泉南市議会 2021-03-12 令和３年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2021-03-12
176 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 統一化後の保険料の考え方ですけれども、やはり医療費が極めて低いので、大阪府のほうで一般会計から医療費の一定額を繰り入れるというふうになっているんですけれども、この医療費の指数、反映係数というのがあるんですが、これをもう反映しないように厚労省のほうが、令和２年５月にガイドラインを改定しています。
176 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 統一化後の保険料の考え方ですけれども、やはり医療費が極めて低いので、大阪府のほうで一般会計から医療費の一定額を繰り入れるというふうになっているんですけれども、この医療費の指数、反映係数というのがあるんですが、これをもう反映しないように厚労省のほうが、令和２年５月にガイドラインを改定しています。
世界経済フォーラムが令和元年１２月に公表した、各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数において、我が国が１５３か国中１２１位という状況にあり、いまだ性別による固定的役割分担の意識の存在、女性管理職の割合の低いこと、男女の賃金格差などがある中ではありますが、ジェンダー平等の考えが広く市民の皆様の意識に定着し、行動につながるような取組を一層進めてまいります。
経済産業省の第３次産業活動指数、業種別の指数推移によりますと、新型コロナウイルスの影響の大きさが突出したのは、生活、娯楽関連サービスであり、昨年３月以降、飲食や観光に関連した業種を中心に、感染症の影響が拡大、継続したことが大幅低下につながったようであるとしております。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森会長が辞任となった不適切発言問題は、2019年12月に公表されたジェンダー・ギャップ指数2020では、日本は153箇国中121位という日本のジェンダーフリーに対する低さを、改めて世界に露呈したものとなった出来事だと思います。 このことを契機にもして、意識した改革が求められると感じました。
また、暑さ指数につきましても、ここ数年しっかりと見ておるところでありますので、いずれにしましても、子供たちの安全を確保しながら、どんなふうに体育の授業をしていくのか。この辺りは改めて学校のほうに指導徹底してまいりたいと思っております。 ○委員長（谷沢千賀子） 山中委員。
要望の内容としましては、基準となる賃金指数の安定性の観点から、市町村単位で決定するのではなく、小規模市町村が存する地域においては、生活圏が同一と考えられ得るおおむね人口30万人を基本とした複数市町村によるエリアでの決定とすること、また、地域手当の見直し期間について、地域の民間賃金水準を的確に反映させるという観点から、現行の10年を５年に短縮することの２点であり、これらについて同様の改善要望を持つ摂津市長及
次に、熱中症対策についてですが、市長就任後の所信表明において、市独自に設定をしていた暑さ指数基準の見直しについて明言され、この間、公立、私立を問わず、市内保育所、幼稚園、小学校、中学校を回り、校園所長などと意見交換を行った上で新たな運用を着々と進めるのみならず、ミストシャワーや遮光シートの設置など、子どもたちの安全確保を考慮しながらの見直しは大いに評価をするところです。
滞在時間の長いページを、幾つか上げてみますと、なぜごみ収集を有料化するのかが５分３秒、総合防災マップが２分20秒、成人式記念祭が２分７秒、農業公園花咲きファームが１分27秒などの滞在時間があり、関心度合いを表す指数として読み取ることができます。
現在、国際社会は、意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っていますが、我が国は、政治、経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低く、ジェンダー・ギャップ指数が１５３か国中１２１位と、世界の中でも後進国となっており、社会を挙げて遅れを取り戻さなければなりません。 さらに、女性の経済的地位向上も重要な課題です。
箕面市教育委員会は平成３０年７月に暑さ指数２８度以上での屋外活動の禁止の方針を決定し、これまで箕面市内全ての公立保幼小・中学校に履行を求めてきました。一方で、箕面市議会では教育委員会の方針をめぐって、文教常任委員会、一般質問、代表質問において議論してきました。多くの議員が教育委員会方針の問題点を指摘し、対策を提示した上で、暑さ指数２８度以上を３１度以上に見直すよう提起してきたのです。
それと、阪南市なりそのあたりと比べたときに、税収は落ちてるんですけども、税の収入の中の税の占める割合というのは泉佐野市はやはりかなり大きくて、財政、これは財政力指数にも影響するんですけども、財政基盤としてはベースの部分はやはりしっかりしてる部分があると思いますんで、ちょっと直接比べるというのはなかなか難しいかなと思います。
一方、日本のジェンダーギャップ指数は153か国中121位。森喜朗オリンピック組織委員会前会長の発言に見られるように、まだまだジェンダー後進国です。ぜひジェンダー平等の先進市となって、推進力を発揮していただくよう求め、以下、質問いたします。
この指数が１００％を超えますと、固定費を安定収入で賄えていないこととなり、財政が硬直化していることになります。４ページに記載のとおり、本市の場合、社会保障関係経費の増加などにより、高い数値で推移しています。２０１９年度は前年度から悪化し、指数は１０１．９％となっています。引き続き行財政改革に取り組み、指標の改善が必要となります。 続きまして、７ページをお願いします。
その際に明らかに明記をさせていただいたのは、現時点においていわゆる大阪あるいは北河内において、本市におけるラスパイレス指数が一定明確に低い状況にあると、これに関しては一定４年間等含めて、これの改善を必ずしていきたいというような思いの旨も明記させていただいており、そういった気持ちで今後、市政運営に挑んでいきたいと。
しかしながら、ジェンダーギャップ指数にも表れておりますように、特に政策・方針決定過程への女性の参画が十分とは言えず、性別にかかわらず全ての人が個性や能力を発揮して、共に活躍できる社会の実現には道半ばと考えております。
熱中症対策については、先般の所信表明やそれに対する代表質問の答弁でも申し上げましたが、子どもの安全確保を最優先に考えるとともに、屋外活動実施の可否基準である暑さ指数の在り方について、ＰＴＡ連絡協議会、学校施設開放委員会の関係者や教職員など、様々な人の意見を集約させた上で、教育委員会と見直しについて協議しています。
本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会におきまして御可決をいただきました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、警備業務費、コンシェルジュ等運営業務費及び修繕業務費について、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度、令和３年度の２年度前
また、その中で、新耐震基準、昭和56年施工以前の建物については、建築物の地震に対する安全性を示す指標として構造耐震指標のＩｓ値、構造耐震指数があり、建物の耐震強度や建物の耐震安全性を示し、耐震診断基準となるもので、耐震改修促進法で必要とするＩｓ値は0.6以上であり、庁舎については拠点施設であるため0.75と言われています。
中でも清掃や緑化に関心を持っていただいている皆様は、市民調査でも高い指数を示しておるところです。 清掃活動については、先ほど御答弁しました恩地川クリーン・リバープロジェクトをはじめ、地域一斉清掃への支援、クリーンウォークなど各種イベントでの啓発、それぞれの場面で美化ボランティア活動を体験・参加していただける場の提供と広報に努めてまいりました。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 児童虐待やＤＶのおそれがある等、社会的養護が必要な世帯のお子様の保育所の入所につきましては、利用調整の際に用いる指数の算定において、優先的な取扱いをいたしております。 ○大束真司 議長 １２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員） そちらのほうも引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、教育委員会にお伺いしたいと思います。