吹田市議会 2022-02-25 02月25日-03号
95%以下という目標達成のためには、経常経費の精査と経常収入の確保という2点に尽きますので、歳出面では人件費や適正な市債管理による公債費の抑制など、歳入面では市税等の収入率向上などにさらに努めまして、弾力性のある財政構造の維持を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。
95%以下という目標達成のためには、経常経費の精査と経常収入の確保という2点に尽きますので、歳出面では人件費や適正な市債管理による公債費の抑制など、歳入面では市税等の収入率向上などにさらに努めまして、弾力性のある財政構造の維持を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。
次に、本市の財政状況に関する見通しと、現状認識についてでありますが、令和4年度当初予算においては、歳入では、市税や地方交付税等の増加を見込むものの、歳出では、社会保障関係経費の増加や、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増加等により、令和3年度と同程度の財政調整基金の取崩しを見込まざるを得ない状況となっております。
まず、まちづくり推進部に対しまして、不良空き家除却補助制度の充実は図れたのか、次に、固定資産税等の税負担軽減措置等検討分科会において、前向きな検討が進んでいるのか、次に、民間住宅ストックの活用支援策として、補助金制度の導入は検討しているのか、次に、空き家の利活用促進につながるような施策の検討はどの程度進んでいるのかというのが前回の質問でありました。
そのオンライン手続の対象につきましては、1つには図書館の図書の貸出しとか、地方税等の申告手続、粗大ごみ等の収集申込み等々、処理件数が多くて、オンライン化することによって、住民の利便性が高まるような手続、2つには子育て関係、それから、ご説明がありましたように介護関係及び被災者の支援関係、被災者の罹災証明とかそういう感じだと思いますけれども、市民のライフイベントに際して多数存在する手続をワンストップで行
88、89ページにまいりまして、第6款商工費は2,921万1,000円を追加するもので、第1項商工費、第2目商工業振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した中小企業者等に対し、固定資産税等の一部相当額を支援する経費の追加及び宿泊等事業者を支援するため、宿泊費の割引補助及び本市特産品を進呈する宿泊促進支援事業に係る費用を追加するものでございます。
◎政策推進部長(川口貴子) 中小事業者への市独自の支援策についてでございますが、これまでも国・大阪府の支援策の動向を注視しながら本市の支援事業を検討してきたところであり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業及び小規模事業者を対象に、事業継続を支援するため事業用家屋等に対する固定資産税等の一部相当額の支援金について検討しております。 ○議長(丸谷正八郎) 森下議員。
そのため、今後については、特に社会福祉事業の所管となる部局においては、指定管理の募集や委託契約などの際に、消費税等の税の課税非課税の区分を決裁時に明記することで、取扱いに誤りが生じないように改善を行ってまいります。 ○副議長(五百井真二) 大星議員。 ◆16番議員(大星なるみ) 御答弁ありがとうございました。 まず、指定管理者等への消費税の取扱いに確認させてください。
地方自治体が公共施設やインフラを整備する際には、国等からの補助金や地方交付税等の財源措置がありますが、これらは新設時に適用されており、その後の維持・更新費用は地方自治体の負担となります。しかし、これまでの自治体では、個々の施設や設備ごとに将来の維持管理や更新等の費用、運営経費など全てのコストを年次ごとに算出してこなかった経緯があります。
今後もウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策を打ち出さなければならない中で、市税等の歳入減少が予測され、本市の行財政運営を取り巻く環境は、一層厳しさを増していきます。 適正なる行革の断行と市民ニーズを的確に捉え、優先順位を考えての行財政運営に全力を尽くすよう強く求めて、不認定の討論を終わります。(拍手) ○議長(奥田信宏) 次に、田中裕子議員、討論願います。 田中裕子議員。
その中で、今まで本当にその間、バージョン3の中でも、平成30年には、診療報酬のマイナス改定があったりとか、また翌年の平成31年10月には、消費税等のことで、経営的にも大変やったということを乗り越えてのバージョン3の総括ということも入ってくるのかと思っておりますが、総括のほう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(大野義信) 丸谷課長。
◎こども施設運営課長(阪本聡史) 法人のほうからの提案の中には、当然、物を買ったりとかいう経費の中に、消費税等は含まれて御提案いただいているものでございますので、その点については、お互いが、その部分については入っておったというような認識でおったというところでございます。
また、昨年、消費税等の算出額に、錯誤が判明いたしました件につきまして、特別損失として、過年度損益修正損に計上しており、内容といたしましては、平成28年度、29年度、30年度、各過年度分の修正申告による消費税等の追加納付分154万3200円で、結果、当年度純利益は4億3717万2359円となりました。
今後、高齢化に伴い、市税をはじめとした収入の性格の変化が見込まれることから、ここ5年くらいは、市税等の収入を見込む上で、よりシビアな目線が必要になるのではないでしょうか。
◎財政課長(下村利幸) この地方創生臨時交付金といいますのは、あくまでこのまさしく、今、委員御指摘のとおり、このコロナの感染拡大防止に資する事業、あるいは、ポストコロナの事業者の支援に資する事業ということで、この事業をもって継続的にするものなのかどうなのかは別の問題だと考えておりまして、改めて、継続的に事業が必要なものについては、市税等を充当して、事業を実施していくものだと考えてございます。
また、令和2年度の包括外部監査において、社会福祉事業の指定管理料等の消費税等相当額について、事実関係を調査確定した上で、その取扱いについて検討すべきであるとの指摘を受けている。他の事業においても、同様の誤りが生じていないか点検し、適切に取り扱われたい。
なお、昨年消費税等の算出額に錯誤が判明した件につきましては、本決算の特別損失、過年度損益修正損に計上しており、内容といたしましては、平成28年度、平成29年度、平成30年度、各過年度分の修正申告による消費税等の追加納付分でございます。
(15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 長引くコロナ禍の影響を踏まえ、令和4年度の市民税や固定資産税をはじめとする市税等の歳入面の予測、歳出面での主な留意事項、また臨時財政対策債や財政調整基金について、どのような計画なのか留意点も含めてお示しください。 ○石川勝議長 行政経営部長。
次に、負債の部についてですが、流動負債は866万2,614円で、その主なものは、法人税等充当金で524万3,200円でございます。固定負債は1億8,571万3,181円で、その主なものは、長期借入金で1億6,672万4,000円でございます。
2目賦課費でございますが、主なものは、事業別区分欄下から2つ目の市民税等賦課事業に4,205万余円の支出で、これは、個人市民税、法人市民税、軽自動車税等の賦課業務に係る委託料などの経費でございます。 その1つ下、固定資産評価事業に3,456万余円の支出で、これは固定資産価格を適正に評価するための鑑定業務に係る委託料などの経費でございます。 184ページ、185ページをお願いいたします。
費用面では受水費や下水道事業に伴う受託工事費などが減少したものの、退職給付費や消費税等の調整額が増加したことなどにより、経常費用が増加をいたしました。この結果、経常利益は3,133万1,634円で、特別損益を含めた当年度純利益は2,963万9,622円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。