東大阪市議会 2005-07-07 平成１７年 ６月環境経済委員会－07月07日-07号
だから直ちにこれだけの当局の方から出された資料、河野さんの指摘受けてこれだけのお金がいまだに未収金、回収できてないお金は金額幾ら、出てきたと、今までの会計状況はちょっと間違っていたということを報告しないといけないのと違うのか。時期がどうこうと違う。極端に言ったら、企業会計なんだから、毎月毎月きちっと上げないといけないよ、そんなもの。
だから直ちにこれだけの当局の方から出された資料、河野さんの指摘受けてこれだけのお金がいまだに未収金、回収できてないお金は金額幾ら、出てきたと、今までの会計状況はちょっと間違っていたということを報告しないといけないのと違うのか。時期がどうこうと違う。極端に言ったら、企業会計なんだから、毎月毎月きちっと上げないといけないよ、そんなもの。
これまで行政評価システムの試行導入による事務事業の改善や、外部監査制度を導入し、専門的見地から財務状況や会計状況について監査していただき、透明性の確保に取り組んでいるところであります。 本市としましては、まず行政評価、外部監査等既存制度の活用・充実を図ることにより、オンブット・パーソン制度の持つ機能の充実を図り、対応してまいりたいと考えております。
◎高齢福祉課長（北田悟） 補助金の申請並びに精算に当たりまして、シルバー人材センターの会計状況につきまして御報告をいただいておるところでございます。 したがいまして、シルバー人材センター自体の状況について、資料としては補助に当たって提出いただいておるということでございます。 ○委員長（小林貢） 阿野委員。
次にいわゆる塩漬け用地に対する今後の方針についてでございますが、土地開発公社保有地の買い戻しにつきましては、現在、本庁駐車場を大阪府の貸付金を利用して買い戻しすることを予定いたしておりますが、買い戻しを行うためには、買い戻しによる差損に耐えうる会計状況とすることが前提であり、一般会計のさらなる財政健全化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
苦しい会計状況だね、これは。かつ今年度、確認するが、３５００万か、結局ふえているわけだね。これ、会計としてはしんどいよね。 ◎（小柳総合病院総務課長） 確かに会計としてはその分は負担になっているが、看護師等においては、医療嘱託の当時より人材確保に苦慮しているという状況とか、一般の嘱託の場合だったら、外来勤務を希望される方が多いと。
そこは私は今の国民健康保険の会計状況から言うと、市が国民健康保険の会計として繰り出しをふやせば可能ではないかなというふうに思うんですけども、財政上可能、要するに国民健康保険の会計上可能ではないのか。 もう１つは、例えば一般会計の繰り入れとしてそういうことを行うことがでけへんのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
まず、１点は、政務調査費の図書室で全議員に公開するという形、これにつきましては、６月４日から２７日まで議会図書室において公開しておりますので、先般事務局に聞きましたら、まだ半分ぐらいしか来られてないということですので、どうか各会派の会計状況はどうなっているかというのをしっかり、また参考にしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
ご質疑は、報告第８号 平成15年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）、要旨は、柏原市国民健康保険事業特別会計状況と徴収について、平成14年度の決算状況と柏原市の収納率は何％ぐらいか、また中部９市中どのくらいの収納率かとのお尋ねでございます。
一方、現行の火災共済につきましては、加入者数は減少してきていますものの、発足時点から財政状況は安定しており、このような状況の中で、交通災害共済と火災共済の制度を統合し、会計状況を安定させるとともに、両共済の加入金を500円のまま据え置き、火災見舞金の額の引き上げなどを行い、魅力ある制度への移行を図るものでございます。 以下、条例案につきましてご説明申し上げます。
一方、火災共済につきましては、例年黒字を計上し、安定した会計状況にあります。 この二つの共済制度を会計上一本化した場合、現時点で想定できることといたしましては、財政運営的にも安定したものになるものと考えております。さらには、会計処理を一本化することで、一般会計からの人件費部分の繰入金につきましても節減することも可能であります。
一方では、黒字を抱えておったというようなこと、あるいは、数年間さらに黒字が拡大でき、結果的には、現在、１２億9,０００万というような累積黒字を持っておるというようなことから、その時点での値上げというのは、制度上であれば、そこできちっと制度化すべきであったというように思いますけど、今申し上げております会計状況から見ますと、先送りというような一定の判断をしたということでございます。
さらには、もし来年４月以降、管理・運営を委託するということになるとしましたら、市民文化会館についての独立会計的なことで、例えば、インターネット等を通じてその会計状況の公表、あるいは文化振興財団としての会計状況の公表、こういうことについては当然必要になってくるものと、このように思っております。 以上でございます。 ○副議長（秦孝雄） 質議を終わります。
そこで、「自治大阪」という大阪府が編纂している各地方自治体のいろんな会計状況について報告されている冊子が月間で発行されております。その別冊のハンドブックによりますと、それぞれの地方自治体の公社の保有土地ならびに価格について掲載されております。池田市につきましては、これは平成10年度の決算の報告のなかでありますけれども、12万６千平米で133億7,500万円というのが価格として掲載されております。
次に、水道事業会計の問題でございますが、平成９年でございますか、当時、大浦議員が予算特別委員会の委員長を務めておられたのではないかなと思われますが、そのときにあった水道事業の会計状況、これを踏まえていろいろと議論がありました。そのときに、「平成12年度くらいまでは値上げはいたしません」と、こういうことがあったんです。
いずれの土地も必要であることに変わりはございませんが、公社の会計状況や市の財政事情あるいはこれらの将来見通し等から判断いたしますと、これらの用地を再精査せざるを得ない状況にあると考え、当然のことでありますが、この場合におきましても本来の市の用地の取得施策との整合性を配慮しながら活用処分計画を策定しなければならないものと考えております。
一方で医療費がふえる中で、本当に大変な会計状況になっておりまして、今回も、医療費は昨年に比べて８億円を超える増を見込まれております。そうした中で、全体として国保加入者からの保険料収入を３億円以上見込むというような状況になっておりまして、正確に言いますと３億６，０００万円、国保加入者から、昨年度より保険料をたくさんとろうと、こういう状況になっております。
例えば、所得制限をせざるを得ないというような、そういう会計状況の中で、こういう水道料金まで、それを手伝いにいくという状況ではございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 ○（丸野委員） 本会議でも、助役はああいうふうに一般会計の財源全体でどうのこうのという答弁された。
そのことをやっていけば、今回の値上げも、消費税の負担分と、そして退職積立金で５年度の会計状況というのは守られていくわけです。