松原市議会 2021-06-28 06月28日－03号
市長答弁でもありましたけれども、これまでのまちづくりの成果で固定資産税、都市計画税でその結果が表れておりまして、企業立地促進による雇用環境の拡大、それから子育て支援策や各種予防策の充実、そういった若い世代の方々に松原市を選んでいただいて定住してもらう、そういった取組を進めていくことで、住民税などの市税等が増加して自主財源の確保につながるものというふうに考えております。
市長答弁でもありましたけれども、これまでのまちづくりの成果で固定資産税、都市計画税でその結果が表れておりまして、企業立地促進による雇用環境の拡大、それから子育て支援策や各種予防策の充実、そういった若い世代の方々に松原市を選んでいただいて定住してもらう、そういった取組を進めていくことで、住民税などの市税等が増加して自主財源の確保につながるものというふうに考えております。
従来、企業の奨学金返済の支援金が給与に上乗せして支払われている結果、支援を受けた額についても所得税等が加算され、奨学金の返済が困難となっていました。これに鑑み、現在、自治体や企業などが奨学金の返済を肩代わりする支援制度が全国で展開されています。
主な理由としましては、市場価格の高騰により調達電力で約8,900万円増の総額の影響により、事業活動収支差額で約1,780万円の赤字が生じたことにより、事業税、法人税等がほとんどかからなくなったため、約1,160万円の不用額が生じたことによるものです。
一方、収入の確保につきましては、自主財源の安定確保と住民負担の公平性の観点から、引き続きアタック30などをはじめ債権管理の取組をさらに積極的に進めていくものとし、企業誘致等による税収増加を目指すため、これまでの遊休財産の積極的な売却に加え、雇用や居住者を増加させるような企業誘致を図り、建物等の固定資産税収のほか、市民税等の増収も図れるよう取り組んでいくものとしてございます。
市役所での窓口払い、金融機関で支払いを行う納付書払いに加えまして、定期的な支払いがあるものにつきましては口座振替を導入しているほか、市税等の取扱件数が多いものを対象として、コンビニ、クレジットカード、インターネットバンキング、スマートフォンアプリでの納付に対応しております。 ○河本議長 ２６番、長谷川議員。
次に、⑧土木費、(4)都市計画費、４公園費、事業コード83313、りんくう公園事業特別会計繰出金事業の2,164万1,000円につきましては、関空アイスアリーナの定期建物賃貸借契約に基づき、不動産取得税等に係る予定費用と実額との間に差額が生じ、1,117万1,000円の精算処理を行ったこと、及びコロナ禍において経営状況が悪化したことに配慮し、ホテル事業者の土地貸付料及びアイスアリーナ建物貸付料の半年分
目１地方特例交付金マイナス4,600万円と、次のページの目１新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金4,600万円は、国が補填することとなっている中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置、これに伴う減収分について、当初予算においては地方特例交付金として計上していましたが、地方自治法施行規則の改正により新たに項が設定されたことから、第２項を新設し、予算の組替えを行うものでございます
次に、第２款地方譲与税において、自動車重量譲与税等１,２３３万８,０００円の追加でございます。 次に、第３款利子割交付金において、１３万円の追加でございます。 次に、第４款配当割交付金において、７２７万円の追加でございます。 次に、第５款株式等譲渡所得割交付金において、６,７９９万４,０００円の追加でございます。 次に、第６款法人事業税交付金において、２８３万９,０００円の減額でございます。
予算の審議の結果、まず、財政状況につきまして、令和３年度の歳入は市税等の一般財源の減少が予測され、歳出では生活保護費などの扶助費が増加する見込みです。 そのような中で、審議の中でも指摘がありましたように、主な財源の一つは市債でありますが、今後、当面の間、税を納める力のある市民の数は減少傾向にあり、発行した市債の返済が可能だとは言い切れません。
このうちイノベーション投資促進条例は、現時点で│ │株式会社クボタと株式会社加地テックの２社に今後５年間、固定資産税等を計１７億７，００│ │０万円も大減税します。また、グリーンイノベーション投資補助金が創設され、３億円計上さ│ │れ、２億円の交付が決定しています。債務負担を含めれば、９億５，０００万円になります。
２点目の空き家の適切な管理を行うための情報提供につきましては、所有者による空き家の適切な管理を促進するため、管理方法に関するセミナーを開催しているほか、企業広告料を活用して作成した空家情報誌の配布や固定資産税等納税通知書の発送に合わせて、空き家の管理に関する啓発を行うなど、所有者の管理意識の向上を図っております。
まず、議案第116号は、ＵＳＪ開業20周年記念・大阪市新成人祝賀公民連携事業として、総務費に4,149万9,000円を追加するもので、その財源につきましては、税等一般財源として財政調整基金からの繰入金を追加いたしております。
普通交付税等が増加したことや、義務的経費の減少により、経常収支比率は97.6％と、前年度より2.5％の改善をしました。 しかし、本市にとっては、引き続き財政は硬直状態であり、社会保障関係費も高齢化に加え、多くの条件が重なり、厳しくなることは間違いありません。
その後、討論では、市税等の減少が見込まれる中で、引き続き、財政調整基金の繰入れを行わず編成された予算であること、市民や企業との協働により、実装可能な形を模索していく未来技術社会実装事業に大きな期待が持てること、くすのき園・子育て総合支援センター跡地での公園整備など、市民施策を充実させていること、商業等対策も含め、新型コロナウイルスに対して的確な予算であること、待機児童解消に向け、保育士確保策が盛り込
それはすなわち、財政調整基金などの収入を取り崩していくことを意味しておりまして、人口が減少していくことによる交付税等の減少や、そしてまた、町税等の自主財源の減少も懸念がされるところでございます。予算書のほうにもそのような傾向が顕著に映されておったというふうに感じておるところでございます。
○足立財政課長 市民税等の３か年の予算額ということでございます。 予算額ということですが、令和２年度につきましては当初予算額が骨格予算でありましたので、６月補正後予算額でお答えいたします。 まず、市民税総額につきましては、令和元年度が４７１．８億円、令和２年度が４７１．３億円、令和３年度は４６３．４億円となっております。
次に、負債の部でございますが、流動負債としまして、源泉所得税の預り金、法人府民税や市民税の未払い法人税等や出資金を含めた未払い配当金の負債合計の金額は310万8,251円となっております。 続いて、純資産の部でございますが、資本金は100万円で、利益剰余金としましてマイナス100万円となり、純資産の部、合計ではゼロとなります。
そのために、市税等の徴収強化や、受益者負担の適正化に加え、新たな財源の確保など、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による歳出の抑制に取り組みますと基本方針に上げられております。 今後の財政のゴールはとの質問に、行財政改革の取組にゴールはなく、不断に行財政改革に取り組んでいくとの回答をいただきました。 事務事業の見直しについては、ＲＰＡの導入とつながり、効果を期待するものであります。
企業版ふるさと納税は、市外の企業から本市が実施する事業に対してご寄附いただいた場合、寄附額のおよそ９割が法人税等から控除される仕組みであり、企業にとってもメリットがあることから、市といたしましても、今後積極的に活用していくべき制度であると認識しております。