大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
危機感を共有いたしまして、早期に対策を講じていく必要があると考えまして、今年度は課長級を対象とした勉強会なども開催をいたしました。
危機感を共有いたしまして、早期に対策を講じていく必要があると考えまして、今年度は課長級を対象とした勉強会なども開催をいたしました。
今後、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震への危機感を募らせている市民も多いのではないでしょうか。今回の災害による課題をしっかりと把握、分析するとともに、被災地での支援に従事した職員の貴重な経験も併せて、今後の災害に備え、市民の生命、財産を守り、被害を最小限にとどめられるよう早急に取り組んでいただきたいと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
いろんな個人ファイルがつくられるっていうことについての危機感というかは、しっかり持っておいてほしいなと思ってるんです。
その中で、ＤＸの取組ですけれども、僕は一番ＤＸで気に入ってるのが民間の方々の危機感からやと思うんですけども、やっぱりレガシーシステムからの脱却、企業風土の変革っていう取組です。これやっぱり、企業も長年やってると、だんだんと、もう本当に官僚的になってくる。
今後も、幼稚園教育に必要な集団活動を適切に実施できるよう、改めて園児数の現状や見込み、幼児教育環境における課題、地域ニーズなどについて聞き取り・調査等を行い、危機感を持って検討を進めるよう担当部局に指示してまいります。 ○議長（片山一歩君） 高山美佳君。 （55番高山美佳君登壇） ◆55番（高山美佳君） 次に、西成特区構想についてお伺いします。
自衛隊は攻められる前に敵基地を攻めるという方針を持つアメリカ軍と一体となる訓練を繰り返しており、戦禍を呼び込むのではないかという危機感も高まります。 そんな中、大東市は国の求めに応じ、自衛隊の名簿提供を行っています。 まず伺います。自衛隊へ名簿提供を始めた時期と開始した経過。その際、どんな議論が行われたのか。また、名簿提供の根拠法令について伺います。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
先日も、ある報道がありまして、それはＧ７で男女共同参画であったり、少子化高齢化の担当大臣が、Ｇ７の中で唯一日本だけが男性の大臣であったというのがニュースになってましたけども、政治や自治会、そしてまちづくり、そしてこの行政職員もそうですけども、女性当事者、女性幹部が少ないというのは非常にやっぱり危機感を感じます。
ただ、やっぱりその意識づけ、世に出すっていうことは、世の中に出たときに、ここで間違ってましたで、訂正できたらいいんですけど、世の中に出てしまったとき、また間違ってましたと、それがしょっちゅうになってしまうと、やはり大東市としての信頼もなくなってしまうので、そこの危機感を僕は職員の方々に、出すっていうことは自分の責任の下でつくって、作成してるということやと思うから、そこはお互い、１人だけじゃなくて、１
行政機関が危機感を持って取り組むことが必要です。現在の大東市の気候危機への認識を問います。 ○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 近年、我が国においては、巨大台風の上陸、集中豪雨、猛暑等の気候変動が原因と見られる自然災害が多発していると感じてます。
今後も感染者数がどのように増えていくか分かりませんけれども、危機感を持って、引き続き市民の安心・安全のために備えていただきたいと思います。 また、学校現場においても、最近学級閉鎖等が発生してきているということで伺っております。手洗い、うがい、マスクの着用など、感染症対策を指導していただいているかと思いますけれども、それでもうつって感染してしまうというところがもどかしい部分でもございます。
ただ、そのチャンスを逃してしまうと、やはりこの貝塚市がただ通り過ぎていくまちということになると、私の中でも危機感があります。 訪日外国人の方がやはり貝塚市に立ち寄っていただくためには、訪日を計画している段階でやはり貝塚市というものを知っておかなければならないと思っていまして、これから2025年、この開催の期間を含めると、この3年間というのは非常に大事な時期であるとは思っています。
私はやはりこういったことに対して、後継者の皆さんに対して非常にやはり大きな危機感を持っております。 先般、９月21日の教育こども委員会で、我が会派の田中議員より、登校の見守り当番が保護者の負担になっているのではないかという観点で質疑をしたところであります。
一方で、個別の事務事業に目を移すと、例えば、まちづくり交付金を活用した地域での防災対策備品や備蓄品の購入については、地域間で防災力に差が出ることがないよう、危機管理課が主体的、積極的に各地域に働きかけるべきでしょうし、また、近年、大規模自然災害が日本各地で発生している中で、市民や地域の安全を守るため、現在、大幅に遅れている各地区防災計画の策定については、危機感を持って地域と連携し、早期策定を実現させる
それの危機感を踏まえまして、介護人材、介護事業所で働く方を確保するという意味で、前段で支援業務ということで準備をさせていただいておりました。
危機感を持って対応されるということですけれども、現地でそのまま運営してもらいながら建て替えということは、その敷地上から難しいかと思います。 現在地、他市町から来られるときも非常に利便性のいいところということで、現時点で利用できる土地、建物の打診に積極的に協力しているという御答弁でしたけれども、どう答えられているのか、考えておられるところをお聞かせください。
今こそ、危機感を持った国を挙げての子ども・子育て支援が求められており、その入り口である出産の部分から、より一層の支援、負担軽減が必要であることは論をまちません。 妊娠・出産は疾病・傷病ではないという考え方に基づき、妊娠・出産にかかる費用は原則健康保険の適用外となっています。
研究の出発点にあったのは、現在人口減少という点も含めた日本社会が持つ持続可能性に対する危機感でございます。同時に、危うい状況にあるという問題意識でもありました。重要ないし象徴的な事柄として、１、財政あるいは世代間継承における持続可能性、２番目としまして、格差及び若い世代に関する持続可能性、３番目、コミュニティーないしつながりに関する持続可能性を示されております。
今動かないと将来は非常に暗いものになっていく、そういった危機感を持って、この事業に取り組んでいるところでございます。 十分なお話ができたかどうか分かりませんけど、私の思いとしては、本当にこの事業には懸命に政治生命をかけて、このまちをよくしていきたいという思いで取り組んでいることを申し上げまして、私の思いとさせていただきます。 （「答弁漏れ。」
明石議員おっしゃいますように、言葉では防災に対する危機感ということは耳にされた市民の方も多いかと思うのですが、実感といたしまして、実際にどれだけ命に関わるような危険な状態なのかということをもっと知ってもらうために、本市としましても、日頃から地域のほうに出向きまして、防災講座等で啓発活動に努めておりますし、今後も引き続きそのように努めてまいりたいと考えております。
一人一人が、いつ交通事故の被害者または加害者になるかもしれないという危機感を持って、基本に立ち返り、交通マナーやモラルを遵守することに努めることが何より重要であり、本市としては、交通安全啓発活動や交通安全教育、交通安全対策などで、事故を未然に防ぐ取組の充実を図っていきたいと考えております。