大阪市議会 2022-03-03 03月03日－03号
世界経済フォーラムが2021年に公表したジェンダーギャップ指数の経済分野において、日本は156か国中117位と、他国に大きく後れを取っており、男女間の賃金格差が大きく、女性の水準が低い状況が続いています。
世界経済フォーラムが2021年に公表したジェンダーギャップ指数の経済分野において、日本は156か国中117位と、他国に大きく後れを取っており、男女間の賃金格差が大きく、女性の水準が低い状況が続いています。
世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は政治、経済、健康、教育、この分野の指標を国際的に比較したもので、２０２１年、日本は１５６か国中１２０位。１０年前の１０１位からさらに順位を引き下げました。特に政治分野の１４７位、経済分野では１１７位、これが総合順位を引き下げています。女性差別撤廃条約の採択が１９７９年、それから４３年。
それが、各国の経済・教育・保健・政治分野の男女格差を図る指数であるジェンダーギャップ指数において、日本が世界１５６か国中１２０位であるという結果に表れていると考えています。 本市においては、政策及び方針決定過程への女性の参画の促進を重要な取組の一つと捉え、男女共同参画において数値目標を設定し、市の審議会等委員や管理職への女性参画拡大を図っているところです。
財政力指数は、財政規模に対して税収がどの程度あるかを示す指標となっております。この指標が低ければ、行政経費を税収で十分賄うことができていないことを意味しまして、国への財政依存度が高いことを示しております。 本市の指数は、同規模団体の中で最も低い水準となっております。
本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会におきまして、御可決を頂きました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は、改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、建物維持管理関連業務費及びコンシェルジュ等運営業務費について、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度（令和４年度）の２年度前
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和３年度補正予算におきまして、国の定める制度要綱に基づき、自治体ごとの人口や事業所数、財政力指数などに応じて算定され、本市に対しましては、新たに１２億８,０００万円の交付限度額の通知がございました。
また、男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2021」において日本は156か国中120位、Ｇ７では昨年に引き続き最下位であり、我が国は世界的にもジェンダー平等の取組の強化が遅れているといえる。 よって、本市議会は国に対し、男女平等社会の実現のために、女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて、国内の司法制度の課題等が早期に解決されるよう環境整備を進めることを要望する。
しかし、日本は男女格差を測る「ジェ ンダーギャップ指数２０２１」が１５６ カ国中１２０位に位置している。新型コ ロナウイルスの感染拡大で非正規職員の 雇止めをはじめ、特に女性への影響が大 きい。女性差別撤廃条約が採択されて４ ０年を超え、女性に対する差別を撤廃し、 男女平等社会を実現するためのさらなる 施策が急務となっている。
◎奥野佳景 市民生活部人権政策監 ジェンダーギャップ指数についてお答えいたします。 ジェンダーギャップ指数とは、非営利財団である世界経済フォーラムが、世界各国の男女格差を数値化したもので、各国の順位とスコアが毎年公表されております。
１つ、犯罪認知件数の推移、２つ、人口１万人当たりの刑法犯罪発生件数、３つ、防犯カメラの設置件数等を指数としてご説明いただきたいと思います。 壇上からの質問は以上です。以後は自席から一問一答で質問いたします。
日本では、このジェンダー平等ギャップ指数が、世界１５６か国中１２０位にあるのです。中でも、とりわけ政治経済の分野での遅れが際立ちます。経済面、労働面では、コロナ禍において働く女性の自殺者の急増により、非正規労働者の半数以上が女性であり、女性の貧困が浮き彫りになりました。賃金格差は一生のうち、女性は男性より約１億円も少ないと言われています。
現体制で十分なのか、また足りないのか、そういった客観的に判断する材料といいますか、そういう指数といいますか、そういったものをきちっと構築して、この体制を整えていただきたいというふうに思います。 次に第２点目、このような事件が本市でも起こる可能性につきましては、これは否めないと思います。この防止体制についての現在の課題を教えてください。 ○池渕佐知子副議長 岸上理事。
マスク着用の規定については、十分な身体的距離が確保できる場合はマスクの着用の必要がないこと、夏場の気温や湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症等の健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外す、また体育の授業において、十分な身体的距離が取れない状況以外では、マスク着用の必要がないこと、自らの身体へのリスクがあると判断する場合等の状況の際はマスクを外しても問題がないと、スポーツ庁、文部科学省からの通達があったかと
日本のジェンダーギャップ指数は世界で120位、Ｇ７で最下位という恥ずべき実態があります。本市の審議会等の女性委員の割合は三十数パーセントで推移していますが、目標達成への強い決意も示されませんでした。また、パートナーシップ制度の導入については全国的に広がる中、大阪府をはじめ府内自治体でも進んできています。具体的な施策を進める国や地方自治体の役割は大きく、早期の制度導入が求められます。
先ほども御答弁させていただいておりますけれども、最終的な、詳細な分析にまで、まだ至っていないところなんですけれども、現状で、一定の指数で見させていただくと、例えば、全国的には４０名程度、大阪府内の中核市と比較させていただくと、１００名程度、職員数の差異があるという状況でございます。
株価指数などの格付の代表格であるＳ＆Ｐが、今年３月にＭＧＭリゾーツをＢプラスに格下げし、見通しはネガティブとしていることで明らかなわけです。カジノ、ＩＲの誘致のためにギャンブル的に事業投資をし続けることはやめて、引き際を見極めることが重要です。賭博場の誘致など、そもそも行政が推進することではありません。 大阪市の本来の役割は、市民生活のためのインフラや制度を整えることです。
今、独り親家庭をかなりピックアップしているのですけど、それがなぜかというと、日本のジェンダーギャップ指数が１２０位台だと、非常にジェンダーギャップの指数が悪いのです。これがコロナによって、さらにこの問題が浮き彫りになっていると。その集中が、今、この独り親家庭に来ているのだと。非正規労働である、男女の賃金格差がもう集中して失業にまで追い込まれていると。
187 ◯福山循逸財政課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に対し、国が地方自治体の作成する実施計画に基づき交付するもので、制度要綱において国が定める単価に各自治体における新型コロナウイルス感染者数や人口、保健所設置の有無、財政力指数
世界経済フォーラムが、2021年３月に公表した各国の男女格差をはかるジェンダーギャップ指数は、日本は156か国中120位と、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となっています。女性市長として、この問題をどう受け止め、進めようとしておられるのか。特に男女賃金格差と女性の政治参加の遅れが指摘されています。
まず、東部山麓であれば、２００ミリを超える雨が降り続いていたというところ、かなり土壌雨量指数が上がっている。それと、気象台が、８月１５日までに３回ほど大雨に関する説明会を開く。管区気象台が相当警戒をしているという状況です。それと、気象台とのホットラインのやり取りの中で、８月１４日の暗くなってから、あと十数ミリ振り続けば、警戒レベルの３になります大雨警報土砂災害が出る可能性が高い。