◯西田淳一庁舎建設準備課長 現在はたたき台の段階ではございますが、全体像としては市民生活に関わり合いの深い窓口部門、市民課であったり子育ての関連の各課、福祉また税等の部門を、これは建物のハードウエアですけれども、低層階、中層階に集約をかけていくと。
さらに、受取利息など営業外収益を加えて法人税等を差し引きますと、当期純利益は、最下段のとおり２１万４,５６４円となります。 なお、４４ページに販売費及び一般管理費の内訳を、４５ページに監査報告書を添付しておりますので、御参照ください。 以上、報告第１４号の御説明とさせていただきます。
特に、特定生産緑地の指定を受けなかった場合、固定資産税は５年間の激変緩和措置を経て、宅地並み評価、宅地並み課税に上昇し、相続税等の納税猶予を受けている場合は次の相続時には受けることができなくなるなど、税制優遇措置は継続されなくなります。
市長答弁でもありましたけれども、これまでのまちづくりの成果で固定資産税、都市計画税でその結果が表れておりまして、企業立地促進による雇用環境の拡大、それから子育て支援策や各種予防策の充実、そういった若い世代の方々に松原市を選んでいただいて定住してもらう、そういった取組を進めていくことで、住民税などの市税等が増加して自主財源の確保につながるものというふうに考えております。
従来、企業の奨学金返済の支援金が給与に上乗せして支払われている結果、支援を受けた額についても所得税等が加算され、奨学金の返済が困難となっていました。これに鑑み、現在、自治体や企業などが奨学金の返済を肩代わりする支援制度が全国で展開されています。
主な理由としましては、市場価格の高騰により調達電力で約8,900万円増の総額の影響により、事業活動収支差額で約1,780万円の赤字が生じたことにより、事業税、法人税等がほとんどかからなくなったため、約1,160万円の不用額が生じたことによるものです。
一方、収入の確保につきましては、自主財源の安定確保と住民負担の公平性の観点から、引き続きアタック30などをはじめ債権管理の取組をさらに積極的に進めていくものとし、企業誘致等による税収増加を目指すため、これまでの遊休財産の積極的な売却に加え、雇用や居住者を増加させるような企業誘致を図り、建物等の固定資産税収のほか、市民税等の増収も図れるよう取り組んでいくものとしてございます。
なお、市税収入の減少につきましては、普通交付税算定において基準財政収入額に反映され、結果として普通交付税等で補填されるものと考えております。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。 ◆１０番（貫野幸治郎） 市税収入と、それからまた普通交付税及び臨時財政対策債、この辺の関係については昨年度も述べられており、私自身、理解はいたしております。
また、本市財政への影響としましては、市税収入への影響はあるものの、その減少分は普通交付税算定における基準財政収入額で反映され、結果としては、普通交付税等で一定補填されることとなります。 コロナ禍における影響については、国や大阪府の動向等も踏まえた上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
39 ◯漆原正義子ども青少年政策課長 高齢化の進行などによる扶助費の増大や社会保障関連経費の増大に加え、市税収入につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気や雇用情勢の悪化などにより、法人の減収や個人の収入の減少に伴い、令和３年度の法人や個人の市・府民税等への影響が懸念されることからのものでございます。
市役所での窓口払い、金融機関で支払いを行う納付書払いに加えまして、定期的な支払いがあるものにつきましては口座振替を導入しているほか、市税等の取扱件数が多いものを対象として、コンビニ、クレジットカード、インターネットバンキング、スマートフォンアプリでの納付に対応しております。 ○河本議長 ２６番、長谷川議員。
次に、⑧土木費、(4)都市計画費、４公園費、事業コード83313、りんくう公園事業特別会計繰出金事業の2,164万1,000円につきましては、関空アイスアリーナの定期建物賃貸借契約に基づき、不動産取得税等に係る予定費用と実額との間に差額が生じ、1,117万1,000円の精算処理を行ったこと、及びコロナ禍において経営状況が悪化したことに配慮し、ホテル事業者の土地貸付料及びアイスアリーナ建物貸付料の半年分
続きまして、３．条例案件といたしましては、１０件を予定しており、議案第１０号は、令和３年度における市長等の期末手当を減額するための条例の制定、議案第１１号は、臨時保育室を設置するための条例の制定、議案第１２号は、個人番号カードの再交付等に係る手数料を廃止するための一部改正、議案第１３号は、固定資産税等の課税標準の特例における割合を定めるほか、軽自動車税の種別割の税率の特例等を見直すための一部改正、議案第
目１地方特例交付金マイナス4,600万円と、次のページの目１新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金4,600万円は、国が補填することとなっている中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置、これに伴う減収分について、当初予算においては地方特例交付金として計上していましたが、地方自治法施行規則の改正により新たに項が設定されたことから、第２項を新設し、予算の組替えを行うものでございます
次に、支出の部といたしましては、売上原価を１,６１０万円、販売費及び一般管理費を６,５８９万円、法人税等を９０万円と見込んでおります。 なお、販売費及び一般管理費のその他につきましては、同ページの下段の表に主な内訳を記載しております。 以上により、今年度の当期純利益は１１万円を見込んでおります。
次に、第２款地方譲与税において、自動車重量譲与税等１,２３３万８,０００円の追加でございます。 次に、第３款利子割交付金において、１３万円の追加でございます。 次に、第４款配当割交付金において、７２７万円の追加でございます。 次に、第５款株式等譲渡所得割交付金において、６,７９９万４,０００円の追加でございます。 次に、第６款法人事業税交付金において、２８３万９,０００円の減額でございます。
予算の審議の結果、まず、財政状況につきまして、令和３年度の歳入は市税等の一般財源の減少が予測され、歳出では生活保護費などの扶助費が増加する見込みです。 そのような中で、審議の中でも指摘がありましたように、主な財源の一つは市債でありますが、今後、当面の間、税を納める力のある市民の数は減少傾向にあり、発行した市債の返済が可能だとは言い切れません。
このうちイノベーション投資促進条例は、現時点で│ │株式会社クボタと株式会社加地テックの２社に今後５年間、固定資産税等を計１７億７，００│ │０万円も大減税します。また、グリーンイノベーション投資補助金が創設され、３億円計上さ│ │れ、２億円の交付が決定しています。債務負担を含めれば、９億５，０００万円になります。
まず、議案第116号は、ＵＳＪ開業20周年記念・大阪市新成人祝賀公民連携事業として、総務費に4,149万9,000円を追加するもので、その財源につきましては、税等一般財源として財政調整基金からの繰入金を追加いたしております。