東大阪市議会 1992-03-09 平成 ４年 ３月第 １回定例会−03月09日-03号
次に医療法第３１条における公的医療機関との関係についてはどうかとの御質問でございますが、医療法における公的医療機関とは、地方自治体等に対して医療施設の整備を促すために国庫補助をする一方で、必要に応じて厚生大臣が設置を命ずることができる対象を限定すること等を目的として定められたものでございまして、公的な医療を担う国立病院とか大学医学部の附属病院等についての特段の規定は挙げられておりません。
次に医療法第３１条における公的医療機関との関係についてはどうかとの御質問でございますが、医療法における公的医療機関とは、地方自治体等に対して医療施設の整備を促すために国庫補助をする一方で、必要に応じて厚生大臣が設置を命ずることができる対象を限定すること等を目的として定められたものでございまして、公的な医療を担う国立病院とか大学医学部の附属病院等についての特段の規定は挙げられておりません。
ぜんそくはいつ出るかわからなく、夜や朝に高熱で発作が出やすいため救急病院へ行くので、治療費が現在通っている国立病院より高くかかるので、ほんとに大変です。一歳児の弟もぜんそくを持っており、二人が病気すると生活はやっていけません。子供たちの病気の治療費のために今は仕事をしている状態なんです」－－この手紙からも、何とかしてほしいという思いが伝わってきております。
ご存じのように千代田駅東側方面には国立病院があります。患者もたくさんこの駅を利用されるわけでありますが、先日もお年寄りの患者から「この階段はわしらにとっては大変だ。こちらにもエスカレーターをつけてほしい」という切実な声も聞いております。私たちは南海には既に要請もしておりますが、今後この問題についても住民の皆さんと頑張ってまいりますが、市としてもぜひ南海に申し入れをしていただきたいと思います。
また、私どもは、国、府などの国立病院統廃合や、市町村に対する地方行革の押しつけなどを重視し反対してきたところでありますが、今回の赤字解消の財源の１つとして大阪府の貸付金５億円についても、府の指導を重視し大阪府地方課に対し事情聴取をいたしましたが、大阪府の貸付けは、今議会での廃止議案上程が条件でないということも明らかとなりました。
国においても、医療に対する諸施策が推進されつつあり、健康保険法改正による被用者保険本人の１割負担導入や、国立病院療養所の再編成についての考え方が示されるなど、医療の環境は急速な変革と厳しい状況を迎えていることも事実であります。
最後にじん炎、ネフローゼ児の教育保障でございますが、昨年に引き続きまして、新年度も市民病院それからさらには国立病院にその養護学級を設置いたしたい、このように教育委員会としては考えているわけでございます。 ○副議長（吉田弘君） 中山環境保健局長。 ◎環境保健局長（中山信正君） 環境保健局から関係の問題についてお答えいたします。