東大阪市議会 2015-12-10 平成２７年１２月１０日環境経済委員会−12月10日-01号
この中期目標にかかわる案の評価委員会の中で、市長は、医療職という言い方なんですけど、安定的に確保するということが１つ目だと、２点目は救急医療を含めた市民の安全、安心を守るんだと、健全経営も確立するというふうにおっしゃってるのと、３点目は大学病院や国立病院がない中河内の医療圏、ここにかかわる救命救急の役割を担うということをおっしゃっておられます。
この中期目標にかかわる案の評価委員会の中で、市長は、医療職という言い方なんですけど、安定的に確保するということが１つ目だと、２点目は救急医療を含めた市民の安全、安心を守るんだと、健全経営も確立するというふうにおっしゃってるのと、３点目は大学病院や国立病院がない中河内の医療圏、ここにかかわる救命救急の役割を担うということをおっしゃっておられます。
１週間ほど前に木戸町で、多分国立病院の近所やと思います。この基準以下、この資料以下の量が入って、水道使用禁止のおふれを出してるじゃないですか。同じ若林課長です。こんなばかな話どこにあります。ふるさと農道ができたら必ずこれを皆にやる。市民の安心・安全守るのは市長の義務じゃないですか。ご返答お願いします。 ○議長（峯満寿人） 環境共生部長。 ◎環境共生部長（小西昌敏） 何点かいただきました。
救急医療の搬送が市外に行くということ、本市には大学病院とか国立病院とか、そういう近隣市にあるような、そういった大病院がないということもあって、特に救急の面では、市民の方にご不便をおかけしているという状況でございます。 ○坂口議長 ３０番、辰見議員。 ○３０番（辰見議員） 今言われたように、救急医療体制というのが本当に悪いということですね。
国立大学や国立病院、大阪府立、大阪市立病院についても法人化され、医師が働く環境が大きく変化してきています。こうした中で、医師の確保のため、大学等への働きかけをしてまいりましたが、限定的な確保にとどまっています。その要因は、外来患者が多く、医師がさまざまな経験のできる病院を希望している中で、急性期や救急患者の受け入れが十分できていなかったこともあったと考えております。
その医師を確保するために派遣元、大学も独立行政法人化をされておりますし、府立病院系列あるいは国立病院系列、これはすべて独立行政法人化をされているわけであります。そういったところから医師が私どもの市立病院に派遣をされるわけでありますので、その部分の条件を同じにしていかないと今医師はなかなか来ていただけない、あるいは派遣をするという決定をしていただけないというのが現在の状況でございます。
それは、一定民間病院、あるいは従前言いました国立病院等があったという医療体制が整えられてる中でそういう経過を踏んだものだというふうに認識をしております。 ○議長（大原一郎） 堀川和彦議員。 ◆４番（堀川和彦） もし仮に河内長野市民病院があって救急を受け入れるとしたら、半数以上の方が河内長野の病院に搬送されるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。見解。
まず急性期病院としての今後の取り組みについてでございますが、中河内地域においては、国立病院や大学病院、救命救急センターを除く府立の病院がなく、現在の総合病院が５００床以上の病床を持つ中核病院として、がん拠点病院や救急指定などを受けているところでございます。こうした中で総合病院が急性期患者を最大限受け入れできるように努めていくことが、市民、患者の安全、安心を守っていくことになると考えております。
加えて特別活動や道徳等においても、がんについて正しい知識を身につけ、がんと向き合う人々を通じて、命の大切さについて考える態度を育成することが重要であることから、本市では、２年前より国立病院機構大阪南医療センターのがんの専門医療チームに協力していただき、各中学校にがんについて学ぶ出前授業を実施しているところです。
また大きな観点からいいますと、大阪府下の中では大学病院、国立病院、そういったものがこの中河内にはございません。そうした中で地域医療との連携を進めていく、こういったことも我々総合病院としては非常に重要なことであるというふうに考えておりますので、そうしたことを医師会とも十分お話しをさせていただいてるところでございます。
美加の台から国立病院まで乗りまして、実際に七つ辻まで来て、ラブリーの前、キックスの前、市役所、また同じ形でそのルートを戻って国立病院に行きます。どうしても同じルートを通るので、ダブっているのと違うかなと、ラブリー、キックス、市役所と来たら、ここから直接国立病院へ向かえば早いのではないかな、そういう感じは私も個人的にそういう感じはしました。
感じたのは、昔に比べて、昔の本当の国立病院であれば、言うたら失礼かもしれないですけど、名医という方がいらっしゃったと思うんです。
これが原動力となり、２０００年１０月には治療法確立の国の拠点となる臨床研究センターが神奈川県の国立病院機構相模原病院に、２００４年４月には基礎研究の拠点、免疫・アレルギー科学総合センターが横浜市に相次いで設置されました。 また、翌年の２００５年には加工食品のアレルギー表示を義務化、この間、アレルギー疾患対策関連予算も大幅に増額されました。
この研究班のメンバーで、全国初のネット依存専門外来を開設して治療に当たっている、国立病院機構久里浜医療センターの――神奈川県横須賀市にありますけれども――樋口 進院長が、この調査からネット依存に警鐘を鳴らしていますので、紹介をしたいと思います。
また、ある国立病院では、独立行政法人化されたとき、今までみたいに診察を受け入れないという対応だったと聞き、市民病院もそうなるのではないかと不安があると話されていました。このようなことからも、今までどおり市民のための病院なのかという不安に応えていけるのかという疑問があります。
そんな中、国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。2011年７月に専門外来を開設して以降、診療したのは約160人。このうちの半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでいます。
（１２番竹内議員登壇） ◆１２番（竹内忍一議員） これまで100年にわたり鉄道の軌道敷で南北分断されてきた岸部地区が、橋上通路、駅前ロータリーの整備、国立病院、市民病院と、医療産業クラスターの形成で大きく発展しようとしています。これを契機として、吹田市としてできることは最大限、岸部地区のためにしていかなければなりません。 岸部の発展、飛躍にかける思いには、私としても一方ならぬものがあります。
しかも、送った相手は国立病院でありまして、今回、対象になっているトゥブ県立病院ではありません。今後は、医療・行政・教育・農業・商工・観光分野の交流を進めていくという説明でありますが、その関係者の行き来は、今のところ全くありません。 私の意見は、まず交流をしてみて、そして、それが続くような感触を得られたならば協定を結べばいいし、一度、実際にやってみてはどうかという、そういうことであります。
そこで質問をさせていただきますが、先ほど申しあげたとおり、市民病院、また周辺市のように大学病院や国立病院などのない本市にとって、緊急医療体制の構築は喫緊の課題であるので、それに関して、１点目は、三島圏域の小児救急の広域化がスタートした現在も茨木市保健医療センター附属救急診療所において小児救急の受け入れをされていることは、なじみ深く、歴史のある同センターの見直しに伴い、いっときの混乱回避のためにやむを
しかも、国循側はこの吹田市の行動についてびっくりしておられたと厚労省の国立病院担当の方にお聞きしました。 確かに検討委員会の議事概要を見れば、利権とか投機など何を根拠にしているのか不明の不見識な発言も見受けられました。しかし、吹田への移転可能性が残っている段階で、みずから国循との信頼関係や可能性を潰すようなことをしているのではないかと大変心配になりました。
国立病院機構三重病院呼吸器内科の丸山貴也医師は、平成２２年行われた日本感染症学会総会において、複数の高齢者施設入所者１６００人を対象に約３年間追跡調査をし、ワクチン接種によって肺炎球菌性肺炎の発症を６３．８％、全肺炎においても４４．８％が抑制、肺炎球菌ワクチンの接種は高齢者施設入所者の肺炎の発症を抑制する、死亡率を低下させるという研究結果を発表しました。