枚方市議会 2009-10-19 平成21年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2009-10-19
また、会社が資金不足に陥った場合に市が資金投入するかということにつきましては、まずは会社の会計状況を検証し、さらなる経営改善を図るよう指導、監督していく必要があると考えております。
また、会社が資金不足に陥った場合に市が資金投入するかということにつきましては、まずは会社の会計状況を検証し、さらなる経営改善を図るよう指導、監督していく必要があると考えております。
この事業を押しつけた行政に問題があるんであって、住民の方々はこういう事情になることを知らずにこの事業を行政にだまされて推進した結果、こういう会計状況になってるという状況であるわけで、やじを飛ばした人が杉原の出身だからといってそういう形でやじを飛ばされたのなら、私の思いと全然違うので、そこをわきまえて今後、討論でもよろしいので発言をいただきたいというふうに思います。
これは、あなたたちが支持した共産党の近藤市政のときにやったツケが今でも残ってるというね、だから本来ここで極端に言うたら、わずか１億か２億ぐらいの赤字の幅とかはもうある程度改善できるという会計状況にあったらね、何ぼでも乗りますわ。乗りますわ、正直言って。でも、１２億、１５億です。
国保会計は、保険料徴収率の低迷や国・府からの交付金が減少する中、一層の歳出削減を図らなければならず、こういう厳しい会計状況から見て、今回の健康世帯への報奨規定の廃止はやむを得ないものと考える。今後さらなる国保会計の健全運営に努力されることを要望して、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
法人指導ですから、法人の会計状況も指導監査の対象の中に入っているんですよ。一つ一つ現場の帳簿を見られているんです。そんな利益が出ているわけじゃないんですよ。実質マイナスいう施設もありますわ。しかし、そういう点でいうと、私はそこはもっと――これだって、千数百万という世界の事業なんですね、千数百万。
○委員（宮本 吉雄君） 細かい質問はないんですが、先ほどの質問の中でも天王の接続件数が２０件ということで、半分以下の接続ということで、これは３年間の期間の中で接続するということですが、これが全部、現在の会計状況を見ると、非常に使用料に対する維持管理とかその他維持管理以外の経費の差が非常に開きがあるわけですよね。
またＮＰＯ法に基づく事業報告や会計状況の提出、公開といった義務がございますけれども、その義務を果たすことによりまして、社会的信用、信頼の確保等につながるため、継続して活動することがやりやすくなるというふうに考えております。以上でございます。 ◆芝田 委員 ありがとうございます。
この会計状況がどうであるのかということも、やはり考慮をしなければならないというふうに思っております。 また、先ほどお示しの財政の健全化計画についても、やはり収支というところで着目をしておるというふうに考えております。そういったことと一般会計との総合的な関係の中で、その年度に必要な繰り出しについては支出をしていく。
事業の総括的な説明のほかに、議会の議決事項、行政官庁許認可事項、職員に関する事項、料金その他供給条件の設定変更、工事状況、業務状況、会計状況等を示すものでございまして、様式は施行規則で定めているものでございます。 まず、１、概要でございます。総括事項でございます。
毎年、このような会計状況だったら、内部保留金がどこまでもつのかということが、これも委員会で聞きましたけれども、もう１回、ちょっと確認します。 本当にこれで会計やっていけるのかということが問題になるわけですね。 内部保留金というのは、一体、どこから、資本の部のどこから削られていくのかということで、これが何年もつのかということになるわけですけれども。
それで、何度も確認を、毎回この予算を出すときに確認をするんですが、集落排水、今度、天王地区にも行くわけですが、今の杉原地区と同じような会計状況が、ちょっとこれは後にします。ごめんなさい。 先ほど杉原の公債費の返済の件ですが、ピークはまだあと数年続くんですね。その時分には２０年近くたって老朽化して、かなり弱って大変になってくる。
何もなしに、大阪府の広域連合が勝手に数値を決めていくわけじゃなくして、各自治体の会計状況も調べながら、国保の会計状況も精査しながら、やってってるわけで。 何か他人事のように、もうわかりません。国保、この後、どうなるかわかりませんというふうに、簡単に言われてしまっては、全然議論かみ合わなくなっていきます。
当初の計画よりも１年目も予測を超えて、実際は会計状況から言うと健全、会計状況ですよ。しかし、実際の加入者やサービスを受けてる人からすると、実際には大変な思いをされてる部分があります。
総務省においては、平成17年度決算から全国の自治体の各会計状況を統一的な様式により取りまとめ、公表をいたしております。そこで集約されている各会計の決算の状況から今回示された連結赤字比率を試算いたしますと、単純に普通会計から公営企業会計までの収支を合算し、標準財政規模で除した比率として、本市の場合38.4％という比率が導かれます。
自分の家のこととか、勤めておりましたら、会社の大体の会計状況はわかるんですけれども、柏原市の全体像をつかむためには、例えば19年度の予算は、一般会計予算が約230億円、特別会計予算が約235億3,000万円、企業会計予算が約79億3,000万円、これを合計しますと、約544億6,000万円と膨大な数字です。我々議員としましても、やっぱり柏原市の全体像をつかんで勉強する必要もあると思います。
今、説明された杉原地区のこの農業集落排水の会計状況を見ますと、収入の方が少し減ってるんですけども、これは何だか傾向的にどんどん減ってる傾向になっているのか。約１割ですね、１２万円ほど減ってるんですが、これは何らかの傾向なのか、まず確認いたします。
後期高齢者医療の保険者の方には、国民健康保険の方から支援金ということで拠出するという制度にもなっておりますから、当然、阪南市の国保会計も大変な会計状況になっておりますから、大変関心の高いところでもあります。そういう点でぜひ情報の提供というのを適時速やかにやっていただきたいということを重ねて要望をしておきます。 あわせて、この後期高齢者医療制度導入とあわせて、いわゆる特定健診というのも導入されます。
１７年度の決算における収支は、実質収支で１４億6,７２８万9,８３１円の赤字、単年度収支も8,６２９万9,６６７円の赤字と、厳しい会計状況が続いているが、単年度収支では、前年度に対する増減で２億4,７５５万1,０００円の赤字額が削減されております。しかし、依然として厳しい財政状況であります。
各事業ごとの収支、どういったことに使われているかというようなことに関しては非常にわかりやすいんですが、一方、財団としての財務状況がどういうふうにあるかという部分で、すべての事業を足したり引いたりというようなことをしないと財団全体の財務状況が見えてこないというような報告にもなっておりますので、ぜひとも一度検討していただいて、こういった事業報告とプラスアルファ、財団としての収支がわかるような、全体の会計状況
その結果、損失が先送りされ、正確な会計状況などが把握できないという矛盾が起こっております。 今回の経理基準要綱の見直しによりまして、今後の池田市土地開発公社の経理事務につきましても時価評価を行うことになりますが、平成17年度の事業年度から保有土地につきまして時価評価主義の導入で貸借対照表の特定土地、代替地、完成土地、開発中土地などの勘定科目が追加されております。