大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日未来づくり委員会－02月26日-01号
また、公共の浴用に限定をする温泉利用とすることで、貴重な温泉資源の有効活用や、本市における地域振興及び入湯税等の歳入確保につながることも期待をしているところでございます。
また、公共の浴用に限定をする温泉利用とすることで、貴重な温泉資源の有効活用や、本市における地域振興及び入湯税等の歳入確保につながることも期待をしているところでございます。
今も答弁いただきましたが、改めてガソリン代、車検代、自動車税、自賠責保険料、自動車重量税等への助成拡充を要望しますが、どうですか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
市民の皆様から、市税等を納付いただく方法についてお答えいたします。 金融機関の口座から自動引き落としをする口座振替のほか、納付書による金融機関窓口での納付、納付書のバーコードを読み取るコンビニ収納、スマホ決済がございます。
次の９２、９３ページ、上段、節２２償還金利子及び割引料４，８３２万４，７６６円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 以上が、人件費を除く主な歳出の説明でございます。 続きまして、令和４年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。 初めに、職員数の状況でございます。恐れ入りますが、令和４年度主要な施策の成果説明書の２７ページをお願いいたします。
各種のサービスを手軽に受けることができるカードであり、マイナンバーを証明する書類としてのほか、本人確認の際の公的な身分証明書や、住民票の写しをはじめとした各種証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルによる行政手続のオンライン申請、ｅ－Ｔａｘによる所得税等の確定申告、健康保険証などに活用されております。
◎田川愛実 会計管理者 市民の皆様から市税等を納付いただく方法についてお答えいたします。 金融機関の口座から自動引き落としをする口座振替のほか、納付書による金融機関窓口での納付、納付書のバーコードを読み取るコンビニ収納とスマホ決済がございます。
◎田川愛実 会計管理者 市民の皆様から市税等を納付いただく収納方法としましては、主に５種類ございます。金融機関の口座から引き落としを行う口座振替、納付書による金融機関窓口での納付、コンビニエンスストアで納付書バーコードを読み取って行うコンビニ収納、ＰａｙＰａｙなど６種類の決済アプリによるスマホ決済、最後に、国の地方税共通納税システムｅＬ−ＴＡＸによる納付、以上の方法でございます。
その下の節２２償還金利子及び割引料５，５０６万７，０６４円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 以上が、人件費を含む主な歳出の説明でございます。 続きまして、令和３年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明申し上げます。 まず、職員数の状況でございます。恐れ入りますが、令和３年度主要な施策の成果説明書の２７ページをお願いいたします。
こうした背景の下、今後もさらなる収支均衡及び長期財政需要を意識した財政運営が求められますが、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、依存財源である新型コロナウイルス対策事業に係る国庫補助金が令和２年度から大幅に減少した影響もあり、令和２年度から４.３ポイント増の３８.８％となったものの、市税収入は、令和２年度から懸念されていた個人市民税や固定資産税等の減額の影響が大きく、合わせて約５億円の減収
今後も市税等の納付が難しい納税者、納付義務者が相談をされる際には、それぞれの事情に応じて、個別に引き続き丁寧な対応をお願いいたします。 次に、決算概要説明書９４ページの収納業務経費の（３）収納代行業務委託料１,６９０万９,５００円について、お聞きをいたします。
固定資産税等の法人市民税以外の税収は比較的安定しており、空港内建物の解体・新設・大規模改修等がない限りは固定資産の増減が生じないことから、大きな変動はないものと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹） 川西議員さんの航空機燃料譲与税収入の増減についての御質問にお答えいたします。
◎田川愛実 会計管理者 市民の皆様から市税等を納付いただく収納方法としましては、主に４種類ございます。金融機関の口座から引き落としを行う口座振替、納付書による金融機関窓口での納付、コンビニエンスストアで納付書バーコードを読み取って行うコンビニ収納、ＰａｙＰａｙなど６種類の決済アプリによるスマホ決済、以上の方法でございます。 ○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
次に、負債の部についてでございますが、流動負債は３４万3,４８１円で、そのうち預り金２２万7,９８１円、法人税等充当金で１１万5,５００円でございます。固定負債は１億6,３２０万1,１８１円で、その主なものは、長期借入金で１億4,４２１万2,０００円でございます。
費用面では、退職給付費や消費税等の調整額などが減少したものの、動力費、減価償却費や下水道事業に伴う受託工事費が増加したことなどにより、経常費用が増加しました。この結果、経常損失は1億3,151万2,931円で、特別損益を含めた当年度純損失は1億3,202万2,043円となり、平成13年度以来の赤字決算となったものであります。
予算編成において、市税等の財源確保が非常に厳しいのは、今に始まったことではありません。その貴重な財源をどのように配分するのか、予算配分の考え方そのものを早急に改めないといけないと思います。 また、現行の経常経費の枠配分の手法は、もう本当に長い期間、基本的には同じやり方を続けているわけです。
また、働きかけを行う企業につきましては、枚方市内に事業所があり本社は市外にある企業や本市にゆかりのある経営者がおられる企業のほか、過去に企業版ふるさと納税の実績があり、活用に前向きな企業などへのアプローチを行うとともに、社会貢献活動としてのＰＲ効果や法人税等の優遇措置などのメリットについても丁寧に説明を行ってまいります。
ところが、今年５月、国は地方税法等の一部改正において、この住民税の控除のうち、課税総所得金額等の５％、最高９万７５００円まで控除するという部分は延長するが、住宅に係る消費税等の課税所得金額等の７％、最高１３万６５００円という控除については延長せず、終了するとしました。
その２行下、附則第13条各項における改正は、固定資産税等に係る地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例についての改正でございます。 改正の内容ですが、まず第２項については、当該特例措置の適用対象となる下水道除外施設が縮減されたほか、固定資産税の課税標準の特例に係る割合が改められたことから、当該特例に係る割合について、法に規定する割合を参酌し、５分の４とするものでございます。
これは、令和７年１２月まで延長されるということですが、もう１つのほう、住宅に係る消費税等の税率が、８％、または１０％の場合の特例、所得税の課税総所得金額等の７％、最高１３．６５万円という、この控除については終了と。今回、延長はしないということなんですが、この点について、もう少し詳しく教えていただいたらと思います。 ○委員長（土井田隆行） 森本課長。
主な改正内容は、土地に係る固定資産税等の負担調整措置でございます。 固定資産税及び都市計画税におきましては、課税の対象となる土地や家屋につきまして、３年に一度評価替えを行い、価格の変動を反映させる際に、税負担の激変を緩和するため、負担調整措置が講じられております。