大東市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月定例月議会－09月26日-03号
我が国の物価の動向につきましては、総務省統計局が示す消費者物価指数を見ますと、７月時点でエネルギーや食料品を中心に前年比＋２.６％と、引き続き高い伸びとなっており、１０月にも、各社で食料品を中心とした値上げが予定されていることから、市民生活への影響は避けられないものと考えております。
我が国の物価の動向につきましては、総務省統計局が示す消費者物価指数を見ますと、７月時点でエネルギーや食料品を中心に前年比＋２.６％と、引き続き高い伸びとなっており、１０月にも、各社で食料品を中心とした値上げが予定されていることから、市民生活への影響は避けられないものと考えております。
次に、こちらが先日発表されました日本国内の消費者物価指数ですけれども、食料や光熱水道費を中心に高い物価上昇となっております。 具体的に食料の生鮮魚介類で１３．７％とか、電気代が２１．５％、ガス代が２０．１％、灯油代、これから冬に向かって必要な方いらっしゃると思いますけれども、灯油代が１８．０％などとなっております。
◆12番（鶴田将良議員） ここで事業評価について参考事例をシティプロモーションの分野で例を挙げますと、埼玉県北本市でｍＧＡＰ、令和２年４月に全国初で修正地域参画総量指標、尼崎市ではあまらぶ指数、尼崎を好きな人、あまらぶな人成果指標、神奈川県中井町ではＮＰＳ、ネット・プロモーター・スコアの略、愛着度・信頼度を測る指標などで評価を数値化して客観的に見える化された指標を用い、さらに市民にも分かりやすく示すものとなっています
暑さ指数は28℃を超えると熱中症患者が増加傾向にあり、真夏日や猛暑日となれば、さらに危険性が高まります。 今夏は行動制限がなく、少しずつではありますが社会活動、経済活動が動き出しました。そこで、野外で吹田市のおいしい水を、できるだけ多くの給水スポットを設置し、給水機の設置を御提案をいたします。 まず、そこでお伺いをいたします。吹田市のおいしい安全な水について御説明をください。
◎北澤直子児童部長 自営業の方の場合、雇用型勤務の方よりも低い指数設定となっておりますが、自営業者、自営業中心者としての勤務実態が明らかであることが証明できた場合においては、調整指数が加わることで、雇用型勤務の方と同等の指数になるように調整しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。
こういった事態を防ぐためにも、保育所のように選考基準を細分化及び指数化してはどうでしょうか。 ○坂口妙子議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 現行の入室選考基準では、配慮を要する児童や１から３年生を優先して選考し、その上で、保護者の就労条件等で選考することとしており、低学年に配慮した基準となっております。
財政状況についてどのように考えているのかということだと思うのですけれども、まず、市税の収入の減少というものはあったものの、感染症対策など臨時的な交付金の増加がありましたので、財政状況を示す指数、数値、そちらはよくなっていると考えております。今後、社会保障関係費や、また公債費の増加というものが予測されておりますので、こちらは対応していかなければならないというふうに思っております。
コロナ禍における物価高騰等に対する支援策についてでございますが、国が発表する消費者物価指数や国内企業物価指数においては連続的な上昇を続けており、原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広まっているところでございます。特に生活必需品の物価高騰は家計急変をもたらし、多くの市民の皆様への経済的な負担が非常に大きくなっているものと認識をしております。
いわゆる暑さ指数や子どもの健康状態を考慮して活動し、小まめな水分補給と適宜マスクの着脱を行うなど、学校園と連携して引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 マスクの着用についての見解でございますが、学校園におけるマスクの着用につきましては、文部科学省及び大阪府からの通知等に基づき、身体的な距離や気象条件等を考慮した上で柔軟に対応するよう、学校園へ通知を行っているところでございます。
よって、整備計画においてＫＰＩを設定した評価指数を検証し、事後評価委員会にて評価の達成度について、御意見をいただく予定としております。
調査の中で、特に湿度は着用後すぐに上昇しており、これが暑さ指数の上昇の原因となっている。また、日常生活に関する指針における暑さ指数は、外気温３１度以上で危険、２５度から２８度で厳重警戒とされています。そのことからマスクをすると日常生活でも熱中症になる危険が高まると専門家も指摘しております。 これから７月、８月と暑さが増す時期を迎えます。
本市のラスパイレス指数は、ここ数年97.3から97.4と、施行時特例市の平均99.6から99.9よりは下回っています。職員の働きがいを高めるには、この数値を上げることも必要です。人件費の抑制と職員の働きがいを両立させるためには、ＲＰＡやＡＩなどＩＣＴの導入、活用を積極的、速やかに取り組まなければなりません。
◆１５番（水落康一郎議員） 本当に、先ほど為替の話しましたけども、為替の大きな変動による輸入物価指数というか、輸入物価は、もう値上がりするのはこれからなんですね、タイムラグがありますので。例えば、小麦なんかも製粉会社が一々外国に買い付けを行うんではなくて、国が４月と１０月に一括で政府同士で売買をして、小麦を買って、それを製粉会社に卸すと。
また、女性高齢者の貧困率、これはＯＥＣＤ平均１５．１％に対して、２２．８％、そして、ジェンダーギャップ指数は相変わらず、世界第１２０位、なぜ日本は男女の経済的・社会的格差がこれほど大きいのか、原因はどこにあると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 人権ふれあい部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 国が示す、対象となる基礎疾患につきましては、慢性の呼吸器の病気をはじめとする14種類の病気や状態で、通院や入院されている方、肥満度を表す体格指数ＢＭＩが30以上の方となります。
大阪市の消費者物価指数、５月の速報では、５月の前年同月比でガス22.7％、光熱24.3％、生鮮魚介8.1％、野菜8.1％と、まさに生活必需品が軒並み異常な価格高騰をしており、様々なところから切実な悲鳴が上がっています。そうでなくても、この２年以上にわたりコロナ禍での生活、営業は傷んでいます。
輸入物価指数が大きく跳ね上がり、企業物価指数も上がっており、国内物価指数が、参議院選挙が終わったこの夏から秋にかけて、さらに跳ね上がるでしょう。しかも、国の賃上げによる法人税減税策で、名目賃金が僅か1.2％上がったものの、物価上昇により実質賃金はマイナス0.2％となっており、国の施策への効果が見えてこないという現状があります。
根拠につきましては、公立施設の保護者から徴収しております給食費月額5,500円が食材料費であることを踏まえ、消費者物価指数を根拠に高騰分費用を設定し、各施設の定員数を基準として各施設ごとの基準額を設定し、支給するものでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 守屋議員さんの学校給食につきましての御質問に御答弁させていただきます。
２０２１年のジェンダーギャップ指数が、１５６か国のうち１２０位という大変恥ずかしい結果です。 豊中市においては、豊中市男女平等教育推進協議会が設置され、２０１８年度より、男女共同参画に関する教材として、指導書つき男女平等教育啓発教材「Ｔｏ Ｙｏｕ」を市内の全小学校に配付しています。
先ほどありました、概要の１１８ページ、目標指数がアクセス数になってます。１０万件というので、登録者数というのは分かったりするんですか、まずはアプリを入れてもらうというのが多分一番最初なのかなと思ったりするんですけれども、このあたりどういう形で取り組んでいただいてますでしょうか。 ○児玉 委員長 栗田子ども室課長。