貝塚市議会 2009-03-11 03月11日－02号
まず、国立療養所千石荘病院の後利用に関する検討会につきましては、平成11年３月に公表された国立病院・療養所の再編計画の見直しに伴い、国立大阪病院へ統合することとされた国立療養所千石荘病院の後利用等について、その有効活用が図れる方策を見出すため、当時の厚生省国立病院部長の私的懇談会として平成11年２月に設置され、平成12年９月に、後利用方策に係る具体的な構想等については、土地利用の経過と公共性及び広域的観点
まず、国立療養所千石荘病院の後利用に関する検討会につきましては、平成11年３月に公表された国立病院・療養所の再編計画の見直しに伴い、国立大阪病院へ統合することとされた国立療養所千石荘病院の後利用等について、その有効活用が図れる方策を見出すため、当時の厚生省国立病院部長の私的懇談会として平成11年２月に設置され、平成12年９月に、後利用方策に係る具体的な構想等については、土地利用の経過と公共性及び広域的観点
それから２つ目に、独法化したら、何もかもよくなるかのような、そういう印象を受ける答弁なんですけども、最近の事態でいわれているのが、旧国立病院で南横浜病院という285床もあった結構大きな病院なんですけど、これが2004年に独法化して、去年12月についに赤字で破綻して、つぶしてしまった。廃院にしてしまった。
国の医療施設で勤務する医師の確保が重要な課題となっております中で、国の医師の給与につきましては、民間医療機関や独立行政法人、国立病院機構に勤務する医師との格差が生じておりますことを考慮し、若手、中堅医師の人材を確保する観点から、初任給調整手当を改定し、給与の特別改善を図るよう、昨年の８月１１日、人事院勧告がなされたところでございます。
例えば、最近の事例では、診療報酬改定において７対１看護の優位性が示された途端、独立行政法人である国立病院や大学病院は、すぐさま看護師確保に奔走して、自治体病院が動く前に看護師の囲い込みをしてしまったということがございました。
医師不足、また国立病院の減少など根本的な問題がある中で、医療現場は、過酷な勤務態勢で奮闘していただいている医師や看護師、また救急搬送に携わっている関係者の皆さんには心より敬意を表するものです。しかし、さまざまな課題があるにせよ、いざ救急病院でお世話にならざるを得なかったときには、病院までの長く感じる道のりが不安といら立ちをもたらすのも事実であります。
実際に原告の方、この方々も健康被害を訴えておられて、１人の方はシックハウスの専門医にかかって治療を受けているけども、医者の勧めで国立病院機構南岡山医療センターアレルギー科というところのお医者さんに診てもらって、その診断書で手とか指の乾燥症状とか目のかすみ、これはふくらはぎなんですけども、皮膚の乾燥とかかゆみとか、咳、こういったことなどがどんどん症状として出てきているから、環境の影響を受けやすい部位の
また、公立病院改革ガイドラインにも記載されておりますけど、本市のように国立病院や公的病院等が併存し、その役割が競合している場合には、それらを改めて見直し、医療資源の効率的な配置についてその設置主体間で十分協議すること、そして民間の医療機関が多く存在している場合には、果たすべき役割に照らしてその機能を厳しく精査し、必要性が乏しくなっているものについては廃止・統合も視野に入れ検討していくこと、そのようなことを
特に救急医療の充実について、京都市伏見区の国立病院機構京都医療センター救急救命室「ＥＲ京都」の例を挙げたが、北米型の救急医療体制に取り組めば、救急時のたらい回しが圧倒的に減少し、市民病院の必要性に対する理解を得ることができ、一番重要な要素となると確信している。そして、ＳＰＤ、在庫を持たない物品物流管理部門の外部委託は、経費削減に直結する取り組みになると考える。
◎中口 総合病院医事課長 クレジットカードの利用ということなんですが、国立病院から始まりまして大阪府立、それから各市自治体病院でも最近はクレジットカードの利用、そういう形での支払いの多様性に対応するという形が求められてきております。
◎戸奈 堺病院経営企画課長 国公立・公的病院等ということでございますけれども、私ども市立堺病院と、それ以外に今仰せの該当する病院として考えられるものといたしましては、独立行政法人国立病院機構の近畿中央胸部疾患センター、それから同じく独立行政法人の労働者健康福祉機構の大阪労災病院、この３病院であるというふうに認識しております。以上でございます。
国立療養所千石荘病院の後利用に関する検討会につきましては、平成11年３月に公表された国立病院・療養所の再編計画の見直しに伴い、国立大阪病院へ統合することとされた国立療養所千石荘病院の後利用等について、その有効活用が図れる方策等を見出すため、当時の厚生省国立病院部長の私的懇談会として平成11年２月に設置され、平成12年９月に後利用方策に係る具体的な構想等については、土地利用の経過と公共性及び広域的観点
１０回以上断られ、ようやく１２回目に大阪国立病院が受け入れて、無事に出産したという、こういう記事が新聞に載ったわけです。このときも、市立病院は断ったというふうに聞いております。 昨年の１２月、八尾市立病院は、地域周産期母子医療センターに認定されましたが、二度とこんな事例が起きないように、どんな対策を進めようとされているのか、お聞かせいただきたいなと思います。
私、これは大変なことやと思うんですが、今、国立病院とか府立病院、これが独立行政法人化されて、患者へのサービス切り捨て、負担増、そして職員の賃金カット、そういうことも行われて、大変な状況になっていると聞いているんですが、こういう検討はするべきでないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長（吉村晴之） 村元次長。
また、国立病院機構災害医療センター、東京都立川市では52秒前に受信し、エレベーターが最寄りの階に自動停止し、地震が来ます、揺れに備えてくださいと館内放送があり、被害を防いだと報道されていました。 この速報は、震源地にもよりますが、約10秒から12秒前に地震が来るのがわかるため、この間に台所の火を消したり安全な場所に避難するなど、各地で行った実証実験で速報の有用性が証明されています。
先ほど来各委員からの御指摘もあるように、私ども病院へ行って、独立行政法人だけれども、国立病院、また民間の市立の病院、こういった病院と私どもと同じように競争して運営していくという事情がある。この点は私どもこれまで行政の中で経験してきたことのない新たな場面だと、公立病院の置かれている立場と考えている。
毎年、全国で産婦人科のある病院が減少する中、９６年から２００５年の１０年間で国立病院の産科は３５％も減らされています。政府は、国民の命と健康を守るという本来の責任を果たすことが必要です。 日本共産党は、深刻な医師不足を解消し、崩壊の危機に瀕した地域医療体制を立て直すための提言をしております。１つは、医師数の抑制方針を改め、医学部の入学定員増を含め、医療現場の実態も踏まえて計画的な増員を図ること。
過去に国立病院が独立法人化を行う前に、厚生労働省が見直しを行い、統廃合や自治体への譲渡を行ったと聞いています。その際に、職員は移譲先に移るのか、別の国立病院に移るのかの選択肢を迫られたと聞いております。 病院の運営は、働く職員の士気によって大きく左右されるものと思います。公務員として病院に採用されたものの、途中で雇用形態が変わることは、大きな不安を抱くことは間違いありません。
しかし、なかなか市としてこのことにもっと努力していくこととあわせて、今政府自身が国立病院の廃止をするだとか、さっき言ったように医学部の定員の削減とか、今後混合診療の解禁ということも問題が言われたりする中で、次から次へと医療がずたずたになってきているというふうに思うし、そうなればお金がなければ医療も受けることができない市民が生まれてくる危険性も持っていると。
それともう１点、ちょうどここの路線につきましては、バス路線でございまして、若干、この駅の踏切のところで、ちょうど旧国立病院の方から来た場合、若干左へ左折するという状況になっておろうかと思いますけども、そういうところでバスの軌跡等を考えたときに、より安全な歩行者ルートとしては先ほど申し上げたところがベター、ベストかなということで、当時、行われたものというふうに考えています。
全国の国立病院は既に譲渡や独立行政法人化などの改革を行い、大阪府立病院も昨年４月から地方独立行政法人として再スタートしています。自治体病院が生き残るためには、明確な方向性と経営の健全化が必須であると考えます。 箕面市立病院も経営健全化計画に運営形態の見直しを盛り込み、本年度に方向性を検討すると伺いましたが、今後の市立病院の方針及び運営形態について見解を伺います。