高槻市議会 2013-11-11 平成25年新名神・交通体系等対策特別委員会（11月11日）
これに伴い、残地でのゴルフセンターの経営継続のため、地権者が金銭による補償にかえて、土による代物弁済を要望しているものでございます。 この要望を受け、土による代物弁済の可能性について検討を行っており、代物弁済とするには、１つ目に地形的な条件として、当該土地が用地買収で道路に挟まれたくぼ地となる特殊性があること。２つ目に給付物の確保として、金銭のかわりに要望されたものを確保できること。
これに伴い、残地でのゴルフセンターの経営継続のため、地権者が金銭による補償にかえて、土による代物弁済を要望しているものでございます。 この要望を受け、土による代物弁済の可能性について検討を行っており、代物弁済とするには、１つ目に地形的な条件として、当該土地が用地買収で道路に挟まれたくぼ地となる特殊性があること。２つ目に給付物の確保として、金銭のかわりに要望されたものを確保できること。
○（西川財政課主任） 八雲園芸村のほうなんですけれども、３月１５日に土地開発公社から代物弁済ということで土地をお金のかわりに頂戴するというような形で市のほうに所有権を移転させていただいたわけなんですけれども、さかのぼると、そもそも横に桜の園という障害者の方の作業所というのがございまして、全体といたしまして、障害者施設用地という当初の取得目的を持っております。
当議案は、大東市土地開発公社の解散に伴い、大東市が土地開発公社に対して有する短期貸し付け債権３０億円から代物弁済として取得する公社用地の時価評価額１０億９，９１７万円と金銭による返済１，３５６万６，９３２円を控除した残額１８億８，７２６万３，０６８円と、大東市がこれまでに公社に行ってきた長期貸付金債権５億８，６３４万７３９円の合計２４億７，３６０万３，８０７円が回収不能となるため、同債権を放棄するものであります
特別利益でございますが、公社の解散に伴い、公社の負債であります金融機関からの借入金を、市が債務保証契約に基づき代位弁済いたしましたことにより、市が得ることとなりました公社に対する求償権３７億２,９７１万円から、公社が市に対して代物弁済いたしました保有地の時価評価額１２億３４６万円を差し引いた２５億２,６２５万円につきまして、市が債権の放棄を行いましたことから、債務免除益として計上いたしております。
６８ページの土地及び建物につきまして、行政財産の増減の主な内容は、統合中学校用地を門真はすはな中学校用地として普通財産から行政財産へ分類がえによる１万６２２２.２５㎡の増加、門真市土地開発公社より債務代物弁済により都市計画道路用地及び南部地域整備事業用地を取得したことによる６９４９.９５㎡の増加、第一中学校の用途廃止に伴う普通財産への分類がえによる１万４３６６.００㎡の減少、同じく養護老人ホームの用途廃止
平成２５年度に大東市が大東市土地開発公社に貸し付けております予算からの短期貸付金３０億円につきましては、市は公社が保有しております時価評価額１０億９，９１７万円相当の土地を公社から代物弁済により受領するほか、金銭でも１，３５６万６，９３２円の返済を受けますが、最終的に貸付金３０億円との差額であります１８億８，７２６万３，０６８円につきまして返済不能となるものでございます。
一方、土地開発公社の残債務４５億９，５００万円につきましては、岸和田市が土地開発公社の借入先金融機関に保証債務の履行として平成２５年３月２９日に支払を行い、これに伴い土地開発公社保有地の全てについて岸和田市に代物弁済を実施しました。
一方、土地開発公社の残債務４５億９，５００万円につきましては、岸和田市が土地開発公社の借入先金融機関に保証債務の履行として平成２５年３月２９日に支払を行い、これに伴い土地開発公社保有地の全てについて岸和田市に代物弁済を実施しました。
平成２５年度に大東市が大東市土地開発公社に貸し付けております予算からの短期貸付金３０億円につきましては、市は公社が保有しております時価評価額１０億９，９１７万円相当の土地を公社から代物弁済により受領するほか、金銭でも１，３５６万６，９３２円の返済を受けますが、最終的に貸付金３０億円との差額であります１８億８，７２６万３，０６８円につきまして返済不能となるものでございます。
その後、三セク債を使っての買い戻しを行いますので、三セク債発行が11月ごろ、その後代物弁済として公社から市のほうに土地が移管されますので、その後速やかに売却の手続に入りたいと考えてございます。
それに伴い、市側より７億9,000万円の請求があり、時価評価した公社保有地５億501万5,000円を代物弁済いたしました。残額の２億8,498万5,000円については、市が債権を放棄いたしました。 これによりまして公社の負債はなくなりまして、大阪府知事に対して解散認可を申請し、平成24年12月20日付で解散認可を受けております。
次に、負債の部といたしまして、門真市が金融機関に対し公社の債務を代位弁済し、また公社保有土地による代物弁済分を除く求償債権を放棄したことから、負債合計はゼロとなってございます。 最後に、純資産の部といたしまして、資本金の５００万円、前期繰越準備金の５９９万１６０６円、当期純損失の１５万９８５９円を合わせまして、純資産合計は１０８３万１７４７円でございます。
そうした中で、例えば今代物弁済でその用地ですね。事業計画のあるところは、とりあえず事業を進めていくということであるんですけれども、今後どこまで価格が上がるのかちょっとわかりませんけれども、今徐々に株やら何やら上がってきていますよね。
活用の方法ではございますが、土地開発公社が先行取得した、将来のまちづくりに向けての対応でございますが、その必要があって取得したものでございまして、今後の活用につきましては、その趣旨を十二分に踏まえつつ、今回の土地開発公社からの買い戻し──代物弁済された土地ではありますけれども、それだけではなくて、市が保有する資産の有効利活用、これが大きな課題となってございますので、先ほど申し上げましたように、将来のまちづくりのための
平成25年３月４日 提出 池田市長 小南修身１ 権利の相手方 池田市城南一丁目１番１号 池田市役所内 池田市土地開発公社 理事長 早川昌任２ 権利の内容 池田市が、池田市土地開発公社のために各金融機関との間で締結した債務保証契約に基づき履行する債務保証額3,530,000,000円のうち、同公社から代物弁済として取得する土地価格を控除した3,120,000,000円の債権を放棄する
活用の方法ではございますが、土地開発公社が先行取得した、将来のまちづくりに向けての対応でございますが、その必要があって取得したものでございまして、今後の活用につきましては、その趣旨を十二分に踏まえつつ、今回の土地開発公社からの買い戻し──代物弁済された土地ではありますけれども、それだけではなくて、市が保有する資産の有効利活用、これが大きな課題となってございますので、先ほど申し上げましたように、将来のまちづくりのための
本件は、本市が泉南市土地開発公社のために各金融機関との間で履行をいたします保証債務額66億790万9,652円のうち、代物弁済として取得する土地の鑑定価格を控除した額52億8,395万6,652円の債権について、回収することができないことにより債権を放棄する必要があるため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
議員御指摘の用地といいますのは、土地開発公社の解散に伴って、市に代物弁済される約１ヘクタールの中央公園用地の一部でございます。この土地につきましては、現在、職員駐車場として暫定利用されているわけでございますが、このまま駐車場ということではなくて、市民の方々に利用できるような形態に整備する必要があるのではないかということは、我々のほうも考えているところでございます。
それから、残地の問題でございますけれども、三セク債発行後、市は公社の借り入れ先金融機関に対し、その債務を代位弁済し、公社からその保有地を代物弁済することにより取得することになります。 これら市有地となった土地を今後どうするかについては、都市計画決定など一定の行政目的を有する土地については、可能な限り事業化を目指すこととし、例えば泉南中央公園なんかはそうでございます。
議案第８号、権利の放棄について、これは土地開発公社の解散に伴いまして、現在の債務保証額のうち、公社所有の土地を代物弁済として土地を取得いたしますので、その取得した残りの債務保証額の残額52億8,395万6,652円の債権の放棄をするというものでございます。これによりまして公社の財産は全てなくなり、負債もなくなって公社は解散ということになります。