佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 猪股 純 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 瀬戸口徳太 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
羽立良次 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
去る9日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
宮地千里議員）
おはようございます。通告に従いまして質問を始めます。
第１番目に、
地盤沈下地域の
新規防災事業制度の創設陳情についてお伺いいたします。
佐賀市街地は昭和30年代初頭より
地下水くみ上げによる地盤沈下が激しく、低平地のために沈下に伴って水路床が放物線に沈下して土砂で埋まり浅くなるなどの被害が出始めたので、昭和49年度国土庁より
地盤沈下地域の指定を受け、
地下水揚水監視区域となって徐々に水源が表流水に転換され、沈下はおさまってまいりましたが、復旧されずにいるために、今でも50ミリ程度の豪雨による浸水被害を受けています。今後解決のための抜本的対策が市民から強く待ち望まれているところであります。
私は周辺部の河川の激特事業や佐賀導水のみで
市街地排水ができるのか疑問に思っております。反面、農村部においては、関係市町村と土地改良区などの熱心な陳情及び
関係国会議員の御尽力の結果、昭和63年度
地盤沈下公害対策として高率補助を伴います
国営農地防災事業が創設され、現在着々として進展しております。したがって、猪股助役も表明された
都市基盤整備の大きな一つとして、次のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
以上の経過より沈下している
市街地内用排水施設についても災害、公害として位置づけ、膨大な財政負担面も考慮して、高率補助を含めました新たな
市街地防災事業を創設、採択、着工していただくか、または、法河川にして復旧するなど、いろんな方法があるかと思います。要は、
現行河川法の枠内での復旧改修では100年たってもめどは余りつかないんではないかと思います。よって、関係自治体、
期成会一丸となって国会議員にも全面協力を求め、関係省庁などへ強力な陳情を繰り返し実現を図るべきだと思いますが、陳情されるお考えをお持ちか、当局の所見をお尋ねいたします。
続きまして、第2点です。
校区社会福祉協議会の設立についてお尋ねいたします。
現在、
市社会福祉協議会においては、
市福祉行政の末端をフォローする趣旨で、校区の自治会、婦人会、老人会、
民生委員会や、
ボランティアグループなどにより循誘校区を皮切りに、金立、久保泉、神野、嘉瀬、勧興の6校区で設立されていますが、問題点も多く難航しております。未結成校区については、今後市でも積極的に設立を指導すべきだと思いますが、所見をお伺いいたしたいと思います。
さらに、校区社協に市の
末端福祉業務の補完をお願いする場合、その拠点として
校区公民館が考えられますが、当然利用できるものと理解してよいかお尋ねをいたしたいと思います。
次、第3点、佐賀市
土地開発公社の事務処理と審査体制についてお伺いいたします。
公社運営については、定款、規約などに基づいて運営され、公共用地の事前取得による行政の円滑化など、それなりの行政効果を発揮されておりますが、さらに、業務の効率的運営を図る見地から、次のことについてお尋ねいたします。
最近、大規模な調査設計、工事の発注が行われていると聞いておりますが、公社の現体制では審査判断を含めてその処理は大変困難であり、安易ではと思われる節があります。したがって、用地の取得、価格決定のメカニズム、取得地の管理及び物件の調査設計の委託、工事の発注、審査など、どのような形で執行部より依頼され、どのように業務が処理されているのかお伺いをいたしたいと思います。
次、第4点、敬老パスの発行趣旨と運用実績についてお伺しいたします。
現在、75歳以上の高齢者に対し毎年敬老パスが発行、支給されて、大変喜ばれていることについては、福祉社会の充実という観点から全面的に賛意を表するのでありますが、長期間経過しているにもかかわらず、今まで1回も経過説明が行われておりません。最近の利用実態の経過も含めお尋ねいたします。
本年度も1億6,000万ほどが予算化されておりますが、高齢者数、使用頻度、使用単価、金額など、どのような基準で算定し、計上され、どのように決算されているのか、お尋ねいたしたいと思います。
２としまして、毎年予算が計上され、パスが支給されておりますが、近年の急速な高齢者増に伴って、どのように利用が増加してきたのか、実態調査を毎年度行われているのか、もし予算が有効に使用されていなければ調整し、予算を不足しております
老人福祉部門に費目がえ活用すべきだと私は思いますが、今までどのように検討されてきたのか、また、今後どのように、どうされるのか、所見をお尋ねいたしたいと思います。
次、第5点、新規事業及び問題事業に対する
業務監査実施についてお伺いいたします。
このことについては平成3年4月、
地方自治法199条が改正され、従来の財務監査のみから
行政運営全般について、その適法性、能率性、効率性についても監査できるように改正されましたので、今後さらに市勢発展を図る見地から、早急に実施される計画をお持ちか、監査委員にお尋ねいたしたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。
◎建設部長（橋富修治）
おはようございます。
地盤沈下地域指定に伴う
新規防災事業制度の創設と法河川への陳情という御質問でございます。お答えをいたしたいと思います。
佐賀平野は筑後川を主とします各河川によって土砂の搬入、または有明海の潮汐作用によって生まれた沖積平野でございます。この地方部は有明海の粘土層と呼ばれる有機質を多く含んで、また、含水率の高い軟弱層でありまして、地下水の低下による地盤沈下が生じやすい地層から成り立っております。最近でも
年間最大沈下量は2センチ前後で継続をいたしております。また、これらによって各所の建物等のひび割れ、基礎の抜け上がりや、農用地における用排水の機能低下等、さまざまな障害をもたらしている状況にございます。
筑後、佐賀平野の低平地事業、対策事業としましては、建設省の事業では、
地盤沈下対策河川事業が昭和46年より取り組まれ、1級河川と2級河川が採択の対象となっております。特に、地盤沈下の激しい地区で
内水排除対策が必要な河川としましては、
排水機場等が取り組まれるようにもなっております。
これらの事業としましては、佐賀市地区では新川の改修が進められ、ポンプの建設がことしの3月に完成をいたしたところでございます。また、戊申川につきましては、昭和61年から河道改修が進められ、平成2年度には毎秒5トンのポンプ場が建設され、河道改修につきましても、平成5年度末で約70%の進捗状況となっております。そして、地蔵川につきましても、調査計画が進められ、年次計画で河道改修やポンプ場の建設が計画され、事業の進捗が図られているところでございます。
そこで、議員申されました
新規防災事業の創設につきましては、今後関係機関並びに
各種期成会等と十分協議をしてまいりたいと考えておりますが、現状では非常に厳しい状況ではなかろうかと考えております。
次に、法河川への編入、陳情の件でございますけども、佐賀市における主要な河川につきましては、1級、2級河川に指定をしていただき、県営事業として改修を進められているところが多くございます。その例を申し上げますと、筑後川水系では、佐賀江を初め12の河川がございます。また、嘉瀬川水系では、本庄江を初め6河川を県で維持管理をしていただいているところでございます。一方、本市が管理する準用河川では、新川を初めとし七つの河川の指定を受けて鋭意促進を図っているところでございますが、全河川についての取り組みというのは限度がございます。なお、早急なる浸水解消を図っていくためにも、準用河川から1級河川への昇格をお願いし、事業を取り組んでいただくということが浸水解消につながってまいろうかと思いますので、関係機関へ働きかけを強くしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎
福祉事務所長（
瀬戸口徳太）
校区社会福祉協議会の設立について、第1点目の
市福祉行政の末端を補完する校区社協の設立を支援すべきではないかと、このような御質問にお答えをいたします。
佐賀市といたしまして、現在6校区ある校区社協をさらに広げていってほしいと、そういうお尋ねだったと受けとめております。
御承知のとおり、
校区社会福祉協議会設立のねらいといたしましては、自分たちの地域の福祉課題は、まず
自分たち自身で取り組もうという住民の意識がその出発点でありまして、地域の福祉活動の基盤となし、また、広く住民の参加を得て、諸
地区福祉活動を担う基礎組織をつくることにあります。
校区社会福祉協議会の機能といたしましては、大まかに申し上げまして五つほどの機能が考えられます。一つは、
共同活動促進の機能として、住民や
社会福祉事業関係者、その他関連分野の関係者が集まり、共同してその地域の福祉活動を進める場として、そのような機能があります。二つには、
広報福祉教育の機能として、校区内の住民や関係者らに福祉問題、ニーズの状況を知らせ、それに対する関心を喚起する機能がございます。三つ目には、福祉活動への参加促進への機能として、
住民関係者の福祉活動への参加を促進する機能がございます。また四つ目には、交流促進の機能として、校区内の
住民福祉ニーズを持つ当事者を含めた住民の触れ合い、交流を促進する機能がございます。さらに五つには、問題解決の機能として、地域の
福祉ニーズを持つ人に対し具体的に支援を行い、問題解決を図る機能がございます。
以上のような機能をうまく引き出し活動させるためには、行政、
市社会福祉協議会、その他の
民間福祉団体、住民がお互いの役割を果たしながら地域福祉を進めていくことが必要でありまして、その中に校区社協も位置づけられるものでございますので、関係団体、住民の協力、理解を得ながら、今後全市的に推進し、広げてまいりたいと思っております。
次に、校区社協の活動拠点として
公民館利用ができるのかというお尋ねでございますが、現在、6校区の校区社協がありまして、
教育委員会の了解、協力のもとで生涯
学習活動等に支障を来さない範囲でそれぞれの校区社協の総会、研修、会議等の活動に
校区公民館を利用しているところでございます。今後も以上のような趣旨のもとに、活動拠点として
公民館利用が可能でありますので、十分活用していただきたいと思っております。
次に、
敬老パス発行趣旨と運用の実績についてどのような発行趣旨及び算定基準で発行枚数を定められて予算化されているのか、このような御質問にお答えをいたします。
現在、行っております
敬老優待乗車券交付事業につきましては、高齢者を対象に敬老の意をあらわし、余生を楽しく生活できるよう配慮するために、そういう趣旨のもとに昭和45年から始められた市独自の事業でございます。
当初は80歳以上の申請された方に対して発行する顔写真つきの申請主義で始められましたが、申請主義では利用者が不便を感じられたために、現在では75歳以上の方に全員に交付しているところでございます。
この事業に伴います事業費の算定基準につきましては、実乗車数を調査した結果を
利用人員数といたしております。
運賃単価につきましては、定期券、パス券を除く1回当たりの
平均支払い運賃を基礎としているところでございます。したがいまして、今年度に発行いたしました優待券は約1万0,500枚でございますが、実際の利用者数の基礎は1,276人となっている状況でございます。
利用者の実績につきましては、
利用者追跡調査は困難でありますが、高齢者の増加と生活のスタイルを多様化し、活動も活発化してきておりますので、確実に利用者は年々ふえている状況にあり、積算の基礎に使った利用者数よりも確実に伸びているものと思っております。以上でございます。
◎交通局長（百武康邦）
敬老擾待乗車券交付事業につきましては、ただいま
福祉事務所長から答弁のとおりでございますが、局としてお答えをいたします。
全国的にも公営バスを置いております37都市の中で、当市を初めといたしまして35都市が
敬老乗車制度を導入いたしております。この導入に当たりましては、利用実績に即しました適正な対価として運賃相当額をいただくために、適宜利用実績、
利用実態調査を行って、利用実績の把握に努めているところでございますけれども、季節、天候等によりましては毎日が変化をいたしておりますので、実数の把握は困難な面がございます。このことにつきましては、議員さんも御理解いただけるかと存じます。
そこで、平成6年度の
敬老乗車制度に伴います利用者につきましては、前回実施いたしました
利用実態調査による1日の利用者数を算定基準に対象者の増加率を加味して、利用者数の基礎を1,276名といたしております。
また、運賃額につきましては、
定期券利用者を除いた平成5年度の
一般利用者の1回当たりの
平均支払い運賃を利用者の
基礎支払い運賃180円といたしております。以上を算定基礎に、日曜祝祭日の運行本数の減を反映し、平成6年度分の算定額といたしております。
なお、利用者数の調査時期を7月といたしておりますのは、この月の実績が
年間運賃収入の月平均におおむね等しいことからでございます。
次に、
佐賀市内各地からの運賃につきまして参考までに申し上げますが、まず、
基礎支払い運賃180円の利用できる区間でございますが、
バスセンターを起点とした場合に、東は兵庫小学校、修理田、巨勢農協前、西では中折、神野公園、長瀬町、北に行きますと、
高木瀬小学校、東高木、南は今宿、大崎、博物館、佐賀大学等でございます。また、180円を超える区間の一部を申し上げますと、
医大周辺地域までは290円、鍋島地区までは220円、金立地区まで390円、久保泉、川久保地区まででしたら350円から510円、西与賀の相応地区まで350円、嘉瀬の新町までは360円、蓮池は320円となってございます。なお、1区の最低運賃は140円でございます。
次に、利用の中身でございますが、
バスセンター、
市中心商店街、病院、
老人福祉センター等のバス停の利用頻度が当然のことながら高く、
社会的活動、趣味、健康管理、買い物等多様化する生活の足として幅広く利用されており、福祉施策の効果が果たされているものと理解をいたしております。また、
バルーン大会とか、文化会館等の
各種イベント等におきましても臨時バスを運行いたしておりますけれども、多数の利用をいただいており、お年寄りの移動手段といたしましても一定の効果が上げられることがうかがえ、局としても喜ばしく思っておるところでございます。
このようなことから、局といたしましても高齢者の利用に関する交通安全の確保につきましては一層の徹底を図ることとし、快適で利用しやすいバスとするために職員の指導教育を行っておるところでございます。
◎総務部長（嶋栄）
佐賀市
土地開発公社の業務体制、また、審査体制についてお答えいたします。
佐賀市
土地開発公社の業務につきましては、定款でも述べておりますように、都市機能の充実と市民福祉の増進のため、佐賀市と一体となり市の施策を効率的に推進することを目的に業務を遂行しているところでございます。このことは公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項の各号に掲げる土地取得、造成、その他の管理及び処分に関する業務のほか、市の委託に基づく土地取得のあっせん、調査、測量等まで含まれております。現在、市が公社にお願いしております用地等の取得業務の流れにつきましては、各部局の事業計画に基づきまして先行的に用地が必要な場合において各部局から取得依頼がございます。それが適当と認められれば公社へ先行取得の依頼を行っているところでございます。
したがいまして、公社では依頼のあった物件を買収し、移転登記、事務等を完了しまして、市が買い戻しをするまで保有するということになります。
次に、審査体制でございますが、これは公社の定款に沿いまして、市長が任命しました監事により
事業内容等の監査が行われまして、それを理事会において議決をしていただくということになります。そして、その報告につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第18条第3項に基づきまして、市長に対し提出されるということになります。以上が市の先行取得と通常の業務の流れでございます。
御承知のとおり、このほかに公社主体の事業といたしまして、現在、
久保泉工業団地の
造成事業等を手がけておりますが、何せ大
規模開発事業でございまして、公社自体のスタッフでは到底十分な対応ができないということで、用地取得後は現場説明、入札、施工管理、監督等一切の業務につきまして、市の産業部の商工観光課、
工業振興開発室へ再委託をいたしておるところでございます。したがいまして、そこで専門の技術員によりまして事業の推進を図っていただいておるということでございます。また、その審査体制につきましても、産業部内で実施していただいているところでございます。以上でございます。
◎監査委員（原勝巳）
監査事務についてのお尋ねにお答えします。
監査事務の執行については、監査計画に基づきまして、
地方自治法に定める、いわゆる財務事務の定期監査、それから
財政援助団体監査、出納検査、決算審査、基金の運用状況についての審査、そういったものを審査を行い、公正かっ能率的な行政の確保に努めてきたところでございます。市長及び議会に対しても報告書、あるいは意見書を提出しているところでございます。
御質問のとおり、平成3年の4月に
地方自治法の一部改正が行われました。この中で監査委員に関する部分についても改正が行われ、
機関委任事務を含めた行政事務の監査、さらには公の施設の管理委託に対する監査など、職務権限が大幅に拡大されまして、従来にも増して職務の重要性を痛感しているとこでございます。従来の業務内容に加えまして、今回の職務権限の拡大に伴いまして
監査事務局の業務量はさらに増大をいたしました。業務の遂行のためには資質の向上はもとよりでございますが、
事務局体制の充実強化を痛感しているところでございます。
お尋ねの行政監査についての対応でございますが、法改正後の監査体制につきましては、監査手法を見直しまして、
事務処理方法について改善を図りながら、法第199条第4項による、いわゆる従来の財務事務の定期監査に加えまして、第2項の行政運営について行う、いわゆる行政監査をあわせて今実施しております。職務権限の拡大に伴う業務の必要性を踏まえ、公正で合理的、かつ効率的な行政の確保を期して監査業務を行っております。本来ならば今までの財務監査、いわゆる199条の1項のほかに、新たに第2項の行政監査が規定されたわけでして、法的には独立して行われるものでございます。しかしながら、過渡期のことではあり、実際には定期監査に引き続き行政監査を行う場合もあり得るということで自治省の見解も示されておりまして、佐賀市もこの方法で行っています。独立して行政監査を行うということになりますと、事務局の体制、陣容、それからこれまでの監査計画、そういったものを根本的に見直す必要がございますが、しかし、将来的にはテーマを定め、いわゆる法の意図する行政監査を実施すべきであるということで、他市の状況等を見ながら、実施方法について検討いたしたいと思っています。
行政監査の基準でございますが、まず第1は、
行政施策そのものについては、行政監査の範疇ではないと。いわゆる行政施策の当否については行政監査の範疇ではないということで、いわゆる行政の組織、職員の配置、事務処理の手続、そういったことについて、いわゆる議員さんおっしゃられますように、効率性、合理性、適用性、そういったことを監査するということになっております。
それから、御質問の新規事業、問題事業などについての実施の判断でございますが、条文では必要があると認めるときは監査することができるということで、あくまでも監査委員の判断ということになりますが、自治法の解説、見解等を見ますと、特定の事業、あるいは事項について限定して行うものではないというような見解が示されております。また、実施の判断等につきましては、議会選出の監査委員さんと協議をしながら実施の判断をしたいと思っとります。なお、結果については合議によって報告をするということになっております。以上でございます。
◆（
宮地千里議員）
それぞれ答弁をいただきまして大体わかりました。ただ、第1問について建設部長に再度お尋ねします。
今の建設部長の答弁は、それはそれなりに了解しております。しかし、私が特に申し上げたいのは、市街化区域の中の対応はどうするかと、そういうことでございます。今、おっしゃられたように、周辺部の方はもう既に対応がとられておりますし、それはそれで十分と思いますが、市街化区域の中の対応がいまだおくれているんじゃないかと。したがって、そういうふうな法河川なり、特別の制度を陳情してはどうかと、こういうことでございますので、この1点について再度御答弁をお願いします。
それから、2点目の
校区社会福祉協議会の設立については、答弁どおり私も結構かと思いますので、今後とも未結成の校区の
福祉協議会の設立について大いに支援をお願いしておきたいと思います。
次に、
土地開発公社の件でございますが、これは総務部長の答弁はもちろんそれなりに私も了解いたします。ただ、
久保泉工業団地のことについてちょっと一言申し上げておきますと、先ほど、昨年ですか、購入されました山のことにつきましては、既に他の方に影響が出とるんです。詳しく申し上げてもいいんですけど、そういうふうな影響が出ないようにひとつ十分留意をしていただきたいと。それから、工事の発注については、相当大規模です。そういう内容については、私まだ詳細を存じておりませんけど、当然担当職員を県内なり県外なり同じような団地造成のところに視察やって、調査研究をされたと思いますが、そういう点を、調査の結果を
久保泉工業団地の調査設計、工事の発注にも活用されたのか、そこあたりもう一点ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
それから、敬老パスの件でございますが、今御答弁いただきましたけど、ちょっと私まだよくわかりませんけど、
福祉事務所長の御答弁と、交通局長の答弁、1,276人ですか、これが実績なんですかね。さも聞いておりますと、実績みたいな感じを受けますけど、これ計画なんですかね、これ。私がお聞きしたいのは、算定基礎はどうなっておりますかということが一つと、実績はいつの時点で調査した実績が幾らなのかと、それが近年の高齢者増に伴ってどのようにその利用者増が変化されておるか、その点についてもう一つ御答弁をお願いしたいと思います。
次、新規事業等の業務監査については御報告の御答弁のとおりで結構です。
以上、2回目の質問を終わります。
◎建設部長（橋富修治）
先ほども申し上げましたように、本年度は低平地地盤対策としまして、地蔵川が1級河川に指定をされております。ことしはこれらの調査業務が進められると思いますけども、議員御指摘のとおり、今後市内の排水というものを考えた中では、準用河川をできる限り1級河川に昇格をしていただき、できるだけ早く事業に取り組んでいただくように、関係機関にも十分協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎産業部長（木下治紀）
先ほどの質問の中で、職員が先進地を見て勉強しておるかという御質問であったかと思いますが、私どもも平成4年までは建設部と、それから産業部との技術職員で合同でやっておりましたが、その以降は、平成5年度からは産業部に専任の技術者がおります。そこでやっておるわけですが、先進地は当然のこと調査をしておりますし、また、市議会の工業団地等の事業推進調査特別委員会等も技術員も一緒になって勉強をしておりますし、さらには、今後まだこれからいろいろ設計等に出てくる問題がございます。これも先進地を視察して、さらにいいものにしたいということで考えております。
◎
福祉事務所長（
瀬戸口徳太）
○議長（横尾重雄）
時間の制約がありますから、答弁は簡潔に要点を求めます。
◎市長（西村正俊）
北九州市の行政で関心していることが二つあるわけです。その一つはグリーンです、グリーン作戦ですね、これは本当に緑がふえてまいりました。それから、このシェープアップ作戦であります。ですから、いただいた資料も十分拝見いたしましたし、その前にいろいろな情報も入れていたわけでありますけども、大変私は北九州市の努力に対しまして敬意を表してる次第であります。時間がないそうでございますので一々は申し上げませんけども、やはりみずからを問う姿勢というのが一番大事じゃないかと、これは北九州市が示した一番大切なポイントになっていると思います。やはりこの気持ちを我が佐賀市の職員も持ってもらいたい、このように思っているわけであります。
さて、そうかといいまして、佐賀市で何もやっていないと言われますと大変腹が立つ話でございますので、若干申し上げますというと、平成3年以降、随分たくさんの人減らしの方法をやってまいりました。しかし、反面また事業量も、先ほど申し上げましたようにふえてきているわけであります。大変そういった意味では苦労をしております。その点は御理解も賜りたい。具体的なこれからの取り組みについては総務部長の方から答弁いたしますので、多くは申しません。やるという姿勢は十分持っているということをここで申し上げておきたいと思います。
◎総務部長（嶋栄）
北九州市では、CIの総仕上げというようなことで、仕事のシェープアップ作戦に取り組んでおられるということでございますが、本市としてもぜひ取り組むべき課題の一つとして考えていきたいと。特に、職員提案の挑戦加点制度、あるいは自主研究グループ等につきましては、ぜひ参考にさせていただきたいというふうに思っております。
そこで、本市での事務改善の取り組みについてでございますが、今年度から市民に親しまれる市役所づくり事業としてスタートいたしたわけでございます。今後の検討に当たりましては、まず市民サービスの向上、簡素で効率的な行政の実現、市民との協力及び官民間の役割分担の明確化、個性ある人材、やりがいある職場づくり、また、総合性の確保などの視点を踏まえながら検討を進めたいというふうに考えております。
事業の内容といたしましては、まず現在市役所が抱える問題点、また課題を整理した上で、事務事業の推進体制など、その具体的な改善策について検討を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、事業の推進体制といたしましては、市長を本部長とする推進本部、またその下に事務改善委員会、また、実質的な検討を行うために推進専門部会を設置したところでございます。現在はこの推進専門部会が中心こなりまして、職員に対する事業の啓発、普及、また全職員に対するアンケート等を進めておるところでございます。
したがいまして、問題点や課題の把握を行っておるわけでございますが、これらの課題等一応把握できた場合には、これを市民にも、市民の意見も求めながら、総体的に年度内にまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、方向性をはっきりさせまして、今後、来年度から3カ年程度できちっとした整理をしていきたいというふうに考えております。
◎民生部長（井原輝）
脳ドックの検診助成事業を実施するに当たりましては、おっしゃるとおり、脳の病気によります、そういった実態調査等把握せねばならないと考えています。
それから、宮崎市の場合の実施状況につきましては、私ども照会をいたしまして、その実施要領、それからPR紙なども手元に既に寄せております。検討する中で不明の点があれば、宮崎市へ行って調査する必要があれば派遣したいと思っております。
それから、寝たきりの予防につきましては、これまで脳血管障害の予防対策といたしましては、まず食生活の、生活習慣を改善するというのが一つございます。それと、検診を受けて脳卒中の原因となる疾患を早期に発見すると、そして治療するということが必要でございます。また、不幸にいたしまして脳卒中にもなって適当なリハビリを受けて後遺症が残らないようにするのが必要だと私は思っております。以上でございます。
◆（山下勝議員）
ただいまから通告の2点についてお尋ねいたします。
最初に、青少年の健全育成について、このことにつきましてただいまから質問いたします。
ツーショットダイヤルが今大きな社会問題になっております。NTTのダイヤルＱ2 が起こってからやっと下火になったと思ったら、また形を変えて復活しようとしております。皆様御存じのように、この制度は自動販売機を業者の方が設置して、暗証番号を記載した、通称プリペイドカードと呼ばれるカードを男性の利用客に購入させるわけです。1枚3,000円、5,000円、1万円だそうでございます。そして、販売したそのカードで女性の方からフリーダイヤルでかかってくる話をコンピューターでつなげて会話ができる仕組みになっております。業者の方は、非常に今県警本部の方で集約された台数は佐賀県内で約30台のこのカードの自動販売機を設置されております。佐賀署管内がそのうち20台でございます。鳥栖が6台、あとは1件ずつあって、最大限30の自動販売機があります。なおまた、この自動販売機はふえるような要素がござU)ます。皆様も、私も今度びっくりいたしましたが、電話帳ですね、タウン誌の方ですね、業界誌の方、タウン誌の方にテレホンカードを利用、このツーショットダイヤルを利用する、カードを売る業者の名前が堂々と書いてあります。これはNTTとしても本人から申し出があればこの番号を拒否するわけにはいかないそうでございます。堂々とこの654ページでございますが、佐賀市内の方でも5名の業者の方が住所も書いてあります。中学校生、特に最近は低学年の若い女性の方がこういうふうな特殊な番号がございます、３けた番号ですので、この番号をですね、かければ相手方の男の方と通じるわけです。そこで簡単な会話が取り交わされ、お茶飲みましょう、食事しましょうという形になって、次々にデートになって、いろんな性行為が行われる仕組みになっております。これは皆さん御存じと思います、街頭でやっておりますので。女の方はこの番号をかければすぐ通じるわけです。お金は男の方が払うわけです。そういう形の中で、佐賀市でもですね、ついこの間佐賀新聞に載っておりましたが、3名の男の方が検挙されています。福岡県でも小学校の教頭さんがこのカードを利用して14歳の女于中学生を連れ込んでおります。なおまた、この間は福岡県の拘置所の職員の方が、26歳の男性ですが、この方が自分の宿舎に連れ込んで、最終的にはこれです。こういうのが非常に今はやっておりますが、こういうことが非常に青少年の健全育成に大きな害毒を流しております。それについて、そろそろ佐賀市の
教育委員会としてもですね、どういう教育長さん見解をお持ちなのか、あるいはこの防止策に対して、これは住民運動としか方法はありません。法で規制する方法はないそうでございますので、こういうことを含めまして、まず教育長さんの所感とですね、何か対策ございましたら、持っていたらお聞かせ願いたいと思っております。
次の2番目の方に入ります。つい9月18日の各新聞に発表されました日本PTA連合協議会の「子供の生活意識、実態調査」が発表されました。その実態の生々しさに大きなショックを受けましたが、これは全国の中学校2年、3年生を約3,600名、回収率は中学校生が33.7%、母親の方が33%。「カラオケボックスに行ったことがある」と答えた男子は55.6%、女子は75.5%、高率です。飲酒は61.5%が「経験がある」と答えております。今申しましたようなツーショットダイヤルの中で話しましたが、電話で交際相手を探して、テレホンクラブ、あるいはツーショットダイヤルを利用したことのある中学生が17.2%、男女別では男子が7.6%、女子が27%に上っております。
「喫煙」が19%、「万引き」が16.4%。一方母親の方の意識調査の結果はですね、「カラオケボックス」に約50%、「飲酒」で70%、その他の項目で、約90%以上が「自分の子供は利用した体験がないと思う」と答えておられます。生徒の、さっき申しました実質体験の数字と大分離れております。今母親として、非常にこの社会環境に困っておられることは、性に関する本やチラシなどがすぐ手に入る。異性交遊、性に関する露骨な報道、ヘア解禁を思わせるような週刊誌、写真集のはんらん、金もうけのためには手段を選ばぬ一部の入たちのあくどいこのやり方に大きな怒りを感じます。野口教育長の厳しいこれに対する見解と対策があったらお伺い申し上げます。
次の項目に入ります。市庁舎の自転車置き場のことでございます。非常に小さな問題でございますが、議員の皆様全部自動車でございます。私雨の日以外は自転車で来ますが、その北側の自転車置き場をごらんになった結果をですね、皆さん方の御意見もお聞きし、参考にしながらですね、私自身も見てまいりましたので、今から御説明いたします。
オートバイやバイクやスクーターが乱雑に置いてあります。市の公用のオートバイ、バイク等もほこりをかぶったまま放置されております。既に耐用年数の過ぎた車もあると思います。あのほこりのたまりぐあいから見れば動いた形跡もありませんので、相当不要な形の車があるんじゃないかと思いますが、もう一つは、この市庁舎の道路を隔てた東側にも2列並ぶような細長い自転車の置き場があります。そこも東の隅の方には古くなった自転車が積んであります。あれなんかももう少し整理すればですね、自転車が置かれるんじゃなかかと思います。
自転車置き場を少し市の施設の中で見てまいりました。私一番先に市民会館に行きました。皆さん御存じと思いますが、市民会館の自転車置き場は正式には廃止になっております、実質的には。私は市民会館ができたすぐは下の地下室の方に自転車をずうっとたくさん並べてあったんです。昨年もちょっと気づきましたが、今度ですね、この質問をする段階で見に行ったところが、駐車場は御存じのとおり、前の何じゃい水路のところにですね、昔の花壇ですか、20センチぐらいの高さで四角な枠があります。そこにたまたま自転車置き場という札が2枚立っております。今申しましたように、20センチの落差がありますので、オートバイとかバイクを持ってきた人は抱えて上までなかなか上げられません。下の方の歩道の方に置かれると、次に来た自転車は置く場所がないもんですから、上の方に置かなくて下の方に置くわけですね。歩道の中では、今あそこは非常に車の渋滞するとこです。もし事故が起きたら大変だと思いまして、念のために地下の方にも入ってみました。驚きながら聞いたところが、54年に廃止になっております。それは建築基準法が改正になって、下の方で地下室に発電装置を法的につくらなきゃならなくなったそうです。そのためにですね、ごらんになっていただければすぐわかりますが、大きな金網で囲んであります。すぐそばの方に地下の発電所の方におりていく階段、段があります。そこには網も何も張ってありません。今まで、54年から文化会館が高木瀬にできるまでは佐賀市民会館が佐賀市の一番大きなイベントとかいろんな行事、いろんな会合があそこを使っておりました。佐賀市の顔でございましたが、向こうができたら惨めなものだなと思いました。それはそれとしてですね、今申しましたように、非常に子供なんかも入る可能性がありますので、今まで事故が起こらなかったなと思うくらいでございます。ああいう形の中では、少なくとも地下の方で発電室があるわけです、電源室があるわけでございますので、そこに市民の方が不要な、しかも、若い方々が自由に出入りするということはいかがなものでしょうか、もし事故があった場合はどうなりますか、私はしみじみと肌の寒い思いをいたしまして、この中に、質問の中に入れました。少なくとも地下道の中には、入り口のところは係の方はどうでん入らなきゃならんでしょう、地下室に電源室ありますので、その以外は施錠かなんかをして普通の人が入られないようにするのが本当じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
なおまた、ついこの間、大阪空港のあの水びたしのテレビが1日じゅう放送してありました。私も念のために「3年前の17号台風、19号台風のとき、水は入らんやったですか」と聞いたところが、幾らか入ったそうです。あのくらいで問題なかったからいいんですが、もし発電室に入ったら停電というなんが起こってまいります。もし不慮な事故が起これば大きな災害が起こるわけでございますが、今まで何にも起こらなかったから今まで来たわけです。こういう市の施設の中の管理はどなたが責任持ってされるのかですね、これもひとつ自転車置き場をつくっていただきたいという形の中でちょっと発展したわけでございます。私はこの質問をするために市民会館に4回行きました。やはり行くたんびにですね、やはりこれは大変なことだと思います。やはり市民の安全のためにもですね、ぜひですね、少なくとも防護さく、あるいは水が入るならば、おそれがあるならば、入らないような排水扉なんかもね、金がどうかかるかは別といたしまして、考えていく必要があるんじゃなかかと思います。私あえて小さな問題でなんしましたが、佐賀市民の方大多数の方が自転車でここの方においでになります。もう自転車のスクーター、オートバイの置きぐあいを見てください。自転車の合い中に入ってます。自分1人では動かせません。私自身も守衛さんにお願いして、3遍も4遍もオートバイを動かしてもらって車を出したことあります。そういう市民の方のためにもですね、小さなことでございますけども、温かい目を向けていただきたいというのが私の本音でございます。特に今度感じたのは、久保泉の工場団地に第1号として市の方で誘致されたのがヨコタサイクルでございます。大きく新聞に載っております。これが第1号です。大成功してもらわなきゃ困ると思います。大成功すればですね、自転車の佐賀市という名を一つのキャッチフレーズもできると思います。
ついこの間、新聞に愛知県の豊橋市の方ではですね、朝晩のラッシュのためにですね、社員の方が500台近くの車で会社に来られるそうです。その人たちが会社の方から自発的に交通緩和のために自動車通勤をやめましょうと、自転車で来ましょう、バスに乗りましょうという申し合わせをされたそうと新聞に載っておりました。それを見ながらですね、佐賀市もせっかく第1号の工場ができましたので、佐賀市の自転車工場はすばらしいものだと発展することがとりもなおさず佐賀市の発展につながるわけです。雇用も拡大されます。そういう面で、少なくとも自転車に対するですね、認識を改めてもらいまして、例えば、十間堀川のところの三反田のところにはですね、大財の一丁目のところには立派な自転車置き場ができております。ああいう形の中で、屋根つきの自転車小屋をつくっていただきたい、そうすれば安心して自転車が置かれるわけです。今のところは朝来れば、夕方雨が降ればずぶぬれです。私たちは自動車で来っけんよかばんたと、市長さんも、部長さんもお考えになるかもわかりませんけども、たくさんの方が自転車で来て、ぬれた自転車で書類なんかもぬらして積んだままで、衣服なんかもぬれてお帰りになる方がおいでになりますので、そういう面を含めまして、自転車置き場についてですね、もう一つ考え直していただきたいと、これは小さな願望でございます。小さなことだからもうやむを得ないとおっしゃれば、それまでで結構です。ただ、市民の多くの方が自転車愛好者でございますので、よろしくお願い申し上げます。答弁お願いいたします。
○議長（横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午前11時54分休憩
平成6年9月12日 午後10時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫 │３．嘉村弘和 │
│４．宮地千里 │５．池田勝則 │７．岩尾幸代 │
│８．山下明子 │９．中山重俊 │10．
田中喜久子│
│11．瀬井一成 │12．
黒田利人 │13．森 裕一 │
│14．
江島徳太郎│15．福井久男 │16．堤 惟義 │
│17．西岡義広 │18．豆田繁冶 │19．片渕時汎 │
│20．
米村義雅 │21．中村 薫 │22．山田 明 │
│23．大塚次郎 │24．木原奉文 │25．御厨義人 │
│26．宮地 晋 │27．川崎辰夫 │28．江口和大 │
│29．百武英明 │30．光武重一 │31．小柳達郎 │
│32．
横尾啓四郎│33．藤田龍之 │35．
木下棋一郎│
│36．山下
勝 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│34．宮本英樹 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 猪股 純 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 瀬戸口徳太 交通局長 百武康邦
水道局長 内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 木塚英昭
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
羽立良次 深川達郎
事務局長 事務局長
○議長（横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の山下勝議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（野口健）
ツーショットという言葉はお互いに見知らぬ男女を会話でつなぐものと、こういう意味があるようでございまして、御指摘のように、ツーショットダイヤルは不特定多数の女性と個人的に通話ができるシステムで、自動販売機などで購入したカードに記入されている暗証番号を電話で入力すると、無料のフリーダイヤルでかけてきた女性と通話ができるものでございまして、県警防犯少年課によりますと、女子中学、高校生たちが利用するケースも大変多く、ことしに入って18歳未満の少女を夜間に連れ出したとして、県青少年健全育成条例違反で摘発した10件のうち、半数以上がこのシステムで知り合ったということが言われております。
このようにツーショットダイヤルは青少年の健全育成の上からも極めて好ましくないものであるわけでございますが、市内にも約20台の自動販売機が設置されているというふうに言われております。
また、おっしゃいましたように、この対策としては、今のところ、これを直接取り締まる法律がないようでございまして、それだけにそれぞれ苦慮するわけでございますが、さきに有害図書の自動販売機に見られましたように、地域住民パワーによる業者への撤去運動を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
佐賀署の話によりますと、早速佐賀地区少年補導員を中心としたツーショットダイヤル自動販売機の撤去運動を各校区において展開するそうでございますので、
教育委員会といたしましても少年センターの補導員、育成委員、あるいは青少年問題協議会の委員さんたちとも十分協議しながら、全面的なバックアップ、協力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、日本PTA全国協議会の子供たちの生活意識、実態調査の結果が報道されまして、この調査結果はおっしゃいましたように、全国の中学2年ないし3年生と、その母親を対象に調査された結果でございまして、女子中学生の4人に1人がテレクラを利用したことがある、あるいはその他飲酒とか塾とか、こういったような結果が出ているようでございますが、この中でやはりほとんどの母親が自分の子供は利用体験がないと思うと、自分の子供に対する無関心さも改めて浮き彫りにされた結果でございます。
報道されてますように、于供は大人の社会を映し出す鏡だと。欲望を利用して、金もうけをしようとする大人社会の風潮を反映したもので、大人社会への警告と考えるべきだと。今後どうやってこの于供たちに自分の欲望をコントロールする力をつけさせるかということが、大きな課題であるというふうに投げかけておられましたが、まさしくそのとおりでありまして、大人、とりわけ教育界にとって大変憂慮すべき社会問題であると受けとめております。改めて家庭教育や地域での教育の連携の必要さというのを痛感するとこでございます。今後、学校、家庭、地域の三者がさらに連携を深めながら、青少年健全育成に携わる協議会、各種団体等を中心に地域での取り組みを強化し、啓発を重ねて行うことが必要ではないかと考えてるとこでございます。
◎総務部長（嶋栄）
市庁舎北側の駐輪場につきまして御答弁申し上げます。
現在、市庁舎の駐輪場といたしましては、庁舎北側と東側の2カ所がございます。そのうち、特に北側の駐輪場におきましては、御指摘のように、自転車が駐輪スペースからあふれたり、あるいは無秩序にとめてあったり、御来庁の皆様方に御迷惑かけておることと思っております。
庁舎管理といたしましては、年1回大がかりな放置自転車の整理を実施するとともに、また、必要に応じては随時整理を行っておりますが、なお、不十分な面もあるようでございますから、自転車の整理整とんの回数をふやすなど、公用バイク、自転車の見直しなどに努め、できるだけ市民の皆様に御迷惑をおかけしないようにいたしたいというふうに思っております。
次に、市民会館の駐輪場でございますが、御指摘のとおり、市民会館は昭和41年の4月に開館いたしまして、当時の駐輪場は大ホール入り口の地下に約50台の収容できる駐輪場があったわけでございますが、その後、建築基準法等が改正されまして、自家発電設備が、この地下駐輪場に設置されたといういきさつがございます。そういうことで、駐輪場がなくなったわけでございますが、そのかわりに、市民会館の入り口の歩道のところに駐車場を設置いたしたわけでございますが、やはり御指摘のとおり、20センチの差ということは利用者にとって不便を来しておるというようなことでございますので、できるだけ現地をよく点検いたしまして、改善をいたしたいというふうに思ってております。
それから、大ホール地下の自家発電設備の関係でございますが、今自家発電設備の周りには、防護フェンスを一応設けてはおりますが、地下室には電気室がございまして、維持管理に必要な資材の搬入等がございますので、これに支障のないような事故防止のための防護さく等を検討いたしたいというふうに思っております。
次に、地下電気室内の浸水対策でございますが、市民会館におきましては、これまで昭和47年の巨勢川のはんらんがあったときに多少浸水した経緯がございます。このときには排水施設によりまして排水をし、対応したということでございますが、やはり御指摘のとおり、大雨の場合に、そういう事故のないように、今後は市民会館につきましても、浸水防止を兼ねた防護さく等の設置を検討いたしたいというふうに思っております。
また、市庁舎につきましては、現在までのところ東西道路の冠水は過去数回あったわけでございますが、南側の道路までで、庁舎地下室への浸水はあっておりません。しかし、万が一大水害が発生した場合には、サービスヤード入り口、あるいは南玄関横の地下へのおり口、この2カ所に土のう等を積むことによりまして、地下室、特に電気室への浸水を防がなけりゃならないというふうに考えております。
◆（山下勝議員）
それぞれ御答弁いただきました。
最初のツーショットダイヤル問題、日本PTA全国協議会の世論調査の結果等につきましての、その対策等につきましては、ただいま野口教育長の方から御答弁いただきましたので、その線に沿って最大の努力をしていただくことを特にお願い申し上げます。その中で出ました一つの言葉の説明の中で、少年センターの話が出ましたので、これはぜひですね、少年センターには現在97名の育成委員の方がおいでになります。6名の専任補導員もおいでになります。その専任補導員さんを中心に、それぞれの受け持ちの校区を月3回は回っておられますので、そういう方たちとこの問題を一緒になって、あるいは特に青少年の問題は、これからは小学校、中学校の父兄の方が一生懸命になるのが一番大事なことだと思います。何はさておきまして、やはり子供の実態の、先ほどちょっと触れましたように、お母さんが知らなかったというのが余りにも数字が多過ぎるわけです。そういう実態をこの際さらけ出していただきまして、新聞情報でわかっておりますので、そういう面を踏まえまして、少年センターの方々とか、あるいは学校当局、特にPTAの補導員の方々と、それぞれ校区別にですね、1回ないし2回の研究会とか、あるいは研修会と申しますか、シンポジウムと申しますか、そういうものをですね、もう早速事業の中で取り入れていただきたいと、特に事業予算を組んで実施した校区には、それぞれ最少限度の会場費、あるいは講師代と申しますか、そういうものを予算つけていただきまして、厳しいことでございますけど、どんどん話を進めていただくことを特にこの席からお願い申し上げます。
それからまた、私ちょっとね、この間非常に参考になる話が出ましたので、御紹介いたしますが、ついこの間、朝7時45分ごろNHKの朝のテレビで話が出ました。それは、島根県の出雲市の方では、非行を起こした子供に対する数字的な話も出ておりましたので、早速私はNHKの佐賀支局の方に参りまして、受付の方で相談したところが、親切にすぐにですね、松江局を呼び出してもらって、松江局の方から出雲の方に御連絡いただきましてはっきりわかりましたが、そのときのはっきりした数字はですね、出雲市で非行を起こした中学校生の約60%が「飲酒の経験がある」と返事が出たそうです。そのうちの4人に1人の方がですね、中学生が自動販売機から酒を入手した、買ったという返事が出たそうでございまして、非常に 出雲市の市長さん初め
教育委員会の方々がびっくりなさって、この自動販売機の方法について、あるいはあり方についてですね、早速協議会をつくって、11月中にその条例案をまとめてもらうと、その中には、罰則も含めておりますというような話を聞いてまいりました。これは非常に参考になると思いますので、今、教育長さんの話に出ましたように、こういう問題は法的に規制するのが非常に難しいわけですので、最終的には世論の力でしきゃ動かせませんので、そういう面でもですね、ぜひこういう問題を参考にして、私はもう11月中に案ができるそうでございますので、もし時間があればですね、12月議会前に一遍出雲市の方に行ってみたいと思いますが、そういう問題を含めましてですね、一生懸命取り組んでいただくことをですね、お願い申し上げます。
それからもう一つですね、駐輪場の自転車置き場のことで重ねてお話し申し上げますが、やはりこれからはですね、自転車の大きな社会の中のウエートを占めていくわけです。特に、先ほど申しましたように、工場誘致の第1号でございますので、佐賀に行けば立派な自転車があるんだと、自転車の道路も立派にできた、あるいはまた、置き場も立派にできたということが、その誘致企業の大きなPRにもなると思いますので、これは本当の笑い話かもわかりませんが、第1号の自転車は市の方で購入してもらって、市の方に飾ってもらうと、あるいはまた、ひょっとしたらですね、市長さんにですね、忙しい体でございますが、1年に1回か2回かはね、自転車で北川副の方からいろんな道を通って乗ってもらうと、ああ、市長さんがあの1号の自転車に乗いよんさっばんたと、こういう一つの宣伝になることを、何も業者のためじゃなくて、佐賀市のためになると思うんです。そういう面におきまして、市長さんの方で、答弁は要りませんけども、強い要望を申し上げておきたいと思います。
それから、なおまたちょっと申しおくれましたが、ツーショットダイヤルはですね、今、教育長が答弁されたように、佐賀警察署管内に20台ありますが、今2台だけは撤去になったそうでございます。それはやっぱり世論の力だそうでございます。しかしながら、なおまたふえる傾向もあるようでございますので、しっかりですね、この皆様方と一緒になって、
教育委員会が先頭に立ってですね、進めていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
◆（江口和大議員）
通告の2点について質問をいたします。
まず、城西中学校跡地の活用についてでありますが、かつて私が勤務しておりました西与賀小・中学校の跡地がさきにできておりました天体観測のあるコミセンと、やっと今回野球場や弓道場を有するスポーツラウンドとして再生することになりました。この跡地は、約十数年にわたって雑草に覆われていた状況を、私も見るにつけて大変わびしい感じをしておったところであります。しかし、今回大きく活用されることになりまして、昔の面影が全くなくなるという一つの郷愁はありますけれども、大変喜ばしいことだと思っております。ただ、先祖からの土地と家で累代生活を営まれてきた今回の移転の方々の心情を思いますというと、大変複雑な気もいたします。
ところで、それと同様に、城西中学校跡地についてもかつての勤務校ということで、大変関心大なるものがあります。昭和39年、本庄中学校と西与賀中学校が統合することになりました。校舎も、校名も城西中学校と決定はしましたけれども、肝心の校舎は1年後というようなことで、1年間以上は城西中というのは名ばかりでありまして、いわゆる名目統合ということでありました。したがって、西与賀校舎、本庄校舎そのままで学校生活が続いたわけであります。校長さんも教頭さんも、両校舎を行き来して、あるいは職員会議も交互に両校舎であるといったような状況で、大変不便を1年間以上味わったところでした。部活動も、私野球部監督をしておりましたけれども、両校に部員が分かれていたために、1週間置きに両校のグラウンドで練習を遅くまでやったという思い出があるわけです。そんな状態でありましたので、高伝寺横のあの跡地に新校舎ができましたときの喜びというのは大変なものでありました。
そこで、質問ですけれども、あの城西中跡地に、移転が63年でしたから、それからもう6年余りたつわけですけれども、西与賀小・中跡地同様に、やはりその城西中跡地も雑草が目立ちます。どう活用をされるのか、現状と活用についてお尋ねをいたしたいと思います。
現在、幾つかといいますか、三つあたりの構想ということでプランがあるようです。特に箱物の建設ということでプランがあるというふうに聞いておるわけですけれども、私は一つは、大和紡跡地の活用のとき多くの市民あたりからも要望が出ておりました、遊園地あたりをこの城西中跡地に持ってきたらどうかというひとつ考えを述べたいと思います。神野公園の中に遊園地ありますけれども、あの遊園地の件で何年か前に質問をいたしましたときに、佐賀市内にああいったような遊園地、遊具のあるのはあれ一つでは足りないのじゃないかと、もう一つ南部地区あたりにひとつつくったらどうかという質問をした経緯がありますけれども、今でもひとつそういうふうに思います。したがって、その点はどうなのか。
それと、最近特に熱が上がってまいりました、いわゆるサッカー場、少年サッカーあたりが大分練習場なり試合場がないということで困っておられる、会場を何とかつくれといったような声がだんだん高まっておるというふうに思います。嘉瀬川の河川敷あたりの利用もいいわけですけれども、ひとつ南部あたりにそういったようなサッカー場をぜひどうかといったような気もいたしますので、ひとつそれらのことも含めまして、総務部長に市の考えをお尋ねをいたしたいと思います。
次に、鑑真和上についてお尋ねをいたします。
和上、ここが肥前の国、嘉瀬津でございます。和上は船からおりて、盲目で状況ははっきりわからないが、足元や周囲に顔を向けながらやっと日本に上陸できた喜びをかみしめ、おお、中国と同じ土の香りだ、中国と日本は有縁の国だと言われたというふうに、この書籍に書いてあります。今から1,240年前のことでありますけれども、聖武天皇の再三の招きに応じまして、渡航6度目、12年目にしてやっと渡日に成功をしたと。このときも4隻の船で揚州、ヤンチョウですが、を出発をしたというふうになっております。途中嵐でまた散り散りになりましたけれども、鑑真和上のこの遣唐使船は沖縄付近を通過して、そして、鹿児島県の秋目の浦と、坊津町ですけれども、そこに接岸をいたしまして、その後、有明海を北上して嘉瀬津に上陸をしたということであります。
近年、中国との交流が深まる中で、昭和63年、この鑑真和上の上陸記念碑建立のための期成会がつくられまして、今日嘉瀬の森林公園の中に船形をした記念碑と、それから「天平の甍」で有名な、あの作家の井上靖氏の碑文のものが建立をされておるわけであります。中国の総領事官等を招いて盛大な落慶式が平成2年の11月8日に行われました。以来、今日まで毎年顕彰会と地元の方で実行委員会をつくりまして鑑真まつりを実施しておるところであります。昨年も11月18日に第3回の鑑真まつりを行いましたが、井本知事、あるいは西村市長も昨年は出席していただきまして、鑑真和上をしのぶ有意義な式典であったというふうに思います。そこで、今比較的に、あるいは内輪で細々と進められております鑑真和上の、この上陸地としての貴重な史跡に対するいろいろな祭りにつきまして、佐賀市として、これから中国との友好関係を結んでいくというような考えが深くあるわけですが、その点でひとつ今後どういうふうにこの鑑真和上を佐賀市として位置づけていくおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
落慶式のときに、揚州の市長さんから送られてきた祝電にはこのような言葉が送られてきております。「鑑真が切り開いた友好の道に沿って、両市の協力体制を発展させていきましょう」と、そういったようなメッセージが送られてきたわけですけれども、水と緑の文化都市としてこれから発展をしていかなければならない、佐賀市の文化発展を図る上の一つの大きなプランの中に位置づけなければならないというふうに考えます。そういったようなことを含めまして、産業部長の方からひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。1回目の質問を終わります。
◎総務部長（嶋栄）
城西中の跡地利用に関しましては、平成元年3月に策定いたしました佐賀南部地域開発構想策定調査報告書を策定し、その中でおおむね5年後の姿といたしましては、将来的に高度な都市的土地利用を行うことを前提として、当面国道208号とのアクセス道路整備をすることとし、暫定的には文化財の収蔵庫や多目的広場を整備するというような計画になっております。また、10年後の姿といたしましては、広域観光情報センター、シルバーライフ総合センター、拠点的文化サークルセンターのいずれかの施設の整備を実施すると、こういうことといたしておりまして、若干おくれぎみではございますが、現在アクセス道路の買収につきまして鋭意努力をいたしておるところでございます。
そこで、議員さんが御提案いただきました遊園地、あるいはサッカー場の建設等につきましては、今のところ変更等考えておりません。この城西跡地につきましては、南部地区の重要な拠点でありますので、早くアクセス道路の確保に努めまして、南部構想に沿った事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎産業部長（木下治紀）
鑑真和上は中国の唐の時代の僧でございまして、日中友好の先駆者であると認識をしておりますが、西暦742年以来の5回に渡って日本への渡航を試みておりますが、海難のためにことごとく失敗をして、西暦の753年、つんに6回目にして遣唐使の帰国に従いまして、弟子の死亡、それから失明という難行苦行の末に、経典、それから仏像を携えて日本の土地を踏み、あの天平文化の花を咲かせて、そして唐招提寺の建立を行い、そしてまた、仏教だけではなく、唐風の彫刻、それから書道、建築を紹介して、美術界への影響も大きいと言われております。
このような鑑真の業績をたたえる取り組みとしては、地元を中心として鑑真が上陸したと言われます嘉瀬津に上陸記念碑を建てることを目的に鑑真和上の顕彰会が昭和63年に設立されまして、平成元年の3月には鑑真ゆかりの地、中国の揚州市などへの訪中団の派遣、平成2年秋には森林公園内に記念碑を完成をされまして、これを県へ寄贈をされております。その後、平成3年の11月からは顕彰会、地元によります鑑真まつりが開催をされております。一方、行政といたしましても、本市では、平成3年の市営バスのバス停であります森林公園の東に嘉瀬津を併置いたしまして、表示板に鑑真和上の上陸の地の文字と、それから地図を表示をいたしております。また、鑑真への市民の関心を高めるために、同年の4月から5月にかけまして、3回鑑真が日本へ当初に上陸したと言われます鹿児島県の坊津町ヘバスツアーを実施をいたしました。私どもといたしましても、鑑真和上は我が国にとって大きな業績を残し、歴史上の重要な人物というとらえ方はしておりますが、ただ、地元佐賀にも上陸したとはいえ、通過しただけで、生活の記録がないために、みんなの関心がやや少ないものと否めないと思います。
そこで、鑑真和上に対する関心を広めることはもちろんですが、この偉大な業績をたたえる地元等の活動については、私どもといたしましては、何らかの支援を検討する必要があると考えております。例えば、現在行われております栄の国嘉瀬校区まつり、これらの祭りにかえて実施をされ、ほかの校区、自治会などで自主的に行われております鎮魂まつりだとか、精霊まつりなどと同様に、市民はもちろん、県民にもアピールされてはと思っております。これらに対して、私どもとしては何らかの手だての検討をする姿勢は持っております。
◆（江口和大議員）
ただいまちょっと紹介をいたしました、失礼しました。まず城西中学校跡地の件でありますけれども、いろいろな構想があるということで、5年後、10年後ということで、今、お答えがありましたけれども、確かなものの活用ということはぜひ必要であるわけですけれども、ちょっと年月的に長過ぎるのじゃないかといったような気もいたします。もう少し早く何とか活用ができないのかということを切に思います。
今、アクセス道路の整備ということがまず先決だということで、確かにそのとおりであろうと思いますが、ひとつこれからプランの中で十分また論議をしていただきまして、今、私が一、二ちょっと要望をいたしましたけれども、それらのことも含めて、ひとつ本当に有意義な、いわゆる南部地区の拠点といいますか、一つとして活用できるひとつ施設にぜひなしてほしいというふうに思います。
西与賀小学校の跡地の件で、やっと軌道に乗ったわけですけれども、この城西中跡地についても、もし民家の移転というようなことが必要になってくるとするならば、また大変なことになろうかと、そういうふうにも思います。したがいまして、そういったようなことはどうなのか、ひとつそこら辺を今回またお尋ねをしておきたいと思いますので、ひとつそこら辺についてどういうふうに現段階で考えておられるのか、ひとつお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。ぜひひとつ早急な活用を願っておきます。
それから次に、鑑真和上の件ですけれども、今部長の方からも申されましたように、天平文化の、本当のいわゆる功績者といいますか、として鑑真和上については大変な功績があって、当恃の、いわゆる最大級の国賓であったろうというふうに言われております。今、部長も申されましたように、ただ一つ弱点といいますか、上陸した後の足跡がないと、しないといいますか、ないというのが一つの弱点であろうと思います。徐福さんのように、諸富から金立といったような地点がありますというと、割にまた盛り上がりもあるわけですけれども、その点では非常に鑑真は弱いというふうには思います。上陸した後、太宰府に行っておるのはもう確かであります。12月20日に上陸をして、12月の26日に太宰府到着というような記録になっておるようでありますので、1週間近くで太宰府に行かれたということですけれども、大変な国賓であったというようなことからして、大和町の久池井ですか、国分あたりを通って、出迎えられて太宰府に行かれたのではないかという一つの、いわゆる陸地を行かれた説、これは宮本議員さんあたりの説でありますが、それがひとつ確かであろうというふうに言われておりますし、もう一つは、筑後川を上流、上がっていかれた海上ルートというのも言われておるわけですけれども、そこら辺のルートについてはまだ確かでないわけですが、そういったようなことであるわけですけれども、何としても嘉瀬津に上陸をしたということはもう事実であるわけですので、これを記念しての、何とかとにかく佐賀市の一つの文化のメーンとして考えていかなきゃならんのじゃないかというふうに思うわけです。「嘉瀬」というのは、皆さん方も御承知のように、足かせとか、手かせとかということを使いますが、そういうふうにして、「嘉瀬」というのは、つなぐとか、くくるとかといったような意味があるようでありまして、したがって、船をくくったとか、つないだとかといったような意味が「嘉瀬」というのの意味だというふうにお聞きいたしております。
それと、この平成２年の落慶式のときに、中国の雲南海外旅游總公司の方から中国の三国時代に諸葛孔明という人が戦略的に使ったと言われる、 1,800年ぐらい前ですけれども、古代バルーンが佐賀市に寄贈をされました。孔明灯というバルーンですけれども、いわゆる現在の熱気球の原型だと言われております。当時落慶式の折にもそれのニュース等が出ましたので、それについては市長さんあたりごらんになったと思いますが、こういう新聞があるので、またもう一回ぐらい……下を材木を、木をたいて膨らまして飛ばせたというようなバルーンの原型であるわけですけれども、そういったような寄贈もあっておりますし、落慶式のときのいろいろな、その前の期成会あたりの役員といいますか、名前を連ねていただいた方は名誉顧問として奈良県知事、鹿児島県知事、福岡県知事、奈良市長、それから坊津町長、福岡市長、太宰府市長、そして、特別名誉顧問として揚州の市長、それに名誉会長として佐賀県知事、あと議会、執行部関係の方、県、市、皆さんそろっていただいて期成会ができたわけでありますので、その後、やや下火といいますか、細々とやっておるところですけれども、ひとつ鑑真を復活をするといいますか、やっていかなければならないというふうに思っておるところであります。
森林公園の東停留所の下にも嘉瀬津という名前を書いてもらいましたし、ここが、いわゆる鑑真の上陸地であるというような停留所の名前もしていただいておるところですので、それらを含めて、ひとつこれから何とか佐賀市としても、今、産業部長答弁いただきましたけれども、御支援をぜひ願って、もう徐福さんと並んでひとつ鑑真も関心を持っていただきたいというふうに思うところです。
したがいまして、ひとつ市長の方にお尋ねをいたします。今後揚州市との交流あたりはどのようにお考えになっておるのか、また、訪中団というようなことで編成をしていくようなお気持ちがあるのか、あるいは向こうの方を迎え入れるといったようなお気持ちがあるのか。それと、地元では、一番近い久保田町との話し合いを深めていかなければならないというふうに言われておりますので、その久保田町との関係といいますか、話し合いをどのように進めていくおつもりなのか、この点は市長にお答えをいただきたいと思いますし、先ほどちょっと間違ったかと思いますが、城西中跡地については、民家移転等なども含めて、ひとつ今後の本当のあり方については、ひとつ富永助役の方からひとつお願いをいたしたいというふうに思いますので、御答弁の方をよろしくお願いをいたします。2回目の質問を終わります。
◎助役（富永貞夫）
城西中学校跡地の利用計画につきましては、先ほど総務部長から申した程度のことを目下の基本構想にいたしておるわけでございまして、この構想を実現するにつきましても、民家の移転ということは当面考えておりませんで、隣接地の田等については、必要によって買収の対象になろうかというふうに考えております。
◎市長（西村正俊）
鑑真和上さんでございますけども、今いろいろお話しになりましたように、日本の仏教史上も大変重要なポイントを占めて、日本の文化の発展のため貢献をされた大切な方でございます。そして、平成2年に上陸地である嘉瀬津にその顕彰碑が立てられたことも、今のお話のとおりでございまして、その当時参りまして、いろんな行事もありました。それから、揚州市に旅行した佐賀市を中心とする旅行団の方々が瓊花という花をわざわざ揚州市からもらってみえられまして、その花がようやく今咲き出したという話も聞いているわけであります。
さて、徐福さんに比べるというと、残念ながら御指摘のように、鑑真和上の方は比較的に市民皆さんの感覚と申しますか、関心というのが低いようであるわけであります。徐福さんは、幸いにいたしまして、諸富町、それから佐賀市、佐賀県、あるいは全国的に徐福会というのがございまして、特に佐賀市、佐賀県の徐福会は大変活発な運動と申しますか、研究等もしていらっしゃるわけであります。ですから、そういう問題は、連雲港市に参りましたのも、徐福会を中心にいたしましたいろんな提案があって、そして、市の議会の皆さん方と私どもと一緒に何回か行ったという経過もございます。そういう意味におきましては、やはり鑑真和上につきましても、鑑真和上の顕彰会というのがせっかく今あるわけであります。その鑑真和上顕彰会の組織なり、その活動をもっと活発にすべきではないか、そういう感じを常日ごろ持っていたわけであります。そういたしますというと、行政もそれに呼応いたしまして、一緒に鑑真和上に関するいろんな仕事が推進できるであろうと、このように考えているわけであります。特に、久保田とのつながりにおきましては、嘉瀬川は、もう御承知のとおり、久保田町と佐賀市の境界でありまして、あの顕彰碑をつくりました場所は、これは久保田町の地域でございますので、特に、久保田町に御協力をお願いをしたという経緯がございます。今後もそういったことで、久保田町とこの問題につきましては相協力しながら、ぜひ久保田町の方にもそういう意識を持っていただきながら、鑑真和上と揚州市の関係、鑑真和上の顕彰、そういったものに取り組んでまいりたいと、かように存じております。
◆（福井久男議員）
通告に従いまして、随時質問をさしていただきます。
まず最初に、人事異動に伴う引き継ぎのあり方についてお伺いをいたします。年1回の4月の人事異動は、異動することによって、その人たちの個性を引き出すなどのメリットもたくさんありますが、異動することによってマイナスの面があってはいけないと思い、質問をさしていただきます。
同じ課だけの引き継ぎはそんなにミスはないと思いますが、複数の課にまたがった事業は前任者の方々がいろいろな形での合議を重ねながら事業を推進しておられることと思います。また、国や県などとの事業が重なって複雑になっていればなおのこと、慎重に、一つのミスもあってはいけないのではないでしょうか。
私は今年の4月の人事異動より今日まで3件の引き継ぎの甘さに出会いました。特に、用地買収などの地権者との協議による申し合わせ等が引き継ぎによって変わるようなことがあってはいけないのではないでしょうか。例えば、前任者が地権者に対しAの形で事業を話していれば、後任者が自分としてはBの形の事業を推進した方が地域の方々にも、また佐賀市にとってもよいことだと思われても、前任者がAの形で推進していたのにはそれなりの理由があると思いますので、まず前任者に内情を聞き、Aの形より進めるべきではないでしょうか。市長、助役、収入役においては、
地方自治法の中で事務引き継ぎについては、その担任する事務を後任者に引き継がねばならないと政令で定めてあります。さらに、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了、もしくは未着手の事項、または将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法、並びにそれに対する意見を記載しなければならないと定めてあります。そこで、各課の引き継ぎに当たりましては、その処理の順序及び方法について文書で残し、前任者の意見等も記載をした報告書などによる記載の方法をとることができないものか、人事異動によって引き継ぎにつきましては100%でなくてはいけないと思いますので、総務部長のお考えと、今後の対応について示していただきたいと思います。
次に、水行政の今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
昨年の冷夏、長雨とは打って変わって、この夏の日本列島は炎暑の日が続きました。特に、佐賀地方を襲っている熱波はひどいもので、佐賀市の最高気温は連日30度を超え、強いフェーン現象に見舞われた7月16日は39.6度を記録し、佐賀地方気象台観測史上最高というから掛け値なしの猛暑でありました。さらに、雨が期待される数回の九州に向かった台風であったが、渇水の緩和には遠く、深刻な水不足が続いております。それにいたしましても、空を仰いで台風の襲来を心待ちする光景はやはり異様ではないでしょうか。佐賀市は7月11日、渇水対策連絡室を設け、さらに7月18日には渇水対策本部を設置し、その対応に関係各課の努力をいただいておることに対しまして敬意を表したいと思います。
そこで、農林関係では、8月29日現在、水稲関係では白乾、黒乾の状態の地区が見られ、このまま雨が降らず、北山ダムの水量が減ってしまえば、奧手のモチ類については用水不足になるのじゃないかと、一日も早いまとまった雨が欲しいものであります。また、畜産においても、乳牛22頭、養豚43頭、養鶏670羽の死亡が確認、また野菜類におきましても、露地野菜の水不足での成育が悪く、特にハウスものでナス、イチゴの定植後の水管理が心配をされております。さらに、果樹関係におきましても、ミカンなどの水不足で実も3割程度少ないと、さらに被害が広がりそうという報告を受けました。その対策の中で、市長提案諸議案の中の説明の中でもありましたように、公共下水道の処理水1日6,000トン近くの農業用水としての有効利用は、農家の方々にも本当に感謝をされております。また、日割り分水、井戸による対応などの効果があったようでございます。佐賀土地改良区、農協、行政各課の皆様方の努力に感謝申し上げたいと思います。
そこで、農業関係では、農家の皆さんが安心して農業経営ができるような用排水を踏まえた抜本的な対策を今後どのように進めていくおつもりか示していただきたいと思います。
次に、上水について触れてみたいと思います。
先日水道局長の報告にもありましたように、佐賀市の水道水は多布施川水系のみの取水でありましたが、平成4年の筑後川水系の東部水道企業団よりの受水が行われましたので、今日まで他の地区のように時間給水しなくて済んだのは2カ所の受水のメリットがあらわれたのじゃないかと思います。さらに、節水協力の4回のチラシ配布が減圧給水以上の15%、やはり20%の節水効果が出たものであります。水不足の問題は、のど元過ぎれば忘れてしまうと、日常的な節水を個人だけではなく、社会的なシステムによる工夫が必要ではないだろうか。もし東部水道企業団よりの受水がなかったなら水道局としての対応はどのようにあっただろうか。平成6年版の水資源白書は少雨傾向や、地球温暖化などの影響で、日本でも10年に1回程度の渇水が、最近20年はほぼ4年に1回発生、渇水が起きやすくなっておると警告をしてあります。そこで、上水については、水資源対策を含めて今後の取り組みについてどう行っていくおつもりか示していただきたいと思います。
次に、学校教育のあり方について、学習塾の問題、ゆとり教育について、またさらに、ボランティア教育のあり方についてお伺いをいたします。
核家族化や家庭が一つ屋根の下に住みながら、別々の行動をとる個別化が進み、これまでの家庭が果たしてきた育児、家事など、さまざまな機能がさま変わりし、小・中学生の学習塾通いが一段と加熱、増加が目立つことが文部省の調査で明らかになっております。こうしたことはどこまでが正常でどこからが異常という線は引かれないが、学校の授業やクラブ活動、その後、夜遅くまでの塾通いをしている生活は子供にとって好ましいとは言えないが、理想と現実がかけ離れた教育事情のもとで理想論ばかりを述べる気にはなれないが、新しい学習指導要領は単なる知識詰め込みだけでなく、みずから学ぶ目標を定め、主体的な学習の仕方を身につけさせることを強調している。また、高校入試では、偏差値中心でなく、内申書や面接を加えた多様な選択を重視されてきた。こうした取り組みが効果を発揮すれば子供たちの塾通いは当然減ってよいものだが、逆に塾通いに拍車がかかっている。
さらに、今日指摘されておるボランティア活動など、道徳性を養う奉仕的な体験活動が重視されておりますので、そういう点を踏まえて、今後教育を進めるべき方向を示していただきたい。
そこで、教育長として、
教育委員会として、今日どんな問題が生じているのか、また、自発的に学習する意欲や思考力など、子供の人間形成にとって、何が本当に大切かを真剣に考えるときだと思います。私はこのことは本人、家庭、学校の3者の間で原因の理解が必ずしも一致していないではないだろうか、そういう中で、小・中学校の先生たちの指導のあり方を含めて、教育長の考え、指導方法を示していただきたいと思います。
次に、国旗、国歌の考え方と対応についてお伺いをいたします。
7月21日の新聞報道によりますと、村山首相の所信表明演説に対する各会派の代表質問の答弁の中で、社会党の政権転換を表明、その中で日の丸、君が代の問題に触れ、国旗掲揚、国歌斉唱については、本来強制するべきものじゃないが、日の丸が国旗、君が代が国歌であるとの認識は国民の間に定着しており、尊重していきたいとの答弁がありました。私はここに国旗、国歌について述べ、学校教育についての考え方を教育長にお伺いをいたします。
国旗、国歌の尊厳を確認し、敬愛することは日本国民として自覚と誇りを養い、我が国の将来の安定と発展にとって必要不可欠なものであります。将来を託す青少年の豊かな国際性の涵養のためにも必要であり、国際間の交流の場である国際会議、あるいはスポーツの祭典としてのオリンピック等においても、我が国の国旗として日の丸、国歌として君が代が上がれば、日本人としての誇りと愛国心を感じずにはいられません。国民の事実なる慣習に支えられてこそ、まさに国民の歌として成り立つことになるのではないでしょうか。
そこで、諸外国においても、国旗、国歌をどのようにして教育しているのかを調べてみますと、一般的には小学校で国旗、国歌の一応の教育をし、中学校では、国旗、国歌の由来や意義などを教え、学校行事におきましても、国旗を掲揚の際、国歌を斉唱させている。国旗も国歌も、現代世界のあらゆる人々がすべて何らかの国家に所属し、生きている以上、だれもが尊敬の念を持っていなければならぬものであります。国民的結束を目指す目的を持って意義づけられた上で、確かな、国旗も国歌も国際理解のよき教材ではないでしょうか。
さらに、文部省の学習指導要領を見れば、従来国民の祝日、儀式などを行う場合、例えば、学校行事として必ず行われる入学式、卒業式などと具体的に例示し、しかも、国旗掲揚、国歌斉唱を指導することが望ましいという段階から指導するものとするという立場を打ち出したのであります。その改定の趣旨は要領の解説書に次のごとく説明をされてあります。日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対し正しい認識を持たせ、それらの尊重する態度を育てることが重要である。入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の転換への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものであり、いずれの国でもその国の象徴として大切にされており、互いに尊重し合うことが必要であります。
我が国の国旗、国歌の長い慣行により、日の丸が国旗であり、君が代が国歌であることが広く国民に認識として定着していることであり、国家間の相互の主権尊重と協力に関連して、学校行事や社会科学習などをどのように教育現場で着実に推進していくおつもりか、教育長に示していただきたいと思います。以上、第1回の質問を終わらせていただきます。
◎総務部長（嶋栄）
人事異動に伴う事務引き継ぎにつきましてお答えいたします。
現在、人事異動に伴う事務引き継ぎにつきましては、発令後、少なくとも1週間以内には終了するように指導いたしておるところでございます。その際の引き継ぎの方法につきましては、今のところ厳格な規定はなく、おのおのが文書なり、口頭によって行っておるところでございます。しかしながら、御指摘のような、事務引き継ぎの不徹底により市民の方々に迷惑をかけることはあってはなりません。したがいまして、議員さんが先ほど御指摘のとおり、特別職の事務引き継ぎ等につきましては、
地方自治法及び同法施行令に規定されており、特に、処分未了、もしくは未着手の事項、または将来企画すべき事項につきましては、その処理の順序及び方法、並びにこれに対する意見を記載するようになっております。今後、一般職員の事務引き継ぎにつきましても遺漏がないよう万全を期するため、長等の事務引き継ぎ方法を十分参考にいたしまして、事務引き継ぎ書及び事務引き継ぎ報告書による処理をいたしていきたいというふうに思っております。
◎産業部長（木下治紀）
農業渇水対策と今後の取り組みについて答弁を申し上げます。
6月下旬からの干天続きで少しの雨も欲しいところでございますが、農家の方を初め土地改良区、農業協同組合の皆様方におかれましては、渇水対策に大変御苦労なさっているところでございます。渇水対策として、久保泉、金立地区で井戸の掘削を初め、蓮池地区でアオの取水、それから、西与賀地区では下水処理水の利活用で水不足の解消に努めております。
嘉瀬川水系の受益農地については、背後に持っております北山ダムという大きな貯水池がありまして、嘉瀬川頭首工で流量調整をし、何とか水不足を今日までしのいできている状況でございます。金立、久保泉、蓮池の佐賀東部地区では、水源といえばため池、井戸の揚水、それからアオの取水等でありまして、今回のような干ばつに対しては、新たな水源、いわゆる井戸の新設、これらを設けましても安定した水の供給はできないと考えておりまして、この用水不足を解消するためには、次の3事業の早期完成が必要ではないかと考えております。
まず第1点は、筑後川の下流土地改良事業でございます。この事業は、筑後川の大堰より取水をし、圃場整備等の実施で乾田化に伴う用水需要の増を補てんし、山ろく部等の用水不足地域に十分な用水を補充し、また、不安定なアオ取水を取りやめて、代替水源として配水する事業でございます。
第2点目は、国営総合農地防災事業でございます。嘉瀬川農業水利事業で造成された施設が地盤沈下、地域開発などの要因によりまして、その機能が低下をしているため、その機能を回復し、災害の未然防止を行うことによりまして農業生産の維持、農業経営の安定と国土の保全を図ることを目的とする事業でございます。佐賀市においては、市の江・川副幹線及び大井手の幹線等の施設の改修及び配水施設についてはポンプ場が予定をされております。
最後の3点目は、圃場整備事業の推進ではないかと思います。特に、圃場整備地区内の水の管理は地元土地改良区等でよく管理をされておりますが、今回の干ばつでは大変な御苦労ではなかったかと思います。
以上の三つの事業を述べましたけれども、この事業が完成しますと、現在は、嘉瀬川水系の北山ダム、北部地区のため池、井戸の揚水、蓮池地区のアオ取水に依存しておりましたのが、筑後川の導水事業により、嘉瀬川水系と2本立てとなって用水確保が容易になり、直接的に思恵を受ける地域と、水の操作によります間接的に思恵を受ける地域に分かれますが、この抜本的な対策として確立され、水不足の解消につながると思います。今後これらの事業の推進と早期完成を国、県へお願いをし、また、地元の同意取得に鋭意努力をしてまいりたいと、このように思っております。
◎水道局長（内堀弥太郎）
質問は2点あったと思いますが、四、五年のサイクルで渇水が訪れているのじゃないかと、佐賀市あたりのそれとの対応がどうかと、言うてみれば、東水からの受水との絡みについての御質問であったかと思いますが、佐賀市の50年以降の給水制限の実態を見てみますと、53年、57年、59年、平成元年、そして、ことし平成6年というふうに、平成6年は除きまして、過去4年間の実績は減圧給水で対応をしてきたと。そして、日数も最低では7日間ぐらい、最大では50日間ぐらいの減圧給水をあったわけです。もちろん、減圧給水でございますので、特段に市民生活に大きな支障があったというわけではないわけです。ただ、表現を変えますと、まさに議員さんも御指摘がありましたように、佐賀市もやはり四、五年のサイクルで制限をせざるを得ない難しい状況が、やはりその度合いはともかくも出てきたということは事実でございます。それから考えますと、その四つの実績から考えますと、ダムの貯水率が40%ぐらいから大体減圧給水を始めたというような実績があるようでございます。もちろん、佐賀市の上水道とダムとの直接な関係は、相関関係はないわけですけども、一つの目安として、そういったようなことが言えるのではないかと思います。それをことしに当てはめてみますと、7月の下旬がそのような状況になったのではなかろうかと。東水の第1次カットが7月の15日に15%カットしておりますので、時期的にはほぼ符合するわけでございます。そして、そのときの量でございますけども、53年は約6万トンぐらいの給水をしております。平成6年になりますと、ぐんと伸びまして、7月下旬には七万四、五千トン、ピークでは7万7,150トンというのが出ておりますけども、そういったような状況でさらに厳しい対応が求められたのではなかろうかと思います。これらを考えてみますと、7月下旬からもし東水からの受水がないとすれば、7月下旬から減圧をかけ、次第にそれを強化していかなきゃならなかった、さらに、7月下旬からですと、現在まで50日間ぐらいを経過しておりますので、ダムの貯水率が現在13%ぐらいでございますから、やはり夜間断水なり、あるいはそれ以上の制限をせざるを得なかったかもわからないということでございます。東水からの受水は3期に分けてカットされてきました。それでも現在は1万8,500トンを受水しているわけで、主水源であります多布施川からの受水を抑えながら、何とか水道が平常給水を続行できる、不確定要素はありますけども、見通しを持てるのは、まさに東部水道企業団が大きな支えになったということは、これは間違いのない事実であろうかと思います。それと、市民の協力のおかげで今日給水ができるというような状況でございます。
２番目の御質問でございますが、今夏の大渇水を前提にして、今後の対策はということでございますけども、多布施川から8万5,000トン、東水からはぼ4万3,000トン、12万8,000トンございますが、取水は七万四、五千トンから6万トンぐらいまでの間を若干のカーブを描きながら上下してきたわけでございます。私どもが取水をする権利と現実等にはやはりギャップがあり、難しい判断が要求されるわけです。さらに、今後の水をそういう前提で考えますと、もしよその都市みたいに取水ができなくて、制限給水、それも断水等を行ったところは非常に割り切った考え方ができるわけでございますが、何とか乗り切れたとなってきますと、また別の意味での難しさが出てくるのではなかろうと思うわけでございます。言えますことは、ことしの実績を徹底的に検討いたしまして、そして、水資源、今現在考えられております水資源開発との兼ね合い、あるいは広域化との兼ね合い、そういったようなものを、いずれにしても時間をかけながら今後検討していきたいと思います。
◎教育長（野口健）
文部省が実施した5年度の学習塾に関する実態調査によりますと、高校入試を控えた中学校3年生の通塾率は67%、約7割ラインにまで達したとされております。過度の塾通いがもたらす弊害につきましては、これまでいろいろと議論がなされてきたわけでございますが、御指摘のように、学歴偏重の社会的風潮や偏差値重視の入試、それに伴う受験戦争の激化が塾通いの背景と言われているわけでございます。一方、学習塾は、本来私的な教育活動の分野に属し、通塾させるかどうかは親が判断する事柄で、教育行政の介入や、学校の指導にはおのずと限界があるわけでございます。文部省といたしましても、学校教育の充実により通塾の抑制を図る指導がなされております。その施策といたしましては、業者テスト追放に伴う中学校における進路指導の充実、高校入試の改善、高校教育の多様化、個性化を図る、こういった学校教育の体質改善の指導がなされております。現在、実施されようとされております県の高校入試の改善もこの方針に沿ったものと認識しております。
教育委員会といたしましても、文部省の指導のもとに、みずから学ぶ意欲を高めることや、主体的に対応できる能力の育成など、学校教育の充実を指導してまいりたいというように考えております。
それからまた、児童・生徒のボランティア活動、あるいは教育についてでございますが、高齢化社会の進展に対応し、人のため、社会のため、みずから進んで奉仕する豊かなボランティアの心を育てることは、今日の重要な課題の一つであるわけでございますが、学校における児童・生徒のボランティア教育の推進も重要視されております。
したがいまして、本市の小・中学校におきましても、奉仕等体験学習等を積極的に取り入れた各教科における福祉教育、ボランティア教育の推進を初めとして、児童・生徒の自主的活動としての空き缶拾い、河川の清掃、あるいは老人ホームの訪問等行っておりますし、また、社会
福祉協議会のボランティア協力校としての活動も行いながら、児童・生徒へのボランティア教育の推進を進めておるところでございます。
次に、国旗、国歌の考え方でございますが、おっしゃいましたように、文部省の指導書にもありますように、我が国の国旗、国歌は長年の慣行により、日の丸が国旗であり、君が代が国歌であることが広く国民の認識として定着していると。児童・生徒が国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗、国歌に対しひとしく敬意を表する態度を育てることは、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには欠かせないこと、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、学校現場におきましても、学習指導要領に基づき、入学式、卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとあるとありますので、これは国旗、国歌の指導を義務づけているものというふうに考えております。
また、現場への指導でございますが、教職員1人ひとりが学習指導要領の趣旨を正しく理解し、生徒が国旗、国歌を大切にし、尊重しようとする態度を育てるよう校長会、教頭会、あるいは学校訪問等によって指導してるとこでございます。
◆（福井久男議員）
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
まず最初の人事異動に伴う引き継ぎのあり方につきまして、総務部長の方より今後の引き継ぎについては報告書による形の中で検討していきたいということでございますので、どうかぜひそういう形の中でお願いいたしたいと思います。特に、この引き継ぎにつきましては、先ほど申しましたように、事業が複雑になっているような国県の事業と重なった場合は、特にそういう形の中できめ細かなそういう形の報告書を作成しながら、市民に迷惑のかからないような形でぜひお願いをいたしたいと思います。
次に、水行政につきまして、まず産業部長の方より答弁をいただきましたように、筑後川下流土地改良事業、あるいは
国営農地防災事業、さらに県営の地盤対策事業等の早期完成のために、なお一層の推進と、また、国県に対しての要請をお願いいたしたいと思います。さらに、圃場整備事業等につきましても済んでいない地域がまだございますので、同様の推進方をお願いいたしたいと思います。
水は天からが基本だが、健全な水環境を目指した水行政についてお伺いをさらにいたしたいと思います。水が自然環境に果たしてきた機能や、生態系へのバランスを維持させながら、水の利用システムを流域全体で一体的な形成としていかねばならないのではないでしょうか。環境保全や安全確保などの視点を組み入れ、社会構造や意識の変化に合わせた新たな治水、利水の水行政の流れをつくり出すことではないでしょうか、そのためには、権限や組織が複雑ではあるが、行政の中で縄張り意識など、関係各課が常にそれぞれのエゴを捨てて取り組めばスムーズにいくのではないだろうか。もちろん、私たち市民の日常生活の中でも工夫と知恵を取り入れねばならないと思います。
日本は有数の多雨地帯に位置しているが、降る量は季節に大きな隔たりがあり、険しい地形が多くの水を一気に海に流し出してしまう現状でございます。この宿命的な条件を克服するために、佐賀におきましてもいろいろな事業が進められておりますが、今年の渇水対策で感じたことでありますが、市民1人ひとりの協力で、先ほど部長が申されましたように、水道局長も申されましたように、 1日1万トン以上の節水が行われたわけであります。佐賀の月々の降水量の6月、7月、8月の3ヵ月を見てみますと、平均値の雨量は841.2ミリに対しまして、今年は何と277.5ミリの、3分の 1の降水量でありました。そこで、今後は水に限りがあると思います。雨水を有効利用したり、雑用水などの再利用の取り組みを含めて、水行政に詳しい市長に対しまして、佐賀地区の地方拠点都市づくりのためにも広域市町村都市圏の設置を行おうとしておられる中で、用排水を含めた治水、利水の水行政をどのように今後進めていくおつもりか、市長にお伺いをいたしたいと思います。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
先ほど教育長の方の答弁にもございましたように、学校教育は教育基本法に明記されているとおり、平等、個性の尊重、よき国民の育成を目標とされております。それなのに登校拒否、特に中学生におきましては、今年非常に多くなり、何らかの対策をとらねば、今後さらにふえるのではないでしょうか。学校嫌い、登校拒否の理由は友人関係のトラブルや、学業不振を中心とした学校生活、さらに両親の離婚等や、親子関係などの家庭生活が原因とされておりますが、学校、家庭、地域が一体となってこの問題に取り組まねばならないのではないでしょうか。そこで、教育課程の中で学習内容を精選し、1人ひとりの個性を伸ばすゆとりある授業内容にすることが今学校教育に課せられた重要な課題であると思います。もちろん、先生方の質の向上も言うまでもありませんが、教育環境の整備も必要ではないだろうか。先生方も教育課程について創意工夫を行って、子供たちの将来を考えた教育を目指して努力をしてもらいたいものであります。特に、中学生になれば、感謝と思いやりの心を持ち、協力し合って集団生活の向上に努め、望ましい生活習慣を身につけ、学校嫌いの少なくなるような方策を含めて、今後の教育の進むべき方向を示していただきたいと思います。
次に、国旗、国歌の位置づけにつきましては教育長言われましたように、学習指導要領に強調されている日本人たる国を愛する心を重んじ、今後ますます国際化の進むとき、それぞれのお国柄を理解する心を、さらに友好と平和を象徴する国旗、国歌、それに道徳教育を含めた教育をさらにお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらしていただきます。
◎市長（西村正俊）
広域的な水行政の問題であります。
日本は多雨地帯で、大変水が多いように錯覚をされているわけであります。人口1人当たりの水の量からいたしますというと、世界の中では大変水不足国であるというふうに指摘をされているわけであります。したがいまして、天から降った水をなるべく大切にためるということ、有効に利用するということ、これがやはり基本でなけりゃならないような感じが強くするわけであります。
さて、佐賀を含めましたこの地域の水利用につきましては、先ほど部長から答弁もありましたが、農業用水につきましては筑後川の水を基本的に利用しよう。ただし、嘉瀬川の水を利用している、この佐賀市を含む佐賀中部につきましては、これをもちろん利用する、その上に足らない分を補水をしていくという考え方が基本になっているわけであります。御承知のように、そのためには筑後川、東の方から言いますというと、筑後川、城原川、巨勢川、それから嘉瀬川等の大きな河川があるわけでありますが、その間を走っている、流れている小さな河川も含めまして、これを総合的に利用していかなきゃならないわけであります。そこで、何といいましても、佐賀東部導水事業、これは農業用水の事業でありますけども、これを一日も早く完成をさせなければならないわけであります。飲み水につきましては、これは佐賀東部水道企業団の事業がございまして、これもまだ完結までにはもちろん至っておりませんけれども、この事業が今回の渇水に大変飲み水の面ではプラスになったわけであります。しかし、これで足りるわけではありません。飲料水につきましては筑後川の水と嘉瀬川の水をもっと利用しなければならないわけであります。特に、佐賀市においては、まずまず今回の危機を今切り抜けつつあるわけでありますけども、その他の関係の町村におきましては、既に佐賀東部の10の町では、きょうはまた12時間断水に入るという報告があっておりますし、多久あたりはまた大変困っていらっしゃる、そういう事情でございますので、この筑後川の水を利用しながら、さらに、ただいま建設中の嘉瀬川ダムの中に飲料水も含めて、この分は地元の大和町、そのほか水道、飲み水の足らないところにやっていこうと、こういう考え方に立っているわけであります。なお、農業用水についてもつけ加えますというと、筑後川の水のほかに、嘉瀬川の水は、これは嘉瀬川右岸、嘉瀬川の西の方の地域に回してやろうと、まだ六角川の例の河口ぜきの問題が解決しておりません。今、白石は大変な苦労をしていらっしゃるわけでありますけども、その関連において嘉瀬川の農業用水をどうするか、こういう問題が解決されなきゃならない問題としてまだ残っているわけであります。そういうことを総合的に考えますというと、ある限りの水資源を巧みに利用しなきゃならない、そして節水、そして雨水をためるということにも努力をしなきゃならない、このような感じがするわけであります。
いずれにいたしましても、この佐賀の地域は雨が降り過ぎるというと、たちまち大洪水になります。足らないというと大渇水になります。そのことを私ども十分常に頭に置きながら、水対策については常に絶えず留意をして、その対応を考えていきたいと、このように考えております。
◆（田中喜久子議員）