意外でありました。金額は直営収集のみで算出され、焼却費、資源物、不燃物処理費等が約10億4,000万円となり、他市の構成比率等の例とは逆転していますので、簡単に御説明をお願いいたします。　それから、平成6年度の決算書によります私の試算では、直宮収集量は3万3,346トンの塵芥焼却処理費18億4,000万のうち、約13億ほどが収集焼却処理費であり、トン当たり3万8,000円ほどになると思います。ただし、個人と企業の持ち込み量2万2,057トンの取り扱いにより多少変わるとは思いますが、企業ごみは車当たり1,020円の料金が徴収されておりますので除外をいたしております。以上のことから、収集を民間委託している他市の実情や地方行政調査会の調査資料等から判断すれば、民間収集や運転委託がはるかに安上がりとなっており、佐賀市でも委託を検討の上、合理化を図り、段階的に導入を実施すべきだと思いますが、再度民生部長に所見をお伺いいたしたいと思います。　第4点は、職場体制と超過勤務の是正についてでございます。　市役所は、各職場において市政の執行や発展のために一生懸命に努力されていることについては心から敬意を表するものでありますが、一部の部局については疑問に思われるところがありますので、お尋ねをいたします。　一つとして清掃センター、毎日市民が出すごみ収集に御苦労されていることには感謝いたしますが、昔より午後3時まで収集し4時まで勤務と、あとは自由時間ですかね、何か自由というようなルールがあり、一部には帰宅された方もあったようです。祭日以外にも超過勤務があるようですが、また、毎週水曜日はなぜ収集が休みなのか、効率的な業務管理を行えば相当の要員削減が可能であり、勤務ローテーションの改善を図るべきではないかと私は思います。平成6年度決算書によれば、祭日がある月もない月も、2月を除きまして一定水準の超勤と特殊勤務の合計が8,661万2,000円支出されております。3時まで収集して4時で終了しているのに、どういう超勤があるのか説明をお願いしたいと思います。本当に真実であれば、当然定員不足が問題化し、なぜ今まで論議されなかったのかも私は疑問に思っております。よろしく御説明をお願いいたします。　ちなみに、先日勉強をさせていただきました市川市は、人口45万人、生ごみ排出量年間16万2,000トン、全量民間委託収集で問題もなく、委託費を除くセンター焼却処理費は職員数78名で総額14億円。人口が佐賀市と余り変わらぬ狭山市は、民間委託収集75％、職員55名で全事業費は−−佐賀と同じように全事業費は13億円で、いずれも超勤はゼロです。佐賀市は直接収集処理で職員138名、18億4,000万となっています。佐賀市の超勤についてはびっくりされていたことをつけ加えておきたいと思います。　さらに、年休が月曜日等の特定日に集中して消化されて、その穴埋めのために雇用労務が2,236万6,000円が支出されていることは、事業管理が私は大変拙劣ではないでしょうか、と思っております。以上、野口助役さんにお尋ねをいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　二つ目、ガス局、水道局についてお尋ねします。　平成6年度決算による超勤は、ガス局が4,314万2,000円、特殊勤務手当等が7％などで1,866万7,000円、計の6,180万9,000円です。それから、水道局は超勤が3,105万4,000円、特殊勤務手当等が3.5％で2,571万8,000円です。計の5,677万2,000円です。このようになっておりまして、水道局は改善の跡が正確に読み取れますけど、ガス局はこれだけの超過勤務で何をされているのか、ちょっと私も疑問に思いますので、もし必要業務があるなら、どのような業務があるか教えていただきたいと思います。今後定員増問題についてもさらに検討される問題か、それもあわせてお尋ねしたいと思います。また、特殊勤務手当内容は、企業手当、勤務交代手当、危険手当等と聞いておりますが、市民が納めた料金から支払われることを考えれば、その支給する根拠理由が果たして市民の理解が得られると思っておられるのか、今後廃止、改善される意思をお持ちか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。　それから、5点目、土地開発公社運営の改善についてお尋ねをします。　土地開発公社は行政の円滑化に効率的に機能し、有効に活用されていることは認めますが、いったん運用を誤れば問題を生じます。したがって、事前に何度もお尋ねいたしましたところ、何のお答えもいただけず、改めてお尋ねをいたすものであります。　一つ目としては、議会への報告書によれば、平成6年5月28日第1回決算理事会、7年3月29日新年度事業計画及び予算理事会を開催したと報告されておりますが、平成6年度も7年度も毎議会のように土地開発公社絡みの議案が提案され、多額の金額が出し入れされているにもかかわらず、定款規定に定められた理事会が開催されておるのかおらないのか、多分持ち回り決裁で処理されたのではと推察しているとこでございますが、どのように処理されているのか、まず第1点お尋ねをしたいと思います。　二つ目は、特に重要案件事業であります久保泉工業団地の用地購入後の分譲のための造成工事内容や分譲価格目標を定めるべきであり、いつの理事会でどう協議決定されたのか、また議事録はどう整理されているのか全くわかりません。　三つ目は、一般財源から特別会計への繰り入れは原則禁止のはずですが、現在まで約2億円ほど繰り入れられ、平成7、8年度もなし崩しに計上されており、さらに緑地、道路用地、調整池等4万5,000平米ほどを買い戻すことを検討されていると言明されていますが、当初より一般財源から補てんすることが議会と約束されていたのか、お尋ねをしたいと思います。　4点目は、金融機関よりの借り入れについても、バブル崩壊後の金利は急速に低下しており、借りるときの紳士約束もあると思いますが、一方、市からの預託金もあります。分譲単価高騰防止の見地から、金融機関と交渉し利率引き下げに全力を尽くすべきだと思いますが、どのような実態になっているかお尋ねします。　五つ目は、業務の推進については、市長、理事長間で業務委託のキャッチボールが行われているためか、借りかえによる負担軽減や業務内容説明も全くなく無視されていますが、いかなる理由なのか説明をお願いいたします。　六つ目は、また今後一般財源より補てんを図るならば、今までの責任を明らかにし、今後の全体像と対策を明確に示し提案をするべきだと思いますが、所見をお願いをいたします。　6点目は、職員意識の向上対策についてお尋ねします。　先ほど来、5項目についてお尋ねしたところでありますが、特に幹部職員皆様方の意識改革と一般職員のやる気を引き出す意味からも、以上の行政改革について公約どおりぜひ成功、活性化していただきたく、西村市長に最後に総括的な答弁と決意のほどをお願いをいたしたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。 ◎交通局長（百武康邦）　　交通局の合理化検討に対する御質問にお答えを申し上げたいと思います。　交通局におきましては、これまで国の第2次再建指定によりまして、昭和48年から57年までに財政再建計画を実施いたしております。その主な内容といたしましては、職員配置、勤務体制の適正化、それに事務事業の委託、これは城東の整備工場を廃止いたしまして、車検等の外注委託を行いながら経営の合理化を図っております。希望退職者の募集、また配置転換とワンマン化の推進、路線の再編整備等を行いながら、146名の職員の定数減をいたしておるところでございます。さらには、国の路面交通経営健全化措置実施要綱の適用を受けまして、昭和63年から平成6年まで財政の再建を図るべく、経営健全化に取り組んだところでございます。輸送コストの低減を図るとともに主な健全化策といたしましては、特殊手当等の全廃、年齢構成の是正、これは定年前退職者を募集したり、それから配転によっての年齢の構成是正を行ったところでございます。この数51名。給与法の見直し、定期昇給の3年間の凍結等々、職員挙げて経費の節減に努力をしたわけでございます。　平成6年度にはようやく不良債務を解消するまでに至ったわけでございますけれども、平成7年度からは自主再建計画を目標に努力をしてまいりましたけれども、乗り合いバスの利用者の減少はその後も歯どめがかからずに、平成7年度収益的収支におきまして、先ほどおっしゃいましたように、1億1,500万円の赤字を予想するに至ったわけでございます。このため、交通局といたしましては、経営問題を根本的に解決するために、昨年12月から野口助役を中心に関係各部、各課を含めました交通事業問題研究会を開催いたしております。私どもに与えられた使命は、市民の足であり、地域住民の生活の足でございます。交通弱者を中心とする通学、通院、高齢者の社会活動のための輸送手段でもあり、公共の福祉の増進という使命達成がございます。この中で再建を行うために今研究会、特にバス利用者の増を図るべくダイヤの見直し、サービスの向上、不採算路線に対する公的助成措置等について検討会を開催し、交通局のあり方を含め研究検討をいたしておるところでございます。 ◎ガス局長（仁位次治）　　ガス局の関係につきましてお答えいたします。　ガス事業は、一歩取り扱いを問違えますと人命にかかわるガスが相手でございますので、その取り扱いには細心の注意が必要であることは御承知のとおりでございます。特にガス漏れ等は大災害につながるおそれがあることから、緊急の対応が要求されるところであります。　ガス事業の監督官庁である通商産業省では、昭和55年の静岡駅前地下街爆発事故以後、ガス漏洩及び導管事故等処理要領を制定し、ガス事業者に対して保安体制の一層の強化を求めております。その内容といたしましては、消防及び警察機関との連携強化とともに、24時間体制で需要先まで含めた保安面の強化を図るため、時間外の保安体制を確立するよう指導されております。　そのため、ガス局では自宅待機の保安責任者を含めて、常時5名の勤務時間外保安要員が必要となりましたので、管理職員を含めて全職員が輪番でこれに当たっております。また、ガス事業は他の燃料との間に厳しい競争があり、その中で需要の拡大を図らなければ事業の存続はございません。そのため、需要の開発に際しましては、お客様の都合に合わせた訪問が必要でありますし、常時商売人的な意識を持つ必要があると考えております。以上のようなガス事業の特殊性から、宿日直手当を初め諸手当が増加し、給料、手当の総額が大きくなっているものと考えております。　超過勤務手当につきましては、御指摘のとおり、他部局と比べて多いことは事実のようでありますので、今後は特殊性は特殊性として、勤務体制の見直しを含め、業務の改善、保安体制の再検討を行い、実効性のある改善策を講じたいと考えております。　超過勤務の主な内容といたしましては、営業課の料金係関係が滞納整理、供給停止及び移転精算業務が需要家の増加に伴い、年々増加傾向にありますので、業務量が増加いたしております。工務課の関係で申しますと、本支管工事の設計や施工、夜間工事も含めて、また保安強化のために他工事の現場立ち会いが多くなっております。また、需要家の増加と器具が複雑化したため、修理に要する時間が長くなる等、業務量が増加いたしております。さらには、熱量変更共同化事業として県外の他ガス事業者等で時間外に従事する作業がございます。　なお、平成6年度の超過勤務手当の増加要因といたしましては、九州の中小ガス事業者が共同して行う熱量変更共同作業が平成6年2月中旬から宮崎ガス株式会社で開始され、この作業に常時3名の職員を11月中旬まで派遣いたしましたので、宮崎での時間外勤務に加え、局内での日常業務にも影響したものと考えております。　さらに、平成6年4月から5月にかけて兵庫市営住宅のお客様の使用器具等の調査を行い、7月下旬に5日間にわたり多数の要員を投入してプロパンガスから都市ガスヘの切りかえる熱量変更作業を行いましたので、超過勤務が増加しております。また、企業手当につきましては給料月額の7％でありましたのを、平成7年6月から6％に引き下げ、平成8年度には5％に引き下げることにいたしております。いずれにいたしましても、御指摘の趣旨を体して、今後懸命に努力してまいりたいと存じます。以上です。 ◎民生部長（瀬戸口徳太）　　宮地千里議員さんの御質問にお答えをいたします。

　ごみ収集の民間委託の検討はということでございますけれども、清掃センターの収集業務につきましては、市民皆さんのより快適な生活環境を維持するためになくてはならない重要なものと考えております。3月1日からの指定袋制導入に伴いまして、センターの収集職員の対応すべき業務も増加をいたしてきております。違反ごみ対策としてステーションの増設を求める地区がふえてきております。利用世帯の多いステーションほど違反ごみの出る可能性が高いため、本市ではその対策としてステーションの分割指導をしているところでございます。もちろん、収集車が安全に作業できることが条件ではございますが、この増設傾向は今後も続くものと考えております。そのほか、違反ごみに対する警告ステッカーの添付作業やステーションの美化指導等に加えまして、4月からは資源物をこれまでの月1回から2回収集にするなど、これまで以上に細やかな市民サービスに努めていきたいと考えているところでございます。これまでプラスチック系ごみ、燃えないごみ、有害ごみ、缶、瓶類の収集業務につきましては民間委託をしてまいりましたので、昨年12月議会でも御答弁申し上げましたように、現在直営で行っております収集業務の民間委託につきましては、現時点では考えていないところでございます。以上でございます。 ◎産業部長（木下治紀）　　開発公社の運営のことでございますが、その点につきましては後もって助役の方から答弁をしていただくようにして、私からは久保泉工業団地のことで御答弁申し上げたいと思います。　6点ほど内容的には御質問がありましたが、その中では中心的に久保泉の内容が含まれておりましたので、その点について御答弁をさせていただきます。　まず、分譲単価等につきましては、各理事会の中で諮りまして、これは後もってまた回答があろうかと思いますが、年に2回ないし3回、今年は4回から5回を予定をしておりますが、その理事会の中で分譲価格等については協議をしておるわけでございます。その中で、さらには調整池の買い上げ等につきましても、当然理事会に諮った中で話をしておるわけでございますが、こういう結果につきましては、今までは久保泉工業団地開発調査特別委員会というのがありましたので,その中で、先ほどから申し上げました理事会等々で諮ったものの中で分譲単価、それから調整池の買い上げについては経過の説明の中で御理解を、この特別委員会で御理解をいただいてきておるところでございます。　それから、一般財源からの繰り入れということも申されておりますが、この点につきましては今までもですけれども、これからもできるだけ抑えるように、一般財源を抑えるようにということで頑張ってはおりますが、しかしながら、今日の経済情勢を考えたときに、一方ではこの土地を完売せねばならないという厳しい状況があるわけでございます。そういう厳しい経済界の中、さらには企業側からこの単価についても厳しい要求もされます。そういう中から、私どもできるだけこの単価面については抑えるつもりではございますが、一般財源に、今まで努力はしてきておりますが、その中では先ほどから申し上げますように、完売に向けての努力の中で御相談を申し上げることがあろうかと、このように思うわけでございます。 ◎助役（野口健）　　2点ほど私に対する御質問がございましたが、まず清掃センターの勤務体系につきまして、3時にふろに入っている、入浴しているじゃないかということでございますが、こういうことは絶対ございません。3時からむしろ何班目かはスタートしている状況でございます。収集の方にスタートしている状況でございます。　それから、水曜日の休みにつきましては、この収集形態が1週間を月木、それから火金、水土と対応させているわけでございまして、そのために水曜日は土曜日と対応するもんですから、水曜日の午後は収集がないということになるわけで、ほかの仕事をやっているということになるわけで、休みではないわけでございます。　それから、年休が月曜日に集中しているじゃないかということでございます。それに対してアルバイトで対応しているんじゃないかということでございますが、この分については、実態については私は把握しておりませんので、そういうことはないというふうには思うわけでございます。　それから、時間外があるのかということでございますが、やはり祝祭日は収集に出ておりますし、それから年末は30日までは、29、30は出るわけでございまして、そういったところには大きな時間外が必要なわけでございます。　次に、土地開発公社の運宮のことについての御質問でございますが、これは御承知のとおり、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、佐賀市の施策に必要な公共用地の先行取得、あるいは造成、その土地の管理、処分等、こういったことを定款に決めておるわけでございますが、この定款に基づいて業務を行っているところでございます。また、組織としては市長を理事長として、あと各部長、両助役、総務、建設、産業、それから農業委員会の事務局長を入れまして合わせて7名の理事で、そのほかに監事2名、収入役、それから常勤監査委員の2名と、理事会ではこの9名で構成しているわけでございますが、毎年度の予算、事業計画、資金計画、こういったことを審議するわけでございまして、その成果の財産目録、決算資料、事業報告書等の作成を行っているところでございます。　それから、理事会の開催でございますが、平成6年はたしか2回だったと思いますが、平成7年度は5月30日を初回として現時点で4回開催しておりますし、また今月中にももう一回開催してまとめをしたいというふうに考えているとこでございます。　それから、金利のことについてのお尋ねでございましたが、金利の高低といいますのは、もう収支関係に大きく影響を及ぼすことがあるわけでございまして、この事業については絶えず事務局でも配慮をしているとこでございまして、当公社の借入金は依頼課からの買い戻し計画に基づき、大体2年から4年ぐらいのものが多いわけで、比較的短期間であるわけでございます。そういったために、すべて変動金利による借り入れを行っておりまして、したがって、借りかえ時にはその時点の金利となり、実情に沿ったものとなっているというふうに考えております。 ◎市長（西村正俊）　　行財政改革の中で職員の意識の向上対策についてのお尋ねがございましたので、お答えいたしたいと思います。　職員の意識向上につきましては、何といいましても職員の研修の問題があるわけであります。新規採用をされた段階での研修はもちろんでございますけども、その後の後期、新規採用職員の後期研修計画を持っておりまして、その中には公務員倫理という課程を設けておりまして、市の職員は地域住民の奉仕者として、同時に地域社会のある意味でのリーダーシップを発揮する役割を持っておりますので、そういった意識を十分持つように研修内容を設定をしているわけであります。これからも研修については十分力を入れて職員の意識改革を図りたいと思いますが、この3年間、九州の県都に5日間の滞在型の派遣研修をいたしております。　平成7年度は鹿児島市と長崎市に派遣いたしまして、つい先日その報告を聞いたのでありますけども、やはり佐賀市とほかの市を比較して比べてみて、佐賀市が進んでいるなと思われる点はともかくといたしまして、佐賀市よりも非常に進んだことをやっている、施策の面におきましても、また職員の意識の面におきましても、そういった点を十分勉強して帰ってきたようでございます。特に今回の報告の中で、派遣先の市の職員がそれぞれの市、今回は鹿児島市、長崎市でございますけども、その市を愛する気持ちが非常に強かったということを報告の中に加えられたわけでありますけども、それぞれの市の職員は強い愛郷心を持って一生懸命仕事をしているなと、そういう姿勢を学び取って帰ったようでございますので、こういう研修にはますます力を入れていきたいと思っております。　宮地千里議員さんも県職員として長らくお勤めになりました。私も同様でございますが、一番勉強になったのは、やはり自分の勤務場所でよき上司に仕えて鍛えられてきた、いわば職場研修が一番これは身についてきているのではないかなと私は感じているわけであります。そこで、何といいましても、職場研修の頂点に立つのは課長であります。管理職の皆さんでありますので、管理職の意識改革も当然行っていかなきゃならないということで、近年管理職の研修に力を入れてまいりました。特に平成6年度からは1泊2日の管理職を対象にした研修を始めまして、創造的、計画的な行動力を持つような管理職、それから意識の刷新だとか、リーダーシップの発揮、状況変化にどう対応していくかというテーマをもとに勉強をやっていただいております。このように市を運営する、市役所を運営する、そしてよき佐賀市をつくるためには、やはりよき職員がいることが御指摘のとおり一番大事な問題でございますので、この点につきましてはこれからも大いに力を入れてやっていきたいと思っております。 ◆（宮地千里議員）　　それぞれ答弁をいただきましたけど、肝心かなめの答弁が全くいただけなくて失望しております。それじゃ、もう少し補足いたしたいと思います。　交通局の方はもう要りませんけど、ちょっと私気にかかるのは、今までずうっとですね、一般優待乗車券ちゅうて2,580万毎年計上されてるわけですね。224枚で1枚11万5,000円になると思います。こういうような予算計上はちょっと邪道じゃないかと思うんですよね。ひとつ今から予算秩序を守るように、そして赤字は赤字補てん予算でいいじゃないですかね。そういうふうなことで、ひとつ抜本的な改革をお願いするという要望で、もうお答えは要りません。　それから、2点目の答えはどなたがお答えでくっですかね。これはガス局長からは全く答えなかったんですがね。私がお尋ねしたのはですね、局長権限で定めた給与規定と渡り等の運用の改善がでけんかということですよ。それは一言も触れてないんです。それはどなたが答弁していただけますかね。それが一番大事じゃないかと思うんです。それをお尋ねしたけど、返答がないんです。　それから、ごみ収集の民間委託については相も変わらず検討しないと言い切られますけど、本当にそれでいいんですかね。当局が全国的によそのですね、どんどんどんどん民営化が今検討されて導入されておるんですよね。そういうふうな情勢の中で、頭からせろじゃないんです、実態を調査して、そして、果たして直営が安いなら安いでいいじゃないですか。それで、直営が高いなら、改めるべきところは改めて、そして私は検討の結果で導入するところがあれば導入するべきだとこう私は申しておるわけです。そのお答えは余りないようです。　それじゃ、申しますけどね、今職員、ごみ全体で136名、炉の方で93名ですね。それと、失礼しました、収集で93名、炉の方で35名か6名です。こういうふうになっとると思います。それから、終末が、最終処分場が8名です。しかし、実際パッカー車が稼働しているのは26台なんですよね。26台に3人乗務しても78名か、15名は余裕ですかね、それは。予備人員ですかね。それから、炉の方が36名として、6名が1チームでですね、6チーム編成してあるわけです。しかし、よその市から考えれば、そういう現場の管理はあり得ないと思うんですよ。最低幾ら要っですか、だからそこあたりは十二分にやっぱり市政の中でみんなやるわけですから、検討していただいて、もう少しまじめな回答をしていただきたいと思います。もう少し考えていただきたいと思います。　それから、ガス局の方からも一応話がありましたけど、一応そういうことで、どうせ答弁は平行線だろう、職場体制と超勤については答弁は平行線だろうと思いますけど。実は私はガス局には場所的な関係でちょくちょくお邪魔しております。しかし、私がお邪魔したときにはですね、ガス局で超勤された実績が一回もないんですよね。だからお尋ねしておる、どこで超勤されておるだろうかと。私がお訪ねしたときはないんですよ。当直の方が新聞を読んだり雑誌を読んだり、そういうような程度でですね、だからお尋ねしたわけです。だから、もうそれは平行線だから言いませんけど。それじゃ、もう1点お尋ねします。　ガス局の中でですね、ガス局と関係する管工事組合の事務所ですか、詰所ですか、同じ屋根の下にあると、このようなことは事実なのか。事実であれば私は大変なことと思うんです。ガス管工事を発注するガス局内の中に、それを受注する業者の団体の職員が常駐していると。これはもう答弁にならんと思うんですよね。どういう趣旨目的で置いてあるか、その事実関係を、もし事実であれば、私は即刻そういうものは撤去すべきだと、こういうふうに思います。ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。　それから、土地開発公社のことですがね、私は一番お尋ねしたかったのはですね、いつの理事会で、今坪当たり分譲価格9万円になっとって言われておりますですね。だから、9万円なのか、6万円で造成するといういつの理事会でお決めになったのか、そのお決めになった理事会の日付とその議事録を見せていただきたいと私は申し上げておるけど、一つも見せていただけない。それが一番大事なことなんですよ。9万円になったから、10万円になったから、一般会計から持ち出しますと。一般会計から持ち出すのは、特別会計に持ち出すのは原則禁止のはずです。そういうような財政秩序を根本的に乱すようなことがあれば、ほかの部門でそれやられたらいけないとは言われないはずと思います。だから私は、財政秩序からもおかしいと。　したがってですね、これは私の勝手な推算ですけど、今まで2億円、それさらに七、八千万、7年度、8年度お出しになると思いますけど、今後買い戻し等を、もしも仮にですよ、坪9万円で買い戻しすることになれば約総額12億円になりますね。それに文化財調査費が5億と思います。全部で20億になるんですよ。20億超すと思うんですよ。そうすると、何で我が佐賀市民が税金出して住専のごと払わにゃいかんとですかと私は言いたいわけです。全く、1万二、三千円になっですね、市民1人当たり。それを私は問題化しとるわけです。だから、はっきり今までの責任を明確にして、住専と同じですたい。今後どういうふうにするかと、全体像を描いてですね、それから一般財源から持ち出すなら持ち出して私は結構と思うんです。それは反対しません、それは。売らにゃいかんですから。しかし、ずるずるずるずる一般財源から持ち出すことについてはですね、私は問題があると、こういうことをお尋ねしておるわけです。そういうことについては全くお答えがないもんですから、2度目の質問でお伺いします。じゃあ、2回目の質問を終わります。 ◎ガス局長（仁位次治）　　お答えいたします。　まず、ガス事業承認工事店協同組合の事務所でございますが、これは協同組合ができましたときからガス局の庁舎内に事務所がございます。この協同組合とガス局の関係でございますが、ガス工事はガス事業者でないと工事ができないということにガス事業関係法でなっておりまして、したがいまして、ガス工事の申し込みの受付も設計も施工もみんなガス事業者でやることになっております。ただ、ガス工事をやる職員まで抱えておりませんので、受付をし、設計をしました工事を、その工事は通産局に届けた単価でございます。その単価に基づいてはじき出した金額でございますが、そのお金をお客さんからガス局がいただいて、その工事を協同組合の方にやってもらっております。ところが、この工事は余りもうかる工事じゃないかと思います。みんな逃げて回っておるようでございますので、私は総会のたびに、ぜひガスの供給管工事、内管工事についても進んでやってくれるように日ごろ要望いたしておりますが、そういった関係にございますので、毎日毎日ガスの工事の伝票を回して、それを工事店組合で振り分けて各業者にやってもらっておるという状況でございますので、一緒にあった方が都合がいいということからそうなっているのであろうというふうに私は考えております。もっとも本管工事につきましては、これは別に設計をいたしまして入札をいたしております。これは通産の方に届け出た単価ではございません。一般の土木関係の資料からはじき出した工事金額に基づいて行っております。　それから、規定の関係でございますが、佐賀市では昭和27年に公布された地方公営企業法第38条第4項の規定に基づいて佐賀市ガス局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例が制定されておりまして、その第18条の規定に基づきまして佐賀市ガス局企業職員の特殊勤務手当に関する規定がつくられております。　御承知と思いますが、ガス局職員は企業管理者であります私を除きまして、すべて地方公営企業法第15条に基づく企業職員でございます。企業職員の身分取り扱いにつきましては、市長事務部局に勤務する一般行政職員の身分取り扱いとは著しく異なっておりまして、特にその労働関係につきましては、職員は労働組合法に基づく労働組合を結成する権利を持ち、勤務条件については、企業管理者との間の団体交渉及び労働協約締結の権利を保障されております。そういったことなど、大きな特色を持っておるわけでございます。　したがいまして、企業職員の給与も勤務条件も最大の要件でございますので、同様の職責を有しております。すなわち、市長事務部局の職員の給与が地方自治法及び地方公務員法の規定により、額及び支給方法を条例で定めることとされておりますのに対しまして、企業職員の給与にはこれらの規定の適用がなく、種類と基準のみが条例事項とされておりまして、額及び支給方法等、その具体的な内容は企業管理者と労働組合との間の団体交渉及びその結果としての労働協約を通じ決定することになっております。以上のようなことでございますので、変えるとすればこれから労働組合との団体交渉を行って進めていかなくちゃならないということになるわけでございます。 ◎産業部長（木下治紀）　　久保泉工業団地のことでございますが、理事会のいつの時点で議事録はどうかというお話のようでございますが、理事会にはこの調整金額等については、はっきりしたものはそこの中で分譲単価を幾らしますよということについては諮っておりません。ただ、ここの中で調整池の買い上げ等々によりまして、この開発公社の単価面で上がってまいりますので、行政でお願いをしたいということで先ほど第1回目で答弁いたしましたように、この久保泉工業団地開発調査特別委員会にお願いをいたしまして、単価面を抑える意味で調整池を買い上げさせていただきたいと、そのことがひいては単価を抑えることにつながりますと、こういう意味でこの特別委員会にお願いした経過がございます。　そしてまた、きょう質問の中で住専問題と同じようなことを言われましたけれども、これに対しましては私は全然違うと、このように認識をしております。これは工業団地は基本的に企業の誘致をやる、そのことが都市力をつくるという意味から発想が出てまいりまして、さらには企業が来ることによって雇用の増大、いわゆる佐賀市内における雇用も確保していくと、こういう目的があるわけでございます。大きな意味で、そういう目的でスタートをしたわけでございますので、住専の問題とは若干私は違うと、このように認識をしておりますし、さらに利息等が非常に大きく膨らんできてという話がありますが、当然ですね、これも早く造成をして、早く売っておればこのような事件はあってないわけでございますが、やはりその中には手続関係、用地交渉だとか、造成とかという、いわゆる先ほどから出ておりました文化財の調査、こういうことの期間、こういうものがありましてずうっと長引いたためにこのような現象が出てきたと、このように御理解をいただきたいと、このように思います。 ◆（宮地千里議員）　　お答えいただきましてありがとうございました。　御答弁も平行線だろうと思いますが、今ガス局長のお話しですけどね、管工事組合の問題についてはですね、私は通産省からそうあろうとも、発注団体と受注団体が一緒の部屋におるちゅうことは、これは異常と思うんですよ。これは早く是正をしていただきたいと思います。　それから、いろいろ労使交渉のことも言われましたけど、一応それは組合があることは私は知っています、当然それは権利も保障されておりますから。しかし、管理者がどうするんだという意思表示をしてくれんことには改善でけんじゃないですかね。だから、いつをめどに改善を図っていかれるか、あと最後にそれだけお願いします。　それから、土地開発公社のことですが、今産業部長のお答えはもうそのとおりです。それは私もおっしゃるとおりと思います。ただ私が言いたいのはですね、当然土地開発公社であろうとも工場団地であろうとも売らにゃいかんですよ。売らにゃいかんなら、この売り物は幾らでセットするかと、工事は幾らかけて幾らで仕上げるかと、そういう目的があってしかるべきでしょうが、それがなかったでしょうが、なかったから今までこういうふうになったじゃないですか。それを説明がないから私はお尋ねしておるわけですね。だから、あったならあったで説明してくれたらいいじゃないですか。だから、今9万円て言われるから、だから、それなら、はっきりすればですよ、それはこちらから一般財源つぎ込んでもいいわけですね。そういうことをはっきりしたことを言われないから私がこういう、ちょっと要らんことまで言わにゃいかんごとなってくるわけです。ひとつよろしくお願いします。これで終わります。 ◎ガス局長（仁位次治）　　時期をということでございますが、相手のあることでございますので、できるだけ早く進めるように努力をしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮本英樹）　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後3時25分　休憩　　　　　　　平成８年３月６日　　　　　午後３時44分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 1．宮本英樹　　　│ 3．南里　繁　　　│ 4．永渕義久　　　│ │ 5．永渕武男　　　│ 6．岩尾幸代　　　│ 7．中山重俊　　　│ │ 8．山下明子　　　│ 9．田中喜久子　　│10．瀬井一成　　　│ │11．黒田利人　　　│12．佐野辰夫　　　│13．宮地千里　　　│ │14．嘉村弘和　　　│15．池田勝則　　　│16．江島徳太郎　　│ │17．福井久男　　　│18．森　裕一　　　│19．中村　薫　　　│ │20．山田　明　　　│21．野中久三　　　│22．堤　惟義　　　│ │23．豆田繁治　　　│24．片渕時汎　　　│25．大塚次郎　　　│ │26．西岡義広　　　│27．川崎辰夫　　　│28．江口和大　　　│ │29．光武重一　　　│30．御厨義人　　　│32．山下　勝　　　│ │33．宮地　晋　　　│34．横尾啓四郎　　│35．藤田龍之　　　│ │36．米村義雅　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 2．中原克彦　　　│31．小柳達郎　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　西村正俊　　　　　助役　　　　　　　野口　健助役　　　　　　　猪股　純　　　　　収入役　　　　　　木原忠光総務部長　　　　　久米康夫　　　　　産業部長　　　　　木下治紀建設部長　　　　　橋富修治　　　　　民生部長　　　　　瀬戸口徳太保健福祉部長　　　井原　輝　　　　　交通局長　　　　　百武康邦水道局長　　　　　内堀弥太郎　　　　ガス局長　　　　　仁位次治消防長　　　　　　木塚英昭　　　　　教育委員長　　　　野村綱明教育長　　　　　　櫻木末光　　　　　監査委員　　　　　田中吉之農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　鬼崎精一　　　　　　　　　　　　　　深川達郎事務局長　　　　　　　　　　　　　　事務局長 ○議長（宮本英樹）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆（山下明子議員）　　通告しております3点について質問いたします。　まず、憲法50周年に当たって、住民こそ主人公の市政推進を求めて、幾つかの提言も含めて当局の考えを伺います。　御承知のように、現在の日本国憲法が制定されてことしは50年目に当たりますし、来年はその施行50周年に当たります。絶対主義的天皇制による欽定憲法のもとでは、国民という概念すらなく、民は天皇の家来、臣民という言葉であらわされていたことにも明らかなように、人間が人間らしく生きるための権利はことごとく抑えつけられており、わずかな権利でも天皇の名によりいつでも剥奪される状況でした。そういう仕組みのもとで、国民は天皇制日本の侵略戦争である15年戦争に駆り立てられていったのは御承知のとおりです。　敗戦後の1946年、日本国憲法が制定されたことは、日本に民主主義を打ち立てる上で大きな役割を果たしました。それまでの大日本帝国憲法とは打って変わって、主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治という原則が明記されました。しかし、明記されたからそれが実現するというものでなく、私たちはこの憲法の精神が日常の暮らしや政治の隅々に生かされるよう努力することもまた憲法で求められています。

　さて、残念ながら今日の現実は、憲法の原則が踏みにじられているとしか言えないような状況を見せつけています。例えば、沖縄の駐留米軍による悲惨な暴行事件や、ふるさとの山や土を軍事訓練の砲弾にさらされる毎日、轟音をまき散らす基地と隣り合った学校など、生活の根本である平和的生存権を脅かされている、そういう沖縄の状態。この沖縄県民の心は、平和な沖縄を私たちに返してくださいという女子高校生の言葉にあらわれています。その県民の心を代表して、軍用地専用のための代理署名を拒否した大田県知事こそ、主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重、地方自治という憲法の原則に立った勇気ある立場だと思いますが、これを同じく地方自治体の長である西村市長はどうごらんになるでしょう。　さらに、あの阪神・淡路大震災から1年余りたつというのに、いまだに生活再建のめどが立たない人々が多数に上り、市街地から遠く離れた仮設住宅では、お年寄りの孤独死や自殺が後を絶ちません。もとのまちに戻りたい、すべて失ったものにとって、個人保障なしには自立の道は開けないという声が渦巻く中、国は私有財産制の国だからと、これを退けています。その一方で、あの住専処理には国民の税金6,850億円を使うというのは、全く理不尽極まるものです。雲仙・普賢岳や奧尻島の災害も含め、大規模災害に当たっては個人の生活権、生存権を含めて公的に保障することの必要性が今明らかになっていると思いますが、よそごとでなく、佐賀市に置きかえたとき、市長はどう考えられるでしょう。憲法を守る義務を持ち、市政を預かる立場の西村市長に、基本的人権が脅かされているこうした状況についての考え方を伺いたいと思います。　第2に、憲法を守る立場にある行政当局として、この憲法50周年を記念する特別の取り組みをすべきだと思いますが、いかがでしょう。　昨年は戦後50年としての平和記念行事や、先日は女性参政権50年を記念した女性模擬議会なども取り組まれています。また、例年8月6日、9日、15日などはいろんな位置づけがされておりますが、憲法記念日の5月3日はゴールデンウイークに埋没した形になっているのが実情のようです。この制定50年、施行50年という2年の規模で考えて、ぜひ節目の取り組みを進めていただきたいものです。市報の特集号や講演会、コンサート、さらにそれにとどまらず、独創的な取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか。　第3に、主権在民、住民こそ主人公の立場から、市政と市民をもっと近づけるための工夫を凝らすことです。　市民からの要望も多く、私ども日本共産党市議団としても、昨年、選挙後の初議会に際して、公正で民主的な議会運営のためにと議会内に申し入れをした内容に含んでいるのが、働く人々も傍聴できるナイター議会や日曜議会の開催、また議会モニターテレビの設置です。これは議会内の合意が前提となることは当然ですが、招集権者としての当局がどうお考えになるのか。昨年6月議会では宮地千里議員が議会モニターテレビの提言をされたのに対して、機械設置、工事面などの理由を上げっつも、議会側の結論を尊重すると答えておられます。議会が合意すれば執行部としてこれらの措置に応じる用意がおありかどうか、この点で改めて伺います。　第4に、まちの中に市役所の出張所、サービスセンターを設置して、住民票や戸籍事務、印鑑証明などの事務提供とともに、市政に関するパンフレットや情報をそろえ、情報の発信地として市民にもっと見えるようにしてはどうでしょうか。　商店街などに置くことによって、休日や開館時間もその地域に合わせることで日曜日や時間外のサービスも対応できるようになると思います。これまで住民票の自動交付機の設置などが論議されておりますが、こういう点もあわせて中心商店街など人の集まるところに市民サービスセンターを設置することを提言いたします。　第5に、市政に主人公である市民の声を直接反映させるシステムと姿勢を確立させ、さらに発展させていただきたいということです。　これまでは「こんにちは市長です」や、市役所庁舎内のロビーにある意見箱、街かどリポーターなどの取り組みを通して、市民の声を聞く場としておられます。今後はさらにそれを発展させて、常日ごろから幅広く市民の声を直接届けられるシステムが必要ではないでしょうか。　例えば、市長あてのアンケートはがきを公民館や各施設、まちの中の人が集まるところに置いてだれもが気軽に意見を表明できるようにすることです。これは各地を視察しますとよく目にしますし、県民だよりにも知事あての手紙のページがあるのを御存じだと思います。さらに、市民の税金がどのように使われているのかを決定してからでなく、予算編成の段階から広報で知らせていくということも提言したいと思うんです。　これは石川県小松市の広報ですけれども、先日特別委員会の視察に行きました際に、大変珍しい広報の特集号なのでいただいてまいりました。1月15日号で、「平成8年度小松市予算編成の焦点」というタイトルです。「市の予算は市民の予算、どんどん意見を出してよい予算になるようにしましょう」という見出しで、各担当課長が新年度予算編成に当たって論議中のことを、市のイメージキャラクターのこまつちゃんの質問に答えるという形で紹介をしております。各課長さんの写真入りになっています。さらに、「市民参加で予算が輝いてきます。意見、提言があれば今のうちに」として、これまで市民の要望で予算がつき、市民サービスが向上した例を紹介しながら予算編成のスケジュールを−−ここにあるんですけれども、示しながら、いつまでに要望すればその要望が有効なのか、そういったことがわかりやすくなっております。　普通行政は、決定するまでは内容をなかなか公表したがらないわけですけれども、市政の主人公である市民にまず、あなたの納めた税金をこんなふうに使おうと思っていますが、何か御意見があればどうぞというふうに投げかけるという姿勢が大変すばらしいと思います。これは何も議会の存在を軽んじるものではないし、市民も市政をよく知って、さらに知恵を出し合うという点で、もっと市政を活性化させることになると思います。この点での当局のお考えを伺いたいと思います。　次に、ごみ行政について。特に今月からスタートしたごみ袋の有料指定制をめぐる幾つかの問題について伺います。　日本共産党は、この有料指定袋導入について、そもそもごみ処理は行政の責任であって、ごみ問題は市民と行政の信頼関係の上に協力し合ってこそ解決の道が開けるのに、有料化指定制はまじめにごみ問題に取り組んでいる市民まで含めて一方的にペナルティーを科すものであり、たとえ一時的にごみが減ったとしても、不法投棄や野焼きなどがふえたり、住民同士で監視し合う状況をつくり上げると問題点を指摘し、導入に反対いたしましたが、それらの問題点が今あらわれ始めていると言えます。先ほど川崎議員も取り上げられましたが、既にいろんな御意見を議場の皆さんもお聞きになったと思いますが、私もそうした意見をもとに市の対応策を伺います。　まず第1に、袋の値段が高いということです。大が40円、小が25円というのはいかにも高過ぎます。導入の際、ある程度の負担感を持ってもらうための料金設定だと説明されましたが、一度に750円なり1,050円なり出費を強いられる市民にとっては迷惑なだけで、ごみの量はさほど関係ありません。袋の経費は1枚17円49銭と言いますから、原価ぎりぎりまで引き下げるべきです。　あわせて、けさの補正予算に対する反対討論でも指摘いたしましたが、いわゆる弱者対策が余りにもお粗末であり、もっと対象を広げるべきです。現在、在宅で寝たきりの家庭で市の紙おむっ支給事業を受けている世帯、これは今30世帯だそうですが、そこに燃えるごみ用の袋を年間50枚無料で支給するということになっています。これは何もまだPRはされておりません。ぎりぎりの生活をしておられる生活保護世帯やお年寄り世帯などへの配慮が全くなされているとは言えません。こうした部分に早急に軽減措置をなさることを求めます。　第2に、袋の益金1億8,000万円の使途に関してです。ごみ減量推進のために古紙回収団体への補助金や資源回収の回数をふやすこと、各種PRなどが言われておりますが、それらは本来行政が独自にやるべきことであり、有料化の益金を充ててやるような性格ではないと思います。　第3に、有料化が決まってから家庭用焼却炉の注文をしたら何カ月か先まで待てと言われたという声がありますが、自家式焼却を考える方がふえていることのあらわれだと思います。しかし、逆に自家用で何もかも燃やされてしまっては大変です。現にドラム缶でいろいろ燃やして、真っ黒な煙を上げている姿も時折見かけますが、こうした場合にどう対処なさるわけでしょうか。　第4に、違反ごみが出されたときに袋の中身を調べるという行為についていろんな議論が上がっています。みんなで一生懸命やっているのに平気で違反ごみを出すのは腹が立つからあけられても当然だ、こういう怒りの気持ちもわからないわけではありませんが、原則に立ち返って、ごみは極めてプライバシー性の強いものですから、あけられて当然ということがまかり通るのはいかがなものでしょうか。開いて調べる方も嫌な気分だと思いますし、犯人探しで地域が殺気立つことのないよう、行政としては今回担当の現場職員さんが各地域の説明会に来られたときのように、市民をもっと信頼して、啓蒙、普及活動に工夫を凝らすべきではないでしょうか。　第5に、先ほどからも指摘がなされておりますが、袋に地区名、氏名を印刷していることについての是非です。　既に地区で決めているところもありますが、決めていなくてもみずから進んで名前を記入される方もおられます。私も3月4日にステーションに立ってみましたら、しっかり名前を記入されているごみもありました。そして、ごみ袋に名前が書いてないのを見て、この人たちは名前を書いとらんけどよかとやろうかと、こういうふうにおっしゃったわけです。つまり、先ほどからの民生部長とのやりとり伺っておりますと、やはり記入しなくてはならないというふうに思い込んでおられるケースがかなりあると見受けられます。これは市が名前記入は強制しないと言いつつも、例えば「市報さが」の特集号や説明会で、結局は名前の記入を推奨するような立場をとられたせいもあると思います。　さきに述べたプライバシーの問題や住民同士が監視し合うようなことを生まないためにも、行政としての立場をやはりはっきりさせ、記入欄は削除すべきだと思います。一々地区での氏名記入はありがたいという言葉をつけておられる民生部長さん、ぜひ、むしろ強制はしないという市本来の立場を強調すべきだということをつけ加えまして、これらの点についての市のお考えを伺いたいと思います。　最後に、生活保護行政について。市民の方が来てよかったと思える窓口となり、職員の皆さんもやりがいを持って働ける場となることを願って幾つか伺います。　憲法25条では、最低限度の文化的生活を営む権利をうたい、生活保護制度はその理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その度合いに応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とするもので、我が国の社会保障制度の根幹をなすものです。そのことは厚生省社会援護局保護課の発行する保護の手引きにも書かれているところです。このような生活に困ったときに安心して相談に行ける場であるはずの保護課の窓口が、実態は必ずしもそうなっていない。むしろ、あそこは二度と行きたくない、取り調べを受けているみたいだなどとしばしば言われています。　また、相談に訪れた人と実際に窓口で申請をした人との数をこの5年間で見ますと、平成3年度で相談件数284件に対し申請数84、4年度で281件の相談のうち77件の申請、5年度は306件に対し74件、6年度は293件に対し91件、今年度は2月末現在で295件の相談に対し97件の申請という状態です。もちろん相談の結果、ほかの制度の活用で解決できるというケースもあるでしょうが、相談者の3人に1人しか申請されていないというのは重大な点です。取り調べ室のような部屋でいろいろ聞かれたあげく、あれこれ説教されて意気消沈してしまったというケースや、1人で行く勇気はないといった声が出るような状況がつくり出されているのではないでしょうか。生活保護は、国の義務であり国民の権利です。保護の申請は、国民の権利であり受理するのは国の義務です。相談でとどめて申請書を渡そうとしないというケースがまだ多いのではないかと懸念されます。さらに、保護の相談に訪れた方たちはかなり緊張しておられますから、担当のケースワーカーさんによってはとても親身な対応をなさる方ももちろんありますが、全体としてその緊張をほぐすような心遣いを、相談室の雰囲気づくりや対等に人格を尊重した応対の中で行っていただきたいと思います。　第2に、最低限度の文化的生活の基準をどこに置くのかという問題です。　クーラーや電話、テレビ、自動車の保有などがこれまでよく論議の対象となっております。国としての基準が果たして地域の生活実態に合うのか、消費社会のすべてをうのみにせよというわけではありませんが、生活保護基準を必要以上に抑え込んで、文字どおり最低レベルに生活を落とし込ませているのではないかと思います。そのことは人格形成の影響にも及んでくると思います。倒産や離婚、病気など、いつだれが陥るかわからない不測の事態の底支えの制度であるはずの生活保護制度が充実していてこそ、国民は安心して日々働き、暮らすことができます。ああはなりたくないと思わせるような制度であってはなりません。したがって、現場から時代の流れと実態に見合った基準にしていくよう声を上げていくことも必要と思いますが、いかがでしょうか。　第3に、これは医療扶助の問題で以前もこの場で取り上げたことでございますが、現在受給者が病院に行こうとしたら、一たん保護課の窓口で医療券発行を申請して、それを病院窓口で提示するという方式となっております。これをぜひ資格証による現物給付方式にしていただくことを改めて求めます。　このたび乳幼児医療費助成の受給者資格証ができることになりますが、これはこれまでの重度身障者や、それから母子、寡婦医療費助成の受給資格と同じように、結局、一たん病院でお金を払わなくてはならないという償還払い方式のままです。健康保険証は窓口で見せればそれなりの措置がなされるわけですから、これらの医療費助成、医療扶助制度をあわせて資格証を見せれば病院の窓口で病院代を払わずに済む、そういう現物給付方式を採用されるように改めて関係機関に働きかけていただきたいと思います。　最後に、生活保護法は国民の権利としての申請主義を尊重すると同時に、必要な人には保護の光が当てられなくてはならないということを法の第7条で職権保護として定めています。この点についてはどう取り組まれているのでしょうか。ホームレスの人々の冬場の緊急保護などが都市部では問題になっておりますが、佐賀市ではどうなっているのか、この点をお尋ねしまして第1回の質問といたします。 ◎市長（西村正俊）　　憲法を守る立場で市長の考え方をということでお尋ねでございますが、日本国憲法はもとより国の基本法でございまして、国家の全部の法律体糸の頂点に立っているわけであります。そして、これは御質問の中にもありましたように、日本国憲法の基本的な考え方は国民主権であり、基本的人権を尊重するということであり、平和主義であります。特に平和主義でよく第9条が問題になりますけども、これは国際的にも日本の憲法がこういう形での平和主義を掲げたのは唯一のものと言っても過言ではないと思っているわけであります。そこで、そういった意味におきまして、私は日本国憲法を守るという立場においては、人後に落ちない気持ちを持っているわけでありますけども、今たまたま沖縄の問題、阪神・淡路大震災の問題で個別的な問題にお触れになりましたけども、日本国憲法は日本国憲法が直ちに法の実現ということで作用を始めるわけじゃなくって、日本国憲法に反しない、日本国憲法を尊重した立場でつくられた法律体系で私どもは行動を起こすわけであります。　さて、沖縄基地問題についてのお尋ねでございますけども、これはいわば大きな日本の防衛という問題が裏腹に、裏にあるわけでありまして、そういった高度な政治的判断を要する問題は置きまして、たまたまと申しましょうか、アメリカ兵の少女暴行事件に端を発しまして、基地問題が非常に大きな問題になってクローズアップされてきたわけであります。そして、今述べられましたように、沖縄県知事としては非常に苦渋の選択であったろうと思いますけども、県民の立場に立った判断をなされたわけでありまして、私も市民の利益を最優先するという立場に立てば、同じような判断をせざるを得なかったのではないかなと、このように今感じているわけであります。しかしながら、さっき申しましたように、大きな防衛問題、日本の自衛の問題ありますので、さて、その基地の問題をどう解消するのか、事は安全保障条約の問題まで今及んでいるわけでありますけども、その解決の方向がどうなのかという問題ももちろんありますけども、基地を分散するという方向で今問題が提起されておりまして、さて、それでは佐賀で基地を受け入れてくれと言われても、それはこれまた大変大きな問題になるわけでありまして、そこにやはり沖縄県知事の苦渋があり、やはり日本国民全体としてこの問題をどう解決するかということは非常に冷静に判断しなきゃならないのじゃないかなと、このように私は思っているところでございます。　阪神・淡路大震災の個人補償の問題につきましても、これは例えば普賢岳のあの大爆発のときの被害が、大きな被害がこれまでございました。さあ、個人補償をどこまでするのか、これもまた微妙な問題があるわけでありまして、事が大きな事件でありましたから個人補償の問題が今取りざたされておりますけども、個別にはいろんな問題が起こっているわけでありまして、それをどこまで及ぼすかということになりますというと、これまた大変考えなければならない問題で、直ちにそれではどこまでやれとか、全部やれとかという判断はなかなか問題と申しますか、他に及ぼす影響が甚大でありますので慎重な対応が必要ではないかと、このように考えております。 ◎総務部長（久米康夫）　　山下議員さんの憲法50周年に当たって、住民こそ主人公の市政推進をという中の2番から5番までの4点についての御質問に私の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。　まず、2点目の憲法50周年記念の特別の取り組みについてという御質問でございますが、日本国憲法は昭和21年の11月3日に公布をされておりまして、これは国家存立の基本的条件、原則を定めた基本法でございまして、現行の憲法の施行を記念して、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、毎年5月3日を国民の祝日の一つとして憲法記念日が定められておりますことは御承知のとおりでございます。　ところで、本年はこの憲法公布から50年を迎えるところでございまして、その記念の特別な取り組みをしてはどうかということでございますけれども、現在のところでは市独自の取り組みの計画は持っておりません。また、国あるいは県におきましてもお尋ねをいたしましたところ、記念事業等の取り組みの計画はないというふうに聞いております。したがいまして、市といたしましては、現時点では国なり県なりの何らかの動きがあれば、その動きとあわせまして検討いたしたいと考えているところであります。　この憲法記念日の取り組みにつきましては、現在も全国の裁判所では5月3日の憲法記念日を中心に5月1日から7日までの1週間を憲法週間として、毎年各種の行事が行われているわけでございます。その行事の一環といたしまして、佐賀県弁護士会の主催で、これは裁判所が後援をいたしておるわけでございますが、無料の法律相談会が行われております。昨年は5月11日にこの市役所の1階ロビーで開催をされましたけれども、これにつきましては5月号市報に掲載をして、広く市民に広報をいたしたところでございます。　一方、裁判所、法務省では、毎年10月1日から1週間を法の週間として法の日、これは昭和35年に政府が定めたものでございまして、国を挙げて法を尊重し、法によって個人の基本的人権を擁護し、社会の秩序を確立するという精神を高めるための日であるわけですが、この法の日の趣旨を理解していただくため、講演会や座談会等の各種行事が実施をされております。市といたしましては、これらの行事の案内、啓発文等を市報に掲載して市民への周知、広報に努めてきたところでございます。　次に、3点目のナイター議会、日曜議会の開催、モニターテレビの設置についてでございますが、ナイター議会につきましては、県内の市では平成7年の9月に鹿島市においてこのナイター議会が、議会側からのお話がございまして、現在のところ1回だけ実施をされておるというふうに聞いております。これは大変好評であり、また、しかしながら、これからのことについてはまだ決まっていないというふうに聞いております。　また、日曜議会でございますけれども、これはきょうの新聞でしたが、県内の中原町ですか、ここが3月17日にサンデー議会という名称で開催が決まったということが新聞に掲載をされておりました。いずれにいたしましても、ナイター議会、日曜議会の開催、モニターテレビの設置には、それぞれ確かに市民の皆様に市政を理解をしてもらうための有効な一つの方法だとは考えているわけでございます。しかしながら、この件につきましては、議会においてまず御協議、決定していただくことが先決であると思います。議会で御決定いただきましたものにつきましては、これを尊重して対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、4点目でございました、まちの中に市役所の出張所、いわゆる市民サービスセンターの設置をとの御質問でございますが、市内の中心商店街、例えば656広場等につきましては、現在市役所がございますこの場所から見ましても距離的に大変近いところにございます。こういうところにそういうものを設置するとなれば、職員の配置なり、また経費等の問題もございまして、いろいろな問題があるようでございます。現段階では設置の考えは持っておりません。　なお、この問題につきましては、昨年4月からでしたか、白山再開発ビルの3階に公共床、いわゆる公共床の取得に伴う利用計画検討委員会というのが設置をされましたけれども、この中で検討を1回いたしたことがございます。その検討の内容は、一つは、行政の窓口出張サービスコーナーや、それから図書館の分館、分室、それから女性センター、国際交流センター、情報センターなどのそういう機能を設置をしてはどうかというような議論、協議をしたわけでございますけれども、経費、それから利用効果、それにスペースの問題もございましたけれども、設置はしないとの結論に至った経緯がございます。　一方、佐賀市は昭和50年でございますけれども、当時11カ所あった連絡所、いわば出張所を連絡所にしていたのでございますけれども、これはもう廃止をいたしておりまして、当時この連絡所の跡を公民館として活用をしております。現在ではもうほとんどその公民館、場所、建物は、ほとんどがもう変わってきておりますけれども、この公民館が現在のところ、議員さんが御提案になりました市民センターに一番近い役割を担っているのではないかというふうに考えられるところでございます。　それから、5点目でございますが、市民の声を直接反映させるシステムと姿勢をということの御質問でございましたけれども、行政にとりましては、市民の考えや要望を把握いたしまして、それを施策に反映させますことは大変重要なことでございます。そういうところから、公聴活動には力を入れていく必要があると考えていまして、いろいろな公聴活動もやっているわけであります。また、陳情書や要望書、それから市民相談窓口での御意見や御要望などもいただいております。それと、公聴活動の一環として「こんにちは市長です」を実施をいたしているところでございます。「こんにちは市長です」は、直接市民の声を伺うことができるため、毎年実施をいたしておりまして、ことしから来年にかけましては全校区を巡回をし、できるだけ多くの御意見等を伺いたいと考えているところでございます。また、街かどリポーターや各種審議会、懇話会、検討委員会等を設け、その委員に市民の代表者を加えることで市民の声を反映させているところでもございます。　御質問の御趣旨でございます民意の反映の大切さについては、異論のないところでございまして、現在も環境基本計画を策定する際に、一般公募による委員を含めたり、行政改革について市民のアンケートを行ったりと、必要に応じ市民の声を極力取り入れることができるように工夫を行っているところでございます。しかしながら、住民の要求が非常に多様化をしてきております。このような中で、市民から出されるさまざまな考えの中で、どの考えが最も市民の声を代表しているかということにつきましては、やはり慎重に見きわめる必要があるのではないかというふうにも考えているところでございます。そういうところから現在策定を進めております市民に親しまれる市役所づくり大綱、これは佐賀市新行政改革大綱でございますが、これにおきましても住民と一体となった行政を推進するため、住民参加システムなどについての検討を行っていくということにいたしており　ます。こうした方法で御質問の趣旨に沿えるよう、また御質問の中で御提言等もいただきましたので、これらも参考にいたしまして検討をして努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎民生部長（瀬戸口徳太）　　山下明子議員さんの有料指定袋の導入をめぐる諸問題についてという6点の御質問にお答えをいたします。若干順不同になりますけど、お許しをいただきたいと思います。　有料指定袋の導入につきまして、まず1点目の価格が高いという声が多いということでございますが、昨年の11月から開催をいたしました単位自治会ごとの地区説明会で、袋が市販よりも、通常の市販ごみ袋よりも比較して高いという御意見があったのは事実でございますが、今回の有料化の目的を説明することによりまして、それなりに理解を得られたと考えております。他都市の比較をいたしてみますと、市民の皆さんにも御協力いただける価格ではないかと考えております。　次に、差額金の還元ということでございますが、さらなるごみの減量とごみステーションを主体とした地域環境の美化、ごみ搬出に関するモラルの向上等を目指した助成金や啓発経費への充当を主に考えております。これらの経費は本来市で処理すべきというような御意見でございますが、本市の財政事情等を考慮いたしますと、差額金の利用もやむを得ないものと考えております。　次に、自家式焼却炉についてでございますが、御指摘のとおり、今後ごみの排出量を減らすために自家式焼却炉を使用される世帯は増加するものと考えられるところでございますが、プラスチック類をまぜて燃やしたり、風向き等を考えないで燃やすことによって近所から苦情の申し出が増加することは予側されます。焼却炉を利用するときは、ビニール、プラスチック類は燃やさないようにするとか、風向きを考えるとか、市民の皆さんの良識に訴えるとともに、指導も強めていかなければならないと考えております。　次に、違反ごみの袋を開いて搬出者を探すこととプライバシー保護との関係でございますが、市民の皆さんのプライバシーの保護には、本市といたしましても十分配慮しなければならないと、このように考えております。それと同時に、違反ごみで不快な思いをすることなく、地域で清潔で快適に暮らしたいという市民の皆さんの権利も擁護しなければならないと考えます。現実問題といたしまして、ルールが守られないごみが後を絶ちません。地域では自分たちの手で美しくしようと努力されている人たちもたくさんおられます。こういう地域の奉仕的活動をされている人たちにとって、ルールを守らない身勝手なごみはとても悲しいごみであり、怒りを覚える迷惑なごみであると考えます。ルールを守らない人たち、強く指導をしてくれと、要望も強いわけでございます。本市といたしましては、ルールを守ってもらえない人に適正排出の指導をする目的で、あえてごみ袋をあけているわけでございます。快適な地域環境を保全するためにも、やむを得ない方法だと考えております。ルールを守り、地域に迷惑をかけないごみの出し方を今後もお願いしてまいりたい、このように考えております。　次に、指定袋に氏名等を記入する欄の件でございますが、昨年の環境保健推進協議会の中で、指定袋にはぜひ地区名、氏名を書く欄を設けてほしいとの御意見がございましたので、記入欄を設けたわけでございます。地区ステーションヘの排出要件を満たしている小規模事業者には、この欄に事業所名の記入を義務づけておりますが、一般家庭の分につきましては、市といたしましては強制はいたしませんけれども、記入するかどうか、地域の自主性にゆだねているところでございます。きちんとルールを守ったごみの出し方をしようではないかという、このことの一方策として、地域で確認され、実施されるものであれば、尊重すべきものと考えております。もちろん、氏名の記入がないごみにつきましても、本市が定めたルールを守っていただいているごみであれば、本市といたしまして収集はしなければならないと考えております。氏名記入について実施の有無は別といたしまして、違反ごみ対策としてこれまで議論を深めていただくことは非常にありがたいことだと考えております。　次に、弱者対策でございますが、弱者対策として生活保護世帯やひとり暮らし老人世帯にもごみ処理手数料を減免して、ごみ袋を無料配布したらどうかという御意見でございますが、いわゆる弱者対策として、ごみ袋を無料配布している自治体は全国的にもまだ少ない状況でございます。本市といたしましては、在宅要介護老人世帯のうち、長寿推進課で取り扱っております寝たきり老人紙おむつ支給事業の適用を受けている世帯に対しまして、燃えるごみ用の大きい方の袋を年間50枚支給する制度を考えているところでございます。これから高齢化が一段と進む中で、在宅で介護される老人世帯は増加するものと思われますので、他都市の動向等を見ながら、さらに検討を加えていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ◎保健福祉部長（井原輝）　　生活保護行政にかかわる御質問のうち、面接相談及び面接室についての御質問でございますが、生活保護にかかわります面接相談については、来庁される多くの方々が、私どもを最後の頼みの綱といたしまして来所されるものと思われます。できるだけ説明に当たっては親切に、法の趣旨やその他の施策について専門的な立場からの助言や指導を行っております。生活への自信と希望を持ってもらうための適切な援助を与えることが必要とした上で面談に心がけているところでございます。　生活保護を開始するには、その方の生活状況を把握する必要がございます。そういったことから、資産の状況、それから預金等の財産の状況、扶養家族の構成、生活歴、それから健康状態など、いろんな聞き取り調査をいたします。これは当然国が示しております生活保護法実施要領等に定められているものでございます。　また、来られる方は本人さんばかりではございません。代理の方も来られまして、なかなかその辺の実態というのがつかみにくい現状でもございます。生活保護について十分に説明はしているつもりでございますが、相談者側から見ますと、何でもかんでも根掘り葉掘り聞くという誤解も生じているんじゃないかと受け取れる場合もございます。相談者の中には、全く私どもの職員の質問に対して答えない方、答えていただけない方、それから酒を飲んで大声でどなられる方、職員をなじる方、私どもの職員の自立指導に従わない方、そういった対応に問題がある人もおられます。しかしながら、面接に当たっては、誤解やそういった問題が生じないように、接遇についてなお職員の研修には努めていかなければならないと思っております。　それから、面接室の件でございますが、確かにおっしゃるとおり、カレンダーとか絵ぐらいで非常に殺風景でございます。しかしながら、これにも一つの理由がございます。花瓶、本当は花でも飾ってと思っておりますけれども、反面、この灰皿や花瓶は、酒を飲んで来た方については凶器に変わるという予測もされます。そういったことで、現在置いていないところでございます。できるだけ明るい雰囲気に努めたいとは思っているところでございます。　2番目の保護基準等についてでございますが、保護の要否の決定につきましては、言われるとおり、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するという抽象的なものを私どもは具体的に確定する必要がございます。実際に最低限の生活需要が満たされているか否かを判断する一定の具体的な尺度が必要と思われます。この尺度を示したものが生活保護法第8条に基づきます厚生大臣が定めた保護基準でございます。この基準の設定については、これまでいろいろな経緯を経て今日に至っているところでございます。この基準についてはいろんな論議があろうかと思います。車の所有の問題、クーラーの設置の問題、これまでいろいろ範囲も拡充される傾向にはございますが、現在のところ私どもといたしましては、この基準に示されました金額が妥当なものであろうという認識を持っているところでございます。　それから、昨年の平成6年の12月に御質問になった医療券の問題でございますが、これはそのときの質問に対しまして答弁したものと相当重複する部分があろうかと思いますが、佐賀市におきましては、保護者の方が受診される場合は、直接私どもの窓口に来ていただきまして、医療扶助の申請をされますよう指導をいたしております。その申請に基づいて医療券を発行しているところでございますが、その理由といたしましては、私どものケースワーカーが医療券を発行することによりまして、その人の病名、病気の程度、そういった通院状況等が把握できまして、生活指導に欠くことができないということが一つございます。それから、保護者の方が窓口に来られることによってケースワーカーとのコミュニケーションがうまくいくということも一つでございます。それと、みだりに受診されることの防止、それから重複して受診されることの防止にも役立っているんじゃないかと思っております。それと、医療機関において本人かどうか、保護を継続しているか否かを確認できにくいために起こるトラブル防止にもなると思います。こういった理由によりまして、申請に基づく医療券の発行を行うことにしておりますが、しかしながら、休日だとか夜間、そういったときで緊急の場合は、医療券のあるなしにかかわらず受診をしてもらっています。その場合は、医療機関からの電話等の連絡によりまして保護課から医療機関に医療券を送付いたしまして、保護者に対して不便をかけないよう取り計らっているところでございます。　それと、四つ目の質問でございますが、住所不定の方だとか、そういった住所不定の方につきましては、その方が緊迫した状態であるときは、生活保護法に規定によりまして保護の申請にかかわらず保護を開始しております。それから、一般の方で生活困窮者につきましては、地区の民生委員さんたちの連絡によって私どもが出向いて行きまして事情聴取、事情を聞いてみたり出張面接を行っているところでございます。地区の民生委員の方とは毎月1回情報交換をしておりまして、生活困窮者の把握に現在努めているところでございます。以上です。 ◆（山下明子議員）　　時間も余りございませんので、少し絞って。　まず、憲法問題ですが、全部ひっくるめた形になりますけれども、憲法に対して大変やはり冷たい、まま子扱いのような印象を受けたのは多分私1人ではないと思います。私は毎年、平和民主主義革新を目指す佐賀県懇談会、略して佐賀県革新懇という団体の主催によります5月3日の憲法集会に出席しまして、集会後に憲法のしおりを配ったりしておりますし、そのときはキリスト教会の方々も玉屋前でそういう取り組みをなさっているわけです。そんな中で、本来行政こそが先頭に立って憲法の普及に努めるべきなのに、こういう声がしばしば上がっております。　先ほどの答弁を聞いておりますと、国や県に聞いたら何も取り組むことを考えていないようだから、佐賀市としても今は考えていないと、こういうことが地方自治、地方分権と一方で言いながらあり得るんでしょうか。憲法を守る立場と言いながら、市長の答弁の中では憲法は根本だというふうにおっしゃったのに、50周年の誕生日を祝ってやる気にもならないと、そういう扱いであるように私は感じるわけですが、やはり当初予算で組まれていないようであるから、この2年間のスパンでぜひ考えてほしいということを投げかけているわけですから、今取り組んでいるいないということでなく、これから検討するかどうか、このことについて独自の判断で考えていただきたいというふうに思います。この点については再度答弁をお願いいたします。　広報、公聴活動の件とも合わさるわけですけれども、これまで取り組んできた中身だけが答えられましたけれども、私は市民の声を直接伝える、日常的に幅広く気軽にということをわざわざ申し上げまして、その点で市長あてのアンケートはがきなどというふうに言ったわけですけれども、それについては特に答えられておりません。一部の限られた委員会、あるいは公募して選んだ人々、そこが対象になっているから、そうでなくもっと発展させてほしいということを提言しているわけですから、そのことを受けとめて、またこの点についてもあわせて答弁をいただきたいと思います。　それから、市民サービスセンターのことにつきまして、先ほど私小松市のことを申しましたが、市民サービスセンターも小松の問題であります。　これは中心市街地の空洞化が深刻になっている中で、アーケード街が随分シャッターが閉まっていたわけですけれども、一つ角を曲がると割と明るい雰囲気で、駅前商店街の中に小松市の市民サービスステーションというのがありました。これは空き店舗の活用ということで、入り口部分に市立図書館の移動図書、中に入ると市政に関するあらゆるパンフレットがそろって、統計資料などは実費で販売されるなど、一目で必要なものに出会えるという感じでした。よそから訪ねてきた人も、この市のことがよくわかるということもありますし、戸籍や住民票、印鑑証明などの事務、こういうことが嘱託事務員の方と、それから市民相談室の事務員の方がローテーションを組みながらなされておりました。ここは商店街に合わせて開館時間が10時から6時、休館が水曜日ということですから、5時以降と日曜日の対応がここではなされるわけです。こうしたことを含めて−−もちろんここはですね、市役所から300メートルという距離なんです。いわゆる出張所というのは別にあって、これは本当に市民サービスステーションということで、みんなが寄り集まる場だと、にぎわいをつくる場だということでつくられたということを伺いました。ですから、そういうことも含めてですね、再開発ビルにどう生かしていくのかということについてもまだこういう声も私は伺いますし、含めて今後検討をしていただきたいというふうに思います。　それから、ごみの問題ですが、氏名記入については結局強制しないというはずが、論議されるのはありがたいということが前に立っておりますから、むしろ、できれば記入してほしいけれども、記入してなくても集めてやるよというのが実際は正直なところではないかというふうに私は受け取りました。ですが、やはり市民のプライバシーの問題、このことを本当に考えるならば、もう少し慎重な対応をしていただきたいというふうに思います。同時に、違反ごみに対してどういうふうにしていくのか、分別の徹底についてどうしていくのかということで、先ほど川崎議員も視覚に訴える対策をと提言されましたが、それについてのお答えはありませんでしたので、私も改めてこの点について申し上げたいことがあります。　先日、「あなたと私の生活展」ということで、2月の29日から3月3日まで玉屋で行われておりましたところにごみのコーナーもありました。ごみ袋が飾られていたり、アンケートがあったりということだったんですけれども、私はそういうときにですね、本当に違反ごみそのものを持ってきて、こんなのはこういうふうに危険なんだというふうに見せるとか、あるいは焼却場や処分場の実態はこうなんだということが本当によくわかるような模型でもつくって見せるとかですね、そういうぴんとくるような形でもっとPRをしていくということが、実態をリアルに示すということがまた教育の一環になるというふうに思います。違反ごみを出す人は、確かに職員の皆さんが立っておられる7時から8時15分という間には出されないわけですから、よそから夜中に持ってこられるという状態ですから、そういう犯人探しをするのでなく、本当に親身になった普及啓蒙に努めていただきたい、このことをお訴えしたいと思います。　生活保護の問題についてはですね、今後もいろいろ私も議論を投げかけていきたいと思いますけれども、貯金がゼロになってから来るようにと言われたとか、福祉資金を借りなさいと言われているけれども、返済のあてがないのに借金を進めるやり方が正しいのかとか、そういったことも言われております。ですから、本当に実態に即した今の保護行政になっているのかどうかについては、もっと私も今後とも投げかけていきたいと思いますけれども、そういう点について、ぜひ真摯に受けとめて御検討いただきたいというふうに思います。最初の点について御答弁をお願いします。 ◎総務部長（久米康夫）　　3点ほど再質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。　まず、50周年の記念事業についてでございますけれども、これは先ほど議員さんもおっしゃいましたように、公布が昭和21年で施行が22年でございます。そういう2年間のスパンということでおっしゃいました。これらにつきましては、今後やはり国とか県とかの動きと同じようなことをやるということではなくてですね、やはり我が方でどういうものがやれるのか、そういうものについてやはり考えていく必要があると思います。ただ、現時点では全く計画を持っていないということでございますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。　それから、広報、公聴の市長への手紙の件でございますが、これは先はども申し上げましたけれども、やはり市長への手紙も一つの方法だと思います。しかしながら、これはですね、昭和50年ですかね、50年まで実はやった経緯があります。しかしながら、非常にたくさんのやはり御意見が参りまして、ところが、それが先ほどちょっと申しましたように、市民の声ということですべてにやっぱり対応できない部分があるわけですね。だから、そういう面で非常に困難を来したというようなことがあったようでございます。この点につきましては、もう少しやはり、先ほど申しました今後の行財政改革あたりの中でも検討をしていく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。やはり市民の参加という面でですね、含めまして。　それから、市民サービスセンターですけれども、これはいろいろな市の資料だとか案内とか、そういうものについては先ほど申し上げました再開発ビルのインフォメーションセンターだとか、そういうものもあるようでございますので、そういうところでの対応もできるんじゃないかと。それから、佐賀駅周辺のバスターミナルの整備も今検討いたしております。そういう中でも、ちょっと時間はかかるかもわかりませんけれども対応はできるのじゃないかというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮本英樹）　　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 ◆（堤惟義議員）　　質問事項、21世紀を控えての教育指針について。　質問要旨といたしましては、人間性教育のバランスを基本理念として、学校教育、社会教育、生涯学習の指針と施策について質問をいたします。　佐賀市の学校教育、社会教育、生涯学習について。今求められている人間性の教育を基本理念に、必要不可欠な理性教育、すなわち耐性、感性を幹とした教育についてお尋ねをいたします。　21世紀を担う青少年はもとより、老若男女、市民が心身ともに健康で健やかに生活される環境は、私たち市民すべての願いであります。ところが、最近は以前に比べて、お互いに励まし合って勉強したり、働いたり、遊んだりすること、及びそれらの行動をともにする友人が少なくなり、その逆の現象、いじめっ子、いじめられっ子が全国的に異常に発生しているのであります。このことは親や教師や行政機関にとって特に気を配り、その発生の背景や原因をきわめ、その防止に努めなければならないと思います。　今日、青少年を取り巻く状況は必ずしも良好であるとは言えません。物質的な豊かさの中で、物の大事さや心の豊かさ、精神的なたくましさの欠如、自己中心的、物質中心的な考え方への傾斜や社会、公共的なものへの無関心さなどが指摘されています。また、少年非行は初発型非行を中心に慢性的に推進しています。さらに、虞犯少年少女の微増、いじめや登校拒否など、家庭や学校、地域社会で即解決できない社会問題が増加の傾向にあります。　一方、青少年を取り巻く環境は、少子化、高齢化、情報化、国際化などの急速な社会の進展、さらには学校週5日制、第2土曜、第4土曜が導入された状況の中、創造的で躍動する社会、活力ある地域社会を構築していくためには、このように激動する社会変化に主体的に対応できるよう、愛と勇気、希望と自信、誇りを持ち、活力に満ちた情緒豊かな青少年を育成することが強く求められているところで、このため自治体の責務で青少年みずからの自覚と責任に基づき、みずからを鍛え、心豊かでたくましく成長し得るよう、全市的な総ぐるみ運動として積極的に取り組むべきだと判断いたします。　つまり、人間教育のバランスは、知・徳・体の均衡がとれていることが基本であり、具体的には知性、理性、感性など、成長過程における適切な教育が必要であると思われる。現在の子供は知育と体育については大変成長をいたしておりますが、徳育に欠けると思われ、理性に欠け、感性に欠け、耐えること、我慢することに欠けていると思われます。学校教育、社会教育、生涯学習など、それぞれのセクションで十分な手だてと施策が必要で、特に社会教育、生涯学習などにおいては、家庭の教育力の低下などへの対応や青少年教育への対応が必要であると思われるが、これまでどのように対応をなされてきたのか、また今後どう力を入れて対処されるのか。けさほどの野中議員さんの御答弁と重複を避け、私の新たなる質問要旨に準じて教育長のお考えをお尋ねいたし、私の第1回目の質問といたします。 ◎教育長（櫻木末光）　　堤議員さんの質問にお答えいたします。

　いじめ問題等と教育のあり方ということでございますが、人間この世に生まれまして、社会人として成長するまでは家庭や学校、地域社会が連携をとりながら、健全育成に努めるべきであることは言うまでもありません。特に現在、学校教育が抱えておりますいじめ問題、不登校問題とは単に学校教育だけとしてとらえることなく、広く社会的な問題として総力を挙げて取り組んでいく必要があろうと思います。　そこで、教育委員会ではいじめ問題につきましては、先ほどの野中議員の質問にもお答えいたしましたように、いろいろな機関と連携をとりながら、またいろいろな機会を通して、いじめ撲滅について、その取り組みを広く市民へお願いしてきたところであり、またさらにこれからも続けていかねばならないと思うところでございます。この機会に、それぞれの機関でその担う役割を意識し、その組織の機能性を十分に発揮していただくことができますならば、解決も早まり、地域、家庭の教育力が高まることも明らかでしょう。今後とも青少年の健全育成につきましては、関係機関の総合的な取り組みとしていかなければならないと思います。　次いで、教育内容についてでございますが、現在の指導要領では、人間性豊かな児童・生徒の育成を目指し、知・徳・体のバランスをとり、発達段階にあわせ構成されているわけでございまして、そこでその指導内容の徹底を図ることが学校教育においてまず第1歩であると思っております。と申しましても、いろいろな教育的課題等に柔軟に対応し、重点化を図っていかなければならないと思いますが、今でも各学校、あるいは地域におかれまして、特に人と人とのかかわり方、勤労する心、ボランティアの精神などなど、体験をさらに多く取り入れ、心の教育の充実を図ることが我々の教育の課題と思うところであります。そのために、学校教育におきましては、体験学習等を重点的に取り入れた研究委嘱校を設定いたしまして、その新しい研究成果を踏まえながら、各学校へ広げていくよう努力していく所存でございます。 ◆（堤惟義議員）　　野中議員への答弁を含め、現況に気を痛められ、あらゆる検討の上、施策を講じ御努力をされていることに対し、理解すると同時に教育委員会には敬意を表します。本当に御苦労でございます。　私は今回の質問は、今家庭で学校で社会で、そして佐賀市はおろか、全国的にも殊のほか憂慮されている暴力、いじめと教育について、教育は百年の大計です。戦後50年経過した今日、そのプロセス、過程と対応はどのように施行されているか。私に許された時間、1時間を使い私見を述べ、行政当局のさらなる御見解を引き出し、御答弁を求めます。　すべて事象、物事には原因があって結果があり、結果に及んで対処がされます。ただいまの答弁では、結果に対する対症療怯は示されていますが、私は今回、その原因、背景を究明し、施策を講じることを目的として問題を提起して、ただいまより質問をさせていただきます。　暴力、非行、いじめ等の問題を未然に防止するに当たって、具体的にこれらの暴力、いじめ等の問題行動はどのようなプロセスを経て起きてきているか。また、どこから気をっけて取り組んでいけばよいかという方策が、今日の家庭、学校、青少年健全育成の関係機関、団体において問われ、緊急に求められなければならないところでございます。文献をあさったり、研究会やシンポジウム並びに講演会に出て、このことに数年前に気づかせられた私は、その解決への具体的な手がかりの方法や対策を的確にできないものかと思案し続けてきておったわけでございます。　頭に浮かんだのがマックス・シェーラーの価値の上下、いわゆる高低の4段階説、第1段階は最も低い価値としての感覚的価値、その上の第2段階として生命的価値、さらに第3段階として精神的価値、最高の第4段階は人格的価値というそうです。並びにマズローの5段階説、第1段階は生理的欲求、第2段階は安心・安全の欲求、第3段階は所属・愛情の欲求、第4段階は承認・自尊の欲求、第5段階は自已実現の欲求であります。　これらにヒントを得て、青少年の暴力、いじめ等の問題行動もこのような段階が考えられるのではないか。また、どこから問題行動が起こり、どの点から具体的に指導を加えていけばよいかということについて考え、究明し続け、問題行動の発生原因をさらに総合的観点に立って整理分析いたし、第1段階の人間育成の基礎、土台づくりの良・否の問題から、第10段階の暴力、いじめ等の問題行動を起こす少年に至るまでの段階を考えてみました。　この基盤になる観点は、人間の成長発達の基本を踏まえて、まず熱帯、温帯、寒帯といった地球環境的視点に立って人間の生存の方法を考えることを出発点として、農学的、栄養学的視点から生物学的視点に進め、さらに心理学的、社会学的、教育学的視点へ焦点を当てて考えてみました。つまり、人間として生きることの全体的、マクロ的な視点に立って考え段階づけた私見でございますが、家庭内暴力、校内暴力、いじめ等の問題行動を起こす少年へのプロセスを示すと、第1段階は食生活の乱れでございます。人間の体をつくる材科である飲食物摂取の間違った食生活とその乱れであります。　その具体例は、一つ、食生活の身土不二の原則破壊、二つ目は、白米、白パン、菓子パンの過剰摂取、三つ目は、野菜不足による人体に必要な繊維不足、四つ目が食肉過剰摂取、五つ目がミネラル類、いわゆるカルシウム、マグネシウム、ナトリウム、亜鉛、鉄とビタミン類の不足、六つ目が有害農薬物を含んだ飲食物の摂取、七つ目が食品の添加物、いわゆる人工着色料、香料、漂白剤、保存剤、その他多種多様の摂取による栄養上の問題。八つ目が食塩の過剰摂取、九つ目が白砂糖分の過剰摂取、10番目が清涼飲料の過剰摂取でございます。つまり、高度産業社会における物と金銭第一主義に基づく豊かな経済社会づくりによる自然破壊によって水、空気、食物、飲み物などが汚染され、それらの飲食物や食品添加物含有の加工食品の過剰摂取による問題が発生していると言われます。　その一例といたしまして、H−LD病、多くの食品に含まれている食品添加物が子供たちを暴れん坊にし、集中力を奪うという病気があります。また、アメリカ上院栄養問題特別委員会レポートによってこのことは警告されております。乱れた飲食物摂取により問題行動を起こす異常な人間としての心身の基礎土台がつくられていると表してあります。したがって、人間形成の教育の面から見れば、間違った食育による問題が第1の段階で、第2段階は、親が子供の日常生活を生活リズムの乱れた子供にしていることであります。ひいては、それが子供たちの生体リズムを乱し、異常な生理現象を示すような子供になっていると言われます。　生活リズムの乱れの具体例を示すと、朝起きても顔を洗わない、歯磨きをしない、朝のあいさつができない、朝排便をしない、朝御飯を食べない、ふき掃除をしない、登校しても朝の一、二時間目からあくびをする、つめかみの子が多い、教室で姿勢が悪くあごを突き出している、おやつをいつも食べている、遅寝遅起である。つまり、親は子供に人間として必要な基本的生活様式のあり方についてのしつけをしていないので、社会的人間としての生活の仕方も自已抑制力や自己規制力が欠如した人間に育っているということであります。　第3段階は、運動不足や遊び不足の子供になっているということであります。　最近の子供には遊ぶ時間、遊ぶ場所、体を使って全身運動になる遊具、遊び仲間などが保障されていないので運動不足、遊び不足の子供となり、そのために子供の体調は悪くなっています。つまり、汗をかかない生活、体を動かさない生活、運動を適度にしていない生活をしているので、遊べない子、遊ばない子となり、異常な心理を示す子供が増加し、いじめっ子、いじめられっ子の問題の子供になる傾向が出ているのであります。　具体例を挙げれば、遊ぶ友人がいないので遊べない、学習塾に追われている、テレビ漬けになっている、漫画漬けになっている、ファミコンなどで1人で遊んでいることなどであります。　第4段階の子供は、以上述べた第3段階までの問題により、いらいら、かっかした情緒不安定の子供となり、衝動的な行動を示し、集中力に欠け、何をしでかすかわからない異常な、心理を体や行動にあらわす子供になります。　その具体例を挙げれは、精神的ストレスにより胃潰瘍、十二指腸潰瘍、そして円形脱毛症などの子供になる傾向が出ているそうでございます。　2点目は、物事を落ちついてやれず、集中力に欠け、学力不振の子供になっていることです。このような子供のためには、心理的にも精神衛生的にも治療を必要とするため、教育相談、カウンセリングや精神医学的療育が必要となります。　第5段階は、「ポケットマン」の増加であります。　近年、家庭では皆さん御承知のとおり、核家族化、少子家族化の進行により、過保護、過干渉、甘やかし子育てが多くなり、特に母子不分離の親子が多くなり、何もしないポケットマンの子供が増加いたしております。このポケットマンは忍耐、自主性、自立性に欠け、自己中心性の強い傾向を持っている子供のことであります。　第6段階は、現代成人病と言われる病気にかかる子供の増加であります。この段階では的確な医学的診断と治療が必要となります。　第7段階は、体も心もむしばまれている子供の増加であります。　その代表的な具体例を申し上げますと、授業中も目がとろんとしている、朝礼で倒れる、また脊髄がおかしい、転んでも手がぽっと出ないと、何でもなく骨折する、土踏まずがないと、アレルギー体質であると、肩凝り、精神障害、自閉症、登校拒否などの子供であります。これも医学的診断と治療及び、心理的治療が必要となります。　第8段階は、暴れん坊で勉強嫌いです。この段階になると、いよいよさきに述べたH−LD病にかかった子供、またはMBD病、微細脳障害による子供が多くなり、その症状による問題行動が多くなることであります。MBD病の症状は、落ちつきのない子、衝動的な子供、注意持続時間が短い子供、知能は正常かすぐれているが、あることしかできない子供、アメリカではこういう子が全学童の10％いると言われております。　第9段階は、以上第8段階まで来ているような子供に対し、親や教師が子供の個性、能力、適性を考えずに、異常な教育を行うことにより子供は落ちこぼれっ子になっていくのであります。この異常な教育の具体例を用語で示すと、次のようなものが挙げられます。　「狭育」ってこんな字を書くわけですね。　（「わからん」と呼ぶ者あり）　わからん。教育長さん見とってください。こういう教育をすればですね、テストの点数や成績のみに一喜一憂し、その結果ばかりを追っている教育です。　次は、こういう「競育」です。競争の「競」ですね。他人に負けるな、他人をけ落としてでも1番になれと教えるものであり、今日最も多い間違った教育でございます。　次の教育は、この「驕育」です。これは勉強のできない子、障害を持っている子とはかかわるな、よい子とだけ遊べと教える、おごり高ぶった教育です。　次の教育は、この「強育」です。勉強だけを無理強いし、とにかく机の前に座っていればよい、頭の中に知識を入れさえすればよいと考える詰め込み式教育のことでございます。　次は、この「叫育」です。叫ぶ。子供が失敗するとヒステリックにわめき散らし、子供に接する親の子育てです。　次は、この「恐育」です。怖い目つきで子供を見、暴力を振るうと子供は親の目や顔の表情によって行動し、問題の子となる子育てのことであります。　次はおどかす、この「脅育」ですね。子供を圧迫するもので、例えば、そんなことではよい学校に入れないよとおどかす教育のことで、常におどかされているという子供はおどおどした子になり、情緒不安定になります。　次は、この「狂育」です。教育長さん、ようっと見とってください。間違うたごたっ教育をされんごと。子供の成長発達の段階を無視して、わからない子にしゃにむに知識を詰め込むことで、これをされると子供の方は精神に異常を来すこともあるのです。　次は、この「怯育」です。この教育は、盲愛、溺愛、過保護といったもので、子供がわがままを言っても悪いことをしても全くしからず、御機嫌取りをする教育のことです。　次は、この「凶育」です。そんなこともわからないのかと子供をあほ、ばか呼ばわりすることによって、子供はやる気をなくし、やる気をっぶしてしまう教育のことであります。以上のような間違った教育を毎日受けて育てられた子供や、親や教師から見放され、落ちこぼれて絶望的になった子供は、無気力、無関心、無感動、無責任、無協力、無活力の子供になります。　最後の第10段階の暴力、いじめ等の問題を起こす子供は、第9段階まで述べてきた問題点を持った落ちこぼれた子供たちであり、彼らは親や教師に自己の存在感を見てもらう手段として反抗態度をとり、問題行動によって自己顕示を示す少年となっていくわけであります。それが家においては家庭内暴力となり、学校においては校内暴力となり、友人に対してはいじめとなり、他人から見放され、孤独になった子供は自殺に走ってしまうという問題行動を起こす少年になってしまうことであります。このようなプロセスをたどっている子共は、いわば病気にかかっていると言ってもよく、したがって、その療育、治療と教育についてお尋ねをいたします。　子供の成長過程の中で、それぞれの成長段階において、家庭、学校、地域社会がそれぞれの立場で十分な対応をしながら、さらに三者が密接な連携をとり、子供の健やかな成長に行政としても十分な手だて、施策が必要と思われます。　そこで、一つ、食育教育のシテスム構築、まず学校給食の食材に手本を示して、家庭の食事にするようにしたらどうでしょうかということです。　二つ目、親として子に対するしつけ教育、基本的な生活様式の徹底と啓発をPTAあたりでやってください。　三つ目、兄弟、姉妹及び友人など、複数での遊びを奨励すると同時に、野外での遊び場所を提供して啓蒙してください。　四つ目、問題児には精神医学的療育施設を設置、精神衛生的治療を施す必要があると思われますので、そういう施策を講じていただきたいと思います。　五つ目は、過保護、過干渉、甘やかし等の子育てを徹底的に是正し、自主性を父兄に啓蒙していただきたいと思います。　六つ目は、成人病にかかった子供には、医学的診断と治療を施す医療機関を設けるべきじゃなかろうかと、などなどの施策が必要であると私は考えますが、今後行政としてどう対処されるおつもりか、教育長の御所見を伺い、2回目の質問にさせていただきます。 ◎教育長（櫻木末光）　　堤議員さんの第2回目の質問の、児童・生徒の問題行動についてのそのプロセスと解決策についてどう考えているかということでございますが、先ほどから堤議員さんの青少年の育成に対する熱き思いと考え方をお聞きして、意を強くし、現在抱えておりますさまざまな問題に対して真摯に受けとめ、頑張らなくてはならないと思いました。　中でも、御提示のあった食生活の乱れを正すための栄養価値のあると言われる有機農産物、麦のまじった御飯類などの推奨、さらに生活上のしつけ、あるいは体力向上のための運動など、現体験にかかわる行動については学校教育の場はもとより、家庭教育を初め社会教育の充実を図る必要があると思います。また、児童・生徒の病的、精神的な面の療育につきましては、専門機関と連携を保ちながら、育成に当たっていかなければならない思います。　先般もお答え申し上げましたように、特に現在モデル校として城北中学校にはスクールカウンセラー制度を導入しまして、専門相談員のもと、思春期の生徒指導のあり方について研究を進めておりまして、その成果が上がり次第、これをさらに普及し、発展させていく所存でございます。　さて、子供たちは誕生後それぞれの発達段階に応じて、発達課題を解決しながら人間成長を遂げていくことは、さまざまな学説があるわけでございます。だが、その発達が子供たちだけの力で到達、達成されるわけではありません。昔から、「三つ子の魂百まで」と言われますように、3歳までのしつけは、その後の成長に大きな影響を持つと言われております。さらに、「子は親の心を実演する名優である」、子供は親そのものであると唱えた人もあります。児童期における遊びを通した仲間集団も、その教育的、心理的機能として責任感、あるいは思いやりをはぐくむと言われております。これとて例外ではありません。　このような子供の発達は、子供自身が生まれながら持っている能力は言うに及ばず、さらに他の力の援助がなくては、その豊かな発達は到底期待できません。子供は子供を取り巻く環境の力と相互に影響し合い、伸び合っているわけです。つまり、子供は環境とのかかわりを通し、生きていくためにさまざまな事柄を学習獲得し続けていると言ってよいと思います。この学習獲得を効果的に図るため、学校教育では発達段階を教育内容に段階的に位置づけ指導し、また生涯学習におきましては青少年の健全育成のための良質の社会的環境の整備に努めなければならないと思います。　いじめ問題等については、今まで対症療法的手法も当然必要であり、その対策を講じてまいったところであります。しかしながら、将来を見通し、いわゆる21世紀を見据えた子供の教育のあり方については,いろいろと論議していくことは今後大切だと考えておるところでございます。 ◆（堤惟義議員）　　ただいまの私と教育長の質疑応答を聞かれて、行政機関のトップであられる市長に知育、徳育、体育に準じて、食育の施策検討について市長さんの御所見を伺いたいと思います。　21世紀を担う子供たちには、賢くメニューが選べ、バランスよく食べるための教育、つまり食育が知育、体育と同じように不可欠な時代が到来いたしております。学校のカリキュラムに体育があるのに、なぜ食育はないのでしょうか。幼児が通う託児所、保育園、幼稚園には交通安全教育があるのに、どうして食に対する日常的な台所育児はないのでしょうか。交通事故死の10倍もの、否20倍もの死亡率を示すがんの死亡者がいられるとも聞いております。迫り来る21世紀を担う子供や若者たちの心身の健康について考えると、気になることが多過ぎます。　去る2月23日の文化会館で開かれた佐賀県PTA母親研究大会の折、「子供の声が聞こえますか」とのテーマで、生徒と親を対象に行われたアンケート結果によると、「子供から見た親に望むこと」は、全学年を通して「健康」がトップ、逆に「子供に望むこと」は、「健康で思いやりがあり他人に迷惑をかけない」だったそうです。子が親を思う気持ち、親が子を思う気持ちも同じです。なお減らないいじめと不登校、そのもとは食にあると言っても過言ではなかろうと思います。　平成8年度、県の当初予算を見ると、生徒指導と相談体制充実を柱に、対策費として総額3,600万が組まれております。また、アトピーの激増、かまない歯、かめない歯、歯が弱くなり、あこが細い小・中学生が目立っていると言われております。貞森館長に言わせたら、気張る気持ちが今のの子供にはなかて、歯がなかけんと、貞森館長はいつも話されております。体力、気力のみならず、視力の低下、虫歯、歯槽膿漏、味覚障害、肥満児、糖尿病の増加など、現代っ子を取り巻く社会環境問題はとても深刻であります。子供や若者が自分たちの健康をコントロールすることができたら、将来は医療費の増大に歯どめをかけることができて、それは市の財政の健康にもつながることです。食生活習慣がつくる成人病の低年齢化に歯どめをかけ、「三つ子の健康百まで」を目指す、食育、そしてその食を選ぶ選食ですね、そして自分が好いたようなハムとかソーセージ、ウインナーばっかり食べじ、ちった固かとばかむと、選ぶという食戦ですね、食と戦うと、食戦が不可欠だと思います。　先ほどちょっと市長さんに論語の一節を渡しましたけど、元気をさらに具体的に象徴すると、骨力という言葉になるそうです。この骨というものの意義、機能を医学的、生理学的に見ると、造血作用と血液の酸、アルカリの中和を保つ働きがあり、そういう神秘的な機能がこの骨髄の中に内包されているのであり、骨の中で創造が営まれております。つまり、骨力というのは人間の産みの力であり、いかなる抵抗、困難にあっても、それを克服して生命を進展していく力を骨力と言い、東洋人物学の第1条件は、骨力に富むかどうかということだそうでございます。体育と連動し、表裏一体の食育は大切だと思います。食育、体育はエネルギー、カロリーのインとアウト、摂取と消費、足し算と引き算の関係です。近年、このバランス、つまり加減がやや崩れてきております。どうか選食をして、しっかり食べて、しっかり汗を流すことをきちんと教えなくてはなりません。21世紀を託す青少年の健全育成の基礎、土台をなす食育の施策導入について市長の御見解を尋ね、私の今回の質問を終わらせていただきます。 ◎市長（西村正俊）　　大変次元の高いお話でちょっと答弁に苦しむのでありますけれども、食育の問題について御提言がございました。お聞きいたしておりまして、もうおっしゃるとおりでございまして、もう何も言うことはないのでありますけども、何といいましても、私たちの体は食べることによってつくられております。そして、それを巧みに排泄することによって、エネルギーを保って、保持しながら成長を続けているわけでありますけども、したがいまして、食文化、食生活というのは大変大切な問題であると思います。したがいまして、正しい食習慣をつくる、食と健康についてを考える、あるいは栄養指導を十分やる、それから食と消費の関係、これをよく考える、そういう意味での食の教育、食育というのは大変大切でございまして、これは義務教育の中で教育長さんからの答弁があってしかるべきでありますけども、義務教育の中でもちゃんとしたそういう過程を追って栄養の問題、食の問題の教育をやっているはずでございます。また私ども行政の中でも、保健福祉部の方では食生活の改善推進委員さんの養成をやっておりまして、これは毎年3,000人内外の受講者がありまして、この3,000人の講習を受けられました、栄養教室に通われたこの皆さん方が、広く地元に帰ってリーダーとなって食生活の指導をしようとこういうことで昭和58年から毎年毎年繰り返してやっておりまして、かなりの広がりを見せているわけであります。　今御指摘のありましたように、私どもは今飽食の時代に生きております。金を出せば、あるいは食べに行くというと何でも食べられる。ですから、選食、食を選ぶというのは大変大切な問題であろうと思います。俗説でありますけども、肉ばかり食べているというと非常に戦闘的になるそうでありまして、食肉動物はけんかをよくします。草食動物、野菜を食べている人間は大変平和的で友好的でありまして、草食動物もしたがいまして大変優しい動物が多いと言われておりますが、事の真偽はよくわかりませんけども、そういうふうに言われているわけでありまして、やはり食のバランスというのが私どもには大変大切じゃないかなと、このように思っているわけであります。そういった意昧で、食についての教育というのは大変大切であると、私も堤議員の意見に全く同一でございます。食の問題については教育委員会は教育部門で、それから一般の皆さんを対象にした栄養の教育につきましては保健福祉部門で一生懸命やらせていただきたいと思います。 △散会 ○議長（宮本英樹）　　本日はこれをもって散会いたします。　明日は午前10時に再会いたします。　　　　　　　　　　午後5時29分　散会...

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佐賀市議会 1996-03-06 平成 ８年 ２月定例会−03月06日-02号

佐賀市議会 1996-03-06
平成　８年　２月定例会−03月06日-02号