大東市議会 2022-08-03 令和４年８月３日大東市の行財政改革特別委員会－08月03日-01号
二、三万人の都市は、とにかく高齢化しているという、だからそこで、役所に来れる方が、本当に大変になってきてるということと、１００万人の都市は、要するに多くの市民の皆さんに情報を渡さないといけないということと、それをしなければ、一切デジタル化が進んでいけないという危機感があるからなんです。だから、我々みたいな人口がそこそこあるようなところが遅れてきてるのはそこなんです。
二、三万人の都市は、とにかく高齢化しているという、だからそこで、役所に来れる方が、本当に大変になってきてるということと、１００万人の都市は、要するに多くの市民の皆さんに情報を渡さないといけないということと、それをしなければ、一切デジタル化が進んでいけないという危機感があるからなんです。だから、我々みたいな人口がそこそこあるようなところが遅れてきてるのはそこなんです。
池田市は古くから官公庁のまちとしてあり続けているということは、商業都市及び住宅都市としての側面に合わせまして、そのにぎわいと魅力に大きく寄与してきている本市の特性であると捉えておりますので、子ども家庭センターの移転決定の話に触れた時点から危機感を持って対応しているところでございます。以上です。 ○小林義典議長 消防長。 ◎消防長（金井博司） 浜地議員さんの再度の御質問に順次お答えをいたします。
教員の成り手がなければ、やっぱりこれは大きな教育の今後の未来に影響をするということで、私は非常に危機感を持っているところです。 先ほど御答弁いただきました、教育委員会としても、様々な取組をしていただいていることは十分承知しております。着実にというふうな表現もありました。ならば、学校の働く環境というのはよくなっているのか。
次に、国民の保護という観点では、有事に対して危機管理室が相当危機感を持っていると伺っています。その危機感は教育委員会にどのように伝えているのでしょうか。学校教育には踏み込めない壁があるのか、お答えください。 ○坂口妙子議長 危機管理監。
こういった危機感と変化対応という観点も入れながら質問を行います。 まず、地方創生臨時交付金活用施策についてお聞きします。 本年４月、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用について、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯の支援。
全庁的に危機感を持って、今後のかじ取りを行っていただきたいと要望いたします。 次に、４．今後の保育需要とその対策について、２回目の質問を行います。 閉園などに関しては、適切な期間を設けるなど配慮されるとのことです。後期プラン（案）では、保育需要減少期の方針を示されておりますが、令和４年度は、年度当初で４年ぶりの国定義での待機児童が発生したと聞いております。
過日、「千里山駅前の「葬儀場建設計画」御存じですか」のチラシ配布による情報発信によって、千里山沿線の住民からは、３，０００筆を超える「反対署名」が集まったことは、「住環境への強い関心と、情報開示への危機感を物語っている」と受け止めるべきでしょう。
このような状況に非常に危機感を感じます。また、そして水道インフラに関しては、水道管や施設の老朽化が問題であると、様々な報道がなされています。先日も、千葉県旭市で水漏れが起こり、１万５，０００軒が断水したという報道がありました。市民の生活、企業活動への影響は甚大なものになっています。 日本全国において同じような問題が起こることは間違いありません。
令和４年度においても、危機感とスピード感を持ったさらなる取組を全部局で加速させ、さらなる結果と成果をお出しいただくよう、強く求めます。 また、府内類似団体中核市との比較で、人口規模条件をそろえた際の職員数及び人件費歳出が普通会計ベースで平均値を大幅に上回っている状態が課題視されています。
その中でも、本市としては強い危機感を持って感染拡大防止に取り組むとともに、着実にワクチンの３回目接種を進めてまいります。 年度替わりで、様々な行事や人の移動が多くなる時期に入ります。市民の皆様には油断することなく、引き続き感染防止対策に努めていただきますようお願いを申し上げます。 以上、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
そんな中で、災害時に可能な限りその機能を発揮できるためには、ふだんからの訓練、先ほども言いましたし、令和４年度はもう一つ増えるような府の訓練がありますけれども、やはり、訓練が訓練のための訓練にならないような、危機感を持った訓練を実施できるように検証しながら、それを繰り返しながら、職員間、また一般市民も巻き込んだ災害対策の対応について、今後も危機管理部としても鋭意取り組んでいただくことを要望して、この
ふるさと納税による減収額の75％は地方交付税で補填されるとしておりますけれども、補助金ならはっきりとした金額がどんと柏原市に入ってくるというのは分かるんですが、交付税の性質上、輪郭が見えない金額でありますし、それを除いたとしても、そもそも減収額が拡大していくと今後市民サービスへの影響も懸念される、そういった大きな危機感を持っております。
今まで経験したことがない人口減少社会に突入し、多くの自治体が危機感を抱いていることは明らかです。生産年齢人口の減少による税収減や高齢者人口の増加による社会保障費の増加、さらに公共施設の老朽化への対応など、今後様々な行政課題が生じると見込まれ、自治体は、より効率的な経営が求められます。
さらに、社人研の基準推計の予測よりも低く推移しており、目に見えて人口が減ってきている現状に危機感が一層強まります。 次に、お聞きします。小学校や中学校などの学校教育系施設については、今回対象とならないのかお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長 現在、学校教育系施設につきましては、小中一貫教育の取組を進めておる状況でございます。
また夏になったら、もっと大きな波が来るのかというような危機感があるかもしれないけども、このまま軽くなって、どんどんとなくなっていって、１００年前のインフルエンザのときも３年ぐらいかかってなくなったんでしょう。
今後も、いろいろと相続等でいつの間にか空き家になってしまっていて、そのままずっと５年、１０年とほったらかしみたいなところもあるのはありますので、そういったことも含めて、危機感を持って、また取り組んでいっていただけたらありがたいと思います。 次、行きます。 公園緑地整備事業の４３５０万円のところの増額なんですが、公園施設の長寿命化工事ということです。
４月から配置されるのは２名だということについて、非常に危機感を感じます。 時間が残り少ないので、また、続きはこの後させていただきますが、先ほど申し上げましたドライ化についても、子供たちの安全を守るという意味では、非常に大事な財源だと思います。この給食費無償化という財源について、この５億８０００万円は本当に優先すべきことなのかどうか。１２月にお聞きした際には、市長からはマニフェストもありますと。
スピード感も危機感も変革の熱意もない残念な答弁でした。市役所としてコンプライアンスを徹底するために必要な部署に直接弁護士を雇用し、組織改革を図るなど改善を強く求めておきます。 ３．子育て環境の充実についての（１）子どもを守る取組について、要望します。 子どもを守る取組については、児童相談所の設置は引き続き検討するとのことですが、多種多様な人材の確保、また育成が必要になります。
この現実と危機感を共有する必要があると、この思いから紹介をさせていただきました。 ここで、先ほどの質問に戻らせていただきたいわけでありますけれども、４点目に、ＣＯ２削減の実効性、どのように確保していくのかということも聞かせていただきました。
私も、近年の日本各地での災害の多発状況から見て、本市がいつ被災してもおかしくないという強い危機感を持っております。一人でも多くの市民の皆様の命や財産を守るため、早急に危機管理センターを設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川勝議長 ２番 澤田議員。